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2023年3月31日：韓国世論調査で日本に対する好感なしが７０％／（共同通信）　韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70％が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17～22日に行われた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。

2023年3月31日：台湾人が「中国は法治国家ではない」と証言／（産経ニュース：矢板明夫）　先日、台湾の人権活動家、李明哲氏と一緒に食事をした。李は長年、中国の政治犯の家族の生活を支援。2017年3月、義援金を届けるために中国に渡ったところ広東省で拘束された。その後、国家政権転覆罪に問われて約5年投獄され、2022年4月に台湾に戻った。「今でもよく刑務所にいる夢を見る。口惜しさと不安と絶望感が交互にやってくる」と李氏。中国の司法当局に問われた罪について「全く心当たりはない」と自らの無実を強調した。「義援金を銀行振り込みにすると、中国の警察に横領される。自分で届けるしか方法がなかった。その行為は中国の法律に違反していない」と主張し、「中国の政権を転覆させようと思ったことはなかった」と語る。李は以前、民主進歩党の職員だった経歴がある。逮捕されたときは、中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が発足して１年足らずの時期で「自分の拘束は蔡政権に対する嫌がらせの側面もあるのでは」と分析した。日本の製薬会社の男性職員が最近、中国当局に拘束されたことについて「中国で外国人が拘束されるケースは近年増えている」と述べた上で「経済活動を展開するとき、中国は法治国家ではないという目に見えないリスクを企業が考えなければならない」と強調した。

2023年3月31日：ウイグル人の叫びに真剣に向き合う米国議会と「小西文書」でバカ騒ぎする日本の国会／（夕刊フジ：有本香）　在米ウイグル人の友人、ヌリー・ターケルは23日、米国連邦議会下院が開催した「中国特別委員会」公聴会で証言した。1990年代に米国へ留学後、弁護士となったターケルは現在、「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の議長を務めている。おそらく、ウイグル系初の米国の高位公職者であろう。世界一の大国で、苦学の末に成功し、人権派弁護士として多くの人を助けてきた彼が、自身の母を助け出せない苦悩を語っている。公聴会には、中国の強制収容所を体験した2人の女性も招聘されていた。そのうちの一人、ケルビヌル・シディックは、2022年9月に来日し、日本ウイグル協会主催の「証言集会」に登壇、壮絶な体験を語った。日本の国会が、「小西文書」でバカげた騒ぎを続けていたこの1ヵ月間に、米国議会はウイグル問題と真剣に向き合っていたのである。

2023年3月31日：ＴＰP (環太平洋戦略的経済連携協定)に加盟申請相次ぐ／（夕刊フジ）　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加する日本など11ヵ国は31日、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加盟に大筋合意する見通しとなった。発足時のメンバー以外では初となる。今後、加盟を申請している中国や台湾の扱いも注目される。英国は欧州連合(EU)からの離脱を機に独自外交を展開し、世界各国との連携を強める「グローバルブリテン（世界的な英国）」戦略を推進してきた。2021年2月にTPPへの加盟を正式に申請していた。台湾が加盟意思を表明して準備を進めていたところ、中国は2021年9月16日に加盟申請をしてきた。台湾は直後の同22日に申請した。ウルグアイも申請している。

2023年3月30日：米、ロシアの記者拘束非難・米国務長官が国民にロシアからの退避警告／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は30日、ロシア当局が米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者をスパイ容疑で拘束したことについて「記者を脅し、抑圧し、痛めつけようとするロシア政府の試みを最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。ブリンケンはロシア国内に滞在している他の米国民にも危険が及ぶ可能性があるとして、直ちに国外に退避するよう強く警告した。現地の米大使館員と面会する機会を与えるようロシアに要求した。　米は国民の退避を勧告したのに、日本は中国の日本人に退避を勧告せず、ろくな対策を取っていない。

2023年3月30日：韓国は福島産水産物の輸入規制は解除せず／（ロイター）　韓国大統領府は、汚染懸念がある中、日本の福島県にある原子力発電所周辺地域からの水産物に対する輸入規制は解除しないと表明した。聯合ニュースが30日伝えた。

2023年3月29日：米英日豪の４ヵ国が「スーチー党」解散に懸念表明／（ロイター）　米国・英国・日本・オーストラリアの4ヵ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。　他国の政治に口を出す(要求する)のは内政干渉に当たる。そうではなくて、「独裁政治の始まりだ」との非難声明を出すべきだ。日本が他国を批判するのは極めて珍しいことで、日本が国際的な活動を表に出し始めたことを意味するだろう。

2023年3月29日：米主導の第２回民主主義サミット開幕／（時事通信）　米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が29日、開幕した。主にオンライン形式で行われ日本を含む約120ヵ国・地域から首脳らが出席。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が覇権的な行動を強める中、バイデン米政権は民主主義勢力の結束を強め、対抗を図る。バイデン大統領は一連の会合に先立つあいさつで「ウクライナに対する理不尽で不当な戦争について、われわれはロシアの責任を追及し、民主主義が強固で不屈であることを示している」と強調し、開催の意義をアピールした。岸田文雄首相もオンラインで参加した。バイデンは開幕に合わせ韓国の尹錫悦大統領と共同声明を発表し、第3回サミットを韓国が主催すると明らかにした。米韓首脳は声明で「国民の同意に基づく透明で責任ある統治の強化が現代においては不可欠だ」と訴えた。第3回サミットの日時や形式については言及していない。さらにバイデン政権は29日、第1回サミットで発表した「民主主義再生構想」のため、新たに最大6億9000万ドル(約910億円)を拠出すると発表した。デジタル監視技術を駆使して社会統制を強める中国を念頭に「デジタル権威主義の流れを押しとどめ、人権や民主主義の原則を尊重する新興技術を確立する」取り組みをサミットを通じて表明する方針だ。　

2023年3月29日：中国が領土問題で日本の教科書に難癖・またも内政干渉／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で、日本の小学校の教科書検定結果について「領土問題で小細工をする行為に重大な懸念を持っている」と述べ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。教科書では沖縄県の尖閣諸島が引き続き「日本固有の領土」と明記されたが、毛氏は「日本側が教科書に何を書いても釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する事実は変わらない」と主張した。　他国の教科書の記述に難癖をつける行為は中国くらいしか見当たらない。完全な内政干渉であり、断じて許せるものではない。しかも尖閣諸島は明らかに日本の領土であったのに、後から中国が一方的に自国の領土だと主張してきたものである。　

2023年3月29日：韓国外交の司令塔辞任・更迭か？・後任は駐米大使／（産経ニュース）　韓国の外交・安全保障政策の司令塔となるキムソンハン(金聖翰)・大統領府国家安保室長は29日、「本日付で職を退く」と辞意を表明した。大統領府は同日、後任にチョテヨン(趙太庸)駐米大使を充てると発表した。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領は4月末に米国訪問、5月に広島での先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)参加を控えており、重要外交日程を控えた国家安保室長の交代は異例。韓国メディアでは、ユンの米国滞在の日程をめぐって米側との協議で混乱が生じ、キムが事実上更迭されたとの観測も出ている。キムとユンは小学校時代からの友人であり、ユンにとってキムは外交・安保分野の「家庭教師」とも評されていた。

