【時事評論２０２１】
【時事短評】政府調達に企業評価取り入れ
2021-12-27
日本の財務相が17日付で、2022年4月1日以降の契約から、総合評価落札方式に「企業の賃上げ努力」をした企業に対して評価点を５～10％引き上げ、入札に際して優位になるようにした。既に「女性活躍｣・｢環境への配慮」などを評価して組み入れてきたが、岸田内閣の「新しい資本主義」の思想の分配政策として位置付けたい思いがある。この考え方はノム思想と合致しており、単に入札額だけで入札の可否が決められてきた従来の方式からすると、隔世の観がある(3.16｢評価主義の効用 ｣)。
これが見せかけの偽装に騙されないように、実際に賃上げが行われたか確認もするというが、これもノム思想の「事後評価」に該当し、基準に達していなかった場合はその後の１年間の入札で、大幅に減点するペナルティーの仕組みも設けており、これもノム思想に合致している(12.2.19論文｢事後評価・責任遡及主義｣)。
このような改善が少しずつではあるが取り入れられているというのは民主制の大いに良いところであるが、政治システム・司法システムが時間を掛けて深化した結果であり、一朝一夕に達成できるものではない。ましてこれまでは事務処理の煩雑化を恐れてそれらの改善が躊躇されてきたが、データ処理にコンピュータやアプリ、そしてＡＩが用いられるようになった今日では、事務処理の煩雑化をそれほど恐れなくても済むようになり、またデータ改竄のリスクも小さくなって汚職の可能性も低くなった。良いことだらけであると言えよう。
未来世界では同様に個人の評価に対して多面的な評価がなされ、それらを集約して「人格点」というものが算出される(20.8.30｢未来世界における人格点制度 ｣)。これによって個人の税金の減免・名誉・優遇などの恩典があり、指導者も人格点の優れた人から選出されるため、世の中全体が人格点の向上を目指すようになり、企業も経済競争から免れることで、企業の社会貢献が第一に評価されることになる(20.9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？ ｣・1.31｢良い競争と悪い競争｣)。上記のような女性配慮・環境配慮・従業員配慮というような項目で努力が見られれば、当然の結果として企業格が上がることになり、それは政府調達だけでなく、民間での契約取引にも大きく影響してくる。信用が大いに高められるからである。
政府にはこうした配慮をどんどん取り入れ、将来に向けて社格点・人格点というものもとりいれてもらいたいが、あいにく現代のイデオロギーから「個人情報・平等主義」に過敏に反応する社会になってしまっているため、とても個人に関しては現代ではこのような制度を取り入れることが不可能である。社会の改善にはまずイデオロギーの見直しと価値基準の大幅な転換が必要であろう(20.12.23｢真社会主義｣・4.11｢価値基準と価値評価 ｣・12.7｢民主主義を社会主義にしなければならない理由 ｣)。