感染症関連
2022年1月
2022年1月31日：韓国に鼻マスク登場／韓国・デイリーアンは31日、「新型コロナウイルスの流行が長期化する中、斬新な防疫アイテムが登場した」とし、飲食店で食事の際に使える「鼻だけマスク」を紹介した。記事によると、韓国の複数のネット上のコミュニティーやSNSで31日、最近ある業者が販売を始めた新商品だとして、鼻だけを覆うマスクを紹介する書き込みが多数見られた。この商品は「飲食店やカフェ専用の鼻マスク」として、10枚入り9800ウォン（約935円）で販売されているという。業者は、「KF80フィルターを使用し、各種認証を通過しているため安全だ」と説明している。（Record China）
2022年1月31日：WHOが「世界の感染者横ばいに」と発言／世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染者の速報値で、世界全体で1月24日からの1週間の新規感染者が前週比微減でほぼ横ばいとなり、昨年12月下旬からの急激な感染拡大が小康状態に入ったことが1月31日、分かった。
2022年1月31日：香港閣僚も規制を逸脱して辞任／香港の閣僚である徐英偉(キャスパー・チュイ)民政事務局長(45)が31日、新型コロナウイルス対策の宴会自粛呼び掛け直後に政府高官や立法会議員ら数十人と共に誕生日パーティーに参加した問題をめぐり、辞任した。問題となっているのは1月3日にレストランで開かれた中国全国人民代表大会香港代表の洪為民(ウイットマン・ホン)の誕生日パーティー。200人以上の参加者の中に、政府高官・警察・入国管理局・汚職取り締まり当局などの責任者ら10人余りと議員20人が含まれていることが、濃厚接触者の追跡調査で判明した。3日前に保健当局トップが大人数での集まりを自粛するよう呼び掛けたばかりだったため、本土同様の厳格な「ゼロコロナ」政策を推進する林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の面目は丸つぶれとなった。参加者はカラオケをしたり、マスクを着用せず集合写真を撮ったりしていた。徐は香港最大の親中派政党「民主建港協進連盟(民建連:DAB)」の秘蔵っ子として頭角を現した新進気鋭の政治家で、辞任は林鄭氏にとって痛手となる。（AFP時事） 香港の中国派は特権階級のつもりになってきたらしい。
2022年1月31日：中国の旧正月の防疫体制は万全／中国で旧暦の大みそかに当たる31日、春節(旧正月)に伴う1週間の大型連休が始まった。政府は2月4日の北京冬季五輪開幕を控え、新型コロナの感染拡大に警戒。通常であれば帰郷する人が多いが、居住地での「年越し」を呼び掛けており、31日の北京駅は閑散としていた。北京では1月、変異株オミクロン株の感染を確認。市政府は「五輪と首都の防疫業務を一体的に進める」と厳戒態勢を敷く。「ゼロコロナ」政策を堅持し、観光地にもPCR検査場を設けている。遠方の実家で連休を過ごす予定だった30代の女性会社員は「職場から帰省の許可が出なかった」と残念そうに話した。（共同通信） 中国の全体主義は世帯単位・職場単位にまで組織的に監視の目が届いており、通達もアウンの呼吸で隅々にまで伝わる。北京駅が閑散としているのはその何よりの証拠だろう。
2022年1月31日：オーストリアも規制緩和へ／オーストリアのネハンメル首相は29日の記者会見で、来週から新型コロナウイルス関連規制を一段と緩和すると明らかにした。オミクロン株は感染者は多いものの入院が少ないためで、店舗やレストランの営業時間延長や、ワクチン未接種者に対する規制緩和に踏み切るという。具体的には、2月5日からレストランと店舗の営業時間を午前0時まで許可するほか、イベント参加可能人数を25人から50人に緩和する。首相は「不幸中の幸いとして、入院者数が好ましい水準にあり、集中治療病床の使用状況も極めて好ましい水準にあると言って良いと思う」と説明した。さらに2月12日からは、ワクチン未接種またはコロナ既往歴のない人に対する必需品以外の店舗への利用禁止を解除する。（ロイター）
2022年1月27日：イングランドで規制完全撤廃／9万人レベル／英国の人口の大部分を占めるイングランドで27日、新型コロナウイルス対策として続けてきた行動規制のほとんどが解除された。マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になった。ワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどが理由。毎日新たに9万人前後が感染しているが、「コロナとの共生」路線を貫く。人口が集中するロンドンではカーン市長が規制撤廃を歓迎しつつも、マスクで感染拡大を予防できるとして、引き続き市内の公共交通機関の乗車時には着用するよう求めている。（共同通信）
2022年1月27日：米CDCがマスクのガイドライン変更／NYでも高機能マスクが目立ち始めた。高機能マスクをする人が増えたのは、オミクロン株の急激な広がりでCDC(米疾病対策センター)がマスクのガイドラインを変更し、「布マスクにはほとんど効果はない。最低でも3層の不織布、さらにベターなのが高機能マスクで」と大転換したためである。先がクチバシのようなKN95が最も多く、医療者だけが着けていた頭かけタイプのN95マスクも見かけるようになった。アメリカの病院ではN95がスタンダードで、KN95は中国の病院で使われており、効果はほぼ同じとされている。困ったことに、今出回っているKN95マスクの6割は偽物だという。本物にはマスクの側面に承認番号が書かれている。どのくらい効果が違うかというと、お互いが布マスクの場合は27分で感染、不織布マスクだと1時間。95％の微粒子をシャットアウトするN95かKN95だと25時間だという。バイデン大統領はこのN95を4億個、国内で生産、無料配布すると発表した。トランプ前大統領は「マスクで感染は防げない。医療者の分が無くなるからしなように」と呼びかけていた。どちらもその当時の状況では正しいが、現在は高機能マスクどころかマスクさえしない米国人が非常に多い。（ノム通信・日刊ゲンダイ参考）
2022年1月26日：デンマークの亜種BA.2は感染力がさらに大きい／デンマークのホイニケ保健相は26日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、同国で優勢となっている亜種「BA.2」について、世界的に主流の「BA.1」より感染力が強いようだとの認識を示した。世界では現在、全感染者の98％をBA.1が占めているが、デンマークではBA.2が優勢となっており、1月の第2週には支配的な変異株となった。デンマークの感染症対策当局である国立血清研究所(SSI)は26日、暫定的な試算によると、BA.2の感染力はBA.1の1.5倍になる可能性があると指摘。ただ、当初の分析では入院リスクには差がないという。SSIは「特にワクチンを接種していない人にとって感染力が強いが、ワクチンを接種した人にもそれなりに感染する可能性が一定程度示唆されている」としている。（ロイター）
2022年1月26日：欧州各国がエンデミックを模索／欧州諸国で新型コロナウイルス禍の危機水準をパンデミック(世界的流行)からエンデミック(地域的流行)に引き下げてとらえようとの動きが目立ってきた。新変異株「オミクロン株」の重症化率は低く、ワクチン接種や免疫の獲得が進んだことで、新型コロナをインフルエンザと同様に扱えるとの見方が広がっているのだ。各国は行動規制を緩和し、「ウイルスとの共生」を模索している。エンデミックは公衆衛生上の用語で、インフルエンザのように流行が特定の地域で一定期間繰り返し発生する状態を示す。感染が世界に拡大して社会の混乱を引き起こすパンデミックよりも危機の水準が下がる。 （産経ニュース）
2022年1月26日：ドイツの感染者が過去最高を更新／ドイツで26日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が16万4000人と過去最高を更新した。死者は166人で、累計で11万7126人になった。（ロイター）
2022年1月26日：米国の感染の99.9％がオミクロン株／米疾病対策センター(CDC)は25日、全米で16～22日に新型コロナウイルスへの感染が判明した人の99.9％が変異株「オミクロン株」によるものだとする最新の推計を発表した。米国で初めてオミクロン株の感染確認が公表されたのは2021年12月1日で、2ヵ月弱でこれまで主流だったデルタ株から、ほぼ完全に置き換わったとみられる。初期にオミクロン株が流行した北東部や中西部では、ピークを越えたもようだ。ニューヨーク州の1日当たり新規感染者数は今月初旬に9万人を超えていたが、24日には約1万2500人となった。しかし、全米の死者数は増加し、1日当たり約2000人(7日間平均)が亡くなっている。オミクロン株流行初期の12月初旬に比べ約2倍で、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は23日、ＡＢＣニュースに対し「ワクチン接種が十分でない地域では入院を伴う苦しみがもう少し続くかもしれない」と語った。 （時事通信）