2023年3月29日：中国に拉致され、有罪判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司元理事長の場合／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意的に拘束しているようだ。中国で暮らす日本人は約10万2000人(2022年10月時点)もおり、中国に進出する日本企業の拠点数は３万１０４７拠点もある。共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。2016年から約6年間拘束され、2022年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(66)は、帰国直前だった2016年7月、北京国際空港で「北京市国家安全局」に拘束された。それまで、200回以上に訪中し、日中交流に貢献してきた中での出来事だった。拘束後の7ヵ月、古い施設の一室に閉じ込められ、1日2～3回、別の部屋で取り調べを受けたという。「部屋はカーテンが閉め切られ、日の光は入らない。太陽を見たのは、拘束1ヵ月後に15分間だけ。部屋には監視カメラがあり、常に監視員に見張られた。食事は朝は蒸しパン、昼と夜はご飯とおかず一品だけ。本を読むこと、書くこともできない。弁護士にも面会させてもらえなかった」と辛い日々を語った。2017年に起訴され、中国外交関係者と「北朝鮮に関する会話を交わした」という罪状だった。2019年に懲役6年の実刑判決を受け、未決拘留日数を差し引かれた結果釈放となり、2022年10月に帰国したという。「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」と語る。中国・全国人民代表大会常務委員会は2022年末、反スパイ法の改正案を公表した。それまでの全40条から71条に拡充する作業を進めているとされる。さらに、魔の手を伸ばそうとしているようだ。鈴木は「日本外務省は、本人の人権に配慮しながらも『どういう状況で拘束されたか』『どういう活動をしていた人物』かなどの情報を早く国民に知らせるべきだ。中国にどう対応するかや、解放するための方策を第一に考えるべきだ」と語った。　中国は「人質外交」を展開していると云われる。このような国と経済関係を結んでいること自体が謎だ。日本はまず中国から工場を引き上げ、貿易停止を含めて中国に明確な抗議をすべきだろう。(3.29｢日本の推進する国際秩序｣)

2023年3月28日：２年以内に世界人口の半分が水不足・ＷＨＯが警告する「世界水戦争」／（日刊ゲンダイDIGITAL） 　先週、3月22日は「世界水の日」であった。世界保健機関(WHO)は「現時点で世界の推定7億8500万人がきれいな水を利用できない環境で暮らし、2年以内に世界の人口の半分が、水不足で不便が生じる水ストレス状態に陥る」とする統計を発表した。ここ数年は日本の水源地である山林を中国などの外国資本が次々と買収しているとのニュースも流れている。ゴタゴタが世界中で起きれば、「世界水戦争」が現実のものになるかもしれない。日本人は1日に1人当たり、およそ300リットルの水を使っています（国土交通省の統計）。飲料用として使用されるのはわずか2～3リットル。残りは炊事・洗濯・風呂・掃除・水洗トイレ・散水などである。飲食店・デパート・ホテル・事業所・公園の噴水・公衆トイレなどで使われる「都市活動用水」を含めると、2006年度の統計では1日1人当たり305リットルとなっている。そのほか、半導体製造などに必要な工業用水・農業用水を含めると、日本の水の消費量は世界首位級とみられているという。だが日本の水処理技術は世界一流であり、海水淡水化技術におけるRO膜は50％のシェアを誇っている。

2023年3月28日：スイスのメーカー発表の大気状況報告では、日本は世界３５位・アジア２位の清浄さ／（共同通信）　スイスの空気清浄器メーカー「IQエアー」がこのほど発表した2022年の世界の大気状況報告書によると、日本は汚染濃度の高さが97位だった。世界保健機関（WHO）の安全基準値は超えたが、大気の清浄さを示す濃度の低さでは、アジアでカンボジアに次ぐ2位、世界35位となる。

2023年3月28日：北朝鮮が戦術核らしき弾頭を初公開／（産経ニュース）　北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、キムジョンウン朝鮮労働党総書記が27日に「核の兵器化事業」を指導したと報じた。ジョンウンは「兵器級の核物質の生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と核兵器研究所などに指示した。ジョンウンが同研究所が開発した戦術核弾頭「火山(ファサン)31」を視察する写真も公開した。北朝鮮がこの戦術核弾頭を公開するのは初めて。弾頭の直径は40～50センチと推定され、日韓を標的にする戦術ミサイルに搭載できるよう一定程度小型化したと韓国の専門家は分析している。25～27日には国防科学院が水中戦略兵器システムの実験を行ったと伝えた。21～23日にも実施した核魚雷を遠隔操作する「核無人水中攻撃艇」の実験を指すが、韓国軍は、開発の初期段階に過ぎず、北朝鮮が性能を誇張していると分析している。

2023年3月28日：ロシアが日本海で超音速ミサイル「モスキート」２発発射／（読売新聞）　ロシア国防省は28日、露海軍太平洋艦隊のミサイル艦が日本海で対艦巡航ミサイル「モスキート」2発を発射し、約100キロ・メートル離れた標的に命中したと発表した。モスキートはソ連時代に開発された超音速ミサイルで、発射は軍事演習の一環としている。

2023年3月27日：中国による日本ビジネスマン拉致事件・２０１８年の伊藤商事の場合／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　2018年の2月に広東省の広州で、伊藤忠商事の中堅社員がスパイの取り締まりに当たる国家安全局に拘束されたケースがある。この社員は駐在員ではなく日本の本社で中国関連の仕事を手掛けていたが、家族で中国に旅行した際に身柄を押さえられた。本件では、拘束されてからメディアが報じるまで1年かかっている。伊藤忠の場合は、中国ビジネスに強い企業ということもあって、水面下でさまざまなパイプを使って中国側に早期解放を求めたようだ。だが、結果的にその努力は実らなかった。拘束された社員には2019年10月に中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決が下され、刑期を満了してすでに帰国している。　日本政府やメディアがおかしいのは、そうした拉致・拘束事件はうわさですぐに広まるものなのに、公になることがほとんど無いことである。また既に刑期を終えて解放されている人が複数いるのに、その回顧録がメディアに無いということである。国もメディアも中国をタブーの国にしてはならない。

2023年3月27日：台湾の蔡英文総統が日本の安倍元首相の写真展に出席／（ノム通信／産経新聞参考）　台湾の蔡英文総統は27日、台北市内での「安倍晋三記念写真展」(台湾の民間シンクタンク｢国策研究院｣主催)の開幕式に出席し「安倍晋三元首相は台湾と私にとって良き友人だ。台日関係へのこれまでの貢献に感謝している」と挨拶で語った。　安倍元首相の偉大な貢献が諸外国でも評価されるということは、国内外にも大きな足跡を残したということである。

2023年3月27日：日本で初の国産量子コンピューター稼働開始／（ノム通信／産経新聞参考）　理化学研究所などが開発した国産初の量子コンピューターが27日稼働した。インターネット経由で大学や企業なども利用できる。世界で激化する量子コンピューターの開発競争で巻き返しを図る。　現代では競争は避けられないことであり、競争に負けたら国家は衰退する。衰退は未来では悪いことではないが、現代での衰退は国家の生き残りに関係してくる。中国に飲み込まれるのだけは避けなければならない。

2023年3月27日：日本で中央省庁初の地方移転／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の文化庁は27日、文化庁を京都に移転し、業務を開始した。文化財が京都の多いことが移転の理由。中央官庁の分散化の実験ともなる。　国家の官庁が現代のIT技術の進歩と仕事の仕方の変化で、地方に分散することができるかどうか、そのことで効率が落ちないかどうかの実験となる。もし不具合がなければ、災害のことを考えて、省庁は出来るだけ分散化した方が良い。

