国際
2024年4月
2024年4月30日：コロンビアで対戦車ミサイルまで横流し・汚職蔓延／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.7記) コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は30日、軍の銃弾や手榴弾、ミサイルなどの弾薬が基地から多数盗まれた可能性があると明かした。この件は、軍事基地の査察で発覚。ペトロ大統領は公式Xに「ミサイル2基・RPG弾頭500発・数十万個の手りゅう弾・数百万の5.56mm弾と7.62mm弾を含む200万近くの軍需品が、トレマイダ州とラグアヒラ州のわずか二つの軍事基地から盗まれた」と投稿している。
2024年4月30日：米がロシア産ウラン輸入を禁止・依存脱却／（ノム通信／ロイター参考）(5.5記) 米上院は30日、ウクライナ侵攻を巡る制裁の一環でロシア産ウランの輸入禁止法案を可決した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年、ロシアは米にとってウランの最大の調達先で国内原発が使用するウランの約24％を占めていた。対ロシア制裁を強化する中、ロシアが対抗措置として米国へのウラン輸出を凍結するとの懸念も台頭していた。今後、カナダ・フランス・日本などの同盟国が代替調達を支援する。
2024年4月30日：ジョージアで“スパイ法案”巡り攻防激化・６０人拘束／（ノム通信／JNN参考） ロシアの隣国ジョージアで、外国からの資金提供を受ける団体を規制するいわゆる“スパイ法案”をめぐり、与野党の攻防が激化している。野党側は大規模な抗議デモを行い、多数の拘束者が出ている。30日には、治安当局が催涙ガスや放水銃などを使用して排除に乗り出し、60人以上が拘束されたこの法案は、外国から20％以上の資金提供を受ける団体をスパイを意味する「外国の代理人」として登録することを義務付けるもので、ジョージアの議会で1日、3段階ある審議のうちの2番目にあたる「第2読会」を通過した。
2024年4月30日：ＩＣＪがドイツのイスラエル支援停止のニカラグア請求を却下／（AFP時事） 国際司法裁判所(ICJ)は30日、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求める中米ニカラグアの請求を却下した。ニカラグアは、ドイツがパレスチナ自治区ガザ地区に軍事侵攻するイスラエルに兵器を提供することで、国連のジェノサイド（集団殺害）条約に違反していると主張し、ドイツを提訴していた。ナワフ・サラム裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。
2024年4月30日：ウクライナがロシアのクラスター弾使用を非難／(共同通信) ウクライナのコスチン検事総長は30日、南部オデッサで29日にあったロシア軍のミサイル攻撃について、クラスター（集束）弾が使われたと発表した。クラスター弾は親爆弾から多数の子爆弾を広範囲にまき散らす。コスチン氏は「可能な限り多くの民間人を殺害しようとした」と非難した。コスチンによると、弾道ミサイルの弾頭にクラスター弾が使われ、半径1.5キロにわたって金属片が飛び散った。オデッサの攻撃では5人が死亡し、30人以上が負傷した。
2024年4月30日：ジョージアで「反スパイ法案」巡り再び抗議デモ・ロシア化を危惧／（産経ﾆｭｰｽ） ＥＵ加盟を目指す旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会で4月30日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」の第2読会（3段階審議の2番目）が始まった。首都トビリシでは同日、法案に反対する国民が第1読会の際に続いて抗議デモを実施。治安部隊が放水や催涙ガスを使った鎮圧に乗り出した。
2024年4月30日：日本が国際会議でＡＩ兵器に「懸念共有」表明／(共同通信) オーストリアの首都ウィーンで開催中の人工知能（AI）を使った兵器の規制などについて議論する国際会議は30日、最終日の討議を行った。会議に出席した在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、AI兵器を巡る「国際的な懸念を共有する」と強調。関係筋からは、既に開発競争が始まっているとの声も上がる。甚大な被害を回避するための規制策を講じる時間は「急速に少なくなっている」と懸念も深まっており、対応は喫緊の課題だ。AIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）は実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、紛争化する恐れがある。