2022年1月26日：北京での25日の感染者は14人と発表／中国当局が26日に公表したデータによると、首都の北京では25日の新型コロナウイルスの新規感染者は14人だったと報告された。冬季五輪開幕まで2週間を切る中、現在の感染拡大局面では1日当たり最多となった。これは国全体の感染者24人のうち半数以上を占めたことを意味する。（ロイター）
2022年1月26日：北京ではしらみつぶしにPCR検査実施／新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の予兆が出ている中国の北京市は市内の各所で23〜24日、大規模なＰＣＲ検査を実施した。習近平政権は2月4日に北京冬季五輪開幕を控え、期間中に足元で感染が拡大する事態を避けるため、「しらみつぶし」の手法で感染の芽を摘み取ろうとしている。北京市豊台区では19〜22日、せきや熱などの症状を訴える市中感染者16人が確認された。これを受け、23日から区内約202万人を対象とした検査が始まった。確実に感染者を捕捉するため、間髪入れずに2回目の検査も行う予定という。全住民約345万人の朝陽区でも、中心部から約15キロの郊外で約1ヵ月ぶりに市中感染者1人が確認された。すでに区内で大規模検査が始まっている。中国紙・環球時報によると、市中心部に位置する東城区や西城区などでも、一部居住区で全住民対象の検査が始まった。陝西省西安市や天津市などでは同様の大規模検査やロックダウンなどの措置を経て、新規感染者数は減少傾向となっている。これに伴い、21〜23日に有症状の市中感染者数が計25人の北京は現在、地域別で最多となる。中国紙「21世紀経済報道」などによると、北京発の感染は山西省など3省に広がっている。市当局は23日、豊台区などの住民に対し、市外に出ることを禁じた。一方、選手ら五輪関係者と外部を遮断する「バブル」の中でも、すでに35万件超の徹底した検査が行われ、感染確認が相次いでいる。五輪・パラリンピック組織委員会は24日、バブル内での23日の検査で2人が陽性と確認されたと発表した。4日以降の検査で陽性判定は計35人となった。海外から北京入りし、空港での検査で陽性と判定された五輪関係者も相次ぐ。24日には選手かどうかは不明ながら、初めて「チーム関係者」の陽性確認が発表された。（読売新聞）
2022年1月25日：WHOが４週連続で感染者増大更新と警告／世界保健機関(WHO)は25日、世界の新型コロナウイルスの感染者数が23日までの1週間で過去最多の2136万人に上ったと発表した。4週連続で最多を更新し、2021年12月末の発表値の4倍超となった。一部の地域では流行が落ち着きつつあるものの、変異株「オミクロン株」の拡大が続いているとみられる。ＷＨＯが管轄する地域別では、旧ソ連諸国を含む「欧州」が1004万人で最も多い。南北アメリカを管轄する「アメリカ」が736万人、インドやタイなどが属する「南東アジア」が233万人で続いた。テドロス・アダノム事務局長は、コロナとの闘いは終盤にあるとの楽観論を戒め、「3秒ごとに100人が感染し、12秒に1人が命を落としている」と警鐘を鳴らした。（読売新聞） まるで脅しのような警鐘であり、WHOの存在意義を強調するかのようだ。もっと大局的視点に立ったコロナ禍に対する見解を示すべきだ。
2022年1月25日：韓国でもオミクロン株で最高感染者・8000人／韓国で24日に確認された新型コロナウイルス新規感染者は8571人と、初めて8000人を超えた。疾病予防管理庁(KDCA)が25日に発表した。感染力が強いオミクロン株が急拡大している。これまでの最多は12月半ばに記録した7848人だった。韓国ではオミクロン株が先週、主流になった。（ロイター）
2022年1月24日：WHO地域事務局長がヨーロッパでは収束段階と言明／世界保健機関(WHO)欧州地域事務局のハンス・クルーガ事務局長は、新型コロナウイルスの流行について「欧州ではパンデミック（世界的流行）の終盤に向かっていると考えられる」と語った。ＡＦＰ通信のインタビューに答えた。クルーガによると、3月までに欧州の人口の60％が変異株「オミクロン株」に感染する可能性があるという。その上で、現在のオミクロン株の流行が落ち着けば、「数週間から数ヵ月は免疫が維持された状態になるだろう」と語った。そして今年末頃にコロナが再び流行する可能性はあるものの、それまで欧州では感染状況の穏やかな期間が続くと予想し、「再流行は必ずしもパンデミックにならないかもしれない」との見方も示した。ただ、オミクロン株が欧州全域に急速に広がる現状では、感染防止策より病院や学校、経済活動を守る取り組みを重視すべきだとの考えを強調した。さらにクルーガは「このウイルスは何度となく我々を驚かせており、引き続き慎重な対応が必要だ」と述べ、新たな変異株が出現する可能性を警告した。（読売新聞）
2022年1月24日：西安のロックダウンを解除・不満鬱積に配慮か？／中国陝西省の省都・西安市は24日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための都市封鎖措置を同日から解除すると発表した。人口約1300万人の大都市の封鎖は1ヵ月に及び、市民からは不満も噴出。習近平指導部は1月末からの春節(旧正月)連休や約10日後に迫った北京冬季五輪の祝祭ムードに影響しかねないと判断し、解除を急いだ可能性もある。（共同通信）
2022年1月24日：欧米でワクチン接種反対のデモ・一部暴徒化／欧米ではワクチン接種に反対する人のデモが頻発しており、一部では暴徒化した。ベルギーのブリュッセルでは5万人がデモに参加し、一部が暴徒化した。フランス・カナダ・スペインでもデモが起こっており、米国ではワシントンで1万人が参加したという。その多くの人が、個人の選択の自由を叫んだ。（NHKニュース） 民主主義が劣化したというべきか、民主主義が持つ矛盾と脆弱性が露呈したというべきか、これは必然的な歴史過程である。今や民主主義の分断と崩壊は目に見える形で表れ始めた。（21.1.4｢民主国家の挫折感｣・｢民主主義は集団幻想｣）
2022年1月23日：ブラジルでコロナ禍でホームレス３割増／ブラジル最大都市サンパウロの市当局は23日、市内のホームレスが昨年末時点で3万1884人で、新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年から31％増加したと発表した。コロナ禍のあおりで収入が途絶え、路上生活を余儀なくされる人が増えたことが背景にあるとみられる。（時事通信）
2022年1月23日：香港で販売されたハムスターも陽性／香港当局は18日、ペットショップ従業員の新型コロナ感染が確認されたのを受け、ペットショップのハムスターの殺処分を命じるとともに、2021年12月22日以降にペットショップで購入したハムスターの引き渡しを飼い主に求めていた。香港当局は23日、飼い主から当局に引き渡されたハムスター77匹のうち1匹が検査で陽性であったことが分かったと明らかにした。当局によると、これまでに2200匹以上が処分されている。（ロイター・AFP時事）（1.25追記）
2022年1月21日：カナダでもオミクロン株収束の気配／カナダ連邦政府のテレサ・タム公衆衛生局長は21日、新型コロナウイルスの変異株オミクロンの流行がピークを打った可能性を示す兆しが見られるとする一方、入院者数は依然として急増しており、病院に強い負荷がかかっていると述べた。数日前には、カナダの人口のおよそ61％を占めるオンタリオ州とケベック州の当局者が、オミクロン流行の最悪期は近く終わる可能性があるとの見方を示している。タムは記者会見で、1日当たりの新規感染者数が前週より28％減少するなど「全国レベルでは感染がピークを打ったことを示す初期的な兆候がある」と指摘。「しかし、入院者数や集中治療室の患者数は依然として急速に増加しており、全国の病院の多くには強い負荷がかかってる」とした。タムによると、過去1週間の1日当たりの入院者数は平均1万人以上と、過去の感染拡大のピーク水準を上回っている。（ロイター）
2022年1月21日：ブラジルがカーニバルを延期／ブラジルのリオデジャネイロとサンパウロの両市は21日、新型コロナウイルスの感染急拡大と「命を救う必要性」を理由に2月下旬に予定されていたカーニバルのパレードを4月に延期すると発表した。 （AFP時事）