2023年3月27日：北朝鮮が飽きもせず短距離弾道ミサイル２発発射・米空母展開への対抗措置／（時事通信）　北朝鮮は27日朝、平壌近郊の黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射した。防衛省と韓国軍が発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は19日以来で、今年8回目。迎撃を難しくする変則軌道だった可能性がある。防衛省によれば、2発は午前7時47分（日本時間同）ごろと同57分ごろに撃たれた。いずれも最高高度約50キロで、約350キロ飛行。韓国軍の探知では飛距離は約370キロだった。韓国メディアは、下降後に再び上昇する「プルアップ」という変則軌道が特徴の「KN23」とみられると報じた。北朝鮮はKN23に核弾頭を搭載可能としている。

2023年3月27日：中国は法の名の下に拉致を行い、技術情報を得ようとしている／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：稲村悠参考）　中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の幹部である日本人が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして中国国家安全局によって25日、日本への帰国直前に拘束された。中国は欲しい情報を持つ在中国日本企業の幹部を狙い、機密情報を含む個人のＰＣを確保するため、あらゆる法の名の下（反スパイ法・国家安全法・国家情報法・反外国制裁法）での冤罪で日本人を拉致している。帰国の際には重要情報を全て持ち帰る可能性が高いからだ。2016年7月に北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司がスパイ容疑で帰国直前に空港で、令状等を提示されることもなく6人組に車に押し込められ、アイマスクをされた上でホテルの一室のような場所で7ヵ月にも及ぶ取り調べを受けたことからも中国の意図は明らかである。

2023年3月27日：中国が日本人拘束の理由を「スパイ活動」と明らかに・具体的容疑は示さず／（共同通信）　中国北京市でアステラス製薬の現地法人の男性幹部が拘束された事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、拘束理由は「スパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑い」だと明らかにした。具体的な容疑内容は明かさなかった。「近年、日本国民の類似事件がたびたび起きている。日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と要求した。中国で外国人がスパイ容疑で拘束された事件では、問題視された具体的な行動がほとんど明らかにされていない。機密情報の定義や範囲も曖昧で、国際社会には不透明で恣意的な拘束だとの懸念がある。　日本は中国渡航者に対し、中国では恣意的に拘束される可能性をよく注意すべきだ。

2023年3月27日：大阪市が絶縁したはずのサンフランシスコ市はHP上で関係を明示／（毎日新聞）　米国の西海岸にあるサンフランシスコ市。大阪市とは姉妹都市として半世紀以上にわたり交流を続けてきたが、友好関係は5年前にピリオドが打たれた。旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の設置を巡り、こじれてしまったからだ。両市の関係は修復困難なのか。サンフランシスコ市を取材すると、意外な反応が返ってきた。関係悪化は2013年にさかのぼる。当時の橋下徹市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」などと発言し、米国内でも批判が高まった。そして15年、サンフランシスコ市で少女像や碑を設置する動きが出ると、今度は大阪市側が反発した。当時の吉村洋文市長が碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」との表現を「不確かで一方的」と問題視。市民団体が建てた少女像をサンフランシスコ市が公有化したことに憤慨し、18年10月に「信頼関係は破壊された」と姉妹都市関係を解消する通知文を送った。最近になってエマニュエル駐日米大使が2022年5月に大阪市役所を表敬訪問した際、松井一郎市長が「誤解が生じて姉妹都市が解消されて非常に残念だ。力をお借りしたい」と切り出した。これにエマニュエルが「できることをさせてもらう」と応じた。ただし、その後も関係改善に大きな進展は見られていない。一方、サンフランシスコ市市の公式サイトを調べると、姉妹都市提携を結ぶ世界19都市が表示されているが、その一つに大阪市が紹介されている。しかもリストの1番目に挙げられ、最も古い関係だと示されている。サイト上では関係を解消したことにはなっていないようだ。

2023年3月26日：韓国の徴用工訴訟の原告支援団体が三菱重工業の資産売却に向けた手続きに着手／（時事通信）　韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は26日、一審や二審で三菱重工業に勝訴し、最高裁の決定を待つ原告ら4人が同社の韓国内資産の売却（現金化）に向けた手続きに着手したと明らかにした。24日に中部・大田地裁に同社の特許権4件の差し押さえを申請した。原告らは4人の賠償金と遅延利子の計約6億8700万ウォン(約6900万円)に相当する資産の売却を求める。2017年の南西部・光州地裁の一審判決で、資産売却の手続きを取ることができるようになったと主張している。

2023年3月25日：北京で邦人男性が当局に拘束される・企業幹部／（ノム通信／共同通信・夕刊ﾌｼﾞ参考）(3.26・29追記)　北京市で3月、日本企業幹部の50代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして当局に拘束されたことが25日、分かった。日本政府は早期解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。反スパイ法などの疑いをかけられた可能性もある。中国でビジネス展開する上でのリスクに対する懸念が改めて高まりそうだ。日本政府は在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。別の関係筋によると、中国側は男性の拘束に至る経緯について十分に説明していないとされる。中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じ社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。日本人は最低でも16人拘束され、有罪判決を受けた者も多い。26日の共同通信の続報によれば、拘束されたのは「アステラス」の社員だという。中国で暮らす日本人は約10万2000人(2022年10月時点)もおり、共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。　外国人を拘束した場合、即刻当該国の大使館に連絡するのが道理というものだ。中国人は自国の法律を盾に好き勝手にかつ政治的な拘束を乱発している。

2023年3月24日：北朝鮮が核魚雷実験を初公開・核兵器運搬手段の多様化を加速／（産経ニュース）　北朝鮮は24日、核魚雷の爆発実験を初公開し、水中からの核攻撃能力を誇示した。23日に終了した米韓の合同軍事演習「フリーダムシールド(FS)」に合わせ、北朝鮮は「対抗措置」名目で、核弾頭を運搬する多様なミサイルを発射。朝鮮半島の緊張激化の原因を米韓に転嫁しつつ、長期計画に沿い開発を加速させる実態が浮かび上がった。核魚雷「核無人水中攻撃艇」の「最終段階」の実験が、過去2年間で50回以上行われてきたと説明。津波を意味する「海溢(ヘイル)」と命名された攻撃艇が「水中爆発で超強力な放射能津波」を発生させ、米韓の艦船や港湾を「破壊、消滅させる」と強調した。59時間を超える潜航の後で爆発実験を行ったことについて、専門家らは「日本海全域で運用が可能だとアピールした」と指摘。　これは潜水艦を犠牲にする前提での水中爆発なのか、それとも時限装置で潜水艦が十分離れた後での爆発を想定しているのか？ ジョンウンの考えることは前者に決まっている。

2023年3月24日：台湾の頼清徳副総統が「日台は運命共同体。防衛協力が必要」と発言／（時事通信）　台湾の頼清徳副総統は24日、中国の軍事力拡大に触れ、「平和を守るため、将来的に台湾と日本は軍事対話メカニズムを構築する必要がある」と強調した。台北市で開かれた日台有識者による討論会のあいさつで述べた。