2024年4月30日：イスラエルが休戦合意でもラファ侵攻と発言／(ノム通信／共同通信参考) イスラエルのネタニヤフ首相は30日、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘の休止合意の有無にかかわらず、ガザ最南部ラファに侵攻しイスラム組織ハマスを壊滅すると述べた。「全ての目標を達成する前に戦闘をやめるのは論外だ」と訴えた。恒久停戦を求めるハマスの反発は必至で、戦闘休止を巡る間接交渉での歩み寄りはほぼ無くなる。ハマスが拘束する人質の家族らとエルサレムの首相公邸で面会して語った。イスラエルのカッツ外相は27日、交渉が「合意に至ればラファ侵攻計画を停止するだろう」と述べていた。交渉でイスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとの譲歩案を示したとされ、合意への期待感が高まっていた。
2024年4月30日：Ｇ７が石炭火力を２０３５年までに廃止で合意／(ノム通信／共同通信参考) イタリア・トリノで開催のG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。
2024年4月30日：中国が仲介してファタハとハマスが北京で会談／(時事通信) 中国外務省の林剣副報道局長は30日の記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表者が北京で会談したと発表した。双方は対立解消へ向け「対話プロセス」を継続させることで合意したという。会談は中国の招請で実現した。中国はパレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの衝突に関し、イスラエル軍の攻撃が「過剰」だと批判。パレスチナ寄りの姿勢を強めている。
2024年4月29日：ガザ巡り、ＩＣＣがイスラエル政府・軍とハマスに逮捕状を出す可能性／（産経ﾆｭｰｽ・JNN）(4.1追記) 個人による戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエル政府・軍指導層と、イスラム原理主義組織ハマスの指導者らに対する逮捕状発付を検討しているとの観測が強まっている。バイデン米政権のジャンピエール大統領報道官は29日、「（ガザの）状況にＩＣＣの管轄権はない。捜査は支持しない」と述べ、ＩＣＣを牽制した。4月1日のJNNの続報では、4月30日にネタニヤフ首相がビデオ声明を出し、ICCがイスラエル政府高官や軍高官に対して、戦争犯罪の容疑で逮捕状の発行を検討していると述べた。
2024年4月29日：米がイスラエルの重大な人権侵害を告発／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 米国務省は29日、イスラエル軍の5部隊が2023年10月のハマスによる奇襲攻撃以前に、ガザ以外の地域で「重大な人権侵害」を行ったと断定したと明らかにした。詳細は不明だが、占領地のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、同国軍によるパレスチナ人への司法外殺人や拷問、身体的虐待が国際人権団体によって多数報告されている。
2024年4月29日：シーク教徒殺害にインド政府関与疑惑・米政府深刻に受け止め／（ロイター） 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は29日、カナダと米国における2件のシーク教徒殺害計画にインド情報機関の職員が関与していたとされる問題を「極めて深刻に受け止めている」と表明した。 米紙ワシントン・ポストは、モディ印首相批判の急先鋒だった米国市民の殺害未遂事件で、インド情報機関の職員が計画に直接関与していたと報道。カナダで2023年6月に起きたシーク教指導者の殺害事件にも関与しているとした。米当局は2023年11月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌンの殺害を計画したとしてインド政府職員ニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表した。インド外務省はこの報道に根拠はないとし、「これに関する憶測や無責任なコメントは役に立たない」と強調した。