2022年1月20日：タイが2月1日より入国時隔離免除／タイ政府は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了などを条件とする入国者の隔離免除制度を2月1日に再開する方針を決めた。オミクロン株の感染拡大は続いているが、重症化率が低いことから、タイ経済を支える観光業の回復を優先する。（時事通信）
2022年1月19日：英ジョンソン首相がCOVID19規制を完全撤廃表明／英国のジョンソン首相は19日の下院演説で、新型コロナウイルス対策の規制を27日にほぼ撤廃すると発表した。ワクチンの追加接種が進み、感染者や入院者の増加が落ち着いたとして、マスク着用義務や在宅勤務奨励をやめるなどオミクロン株拡大前の状態に戻す。政府は感染が急拡大した昨年12月中旬、国民に可能な限り在宅での勤務を求め、公共交通機関などでのマスク着用を義務化。ナイトクラブなどではワクチン接種かウイルス検査の陰性証明を求めてきたが、今後はこれらの規制がなくなる。在宅勤務の奨励は直ちに撤回され、感染者の隔離義務も3月までに撤廃する。昨年夏にいったん導入した「ウイルスとの共生」へ、社会を本格的に順応させる構えだ。英国でワクチンの追加接種を終えた人は12歳以上の63％。新規感染者数は今月上旬に1日20万人前後まで増えたが、最近は10万人を下回る日も多い。ジャビド保健相は、重症患者も昨夏の水準まで減少したとして、オミクロン株は「後退しつつある」と強調した。（夕刊フジ）
2022年1月19日：バイデンが高機能マスクを無償配布決定／米政府は19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受けて、高機能マスク「N95」4億枚を国民に無償提供すると明らかにした。来週末から薬局や地域医療センターで受け取れるという。疾病対策センター(CDC)は、感染力の極めて強いオミクロン株には薄手の一般的マスクでは不十分だとして、防護性能の高いマスク着用を推奨している。高機能マスクは米国内で流通しているが、バイデン大統領は経済的理由で入手できない人もいると説明し、無償配布の方針を明らかにしていた。（時事通信）
2022年1月19日：韓国でワクチン規制を一部撤回／韓国政府は19日までに、施設に入る際の新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示義務について、学習塾や大型スーパーなどを対象外とする緩和策を決めた。義務導入後「過度な規制」として批判が強まり、一部撤回に追い込まれた。飲食店での提示義務は維持する。緩和策は17日に決まり、18日から始まった。韓国では昨年12月から飲食店や学習塾、図書館などでの接種証明提示が必要になった。12歳以上が対象で、塾などに通う小中高校生が多いため「事実上の接種強制」と批判が出た。今月10日からは大型スーパーや百貨店でも提示が義務付けられた。（共同通信） 韓国は朝令暮改の常習犯であり、ワクチン接種反対の声を汲み上げるのに失敗した。日本ではワクチン接種反対運動は起こっていない。良識の差である。
2022年1月19日：ワクチン接種拒否の女性が故意に感染し死亡／新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガー、ホルカが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。ホルカは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした。息子はホルカさんの死は地元のワクチン反対運動の責任だと主張。「誰が母を感化したのかは分かっている。母が実の家族よりも赤の他人を信じたことが悲しい」と語った。（AFP時事） 「自業自得」の典型的事例となるだろう。
2022年1月18日：香港でコロナ感染ハムスター3000匹殺処分／香港当局は18日、ペットショップのハムスターが新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受けて、約2000匹を殺処分すると発表した。地元の「動物虐待防止協会」は、処分の再考を訴えた。香港は、厳格な「ゼロコロナ」戦略の徹底を進めている。ハムスターなどの小動物の殺処分が決まったのは、香港内のペットショップに関連した新型ウイルス感染症例が報告されたことがきっかけだった。食品・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン)局長は記者会見で、ペットショップでハムスターを扱っていた従業員と客が陽性となったことを受け、公衆衛生を守るための措置を取ると説明。同局長は「国際的には、ペットが新型コロナウイルスを人間に感染させるという証拠はまだないが、われわれは感染のいかなる媒介に対しても予防措置を取る」と述べた。従業員が感染したのは、香港では少なくなった変異株の「デルタ株」とされる。繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)のペットショップで販売されていたハムスターのうち、11匹が簡易検査で陽性反応を示した。これらのハムスターはオランダから輸入されたものとみられている。保健当局は先月22日以降にハムスターを購入した人に対し、殺処分の対象となる動物を手放すよう呼び掛けている。当局は店舗とその倉庫から約1000匹のハムスターを押収し、殺処分する予定。従業員と客は、感染の有無を調べるため検査を受けるという。同店は18日、閉鎖された。また、香港内の他のペットショップ数十店のハムスターも、約1000匹が殺処分されることになっており、休業が命じられた。当局は、小型哺乳類の輸入も一時停止する方針。（AFP時事・時事通信） 哺乳類全てについて全面取引禁止にすべきである。人獣共通感染症を防ぐにはそれしかない。今回の場合はハムスターにだけ嫌疑を懸けた自然生命を軽んじて人間生命尊重主義を適用した。これは間違いである。
2022年1月17日：イスラエルの病院が４回目接種の効果は限定的と発表／ベネット首相は2021年12月、オミクロン株に対処するため、世界に先駆けて4回目の接種を実施する意向を表明。効果に関する科学的な根拠が乏しい中、政府は感染リスクの高い人々を対象とした4回目の接種に踏み切った。イスラエルの国立病院、シェバ・メディカルセンターは17日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種は新変異株「オミクロン株」の感染防止には効果が不十分との初期調査結果を発表した。センターは2021年12月から4回目接種を試験的に実施。地元メディアによると、4回目として米ファイザー製や米モデルナ製を接種した医療関係者270人超を調査したところ、接種から2週間後、抗体レベルは上昇したものの、オミクロン株を防ぐには不十分だった。調査を担当するギリ・レゲブヨハイ教授は「4回目を接種しても多くの人がオミクロン株に感染している」と指摘した。（共同通信・AFP時事）（1.19追記） ノムの自論であるウイズコロナ支持が傍証されつつある。世界で何回ものワクチン接種に対する懸念が広がっている。（20.6.6｢コロナ禍は未来世界を一部映し出した ｣）
2022年1月17日：中国・北京五輪は招待客のみ観戦可／北京冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会は17日、大会の観戦チケットを中国国内で販売も行わず、観客を一部の招待客に限定すると発表した。大会関係者や観客の健康と安全を守るための措置としている。観客に対しては観戦中とその前後に感染対策を厳格に実施するよう求める。選手村では、1月18日から大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」管理(中国語では「閉環管理｣)が始まった。1月23日から選手の入居が始まる。開会式は2月4日、閉会式は2月20日にいずれも北京市内の国家体育館で行われる予定。（ジェトロ・ビジネス短信）
2022年1月17日：英国の｢ウイズコロナ｣政策が奏功か？感染者頭打ち／英国で新型コロナウイルスの感染が頭打ちの様相となった。政府は新変異株のオミクロン株流行に伴う年末年始の感染急増時も規制強化を避け、ウイルスとの共生路線を貫いた。1日当たりの感染者は1月上旬の20万人前後を境に、最近は10万人以下の日が続く。入院者数が減少に転じるのも間近との見方が出ている。英統計局は、感染やワクチン接種で成人の95％強が既に抗体を得たと推計。ロンドン大衛生熱帯医学大学院のヘイマン教授(感染症学)は講演で、英国は「パンデミックからの脱却」に最も近い国の一つと予測した。一方経済復興に伴って消費者物価が5.1％上昇している。（共同通信・NHK） 筆者の考え方の一部が実証されるかもしれない。筆者もウイズコロナを支持する。