2023年3月24日：タイに日本人が創設した学校が１月にタイ政府から社会貢献賞を受賞／（Global News Asia）　タイのミャンマーとの国境近くの山岳地帯、カンチャナブリ県サンクラブリーに2008年に高知市高法寺の玉城秀大住職が「虹の学校」を創設した。2010年に片岡朋子が校長に就任。2014年に学習センターとしてタイ政府に公認された。その後、クラウドファンディングなどの支援を受けて現在の土地を購入。タイの学習カリキュラムのほか、日本語や農業についての基本的な知識や教養を提供。子どもたち自らが関心を持ち、やりたいと思ったことを選んで挑戦するなど、自主性を引き出す教育がタイ国内でも高く評価されている。そして、こうした実績により2023年1月にはタイ政府社会開発・人間安全保障省から社会貢献賞を受賞した。

2023年3月23日：日本が韓国に対する輸出規制解除・韓国も日本に対するWTO提訴を取り下げ／（ノム通信／共同通信・NHK参考）　日本の経済産業省は23日、韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置について、23日解除したと発表した。韓国政府はこの措置に応じて23日、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化の撤回を求めた世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げたと発表した。

2023年3月23日：韓国に日本の高校生が修学旅行・韓服をきて観光地を訪問したりする予定？／（ノム通信／Record China参考）　日本の学校の韓国への修学旅行は1972年に初めて実施されて以降続いてきたが、コロナ禍により2020年に中断され、今回3年ぶりに再開した。韓国文化体育観光部が日韓の未来の世代の交流を強調した。修学旅行生が全員かどうか不明だが韓服を着ることに何の意味があるのか不明。女性の和服のように芸術性や高級性があるわけでもなく、文化の押し付けに感じられる。日本の生徒も単純に楽しむと思われるが、どう考えても押し付けに思われる。

2023年3月22日：ロシア国防相が極東での軍備刷新の方針を発言・岸田のウクライナ訪問を牽制／（読売新聞）　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は22日、露軍幹部との会議で、極東地域について「今年、軍事設備建設や兵器刷新に注力する」と述べ、防衛力を強化する方針を示した。2022年12月に千島列島北端部のパラムシル島（幌筵島）に新型地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を実戦配備したこともアピールした。21日の岸田首相のウクライナ訪問に対する反発との見方も出ている。　ウクライナ侵攻で軍費を浪費しているのに、北方にまで軍拡を進める余裕があるというのだろうか？ ますます国家を疲弊させるだけだ。 

2023年3月22日：ポーランド首相が岸田首相のキーウ訪問称賛・日本との協力強調／（時事通信）　ポーランドのモラウィエツキ首相は22日、ワルシャワの首相府で岸田文雄首相との会談後に共同記者発表に臨み、ウクライナの首都キーウ（キエフ）への岸田首相の訪問について、ウクライナ支援の機運を高める行動であり、「感謝する」と語った。モラウィエツキは「日本とポーランドはロシアと東西で接し、ロシアの暴挙が世界にとって危険であることを認識している」と説明。国際秩序の維持に向けた日本の努力に謝意を示し、「安定のために協力していく」と述べた。　

2023年3月22日：北朝鮮が国民の飢餓に懲りずに巡行ミサイル発射／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は22日、北朝鮮が22日午前10時15分ごろ（日本時間同）から、東部の咸興から日本海へ複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。韓国軍が詳しい分析を進めている。

2023年3月22日：ロシアは日本の首相のウクライナ訪問に合わせて一斉攻撃を仕掛ける／（共同通信）　ウクライナメディアによると、22日未明、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。けが人の情報はない。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、中部ジトーミル州など各地で空襲警報が出ており、ロシア軍による一斉攻撃の可能性がある。　岸田首相を狙ったものではないと思われるが、恫喝代わりの攻撃だと思われる。

2023年3月22日：韓国の宗教団体「摂理」の教祖による性犯罪／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　韓国の宗教団体「摂理」(キリスト教福音宣教会）の教祖、鄭明析(77)は1999年に女性信者への性犯罪が報じられて「セックス教団」とも呼ばれた。教理の中で鄭自身を神とし、鄭と交わることで救われるとした。レイプ被害者は数千人以上と言われている。韓国メディアによって性犯罪が露呈すると、鄭は国外逃亡を図り、中国や香港など海外を転々とするが、2007年に北京市内で逮捕。2009年に懲役10年の実刑判決が確定して服役し、2018年に出所した。鄭が服役中も教団は解散することなく活動を続けたため、出所と同時に教祖としての活動を始め、再び性犯罪を繰り返した。だが性犯罪の前科者として足首にGPS装置を付けられている。2022年10月に準強姦罪で逮捕・起訴され、現在裁判が進行中である。「摂理」は信者の女学生が日本に留学したことで、日本にも広まった。鄭が中国に逃亡していた際には、日本人女性信者10人が現地に渡ったとされる。日本人女性の被害者も数百人に上ると言われている。

2023年3月22日：岸田首相の活躍にゼレンスキー大統領が「国際秩序の真の守り手」と敬意／（産経ニュース）　ウクライナにとって、岸田文雄首相から対ロシア圧力の強化と幅広い支援の継続、将来的な復興面での尽力など全面的な支持を取り付けられた意義は大きい。G7全首脳の訪問が実現し、ロシアへの抗戦は「民主主義を守る闘い」だとの色付けを改めて鮮明化できた上、5月の広島市でのG7首脳会議などを通じて自由主義陣営のさらなる結束の強化が期待できるためだ。ゼレンスキー大統領は岸田首相と会談した21日、「国際秩序の真の守り手だ」と日本を評価。日本の国力やアジアでの発言力、G7議長国としての役割を考慮すれば「本日の会談は世界的な成果をもたらすことができる」と強調した。ウクライナは後ろ盾とする米欧諸国に「支援疲れ」が広がることを危惧している。G7議長国の日本が強い姿勢を打ち出したことで、支援の継続や拡大が担保された形だ。22日朝にワルシャワの首相府に到着した岸田首相はポーランドのモラウィエツキ首相に出迎えられた。前日にウクライナを訪問したばかりだったが、スーツ姿の岸田首相は疲れた表情を一切見せず、取材に訪れた海外メディアの関係者からは「タフな首相だ」との声が漏れた。

2023年3月21日：ロシアが日本を威嚇・戦略爆撃機２機を日本海で７時間以上飛行させる／（ロイター）　ロシアは日本の岸田首相のウクライナ訪問に合わせて、核兵器搭載可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機を7時間以上にわたり日本海上空で飛行させた。ロシア国防省は、2機の飛行は定例の飛行で国際法に従い中立海域で実施したとしている。　またロシアは嘘を言った。これまでに同じことが行われたことはなく、これは定例ではなく、岸田首相に対する威嚇・恫喝である。まさにロシアは息をするのと同様に嘘をつく。

2023年3月21日：韓国で徴用工問題原告以外の被害者の遺族は解決策に賛同／（時事通信）　日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は21日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、16日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。　原告以外の元徴用工やその遺族の情報が報じられるのは極めて珍しいことだ。革新系の動きしかこれまでは伝えられていなかったが、良識を持つ韓国人もいるということがこれで分かった。　

2023年3月21日：韓国がＧＳＯＭＩＡ問題でも先んじて正常化を正式通知／（産経ニュース）　韓国外務省は21日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用正常化を日本側に正式に書面で通知したと明らかにした。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領は16日の日韓首脳会談後の記者会見で、GSOMIAの「完全な正常化」を表明していた。　問題を先に起こしていた韓国が矛先を引っ込めたのは当然のことであるが、日本もそれに応えざるを得なくなったと言えよう。(3.20｢作用・反作用の法則｣)