2024年4月29日：ウクライナは支援の遅れで数ヵ月劣勢／(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ＮＡＴＯ各国による支援の遅れが響き、ウクライナは「数ヵ月劣勢に立たされている」と懸念を示した。ゼレンスキー大統領も、支援に「スピードアップが必要だ」と訴えた。
2024年4月29日：英スコットランド自治政府の首相が辞意を表明／(時事通信) 英スコットランド自治政府のユーサフ首相が29日、辞意を表明した。英国からの独立を掲げる自治政府与党の地域政党スコットランド民族党(SNP)党首も辞任する。 理由についてはまだ不明。
2024年4月29日：ミャンマーで４８.２度・４月の気温として同国史上最高／（AFP時事） 東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。記録したのは中部マグウェ地域の町チャウク。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。また同日、商業の中心地ヤンゴンでは40度、第二の都市マンダレーでは44度を記録した。
2024年4月29日：習が戦狼外交から融和外交に転換・欧州歴訪へ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は29日、習近平国家主席がフランス・セルビア・ハンガリーを5月5日から10日までの日程で訪問すると発表した。米国が対中圧力の拡大を同盟国などに呼び掛ける中、中国は欧州各国との関係強化を急いでいる。 これまでの中国は朝貢外交よろしく、各国首脳とは北京で会談してきた。だが経済が思わしくないなどから、自ら出張して融和に乗り出したとみられる。だがメンツを重んじる中国は、各国の招待に応じたと言い訳している。普通はそんなことは言わないものだ。
2024年4月28日：バイデンがネタニヤフと電話会談・改めてラファへの侵攻に反対／（ノム通信／NNN参考） アメリカのバイデン大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。バイデン大統領はガザ地区南部ラファへの侵攻に改めて反対する立場を伝えたとみられる。
2024年4月28日：ハマスが初めてイスラエル提案に前向きな姿勢／（AFP時事） イスラム組織ハマスの幹部は28日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が長期化する中、イスラエル側が新たに提示した戦闘休止と人質解放案について、「大きな問題はない」との見方を示した。
2024年4月28日：イスラエルがガザへの空爆／（ノム通信／NNN参考） イスラエルによる空爆で多数の死傷者がでている。イスラエル軍は、28日から29日にかけてパレスチナ自治区ガザ地区北部や南部ラファを空爆し中東のメディア・アルジャジーラは子供や女性を含む少なくとも27人が死亡したと伝えている。
2024年4月28日：ロシア裁判所がジャーナリスト２人の拘束決定／（ノム通信／NNN参考） ロシアの裁判所は、反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営に協力したとして、ジャーナリスト2人を少なくとも2ヵ月間拘束すると決定した。 単に動画配信したというだけで拘束されるということは、報道の自由が無いことを証明している。
2024年4月28日：韓国がキューバと公館設置合意・北友好国切り崩し／(時事通信) 韓国外務省は28日、カリブ海の社会主義国キューバと相互に常駐の公館を設置することで合意したと発表した。「兄弟国」とも呼ばれた北朝鮮の友好国の切り崩しを進めている。韓国とキューバは2月に国交を正常化。これを受け、政府代表団が4月24～27日にキューバを訪問し、ソウルとハバナへの公館設置を確認する書面を交わした。
2024年4月28日：中国が台湾の次期政権発足前にいやがらせ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国文化観光省は28日、福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると発表した。饒権（じょう・けん）次官が台湾の最大野党、中国国民党の代表団と北京で会談した際に明らかにした。中国税関総署の幹部も同日、代表団との会談で台湾産のブンタンなどの輸入を条件付きで再開する方針を明らかにした。 野党が有利になるように政権に対していやがらせをしている。中国らしいやり方だ。
2024年4月28日：イスラエルが米にラファ侵攻の事前協議を保証／(共同通信) カービー米大統領補佐官は28日、ABCテレビのインタビューで、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画に関し、米側との事前協議なしに実行することはないと保証したと述べた。 米はイスラエルから言質を取ったということだろう。