2022年1月17日：英官邸で毎週飲み会の疑い・与党の支持下落／英国で新型コロナ対策の行動規制が実施されていた2020年秋から21年春にかけて、首相官邸で毎週金曜の夕方以降に「飲み会」が行われ、ジョンソン首相も時折顔を出していた疑いが浮上した。英メディアが17日までに伝えた。ジョンソン首相夫人が対人距離を保つ指針を無視していたことも発覚。首相官邸では規制下でのパーティー開催疑惑が続々と明らかになっており、与党保守党の支持が下落。一部調査では最大野党労働党に13年以来の大きなリードを許した。15日付デーリー・ミラー紙などによると、官邸では「金曜日のワインタイム」と称した集まりが開かれていたという。（共同通信） 英国政府の体たらくはどういうことなのか？ 首相自ら悪い見本を示していたということなのか？
2022年1月17日：中国で春節が始まる・旅行によるオミクロン株蔓延に警戒／中国で17日、春節(旧正月)に伴う旅行シーズンが始まった。今年は春節前後に延べ約１２億人が移動する。新型コロナウイルスのオミクロン株が北京などにも拡大する中、複数の都市が旅行者に事前の報告を義務付けるなど警戒態勢を強めている。中部の洛陽市や南部の掲陽市は16日、旅行者は雇用主やホテル、地域社会に到着3日前までに旅行を報告する必要があると発表した。南西部の玉林市は15日、同市への訪問を希望する場合は1日前までに健康証明や詳しい旅程などについて電子フォームに入力するよう求めた。中国では先週末に北京市などでオミクロン株の市中感染が確認された。オミクロン株はこれまでに少なくとも5つの省・直轄市で市中感染が報告され、14省で海外からの入国者の感染が見つかっている。（ロイター・読売新聞）
2022年1月16日：中国・北京冬季五輪に暗雲・大々的PCR検査実施／中国北京市は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が15日に初確認されたことを受け、大々的なＰＣＲ検査を行っている。2月4日の北京冬季五輪開幕を前に、感染拡大を阻止する方針だ。北京日報などによると、16日午後までに、感染者の居住区である海淀区だけで約1万3000人が検査を受けた。五輪開・閉会式会場となる国家体育場「鳥の巣」周辺でも住民らが列を作っていた。中国本土で15日に確認された新型コロナの新規感染者は171人だが、習政権の危機感は強い。北京市は15日の会議で、市外から訪れるなど感染拡大リスクの高い人の洗い出しを進め、「一人も漏らさない」と強調した。五輪大会組織委は、中国本土在住者に限り観戦を認める方針を公表済みだが、チケットの販売要項は公表されていない。日系企業関係者によると、組織委は企業向けに開会式への招待を始めており、感染防止のため北京市を離れないことなどを要求している。感染拡大状況によっては、観客を招待制とする可能性もある。（読売新聞）
2022年1月15日：中国・北京で感染者１人発生・オミクロン株か不明／中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナウイルス感染が変異株、オミクロン株だったと発表した。感染者の行動歴が広範囲にわたっており、広まる恐れがあると警戒した。天津や遼寧省大連でも既にオミクロン株を確認している。これとは別に新華社電によると北京市海淀区で15日、1人の感染が確認されたがオミクロン株かどうかは不明。北京では昨年12月19日以来、市中感染は確認されていない。同区は接触者のPCR検査を始めた。北京冬季五輪を控え、緊張が高まっている。報道によると、珠海では14日に全市民のPCR検査が始まった。（共同通信）
2022年1月14日：ブラジルで5～11歳のワクチン接種開始・大統領は反対／ブラジルではボルソナロ大統領がワクチン接種に反対しており、自身も接種しておらず、11歳の娘ローラにも絶対接種させないと公言している。だがサンパウロの病院では接種開始に合わせ式典が行われ、先住民の少年ダビ・セレムラミウェ・ザバンテ(8)が接種第1号となった。式典には大統領と対立するジョアン・ドリア州知事が出席した。2021年1月にブラジルで初めて新型コロナワクチンが接種されたのもサンパウロだった。（AFP時事） ブラジルでは知事の権限の方が大統領より強いのだろうか？？
2022年1月14日：ルワンダがワクチン接種拒否公務員を免職方針／ルワンダ政府は14日、公務員について、新型コロナウイルスワクチンを接種しなければ免職とする方針を明らかにした。同国は新型ウイルス対策の規制を厳格化しており、国外に逃れる人もいる。ジャン・マリー・ガタバジ地方政府相は国営テレビで、「国民の権利には限度がある」として「彼ら(公務員)には考える時間を与えた。ワクチン接種を断固拒否する者は、免職となる」と述べた。続けて、国はワクチン接種完了者が新型ウイルスに感染しない権利を守らなければならないと説明した。ルワンダはアフリカでも特に厳しい新型ウイルス対策規制を実施。検査や接触者追跡が厳格に行われており、公共交通機関の利用、バーやレストラン、イベントへの入場にはワクチン接種が義務付けられている。主に宗教的な理由からこうした規制を回避するため、ここ数日間で約100人が隣国コンゴ民主共和国に逃れた。しかし、ほとんどはその後、国内に戻った。すでにワクチン接種を拒否したことで免職された公務員もおり、不当な処分だと主張している。人口約1300万人のルワンダでは、600万人がワクチンの2回接種を完了。接種率はアフリカトップクラスとなっている。対象者には3回目接種も開始している。ルワンダの新型ウイルス感染者は累計12万3886人、うち1395人が死亡した。
（AFP時事）
（AFP時事）
2022年1月14日：WHOがコロナ治療薬バリシチニブを推奨／世界保健機関(WHO)は14日、新型コロナウイルス感染症の重症者の治療に、関節リウマチなどの薬として使われる「バリシチニブ」を、ステロイド系抗炎症薬と合わせて使用することを「強く推奨する」との指針を公表した。死亡率や人工呼吸器の装着に至るような重症化率を下げる効果がある。副作用はみられなかったという。日本でも昨年、新型コロナ治療薬として承認済み。バリシチニブは、WHOが既に使用推奨している、炎症を起こすタンパク質インターロイキン6阻害薬のトシリズマブとサリルマブと同様の効果を発揮。いずれか一方を使用し、両方を同時に用いないよう求めた。（共同通信）
2022年1月14日：米国でオミクロン株流行で流通に支障／米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増する中、各地でスーパーマーケットの棚が空になっている。新型コロナの流行によるサプライチェーン(供給網)混乱の影響が改めて浮き彫りとなった。流行初期にはトイレットペーパーのパニック買いが起こった。最近は、特に大雪など悪天候に見舞われた地域で、多岐にわたる商品が品切れとなっている。果物・野菜・蜂蜜・卵・牛乳・肉などが消えた。以前の感染拡大は国内の異なる場所で起きたため、供給網の調整により対応可能だったが、オミクロン株の感染力は極めて強く、米全土が同時に影響を受けている。従業員の病欠や隔離の影響が出ている食料品店や生産者が非常に多い。製造や輸送にも影響が出ており、配送できたとしてもスーパーでの荷下ろしに必要な人員の確保が難しくなっている。品薄の商品については一度に購入できる数を制限する店も出ている。食料品店では、長期保管ができない生鮮食品が不足する公算が大きい。品不足は3月末まで続く可能性があるという。（AFP時事）
2022日1月13日：米連邦栽が企業でのワクチン強制接種を差し止め／米政府は2021年9月、従業員100人以上の企業を対象に接種を義務付けるよう求め、未接種の場合は週に1度の検査が必要だとする方針を発表した。これに対し、共和党系の州知事らが「個人の自由の侵害だ」などとして提訴し、最高裁が13日に差し止めを命じた。25日の続報では、バイデン大統領はこの措置の撤回を発表した。（読売新聞）（1.26記）民主主義が一部の政党に属する知事の造反で崩れてしまうという米国の連邦制の弱点を露わにした。もはやこの国では大統領でさえ物事を決められないようになっている。
2022年1月13日：韓国が14日からファイザーの服用薬使用開始／韓国疾病予防管理庁(KDCA)は、ファイザー製の新型コロナウイルス感染症経口薬「パクスロビド」を使った治療を14日から開始する予定だと明らかにした。13日に少なくとも2万1000回分のパクスロビドが到着。約280の薬局と90の医療施設などに配布されることになっているという。ＫＤＣＡの高官は「オミクロン株の感染力が非常に高いことを踏まえ、重症化リスクのある患者の数を抑えるのに（パクスロビドの使用は）重要な役割を果たす」と述べた。パクスロビドは、重症化リスクの高い人や65歳以上、免疫不全など優先度の高い人々を対象に、1日当たり1000人強に投与する予定。（ロイター）