2023年3月21日：ウクライナは日本の「防衛装備移転三原則」を尊重・日本の復興支援に期待／（産経ニュース）　ウクライナのジャパロワ第1外務次官は21日、ツイッターに、ウクライナに到着した岸田首相の写真とともに「連帯を表す歴史的な訪問だ」と投稿。「多大な支援とウクライナの未来への日本の貢献に感謝している」とし、日本語で「ようこそ」とも書き込んだ。ウクライナは日本に対し、G7で各国への支援の働きかけや、ロシアによる核の威嚇への避難、領土を不法占拠されているという同じ立場の共感、に期待している。またウクライナは日本の兵器輸出に関する「防衛装備移転三原則」を尊重するとし、日本が殺傷兵器を供与できないことに理解を示している。その分、将来の復興段階などで日本が強い役割を果たすことも望んでいるとみられる。

2023年3月21日：ゼ大統領が岸田首相のブチャ訪問に「ありがとう日本」とビデオ演説で感謝／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、岸田首相と会談後にビデオ演説を行った。ロシア軍に多くの住民が虐殺されたブチャを首相が訪れたことに触れ、「国際的な指導者が、危険を顧みずに訪れることで勇気を示すことは重要だ」と述べた。会談について、「ロシアの侵略や恐怖からの防衛のため、より活発に国際社会を動かしていこうという日本の具体的な意欲を耳にした」と説明し、「ありがとう。日本」と強調した。

2023年3月21日：岸田首相がゼレンスキー大統領と会談／（ロイター・FNN）(3.24追記)　岸田文雄首相は21日、岸田首相は会談に先立ち、400人超の民間人が殺害されたとされるキーウ近郊のブチャを訪れ献花し、黙とうを捧げた。続けてウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支持を明示した。G7首脳会議では法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したいという考えを示した。ゼレンスキー大統領は、岸田首相から広島サミットへの招待を受け、オンラインで参加すると明らかにした。ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナでの戦争終結に向け自身が提示している和平案に参加するよう中国に打診したものの、回答はまだ得られてないと明らかにした。会談後に発表された共同声明によると、両首脳はロシアのウクライナ侵略を可能な限り最も強い言葉で非難した。戦争犯罪や残虐行為の不処罰はあってはならないとし、国際法に従って、責任を有する全ての者の責任を追及することへのコミットメントを改めて強調した。またロシアの核兵器使用の威嚇について、「国際社会の平和および安全に対する深刻かつ容認できない脅威」として非難し、ロシアが使用すれば断固とした対応を受けることになるとした。岸田総理はウクライナに対し、エネルギー分野などで日本円で約600億円の追加支援、殺傷能力のない装備支援として約40億円の拠出、また2国間関係の「特別なグローバルパートナーシップ」への格上げに合意したと発表。

2023年3月20日：岸田首相がキーウを隠密訪問もメディアがリーク／（ノム通信／NHKニュース・SmartFLASH参考）　日本の岸田首相は21日夜(日本時間)、キーウ中心部にある駅に到着したことが確認された。首相のウクライナ訪問は予定されていたものの、戦時中である危険から詳細は秘されていたが、メディアがこれをリークしてTBSが日本対メキシコのWBC準決勝の試合中に速報を出した。NHKと日本テレビが最初に報道したようである。　日本のメディアが常識外れな報道を行っていることが証明された。読売新聞が1月22日の朝刊で『首相、キーウ訪問検討』と報道し、2月中に訪問する予定であるとすっぱ抜いたことが発端。岸田首相はこれに激怒したという。日本テレビはポーランドのプシェミシル液で列車に乗り込む岸田首相の姿をキャッチしている。ネット上ではこの速報に呆れ声が上がっているという。これは完全にメディアの問題だ。FNNの24日の続報では東郷和彦元外務省欧亜局長が「報道協定を守れる日本になってほしい」と述べている。

2023年3月20日：ユン大統領がまず先に譲歩・日本をホワイトリスト指定国にすることを指示／（ロイター・産経ニュース）　韓国と日本は、元徴用工賠償問題を巡る対立から、2019年に互いをホワイトリストから排除したが、韓国のユン大統領は21日の閣議で、先週の岸田文雄首相との会談を踏まえ、輸出手続きを簡素化できる「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に日本を再び指定する手続きの開始を関係当局に指示した。閣議の冒頭には「本日、日本をホワイトリストに戻すために必要な法的手続きを開始するよう、通商関係閣僚に率先して指示する。韓国から障害を取り除くことを始めれば、日本も呼応すると確信する」と述べた。日本の経済産業省は16日、輸出管理の厳格化措置を緩和するとすでに発表している。 　韓国側が先に譲歩したのは当然のことだが良いことだ。国家間での譲歩は珍しいことではないが、問題解決の光が見えてきたと言っていいだろう。だがユン大統領を信じることは出来ても、韓国が行ってきた反日の動きが再び起こる可能性は残っている。

2023年3月20日：Ｇ７広島サミットにインド・韓国など８ヵ国首脳を招待・岸田首相が決断／（ロイター）　岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで記者団の取材に応じ、5月に広島で開催する主要7ヵ国(G7)首脳会議（サミット）に、インド・韓国・インドネシア・オーストラリア・クック諸島・コモロ・ブラジル・ベトナムの8ヵ国の首脳と、国連など7つの国際機関のトップを招待すると表明した。国際社会が直面する課題を議論する会合を開くという。

2023年3月20日：ロシアが国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状に対抗してＩＣＣのメンバーらの捜査を開始／（時事通信）　ロシア連邦捜査委員会は20日、ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に逮捕状を発付したことを受け、ＩＣＣのカーン主任検察官や赤根智子裁判官らに対する捜査を開始したと発表した。逮捕状については「刑事責任の根拠がないため違法」だと主張した。

2023年3月20日：インドが日本のグローバルサウス関与拡大を歓迎／（産経ニュース）　インド訪問中の岸田文雄首相が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな行動計画を発表した。インドとの2国間関係の強化とともに、南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」(GS)を念頭にした支援強化の方針を示した。インドはＧＳ支援に向けた日本の関与拡大を歓迎。日印連携により、途上国浸透を図る中国に対抗する構えだ。岸田は20日の講演で、政府開発援助(ODA)の戦略的活用による自由で開かれたインド太平洋の推進を表明。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がＧＳ諸国に生んでいる債務負担を念頭に、「不透明な開発金融を防ぐルール作り」の重要性を強調した。インドは1月にＧＳ首脳を招待したオンライン会議を開催するなど、ＧＳのリーダーとして名乗りを上げている。今年の20ヵ国・地域(G20)議長国でもあり、対外債務処理に苦慮するＧＳの声を議事に反映させると明言。インドにとり、友好国日本によるＧＳ支援強化は弾みとなる。また、岸田が講演で、安全保障面の連携を「海上から空に」拡大する方針を掲げたこともインドにとって重要だ。インド北部の係争地では中国が軍事インフラ整備を進め、現状変更の動きを止める兆しはない。そうした中、日本などとの多国間の連携で牽制していく動きが強まりそうだ。中印関係に詳しいインドのジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は産経新聞の取材に「日印は共同でＧＳにおける中国の影響力拡大と巨額の債務問題に挑む考えだ」と指摘。岸田がインドからインド太平洋をめぐる新計画を発信したことに注目し、「日印連携の高い戦略的価値を示すためであり、同時に中国へのメッセージでもある」と分析した。