2024年4月27日：南米チリで警官３人が襲撃され死亡・政府３日間の服喪／（ノム通信／JNN参考） 南米チリで27日、警察官3人が武装グループに襲撃され、死亡した。チリ政府は国全体で3日間の喪に服すと発表した。車で巡回中に、待ち伏せていた武装グループに発砲・放火され、車に乗っていた警察官3人が死亡した。 警察官は殉職したのであり、国全体の服喪はおかしい。
2024年4月27日：日本の領土である尖閣調査に中国が「挑発止めよ」と抗議／(ノム通信／共同通信参考) 沖縄県・尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された同県石垣市の船舶調査を巡り、在日本中国大使館は28日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。尖閣周辺では26・27両日、中国海警局の船が石垣市の調査船の動きに合わせて航行し、日本の領海に一時侵入した。
2024年4月27日：イラクが同性愛に禁固刑・最長１５年／(共同通信) イスラム教が国教のイラク国会は27日、同性愛行為に最長15年の禁錮刑を科す法改正案を可決した。ロイター通信などが伝えた。イスラム教で同性愛はタブー視されており、最大会派を構成する保守的なシーア派政党が法改正を支持した。米国や人権団体は基本的人権が脅かされると批判した。 他国は宗教に関する批判はすべきではない。ましてや人権を西側と同じに考えるというのは押し付けに等しい。
2024年4月27日：脱北者が語る北朝鮮の餓死の状況／（ノム通信／JNN参考） ＪＮＮは北朝鮮からの脱北者との単独インタビューを行った。北朝鮮はコロナを理由にほぼ4年間、国を閉ざしたがこの間何があったのだろうか？ この脱北者は北朝鮮の行き倒れした人の貴重な映像(黄海南道・23.4撮影)を持っていた。物乞いに来た男に「あなたの作業班でも飢えている人は、ひとりやふたりじゃないでしょう？」と聞くと「凄く沢山いる。それでも働きに出て…。やむを得ず出てゆく人も多い。死にそうだ…」と答えたという。食料は専売制となり、人々は足りない米などを闇取引で買い求めた。その貴重な食料を保安員が捜査令状を持ってやってきて、運び去ろうとした。保安員に『この土地はお前のものか？お前が吸っているこの空気も全部党のものだ』と言われたという。
2024年4月27日：フィリピンが「中国との合意」を否定・プロパガンダと反論／（ノム通信／JNN参考） 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海をめぐり、「対立を管理するための両国間の合意をマルコス政権が一方的に破棄した」とする中国側の主張について、フィリピン国防省は「中国のプロパガンダだ」として合意の存在を否定した。
2024年4月27日：カザフスタンの洪水被害・長期化の恐れ／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信） カザフスタンで3月下旬に発生した記録的な洪水による被害は長期化の様相を呈している。多くの国民が被害に遭っているほか、6月に予定されていたアスタナ国際フォーラムの中止が発表されるなど、ビジネスへの影響も出ている。急激な気温上昇によって各地で大量の雪どけ水による大規模な洪水が発生し、堤防決壊や河川からの越水によって町や集落が浸水し、同国全17州のうち、アクトべ・アクモラ・アティラウ・アバイ・ウリタウ・カラガンダ・北カザフスタン・コスタナイ・西カザフスタン・パブロダルの10州で非常事態宣言が発令された。カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は4月6日に国民に向けたテレビ演説を行い、今回の水害が過去80年で最大規模のものと述べた。6月13～14日に開催予定のアスタナ国際フォーラムを中止し、2025年に延期することを決定した。洪水により延べ11万8000人が避難し、約6000戸の住宅が浸水した状態で、8700人以上が避難所生活を強いられている。
2024年4月27日：ウクライナが早急な武器支援を要請／(共同通信) ロシア軍と戦うウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれたウクライナ防衛支援の関係国会合に参加し、前線の戦況は困難で「作戦は複雑さを増している」と訴えた。ミサイルや弾薬の供給が急を要するとして速やかな支援を求めた。