2022年1月12日：豪NSWで事実上のロックダウン状況／オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ(NSW)州では12日、新型コロナウイルスの死者が過去最多を記録した。中小企業団体の幹部は放送局ＡＢＣに対し「(中小企業は)事実上ロックダウンの状態にある。支援が不足しており、事業を継続できない」と述べた。同国では12日に報告された新規感染者が現時点で10万人前後に達しており、新たに42人が死亡した。ＮＳＷ州の死者は過去最多の21人となった。ＡＮＺはリポートで、人員不足と外出への警戒感から個人消費が低迷していると指摘。シドニーとメルボルンの1月初旬の個人消費はロックダウン期間に似た状況にあるとの見方を示した。オーストラリア経済は、オミクロン株の流行が始まったクリスマス期間前は、予想以上に力強く回復していた。スーパーマーケット大手のコールズ・グループは、供給制約を受けて、トイレットペーパー、一部の食肉製品、医薬品の購入制限を再導入した。（ロイター）
2022年1月11日：ワクチンブースター接種の限界と弊害の可能性指摘／世界保健機関(WHO)の技術諮問グループは11日、新型コロナウイルスワクチンについて、オミクロン株のような新たな変異株に対応するよう改良することが必要となる可能性があるという認識を示した。「継続的なブースター接種(追加接種)の必要性を低下させるために、コロナワクチンは広範囲にわたり強力かつ持続性のある免疫反応を生じさせる必要がある」とした。また、従来型ワクチンのブースター接種を繰り返すという戦略は「適切でも持続可能でもない」とした。ただ、現段階でオミクロン株に特化したワクチンはなく、製薬企業にデータを共有するよう要請した。諮問グループによると、最新型のワクチンは現在のオミクロン株のように多くの場所で感染の主流となっている変異株に特化したものになるか、複数の変異株に対応できるような「多価ワクチン」になる可能性があるという。欧州医薬品庁(EMA)のワクチン戦略部門のトップ、マルコ・カバレリは「ブースター接種は緊急時計画の一部となり得るが、短期間の接種を繰り返すことは持続可能な長期戦略にはならない」と指摘。4ヵ月ごとのブースター接種は免疫システムに過剰な負荷を与える可能性があるとした。またEUの医薬品規制当局である欧州医薬品庁（EMA）は1月11日、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する定例会見で、1回目のブースター接種（3回目のワクチン接種）から4カ月程度の短い間隔での2回目のブースター接種（4回目のワクチン接種）の実施に懐疑的な姿勢を示した。3～4カ月ごとにブースター接種を実施した場合、過剰な負荷を免疫システムに加えることになり、十分な免疫反応が得られなくなる可能性が懸念されるとした。（ロイター・ジェトロ・ビジネス短信）（1.13追記）
2022年1月11日：米の感染者の98％がオミクロン株／米疾病対策センター(CDC)は11日、流行している新型コロナウイルスのほとんどが感染力の強いオミクロン株になったとの推定を発表した。8日までの1週間で新型コロナ感染の98.3％を占めた。欧州と同様にオミクロン株が猛威を振るい、10日に報告された新規感染者は過去最多の約140万6千人に上った。直近1週間の新規感染者の1日平均は約75万人で、前週の1.5倍に膨らんだ。感染急拡大の背景にはワクチン接種の停滞に加え、初期に接種を受けた人たちの抵抗力低下があるとみられる。（共同通信）
2022年1月11日：カナダでワクチン拒否者に保健税課税案／カナダのケベック州政府は11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む成人の住民を対象に「保健税」を課すことを検討していると明らかにした。同州では新規感染者の急増で医療機関の受け入れ態勢が逼迫ひっぱくしており、接種を促して医療現場の負担軽減を図る狙いだ。ただし未接種者に事実上の「罰金」を科す措置で、接種に慎重な住民の反発を招きそうだ。同州のフランソワ・ルゴー首相は11日の記者会見で、「コロナとの闘いでは、ワクチンがカギだ」と述べ、新たな課税措置に理解を求めた。医療上の理由で接種できない場合は免除する。今後、詳細を詰めるが、課税額は100カナダ・ドル(約9200円)超を想定しているという。同国では新たな変異株「オミクロン株」を中心に感染が再拡大。オンタリオ州に次いで人口が多いケベック州は11日、約8700人の新規感染が報告された。公共放送ＣＢＣによると、同州では未接種の人の割合は対象者の1割ほどだが、入院患者の約半数を占める。入院者数の増加に対応するため、不急の手術を延期している病院もあるという。（読売新聞） ワクチン拒否者が感染した場合には治療を拒否できるようにした方が良いのかもしれない。義務を果たさない人には権利を主張する根拠がない。その道理が通用しないのが、現代のイデオロギーの恐ろしいところである。
2022年1月11日：ロンドンの医療危機で軍を派遣／新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府は、首都ロンドンの医療機関に軍の衛生兵ら200人を投入すると発表した。感染者と濃厚接触者の急増で医療機関が人員不足に陥り、急場しのぎの対応を迫られている。英国防省の7日の発表によると、軍の一部は今週から各所に配置され、治療のほか、救急車による患者の搬送などを支援する。英国ではオミクロン株の出現以来、感染者が急増しており、1月4日には1日の新規感染者が過去最多の約22万人を記録した。感染者と濃厚接触のあった医療従事者が出勤できなくなるケースも相次ぐ。ロンドンを含むイングランド地方の公的医療機関では、1月2日時点の欠勤者が前月の3倍にあたる3万9000人にのぼった。現場の医師らは、英メディアの取材に「オミクロン株で患者が増える一方、治療を担うスタッフがどんどん少なくなっている」と危機を訴えている。医療機関の人員不足により、コロナ以外の治療にも影響が出ている。深刻なのは救急医療を担う病院だ。救急車で搬送された患者が、病院に入れないまま1時間以上待たされたケースもあるという。ジョンソン英首相は強い行動規制の導入には否定的だ。オミクロン株感染による入院や重症化のリスクが低いことを理由に挙げ、ワクチンの追加接種による「コロナとの共生」を模索する方針を変えていない。（読売新聞）
2022年1月11日：欧州の人口の半分が6～8週で感染の可能性／世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在のペースで拡大が続いた場合、同事務局が管轄する中央アジアの一部諸国を含む欧州では、6～8週間で人口の半分以上が感染する恐れがあると警告した。米ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)の試算に基づいた予想という。クルーゲは、欧州で今年最初の週にオミクロン株以外を含む新型コロナ新規感染者数が700万人を超え、2週間前と比べ2倍以上に増えていると指摘。そのうち26ヵ国では「毎週人口の1％以上が新たに感染している」と、ウイルス拡散の速さを強調した。（時事通信）
2022年1月11日：中国・安陽市が3番目の都市ロックダウン／新型コロナウイルス感染症による最初の死者が報告されてから2年の節目を迎えた中国で11日、河南省安陽市のロックダウンが始まった。これにより、同国で現在封鎖されているのは3都市となった。
中国は、ロックダウンや国境封鎖、集団検査の並行実施で、初期の流行の封じ込めにはおおむね成功した。だが北京冬季五輪開幕を数週間後に控えた今、大都市で再流行が起きており、同国の「ゼロコロナ」戦略は正念場を迎えている。国営新華社通信によると、安陽市は10日夜、住民500万人に対し、外出と車の運転の禁止を通達した。先週には、同じく河南省の禹州市でも、住民100万人の外出が制限された。また、1300万人が住む西安市のロックダウンは3週目に入っている。中国では11日、110人の新規感染が報告された。1日当たり何十万人もの感染者が出ている米国など世界の流行中心地に比べればわずかな数だが、北京五輪の開催準備を進める中国当局にとっては警戒材料となっている。同大会では、厳格な安全規則が適用されるとみられている。（AFP時事）