2023年3月19日：北がまた弾道ミサイル発射・米軍はＢ１戦略爆撃機を展開／（時事通信・産経ニュース）　北朝鮮は19日午前11時5分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・東倉里付近から短距離弾道ミサイル1発を日本海に発射した。一方、米軍は同日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどと共同訓練を実施。B1Bは日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機とも共同訓練を行った。B1Bは「死の白鳥」と呼ばれ、北朝鮮指導部が最も恐れる兵器の一つ。韓国軍と日本の防衛省が発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目。19日のミサイルは約800キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。最高高度は約50キロと低く、迎撃を難しくする変則軌道の可能性がある。日本政府は、発射が国連安保理決議に違反すると指摘し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。米インド太平洋軍は日本時間の同日、発射を非難するとともに「日韓防衛への米国のコミットメントは鉄壁だ」とする声明を発表した。

2023年3月17日：韓国のユン大統領が慶大の講演で「日本の戦後の国際援助での貢献」を評価／（共同通信）　韓国の尹錫悦大統領は慶応大での講演で、日本が第2次大戦後、自国の経済発展にとどまらず、途上国に対する世界最大の援助国の一つとして「国際社会でも責任と貢献を果たしてきた」と述べ、日本の戦後の歩みを肯定的に評価した。　韓国が隣国を肯定的に評価するようになったことは大いに良いことだ。

2023年3月17日：韓国のユン大統領の積極日本外交は「通貨スワップ」再開も目的か？／（ノム通信／東スポWeb参考）　日韓最大の懸案だった元徴用工訴訟問題の解決策を韓国政府が示し、首脳会談が16日実現した。また、韓国政府が同日、世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げると表明。これを受け、日本政府も2019年から続く韓国への半導体関連材料の輸出規制強化措置を解除すると発表した。韓国側が日本に“折れた”形になったともいえるが、大いに喜ばしいことだ。だが韓国がそこまで譲歩した理由には、ユン大統領の親日的思考や北朝鮮の軍事的脅威以外にも切実な裏事情があるようだ。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサムは「尹大統領の訪日の目的は一にも二にも日韓通貨スワップの再開です。韓国経済は今、米国の金利引き上げ、不動産バブルの崩壊、コロナによる中国への輸出減少、基幹産業である半導体の不振で、1997年、2008年に並ぶ第3の通貨危機の最中にある」という。過去の通貨危機を実質的に救ったのは日本であった。尹政権内では、“わが国が譲歩したのだから、日本もスワップ再開で応えるべきだ”という声が大勢を占めているという。果たして韓国国民はその危機状況を知っているのであろうか。

2023年3月16日：米宇宙統合軍准将が中国衛星の軍事転用を懸念／（共同通信）　米宇宙統合軍のモアハウス准将が16日、東京都内で共同通信と単独会見し、軍事利用が疑われる人工衛星の打ち上げを加速させているとして中国に強い懸念を示した。その上で、日本が導入する新型レーダーを活用し、衛星探知や宇宙ごみ（デブリ）に関する情報共有の強化に取り組むと表明した。「特定の国に宇宙を支配させてはならない」と各国に連携を訴えた。その上で「中国の衛星の大半は軍事転用が可能だ」と指摘した。

2023年3月16日：また中国が東シナ海係争海域の一方的領有権を主張・これを理由に制海権確保へ／（ロイター）　中国外務省は16日、東シナ海の係争海域を巡る日本の領有権主張に反発し、中国の主権に対する「重大な侵害」だと指摘した。汪文斌報道官は定例記者会見で「中国海警局は法律に従って現場で法執行を行った。中国の主権を守るための正当な措置だ」と説明。日本の海上保安庁が海警局による尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での領海侵入があったと主張していることに関する質問に答えた。中国側は日本の船舶による「中国領海への侵入に対抗する措置」としている。

2023年3月16日：日韓経済団体が若手交流促進のための基金創設へ／（ロイター）　日本と韓国の経済団体は16日、若手の交流促進などを目的に、それぞれ基金を創設することで一致した。ユン大統領は両国の協力関係を高いレベルに発展させるには未来世代の役割が重要だと訴え、基金をもとに交流が増え相互理解と協力が拡大すれば関係は強いものになると確信していると語った。

2023年3月16日：日韓が関係正常化で合意／（産経新聞）　岸田文雄首相は16日、官邸で来日した韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領と約1時間半会談した。会談では日韓間の懸案になっているいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、ユンが解決案を説明し、首相が評価する考えを示した。岸田は1998年の日韓共同宣言を含む歴代内閣の立場を継承しているとの考えを伝えた。また2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意については着実な履行をユンに要請した。「シャトル外交」の再開・GSOMIAの正常化・韓国への半導体関連材料の輸出管理厳格化措置の解除・韓国のWTOへの提訴取り下げ、などが合意された。日本側の韓国の優遇対象国への再指定に関する協議は継続される。

2023年3月16日：日韓首脳会談・二次会も日本側が設定／（産経ニュース）　岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。また日本政府が事前にユン(尹)の都内での「思い出の味」を知り、岸田首相との夕食会に続く異例の〝二次会〟を準備したという。夫人同士の外交も行われ、ユンとは12歳離れ、歴代の大統領夫人の中でも若いキム・ゴンヒ(金建希)夫人(50)の「ファーストレディー外交」が韓国で注目されている。岸田首相の裕子夫人と公邸でともに和菓子作りをしたとされる。キムは芸術コンテンツの企画・投資を手掛ける企業を経営し、世界的な建築家の安藤忠雄さんとも親交がある。

2023年3月16日：韓国の卑屈な精神性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：ｼﾝｼｱﾘｰ参考）　韓国の日本との対抗意識は今に始まったものではないが、最近の若い人の意識を韓国人の著作家・シンシアリーが読み解く。韓国人は比較することが大好きで、何でもランク付けする癖がある。小学生が着る服の値段でクラスのレベルを決める・背の高さで決める・TOEICの点数で決める・高価な日本製ランドセルで決める、などがある。「スプーン階級論」が流行っている。資産を比較したもので、金・銀のスプーンと表現する。「ブモ(親)チャンス」という言葉も流行っている。子の運命は親の偉さで決まるという考えであり、韓国民の85.9％は自分のことを弱者(韓国では「乙(ウル)」)と思っているようだ。出世には「学縁・地縁・親チャンス」が必要だと考えている。MZ世代(1980-2010あたりに生まれた世代)の72％が親チャンスが必要だとかんがえているという。韓国人の金権主義的思考は中国に負けずとも劣らない。「人生に意味を与えるもの」が唯一、物質的豊かさであるという。ピュー・リサーチ・センターが2021年11月18日に公開した「人生に意味を与えてくれるのはなにか」という世界的アンケート調査では、圧倒的に「家族と子供」が各国で1位に選ばれた。特に日本の場合、複数選択できるのに、多くの人が「家族と子供」一択で答えている。他の項目が1位だった国はスペイン(健康)・台湾(社会)・韓国(物質的な豊かさ)だけだった。他の国では「家族と子供(38％)」の次に多く選ばれた職業的成就(25％)が、韓国では6％に過ぎなかった。韓国もまた、1択だけ（複数選択せずに「物質的な豊かさ」だけを選ぶ人）が多く、これは日本（家族と子供）と韓国（物質的な豊かさ）だけで見られる現象だという。