2024年4月27日：ウクライナが徴兵逃れ幇助(ほうじょ)の医師らを捜査／（AFP時事） ウクライナ当局は26日、西部リビウ州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。国家捜査局は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 無報酬であったならば善意の行為と思われたであろうが、報酬を受け取っている以上、犯罪になる。
2024年4月27日：日本人はプラスチック削減意識が低い・国際調査で最下位／(共同通信) 環境保護団体グリーンピースが27日までに発表したところによると、地球規模の問題となっているプラごみ汚染に関する国際調査で、日本は多くの設問で最下位となった。 調査は2月、日本・米国・中国・ドイツなど19ヵ国の約1万9千人を対象に実施。グリーンピース・ジャパンの担当者は「プラごみ汚染に対する日本人の問題意識の低さが浮き彫りになった」としている。 日本人の平和ボケ意識と関連がある。「なぁなぁ／まぁまぁ」意識が全ての深刻な問題に対して真剣に考えることを止めさせている。
2024年4月27日：イスラエルが人質解放交渉で「最後通告」・ラファ侵攻を予告／（ノム通信／JNN参考） イスラエルがイスラム組織ハマスとの人質解放に向けた交渉をめぐり、ガザ地区南部・ラファ侵攻の前の「最後のチャンス」になると警告したことが明らかになりました。
2024年4月27日：ロシアがウクライナの４発電所を攻撃・深刻な損傷／(共同通信) ロシア軍は27日、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州やハリコフ州、西部イワノフランコフスク州などを精密誘導兵器で空爆した。ウクライナ側によると四つの発電所が深刻な損傷を受けた。ロシア通信などが伝えた。イワノフランコフスク州では国内最大級の火力発電所に被害があり、既に打撃を受けたウクライナの電力事情がさらに悪化する恐れがある。
2024年4月27日：中国の愛国教育が中国人の中国脱出を加速／（ノム通信／47NEWS参考） アメリカへ不法に渡る中国人が激増している。カリフォルニア州ハクンバホットスプリングスの「国境の壁」の切れ目から米国に入る不法移民が多い。多くは仲介業者に高い料金を支払っている。平均で約3割が中国人だという。2023年度にメキシコ国境でアメリカ当局に拘束された中国人は2万4314人。データがある2007年度以降で最多だった2016年度を、10倍以上更新した。中国の愛国教育から家族を守りたいと考える人が増えているという。多くは最初にエクアドルなどに入国し、陸路で多国を経由し、数ヵ月掛けて米国を目指して中国からの脱出を試みている。ゼロコロナ政策が切っ掛けになったという人もいる。
2024年4月26日：教皇がＧ７会合に初出席へ／（読売新聞） イタリアのメローニ首相は26日、南部プーリア州で6月13〜15日に開かれるＧ７首脳会議にローマ教皇フランシスコが出席すると明らかにした。人工知能（ＡＩ）の課題を議論するセッションに参加する予定で、教皇のＧ７参加は「史上初」という。 誰が考えたのかは知らないが、とんでもない過ちとなるであろう。これでＧ７がキリスト教国（日本を除く）の代表だと宣言した形になるからだ。イスラム教国は一斉に反発し、もはやＧ７の主張に耳を傾けなくなる恐れがある。また表向きのことしか言わない教皇の意見は議論の妨げにもなるだろう。
2024年4月26日：日本の暴力団関係者バラバラ事件でタイ人運転手が５万円の報酬で手伝う／（東スポWeb） タイのバンコク近郊ノンタブリで１９日に日本の暴力団関係者で特殊詐欺グループの椛島良介さん（４７）のバラバラ遺体が見つかった事件で、運ぶのを手伝ったタイ人運転手クリッツァコーン容疑者が1万2000バーツ（約5万円）の報酬を受け取っていた。運転手は殺害には関わっていないとみられる。タイ警察は、暴力団関係者で特殊詐欺グループの構成員、加藤拓也容疑者(49)と鈴木浩斗容疑者(27)の逮捕状を取った。両名はラオスに逃亡している。
2024年4月26日：米誌のロシア人記者拘束・「ブチャ殺害」記事をＳＮＳに転載で／(時事通信) 米経済誌フォーブスのロシア人記者セルゲイ・ミンガゾフが、拠点とする極東ハバロフスクで拘束された。弁護士が26日にＳＮＳで明らかにした。同氏はウクライナの首都キーウ近郊ブチャの民間人殺害について、他メディアの記事を自身のＳＮＳに転載し、軍に関する「偽情報」拡散の疑いがかけられたという。 政権にとって不都合な事実は「偽情報」とされてしまう。これを判断するＡＩが必要だ。(21.4.6「ノムＡＩの提言」)