中国は、ロックダウンや国境封鎖、集団検査の並行実施で、初期の流行の封じ込めにはおおむね成功した。だが北京冬季五輪開幕を数週間後に控えた今、大都市で再流行が起きており、同国の「ゼロコロナ」戦略は正念場を迎えている。国営新華社通信によると、安陽市は10日夜、住民500万人に対し、外出と車の運転の禁止を通達した。先週には、同じく河南省の禹州市でも、住民100万人の外出が制限された。また、1300万人が住む西安市のロックダウンは3週目に入っている。中国では11日、110人の新規感染が報告された。1日当たり何十万人もの感染者が出ている米国など世界の流行中心地に比べればわずかな数だが、北京五輪の開催準備を進める中国当局にとっては警戒材料となっている。同大会では、厳格な安全規則が適用されるとみられている。（AFP時事）
2022年1月11日：１週間の世界の感染者が過去最多・１５００万人／世界保健機関(WHO)の新型コロナ感染者集計の速報値で、3日からの1週間に世界全体の感染者数が1498万人と、前週に続き過去最多を大幅に更新したことが11日分かった。前週は過去最多の1千万人近くに上っていたが、オミクロン株の感染拡大を受けて53％増と、急増に歯止めがかからない状況が続いている。週間死者数は今回、前週比1.7％増の4万2871人と増加に転じている。オミクロン株は重症化率が低いとみられているが、WHOは「感染例の急増は入院者数の増加につながり、医療機関の逼迫を引き起こす」として、感染拡大防止策の徹底を改めて呼び掛けている。（共同通信）
2022年1月10日：新型「デルタクロン株」が発生か？／東地中海の島国キプロスで、新型コロナウイルスの新たな変異株が発見され、話題となっている。ブルームバーグの報道によると、キプロス大学の研究チームは、デルタ株とオミクロン株の両方の特性をあわせもつ「デルタクロン株」を発見したという。新型変異株「デルタクロン株」は、デルタ株の重症化リスクに加え、オミクロン株の強い感染力を持つとされる。デルタ株とオミクロン株の同時感染者が発生したことで融合したとみられ、すでに25人の陽性患者が確認されたと同大学は発表している。現時点で「デルタクロン株」の感染力やワクチンの有効性は明らかになっていない。11日のAFPの続報では、専門家らは10日、実験室汚染によるものである可能性が高く、新たな変異株ではないと述べた。英インペリアル・カレッジ・ロンドン感染症疫学教室のウイルス学者トム・ピーコック（Tom Peacock）氏は9日、「複数の大手メディアが報じたキプロスの『デルタクロン株』は、明らかに汚染によるものとみられる」とツイッターに投稿した。
（SmartFLASH）（1.11追記） 専門家が検証もせずにコンタミ(汚染)だと断定したのは大きな疑問である。
（SmartFLASH）（1.11追記） 専門家が検証もせずにコンタミ(汚染)だと断定したのは大きな疑問である。
2022年1月10日：台湾でオミクロン水際対策・空港で30人の感染者／昨年2021年6月下旬以降、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数を2桁台以下に抑え込んできた台湾で、オミクロン株が広がり始めた。北部の桃園国際空港でクラスターが発生。これまでに30人の感染が確認され、うち少なくとも10人がオミクロン株と判明し、政府は10日、水際対策の強化を発表した。コロナ対策を統括する中央感染症指揮センタートップの陳時中・衛生福利部長(厚生労働相)は記者会見で、欧米や中東など感染状況の深刻な国からの渡航者に対し、到着時の検査で陰性と分かるまで隔離ホテルに移動できなくすると説明。「感染者の市中への流入を最小限に抑えたい」と語った。11日から実施する。 （時事通信）
2022年1月9日：中国・天津市でオミクロン感染・1400万人検査／中国メディアは9日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者が北京市から近い天津市で2人確認されたと報じた。市中感染とみられ、地元当局は9日朝から約1400万人の全市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施。2月4日開幕の北京冬季五輪を前に、北京への流入阻止へ警戒を強めている。天津は、五輪開幕を控える首都・北京から高速鉄道で30分の場所にある。天津市トップの李鴻忠(り・こうちゅう)党委書記は9日未明の会議で「迅速、果断な措置をとり、伝染ルートを全力で遮断し、首都の感染を防ぐ『堀』を築け」と指示。北京当局は天津との往来に関する防疫措置を厳格化させた。習近平政権は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける。陝西(せんせい)省西安市ではデルタ株の流行でロックダウンが半月以上続いており、河南省禹州(うしゅう)市でも感染拡大により移動制限措置が強化されている。（産経ニュース）
2022年1月9日：日本で感染拡大・蔓延防止措置３県に適用／政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。期間は31日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。新型コロナウイルスの新規感染者は8日、全国で8480人だった。8000人を超えるのは2021年9月11日以来だ。（日経新聞）
2022年1月8日：フランスでワクチン接種反対デモ・１０万人／フランスで8日、マクロン政権の新型コロナウイルスのワクチン接種政策に抗議するデモが各地で行われ、全国で約10万人が参加した。デモは、非接種者を敵視するようなマクロン大統領の発言がきっかけとなったもので、パリではデモ参加者が「マクロン氏をウンザリさせたい」「自由を認めよ」と書いた看板を掲げて行進。デモは南部マルセイユや中部リヨンなどの主要都市でも実施された。仏政府はワクチン接種を拡大させるため、飲食店や長距離列車で接種証明の提示を義務付ける方針。マクロンは5日付仏紙で「非接種者をウンザリさせてやりたい」と述べ、社会生活を困難にして接種に追い込むのが狙いだと明かし、野党から「国民を分断する発言だ」と批判が出ていた。7日付仏紙の世論調査によれば、大統領発言への支持は約6割に上った。仏政府の発表ではこの数日間、1日あたりの新規感染者は30万人前後に達している。（産経ニュース） 分断はコロナ禍で鮮明に各国に表れている。（21.12.24｢分断と分裂 ｣）
2022年1月8日：中国当局が１市民のブログ閉鎖・批判隠蔽／中国陝西省の省都・西安市在住の中国紙元記者、江雪(47)がＳＮＳ上で発表した文章が、閲覧できない状態となった。文章は、厳格な検査や移動制限を続ける当局の対応が画一的だと指摘したことで注目されていた。批判の高まりを懸念する当局が規制に踏み切った模様だ。文章は4日に公表され、移動制限のため食料を入手しにくくなったことを「本質的には人為的な災難だ」と批判。食料買い出しを試みた住民が防疫担当者に殴打されるなどの状況を紹介し、西安の住民がコロナ対策という「勝利」のための「代償」になっていないかと問いかける内容だ。文章は、湖北省武漢市が封鎖された2年前に女性作家の方方が当局批判などをつづった日記にちなみ「西安版武漢日記」と呼ばれ、共感を集めていた。読売新聞記者が8日、文章を閲覧しようとすると、「内容が規則に反するため見ることはできない」と表示された。西安では病院での診察を拒まれた妊婦が死産するなど医療面の混乱も相次ぎ、孫春蘭スンチュンラン副首相が6日、「深く恥じている」と陳謝している。江は本紙に対し「今は取材を受けることができない」と語った。（読売新聞） 市民は不満を云うことすらできない。中国は暗黒の時代に入ったと言えるだろう。
2022年1月8日：インドの感染拡大・1日15万人に迫る／インド政府は8日、新型コロナウイルスの感染者が前日比で2割増加し、24時間で約14万2000人確認されたと発表した。変異株「オミクロン株」の影響が広がったためとみられている。軽症者が多いと報じられているが、首都ニューデリーは7日夜から、感染拡大防止のため週末は不要不急の外出を禁止した。（時事通信）
2022年1月7日：マクロン大統領がワクチン拒否者に怒り爆発／フランスのマクロン大統領は7日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン未接種者に関する発言を巡り批判を受けていることについて、発言撤回を拒否し「私は全責任を負う」と述べた。マクロンは５日付の地元紙のインタビューで、未接種者に「うんざりさせる措置をとる」と述べた際、下品な俗語に由来する表現を使い、野党や国民から「大統領が使う言葉ではない」「国民を分断するな」などと批判された。マクロンは会見で「一部の国民（未接種者）が自由に振る舞い無責任になるならば、それこそ国の分断だ」と改めて未接種者を批判した。仏政府はワクチン接種を事実上義務化する法案を国会に提出しているが、未接種者らは反発している。（読売新聞） 国の医療政策に反対する人達の常識を疑う。こうした人達は未来世界には必要のない人だ。未来世界では議論を尽くして決められた政策には全員従わなければならない。それが国民の義務だからだ。義務を果たさない国民には権利は与えられない。