2023年3月14日：北朝鮮は９年前、否定していた拉致日本人２人の生存を日本に伝えていた・日本政府にとって不都合な真実／（47NEWS）　日本政府は横田めぐみさんら安否不明者12人の帰国を北朝鮮に求め続けているが、進展はない。だが9年前、水面下の交渉の中で、北朝鮮が入国を認めていなかった2名が生存しているという情報が北朝鮮側から寄せられた。北朝鮮側が打ち明けたのは2014年。日本側に「2人は平壌で生活している」と伝え、一時帰国の案まで示した。当時の安倍晋三政権にとっても驚きの情報だった。しかし、安倍政権はこの提案を最終的に拒否する。「拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の謀略」と警戒したためだ。政権はその後もこの情報を伏せ続けている。なぜ「なかったことに」しているのか。2人は、失踪時に28歳だった田中実と、3歳半年下の金田龍光である。氏名不詳のラーメン店の店主が北の工作員だったとされ、この店主が1978年から1979年にかけて2人を拉致する工作をしたという。安倍元首相は2014年、北の情報に怒り、「突き返せ」と憤ったという。以後、日本政府はこの話は無かったことにしている。(20.6.23｢日本の閣僚が国民に対して嘘をついている｣・21.3.26｢北の挑発に対する日本の腑抜けた姿勢｣)

2023年3月12日：北朝鮮が潜水艦からミサイル発射／（夕刊フジ）　韓国軍合同参謀本部は13日、北朝鮮が12日午前、東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)近くの海上で、潜水艦からミサイルを発射したと発表した。聯合ニュースが同日朝、報じた。北朝鮮メディアは12日、党中央軍事委員会の拡大会議で、米韓に対抗する「重大な実践的措置」を討議、決定したと報じた。この決定とミサイル発射の関連は不明。

2023年3月11日：中国全人代で李強が習と１０秒間の固い握手／（読売新聞）　全国人民代表大会（全人代＝国会）で11日、新首相に選出された李強リーチャン前上海市共産党委員会書記(63)は、長年の慣例を破り、副首相経験のないまま首相に就くことになった。首相に選出された瞬間、ひな壇で左隣に座る習近平国家主席と約10秒間にわたって固い握手を交わした。浙江省出身。地元の大学で農業を学び、1983年の共産党入党後、改革開放政策の中心地の一つだった沿海部の長江デルタ地帯を中心にキャリアを積んだ。同省勤務時代、省トップだった習氏に秘書役として仕え、「慎重かつ気配りができる人」（李氏を知る日本人）とあってか、習氏の厚い信頼を得た。上海市トップだった昨春、新型コロナ対策の都市封鎖で経済・社会の混乱を招き、住民から罵声を浴びた。党最高指導部(7人)入りは遠のいたとみられたが、2022年秋の党大会で党序列2位に引き立てられた。李氏と面識のある日本政府関係者は「ユーモアのある人。日本好きでもある」と語る。

2023年3月11日：元徴用工問題で水面下の密約があった可能性／（ノム通信／ニッポン放送参考）　ニッポン放送の番組で辛坊治郎が、韓国の民法における「第三者弁済」は、債務者の意思に反して行えないとされる点について語った。「日本企業は“俺、金払う筋合いじゃない。財団が勝手に金払うなよ”という抗弁もできなくはないが、これに関しては抗弁しないと水面下で詰めたんだと思う」と推測している。　ノムもその可能性が大だと考える。これは後に禍根を残す恐れがあるだろう。

2023年3月11日：ロシア外国文献図書館から日本事業部が撤退／（ノム通信／時事通信参考）　モスクワの全ロシア国立外国文献図書館で約15年間にわたって活動してきた日本の「国際交流基金」文化事業部が、今月末に退去することになった。同基金が10日に発表した。ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受けた形だが、理由は定かではない。日本の書籍や日本語学習用の教材がある図書閲覧室の一般利用は11日をもって停止。ただ、蔵書は今後も在ロシア日本大使館で閲覧できるよう準備を進めるという。文化事業部自体は維持し、日本語講座などの活動も継続する見通しだが、今後の日ロ交流に一定の影響が出そうだ。

2023年3月11日：ドイツで３.１１東日本大震災発生に合わせた反原発デモ・日本は平穏／（共同通信）　東日本大震災から12年となった11日、ドイツ各地で反原発デモがあった。東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、昨年末に予定していた脱原発の完了を今年4月に延期。市民らは「これ以上の先送りは許さない」「再生可能エネルギーへの早急な転換を」と訴えた。エネルギーをロシア産に依存してきたドイツは、侵攻によって供給不安に直面。政府はこの冬の安定供給を確保するため、残る3基の原発の廃炉を4月15日までに先送りした。欧州ではロシア産エネルギー依存からの脱却で原発への関心が高まり、オランダやポーランドで新設計画が進んでいる。　日本ではデモなどは全く見られず、追悼や復興に向けた動きが伝えられた。

2023年3月10日：ウクライナ駐日大使が「Ｇ７サミットにゼ大統領の参加」を要請／（読売新聞）　ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が10日、都内の日本記者クラブで記者会見した。5月に広島市で開かれる先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)について、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が参加できることを期待していると述べた。また中国が2月、ウクライナ危機の政治解決に向けた「中国の立場」を示す文書を発表したことについて、「具体的にどう平和を構築するかなにも述べられていない」と指摘した。中露が密接な関係を築いているのに対し、中国の習近平シージンピン国家主席とゼレンスキー氏との会談は実現していないとし、「バランスがとれていない。本当に和平を考えているなら双方の言い分を聞くべきだ」と不満を示した。

2023年3月10日：北朝鮮が朝鮮戦争再開の初期に核兵器使用を強調／（共同通信）　10日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日に朝鮮人民軍の火力襲撃訓練を視察した際、戦争勃発時に「主導権を奪う」任務を遂行するため準備を徹底するよう指示した。1953年から休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、初期に核兵器を使うとの従来の方針を再度強調する考えだ。

2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。

2023年3月9日：日本の「ＮＨＫ党」が「政治家女子４８党」に党名変更・党首が辞任の意向表明／（Record China）　日本のNHK党が政党名を「政治家女子48党」に変更することが中国でも伝えられ、注目されている。環球時報など複数のメディアが、日本メディアの報道を引用する形で取り上げ、立花孝志党首が8日、同党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が「陳謝」の懲罰に応じなかった責任を取って党首を辞任すると発表したこと、政党名を「政治家女子48党」に変更し、新党首に元子役タレントの大津綾香(30)が就くことなどを報じた。

2023年3月9日：オーストラリア人監督が東京大空襲を映画化・世界で誰も知らない真実／（ノム通信／NHK参考）　日本では太平洋戦争の東京大空襲で10万人以上の人々が1夜にして殺されたことを知らない人はいないだろう。だが世界では、広島・長崎の原爆によるホロコーストは知っていても、東京大空襲のことまで知っている人はほとんどいないようだ。エイドリアン・フランシスは2008年に来日して英語教師をする傍ら、映画監督としても活動してきたが、東京大空襲について知ったのはおよそ10年前。アメリカのドキュメンタリー映画「THE FOG OF WAR」（マクマナラ元米国防長官の告白）を見たことが切っ掛けだった。現在の東京にその痕跡が全くないことに驚き、ドキュメンタリー映画を制作することを決意したという。体験者に話を聞き、政府がこのことに触れたくないという現実を知った。構想から7年後に『Paper City』が完成した。現在は公開に協力してくれる市町村を探しているという。　日本人がこうした映画を制作してこなかったこと自体が不思議だ。日本時は不幸なことを思い出したくないのかもしれない。忘れやすい民族であり、怨念も余り持たない。それが理由なのかもしれない。