2024年4月26日：ロシアで元囚人帰還兵による凶悪犯罪相次ぐ・２年間で市民１００人超死亡／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」は26日、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じた。殺人事件の多くは、一定期間の従軍と引き変えに恩赦で釈放された元囚人による犯行だったという。集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。
2024年4月26日：米がウクライナに９４６０億円の軍事支援表明／(共同通信) オースティン米国防長官は26日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して60億ドル（約9460億円）相当の軍事支援を表明した。対ウクライナでは過去最大で、24日に成立した約608億ドルのウクライナ支援緊急予算から充当する。地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルや高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬、155ミリ砲弾などが含まれる。
2024年4月26日：ベトナムが政治混乱・国家主席解任から数週間で国会議長が辞任／（ロイター） ベトナム政府は26日、ブオン・ディン・フエ国会議長が「違反と欠点」を理由に辞任したと発表した。先月のボー・バン・トゥオン国家主席の解任に続くもので、政治の混乱を示す形となった。 国会議長はベトナム指導部の「４本柱」の一人。 原因は汚職による腐敗であろう。共産主義を採るかぎり、この悪夢から逃れることはできない。
2024年4月26日：米はウクライナに既に極秘裏に長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米政府が長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」の供与に踏み切った。米国が供与してきた兵器では最長の射程で、すでに相当数が極秘裏に輸送されている２４日に米国で成立したウクライナ向け緊急支援の予算を財源にして供与量を増やす。ATACMSの射程は300キロ超で、占領地奥深くの露軍拠点に打撃を加えられる。ロイター通信によると、17日には前線から165キロ離れたクリミア半島の飛行場攻撃で使用された。バイデン大統領が2月、ウクライナ領内での使用を条件に「相当数の供給」を指示し、3月に輸送を開始した。
2024年4月26日：米国でまた同じような警察による事件・拘束の黒人男性死亡／(時事通信) 米中西部オハイオ州で、白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した。米ＮＢＣニュースが26日、同州警察当局が公開した警官のボディーカメラの映像を報じた。映像では首を押さえ付けられた男性が「息ができない」と繰り返し訴えており、州刑事局が捜査を進めている。ＮＢＣによると、問題が起きたのは18日。自動車の衝突事故の通報を受けて駆け付けた警官が、宿泊施設にいた運転手とみられる男性に連行を求めたところ、抵抗されたため床にねじ伏せて手錠を掛けた。映像では、警官が膝で男性の首を圧迫する様子が記録されている。 男性はその後、動かなくなった。警官が脈を確認したのは5分以上後で、心肺蘇生を始めたのはさらにその3分後。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 米国という国が理解できなくなるほどショックなことだ。2020年5月25日にはジョージ・フロイドが同じような状況で死亡している。この事件により、全米で「ＢＬＭ運動」と暴動が巻き起こった。2022年4月14日には、黒人被疑者に馬乗りになった警官が背後から拳銃で被疑者を射殺した事件があった。なぜ同じことがくりかえされるのか、理解できない。被疑者の首を膝で圧迫するという拘束方法がなぜ禁止されなかったのだろうか？ 米国はそこまで腐ってしまったのだろうか？
2024年4月26日：ＩＡＥＡが福島の処理水検証終了・トラブルで放出一時停止／(共同通信) 国際原子力機関（IAEA）の調査団は26日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性を検証する作業を終えた。数ヵ月後をめどに報告書をまとめるとみられる。第1原発の現地調査に臨んだ24日には、停電で放出が約6時間半にわたり停止。構内での掘削作業中に電源ケーブルを損傷したために起きた停電が原因という。調査団の来日は、昨年8月の放出開始後では2回目、放出作業中の検証は初。IAEA職員と放出に反発する中国を含む海外の専門家で構成され、今月23日以降、経済産業省や原子力規制庁、東電の担当者と意見交換し、放出の実績や放射性物質の監視状況を確認した。