2022年1月7日：コロナ対策で欧州に各国の独自色が生じた／新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡大に伴い、欧州で感染者数の急増が続く中、各国の対応に格差が出てきた。オーストリアはワクチン接種の義務化を目指す一方、ポルトガルでは死者や入院者の増加には歯止めが掛かっているという見方から、規制緩和に踏み切る。イタリア保健省は6日、1日当たりの新規感染者が21万9441人と、過去最多に達したと発表した。一方、死者は198人と、前日の231人から減少した。ベルギーは4日時点の新規感染者が2万8000人超と、連日で過去最多を更新。感染症の専門家らは、週間の平均の感染者数が82％急増したと指摘し、1月半ばまでに1日当たりの感染者が3万-12万5000人に達する恐れがあると警鐘を鳴らした。入院者も増加しており、ブリュッセル地域では60％急増した。学校では予定通り10日に対面授業が再開される見通し。一方、ナイトクラブの閉鎖や公共交通機関などでのマスク着用義務は継続される。目先、ワクチン接種を義務化する計画はないという。オーストリアのネハンメル首相は6日、新たなコロナ規制を8日から実施すると発表した。さらに、ワクチン接種義務化は「不可欠」とし、政府が2月1日からワクチン接種を義務化する法案草案を巡り作業を続けていると明らかにした。新規制には隔離期間の短縮や人混みでの屋外マスク着用義務化に加え、ワクチン接種証明書の有効期限を6ヵ月とする措置などが含まれる。オーストリアでは6日に確認された新規感染者が8263人と、先週の平均から約3倍増となった。英国での新規感染者数は17万9756人。前日の19万4747人からは減少した。検査で陽性判明後28日以内の死者は231人だった。フランスの感染者数も26万2481人と、前日の33万2000人超から減少したものの、7日移動平均は20万人を大幅に上回っている。こうした中、ポルトガルのコスタ首相は、入院者数や集中治療室(ICU)患者、死者が大幅に増加していないことを踏まえ、「オミクロン株はさほど重症化しない。ワクチンは効果的」として、コロナ規制を緩和する方針を表明した。学校は再開し、バーやナイトクラブは入場者の陰性証明が必要となるものの、14日から営業を再開する。また、新型コロナ感染者と同居者を除き、追加接種を受けていれば隔離をする必要はなくなる。5日時点の新規感染者数は約4万人と、過去最多を記録した。ポルトガルのワクチン接種率は89％と、世界でも高水準にある。（ロイター）
2022年1月7日：イスラエルが渡航制限解除・ウイズコロナ推進／スラエル政府は7日、新型コロナウイルスのオミクロン株の流入を防ぐため導入した外国との往来に関する規制を解除した。渡航制限による感染抑止効果が現時点ではほとんどないと判断。所定の指針に沿ってワクチン接種を行った外国人の受け入れを始めた。イスラエル保健省はこれに先立ち、「海外から入国した感染者の数が、国内全体で確認された数の5％を下回る」場合に解除に踏み切ると説明。感染拡大が深刻な米国やトルコなどとの往来を認めない措置も取りやめた。 （時事通信）
2022年1月7日：タイがウイズコロナ政策停止を延長・新たな措置へ／タイ政府の新型コロナウイルス対策委員会は7日、ワクチン接種済み旅行者を対象とした隔離なし入国プログラムについて、停止期間を延長すると発表した。また新たな制限措置も導入した。オミクロン株の感染者が急増していることが背景にある。委員会の報道官は感染者の増加を防ぐため、隔離なし入国プログラム「テスト・アンド・ゴー」の新規申請は、追って通知があるまで承認されないと説明した。既に申請していれば15日まで隔離なしで入国できるという。同報道官によると、9日からレストランでのアルコール飲料提供は、首都バンコクを含む8県で午後9時までとする。それ以外の69県では禁止される。7日報告された新規感染者は7526人と11月初旬以来の高水準で、1月1日の2倍以上となった。同報道官は「手を打たなければ月末までに1日当たり3万人に達する恐れがある」と警告した。（ロイター）
2022年1月7日：中南米で感染拡大・メキシコ使者30万人へ／中南米で新型コロナウイルス感染が広がっている。メキシコではオミクロン変異株の台頭に加え、観光客をほぼ制限なく受け入れていることでホリデーシーズン後に感染が拡大しており、コロナ感染による死者数が今週にも計30万人を超えるとみられている。メキシコでのコロナ死者数は5日時点で29万9805人と世界で5番目に多い。先週には米国やカナダから多くの観光客が訪れ、感染者数が約2人と2倍以上に膨らんだ。これを受けメキシコ32州中11州で今週、対面授業の再開が見送られた。一方、アルゼンチンでもオミクロン株による感染第3波に直面しており、新規感染者数が9万5159人と過去最多を記録。ただ新たな死者数は52人にとどまっている。こうした中、チリ政府は6日、来週10日から4回目のワクチン接種を開始すると発表。4回目の接種は中南米で初となる。（ロイター）
2022年1月6日：日本財団がミャンマーにワクチン200万回分提供／国軍がクーデターにより実権を握ったミャンマーに対し、日本財団（東京都港区）が新型コロナウイルスのワクチン200万回分を提供することが6日分かった。財団によると、日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。国軍統制下にある保健省ではなく、ミャンマー赤十字社を通じ少数民族地域などに配られる。9日に100万回分、1～2週間程度で残りの100万回分を届ける予定という。提供するのはインドの製薬会社「バーラト・バイオテック」製の「コバクシン」。財団の笹川陽平会長が2021年11月、西部ラカイン州の難民キャンプなどを現地視察した際、関係者からワクチン不足の深刻な現状を聞き、人道支援のために20億円相当をかけて調達した。笹川は、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でミャンマーにだけワクチンを提供していないとして、「（現地で）落胆の声を数多く耳にした。国内避難民など、ワクチンが行き届いていない人々に一日も早く届くことを願う」とコメントした。コバクシンの有効性については、世界保健機関(WHO)が2回接種を完了した18歳以上の重症化リスクが78％下がることを確認。2021年11月には緊急使用リストに追加している。ミャンマーではこれまで中国から中国医薬集団(シノファーム)製ワクチンの提供を受けているが、依然としてワクチンや医療品の不足などが指摘されている。（産経ニュース）
2022年1月6日：OIEが鳥インフルエンザの人感染に懸念／国際獣疫事務局(OIE)は、欧州とアジアで拡大している鳥インフルエンザは変異が多く、人間に感染するリスクがより高いとの見解を示した。前回の流行では数千万羽が殺処分され、貿易が規制されるなどしたことから、各国政府や家禽業界に懸念が広がっている。ＯＩＥのモニーク・エロワ事務局長はロイターとのインタビューで、「今回は変異の数が多く追跡が困難なため、事態はより困難かつ危険となっている。突然変異を起こしたり、人の間で感染するウイルスとの交雑でいきなり新たな次元に移行する恐れもある」と述べた。昨年10-12月に鳥インフルエンザの流行を報告したのは15ヵ国。大半がH5N1型で、欧州ではイタリアの被害が最悪となった。一般的に鳥インフルエンザの流行は毎年秋に発生し、渡り鳥を媒介に拡散する。H5N1型は人に感染する数少ない形の一つ。
ＯＩＥによると、これまでに約850人が感染し、半数が死亡している。ただエロワ事務局長は、大半の国が感染抑制の方法を学んでいるほか、鳥インフルエンザは通常濃厚接触を通じて感染することから、人への感染は散発的だと強調した。（ロイター）
ＯＩＥによると、これまでに約850人が感染し、半数が死亡している。ただエロワ事務局長は、大半の国が感染抑制の方法を学んでいるほか、鳥インフルエンザは通常濃厚接触を通じて感染することから、人への感染は散発的だと強調した。（ロイター）
2022年1月6日：ドバイ・カタールの大規模イベントに懸念／ペルシャ湾岸のアラブ諸国で新型コロナの感染が再び拡大している。アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博や、カタールで11月に開幕するサッカーのW杯にとって懸念材料だ。ワクチン普及を背景に規制を緩和してきた各国は対応を迫られている。UAEは6日、2687人の新規感染を確認した。ドバイ万博が始まった昨年10月からは100人を下回る日が続いたが、オミクロン株の確認後に急増。万博会場の日本館はスタッフの感染で一時閉館し、複数の展示館でも感染者が出ている。W杯開催地となるカタールは、約1ヵ月の会期中に国外から100万人以上の訪問を見込む。（共同通信）