2023年3月9日：カナダの総選挙に中国が介入の疑惑／（夕刊フジ）　カナダが激震に見舞われている。2019年と2021年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。

2023年3月9日：韓国がGSOMIA正常化を表明へ／（読売新聞）　韓国のユンソンニョル(尹錫悦)政権は、2019年に前政権が一方的に破棄を決定した日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、正常化を表明する方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させる中、日韓の安全保障分野での連携強化を図る。GSOMIAは、相手国から提供された防衛機密の保護を義務付ける枠組みで、日韓間では2016年11月に締結された。しかし、文在寅ムンジェイン(文在寅)前政権が日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発し、2019年8月に一方的に破棄を決定して協定終了を日本に通告した。その後、米国の反対で破棄の手続きは凍結され、GSOMIAに基づく情報交換は行われているが、韓国側がいつでも破棄できる不正常な状態になっている。尹政権は今後、2019年当時に協定の終了などを日本に通告した文書を取り下げ、一連の措置を撤回すると日本に伝える予定という。

2023年3月8日：WHOが日本人の西太平洋地域事務局長を解任／（読売新聞）　世界保健機関(WHO)は8日、西太平洋地域事務局(フィリピン・マニラ)の事務局長を解任したと発表した。2019年2月に事務局長に就いた葛西健で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。AP通信によると、WHOが地域事務局長を解任したのは初めて。WHOは6ヵ所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。WHOは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが2022年1月、明らかになり、内部調査を受けていた。AP通信によると、匿名の職員30人以上がWHO本部(スイス・ジュネーブ)の執行部に苦情を申し立てており、2022年8月には休職状態となっていた。APは、葛西が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。　日本人として恥ずかしい限りだ。ときたま、こうした権威主義的人間がいる。権力を笠に着る態度を取ることがある。

2023年3月8日：女性の働きやすさランキングで日本・韓国が２９ヵ国で最悪／（共同通信）　英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29ヵ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2022年のランキングを発表した。首位のアイスランドをはじめ、上位4ヵ国を北欧諸国が占めた。日本は28位で、最下位は韓国。日韓両国は少なくとも16年から7年連続で、同じ順位に甘んじている。給与や教育の水準、労働参加率それぞれの男女格差など、10項目を基に順位を付けた。日韓両国について同誌は、女性がいまだに「家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況」にあると指摘した。　欧米の価値基準による評価に過ぎず、余り過大視する必要はない。

2023年3月7日：夕刊フジによるアンケートで韓国への外交的対応を９割が不必要と回答／（夕刊フジ）　いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府が6日に示した〝解決策〟をめぐる岸田文雄政権の対応について、夕刊フジは緊急アンケートを行った。韓国は、最高裁が命じた日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする代わりに、日本の「誠実な呼応」を求めているが、92.3％が日本の「外交的対応は不必要だ」に投票した。回答者からは、韓国の新たな「反日」暴挙への懸念が噴出した。　ノムの感じ方と同じであることは、ほっとするような気分だ。

2023年3月7日：中国外相が台湾問題で米牽制・日本の軍国主義も批判／（産経ニュース）　中国の秦剛(しん・ごう)外相は7日、北京で開会中の全人代に合わせて記者会見し、台湾問題について「どのように解決するかは中国人自身のことであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。「台湾問題の処理をうまくできなければ、中米関係は地が動き山が揺れるようになる」と米国を牽制した。日本のかつての軍国主義を持ち出して批判した。　新外相として初めての戦狼外交だろうか？

2023年3月6日：韓国が徴用工問題で賠償肩代わり案の解決策提示・一部遺族がまだ謝罪要求／（ノム通信／読売新聞・時事通信・共同通信参考）　韓国の朴振パクチン外相は６日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。だが日本政府は韓国の声明を受け、歴史認識に関する過去の談話や宣言を引き継ぐ立場を表明した。事実上の和解と受け取られている。被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となるが、判決を認めたことになる。しかも日本企業の謝罪や賠償を求める原告や遺族が一部おり、韓国政府は、今後も説得を続けるとしている。　日本は判決自体を認めるべきでないし、謝罪する必要も全くない。事実に反するからである。

2023年3月5日：日本国内の事故で３人を死傷させた米海軍兵の米国への移送で日米が協議／（共同通信）　日米両政府が、2021年5月に静岡県富士宮市で3人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮刑の判決を受けた米海軍兵について、米国への移送の可否を協議していることが分かった。複数の外交筋が5日、明らかにした。米議会の一部には不当な拘束として早期移送を求める声があり、拘束が長期化すれば日米関係に亀裂が生じかねない事態となっている。米兵は横須賀基地に所属していたリッジ・アルコニス受刑者(34)。一審判決によると2021年5月、運転中に眠気を催して飲食店駐車場に突っ込み、富士宮市の男女2人を死亡させ、男性の妻にけがを負わせた。2022年7月に禁錮3年が確定している。

2023年3月2日：G20閉幕・対立だけが目立った・共同声明は出せず／（ノム通信／NHKニュース参考）　G20では西側と権威主義側との間で従来の主張が繰り返されたが、合意はまるで不可能であった。開催国インドのナレンドラ・モディ首相は2日、録画撮りされた演説で「今日、多国間主義が危機にひんしていることをわれわれは認めなければならない」と指摘。「金融危機・気候変動・パンデミック・テロ・戦争など過去数年間の経験を振り返れば、世界のガバナンスが破綻しているのは明らかだ」と語った。ブリンケン長官とラブロフ外相との間で10分ほどの対話があったが詳細は明らかではない。共同声明も見送られた。日本外務省の発表によると山田賢司・外務副大臣は外相会合で、食料安全保障への支援としてアジアや中東、アフリカ諸国に対し、近く5000万ドル(約68億円)の拠出を予定していると明らかにした。 　日本の林外務大臣は国会答弁のため欠席し、インドを怒らせた。最大の外交上の失策であった。カネで信用は取り戻せない。

2023年3月2日：ウクライナ副首相が北方領土問題で日本を支持／（産経ニュース）　産経新聞のインタビューに応じたウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相兼再統合相は、ロシアの侵略によって避難生活を余儀なくされているウクライナ人は国内で約700万人、国外で約500万人にのぼると説明した。また、ロシアが東部や南部の占領地からウクライナ国民を強制的にロシアへ移送しているとして強く非難した。日本の北方領土問題にも触れ、「われわれは日本の領土保全と主権を支持する。ロシアは侵略者だ」との立場を確認した。

2023年3月1日：韓国のユン大統領が時代錯誤な演説・過去の日本の軍国主義に触れた文言／（産経ニュース）　朝鮮半島を日本が統治していた1919年に起きた「三・一独立運動」を記念する韓国政府の式典が1日、ソウルで開かれた。ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は演説で「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調した。　独立を記念する式典であることから過去に触れるのは当然としても、今頃になって「日本は変わった」などと云うのは時代錯誤である。78年前のことを蒸し返しており、本来なら現在のことを強調すべきであった。