2022年1月6日：西安封鎖で妊婦死産・買物市民殴打／中国陝西省の省都西安市で、新型コロナウイルス対策でロックダウン状態となってから6日で2週間となる。感染者数は減少傾向にあるものの、人口約1300万人の巨大都市では、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を掲げる当局の強制的な封鎖により、物資の配給や医療サービスの提供に混乱が続く。自宅からの外出は原則禁止されているため、食料はネット注文や自宅の蓄えでしのいでいる状況だ。省当局の5日の発表などによれば、西安で4日に確認された市中感染者は35人で、ピーク時の1日100人超規模から減少しつつある。2021年12月9日以降の市中感染者は計1793人となった。市当局は5日の記者会見で「感染拡大の勢いは有効に抑え込んでいる」と強調したものの、封鎖解除の見通しには言及しなかった。一方で、当局の対応には住民らからの批判も上がっている。中国紙・環球時報などによれば、西安では1日夜、妊娠8ヶ月の女性が陰性証明書を所持していないとして、氷点下の中、病院の外で2時間待たされた末に死産となった。インターネット上では「非人道的な防疫措置だ」などと批判が殺到している。香港メディアによれば、食料の買い出しに出かけようとした住民が防疫担当者に殴打される動画が出回り、住民の不満が高まっている。徒歩や自転車などで西安を脱出しようとした住民らの拘束も相次いだという。市内在住の中国紙元記者、江雪さんは４日、全ての居住区域を封鎖するなど対応が画一的であるとの当局批判を交えつつ「本質的には人為的な災難だ」と指摘する文章を、ＳＮＳで発表した。江さんの文章は「西安版武漢日記」と呼ばれ、注目を集めている。6日のAFP時事の報道では、流産被害者の投稿がソーシャルメディアで拡散したようである。環球時報の報道は後追い報道の可能性がある。また当局は6日、院長を停職処分とし、関与した外来診療の責任者を解任したことを明らかにした。市衛生保健委員会は病院だけでなく、西安の緊急対策チームと保健委員長にも警告を与えたという。（読売新聞・AFP時事） 環球時報が悪いニュースを報道したというのは本当なのだろうか？ 中国での処分は手続きを踏んでいない可能性が高い。上に睨まれたら大変なことになるということだろう。
2022年1月5日：フランスで新変異株ＩＨＵ発見／フランスの複数の地元メディアは現地時間5日、「マルセイユにある地中海感染症大学病院研究所（IHU）が、新型コロナウイルスの新たな変異株を発見した」と報じた。「B.1.640.2」、別名「IHU」と名づけられたこの変異株には、46ヵ所の突然変異と37ヵ所の欠損が確認されている。中央テレビ網が伝えた。この変異株の最初の感染事例は、コンゴからフランスに帰国した患者だった。IHUはこれまでに、12人の感染を確認している。サンプル数が少ないことから、伝染力や毒性の強さに対する評価は現時点では難しいという。世界保健機関（WHO）はすでに、この変異株について、動向を注意すべき変異株と位置付けている。（Record China）
2022年1月4日：イスラエルで３日から４回目接種開始／世界最速のペースで米ファイザー社製ワクチンの接種を進めてきたイスラエルでは3日、60歳以上の市民と医療関係者を対象に4回目の接種が始まった。4日には、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万1978人確認され、2021年9月に記録された過去最多を更新している。（時事通信）
2022年1月4日：湾岸諸国でもオミクロン株が拡大／サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含む湾岸アラブ6ヵ国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が確認され、感染者数が急増している。湾岸アラブ諸国で人口規模が最大のサウジでは4日の新規感染者数が2585人と、2日の約1000人から倍以上に増加。ただ2020年6月に付けたピーク(約4700人)はまだ超えていない。カタールでは1695人と、昨年夏以来の高水準を記録。ドバイで国際博覧会(万博)を開催中のＵＡＥでは2日に感染者数が2500人を超えた。このほか、クウェートとバーレーンでも感染者数が増加している。（ロイター）
2022年1月4日：コロナは人獣共通感染症／新型コロナの流行が続く中、トラやカバなど動物の感染も相次いでいる。死に至るケースもあり、米国とロシアでは動物用ワクチンの実用化に向けた動きが進む。ペットや家畜、野生動物から人に感染する恐れも捨てきれず、獣医学者らが動物の感染実態の解明を急いでいる。英紙によると、報告例が比較的多いのがペットへの感染だ。流行初期の2020年2月に、飼い主からイヌに感染したと疑われる例が香港で明らかになった。日本の環境省によると、日米などでもペットへの感染が確認された。オランダの大学の研究では、飼い主が感染した家庭のイヌやネコのうち17％で抗体がみられた。（共同通信）
2022年1月3日：米国での感染者が１日当たり100万人を超えた／アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなった。ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった12月30日の59万人を超えて過去最多を更新した。各地で医療体制が逼迫する懸念が出ている。（ＮＨＫ・読売新聞）
2022年1月2日：欧州の感染者が１億人を超えた／AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前3時45分にまとめた統計よると、欧州で確認された新型コロナウイルスの累計感染者数が1億人を超えた。世界の累計感染者数の3分の1以上に相当する。欧州ではここ数か月、感染力の強い変異株「オミクロン株」により感染が急拡大している。大西洋沿岸諸国からアゼルバイジャン、ロシアまで52の国・地域で確認された感染者数は2年間で1億7万4753人に上った。世界の累計感染者数は2億8827万9803人で、欧州が3分の1以上を占めることになる。欧州では直近7日間だけで490万人以上の感染が新たに報告された。52の国・地域のうち17で1週間当たりの感染者数が最多を更新した。フランスの直近7日間の感染者数は、これまでに確認された感染者数の10％に相当する100万人以上だった。一方、欧州で新型ウイルス関連の死者数は減少しており、死者数の直近7日間平均は前週比7％減の3413人だった。これまでの最多は2021年1月に記録された5735人。欧州のワクチン接種率は世界平均よりも高く、少なくとも1回接種を受けた人は世界平均の58％に対し65％、接種を完了した人は世界平均の49％に対し61％に上る。（AFP時事）
2022年1月2日：ロシア感染者は公表の２倍・米に次ぐ多さ／ロイター通信は、ロシアの新型コロナウイルスによる死者数が約65万9000人に上り、米国の約82万人に次いで世界で2番目の多さになっていると報じた。国際的な集計に使われている露政府対策本部のデータでは死者数は30万人超で、2倍以上の差があることになる。露政府は新型コロナによる死者を、ウイルスが死亡の「根本的な原因」だったと診断した場合のみ認定している。既往症の悪化などで死亡した関連死は含んでいない。これまでも「過少申告」を指摘されてきた。ロイター通信は2021年末、露統計局と独自の集計をベースに、2020年4月以降の新型コロナの死者数を算出。世界2位のブラジル(約62万人)を上回る数字となった。露有力紙ＲＢＣも昨年末、死者数が約63万人に達したと伝えている。（読売新聞） 独裁国家の統計が世界標準と異なることが、ロシアでも証明された。独裁国家の統計や公表数字は信じてはならない。少なくとも世界と比較してはならない。
2022年1月1日：世界でコロナ感染者増も、死者は減少／AFPの集計によると、世界全体での新型コロナウイルスの新規感染者数は昨年12月30日までの7日間で1.5倍以上に増加した一方で、死者数は9％減少した。1日当たりの新規感染者数の7日間平均は100万人を超え、前週比57％増の118万人となった。うち54％に当たる449万612人が欧州で、32％に相当する263万6831人が米国・カナダで確認された。新規感染は世界のほぼ全地域で増加したが、アジアでは前週から2％減少した。新型ウイルスに関連した死者数は、世界全体で9％減少し、1日平均6330人となった。うち53％を占める欧州では、1週間で2万3324人が死亡。米国・カナダでは全体の24％に当たる1万433人が死亡した。（AFP時事）