2024年4月26日：ウクライナ近隣国が徴兵対象者帰還に支援を表明／(共同通信) ロシアによる侵攻の長期化で兵員確保を急ぐウクライナに対し、近隣国のポーランドとリトアニアが両国に住むウクライナの徴兵対象年齢の男性帰還を支援する可能性を示した。ロイター通信によると今年1月時点で欧州連合（EU）加盟国には避難民らウクライナ人430万人が滞在し、うち86万人が成人男性。ポーランドには20万人のウクライナ男性がいるとの推計もある。総動員令が出ているウクライナでは、18～60歳の男性の出国が原則禁止されている。
2024年4月26日：中国で高齢者のＨＩＶ感染者増加／（Record China） 中国メディアの39健康網が25日、中国で高齢のHIV感染者が増加していると報じた。中国のHIV新規感染者の中で50歳以上が占める割合は2011年の22％から20年には44％に上昇した。最高齢の患者は90歳を超えていたという。高齢HIV感染者では男性が女性の約3倍に達している。農業従事者が中心で、異性間性交渉による感染が90．9％を占めている。記事は「これまで高齢者の性について真剣に語られてこなかった。年齢と共に性機能は低下するが、高齢者に性的欲求がないわけではない」とし、「関連の調査によると、中国の60歳以上の高齢者もまだ性生活が存在する人が多く、男性では75．1％に上る」と指摘した。背景として「高齢者の性に対する適切なサポートがないこと」「HIVに関する認識および自己防衛意識が低いこと」「配偶者との死別などで老後に孤独に陥ること」を挙げ、各種対策の必要性を訴えた。世界の50歳以上のHIV感染者が15年の540万人から20年には810万人に増加していることを示し、世界でも同様の傾向にあると報じている。
2024年4月26日：ブリンケンが中国に「米大統領選干渉をやめよ」と警告／(共同通信) 中国訪問中のブリンケン米国務長官は26日のCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べた。
2024年4月26日：米国務長官が習近平と会談／(共同通信) ブリンケン米国務長官は26日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。安全保障や経済分野で深い溝がある中、関係安定化に向けて対話継続を確認したい考え。中国国営メディアによると、習氏は会談で「対話を強化し意見の相違をコントロールすることは両国民の願いであり、国際社会も期待している」と述べた。 ブリンケンが王毅外相と会談したのがこの習との会談の前なのか、後なのか確認できなかった。
2024年4月26日：北京で米中外相会談始まる／（ノム通信／JNN・共同通信参考） アメリカと中国の外相会談が北京で始まった。アメリカ側は、中国によるロシアへの支援について問題提起するとみられるが、中国の王毅外相は冒頭で、内政干渉をしないこと・発展を妨害しないこと・中国の主権や安全保障におけるレッドラインを越えないことを求めた。会談では台湾や南シナ海の問題、中東情勢などについて協議が行われる見通しで、アメリカ側は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事転用が可能な半導体などを輸出していることを問題提起するとみられる。会談では王毅がブリンケン国務長官に対して、「深まっている意見の相違に対処しなければ、両大国間で負の連鎖が生じかねないと警告した。ブリンケンは「少なくとも誤解や誤算を避けるために、意見の相違がある分野について可能な限り明確にすべきだ」と主張した。会談は5時間半にわたったという。
2024年4月26日：「#MeToo（私も）」のきっかけとなった男の有罪判決破棄／（AFP時事） 米ハリウッドの元大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン受刑者（72）による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁は25日、禁錮23年の一審判決を破棄した。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めた。ただし、ワインスタイン受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件の罪で禁錮16年の判決を受けており、引き続き服役する。 司法はもはや信じるに足るものではないことが明らかになった。(20.8.12「未来の司法制度」)
2024年4月26日：フランスではＳＮＳ投稿でも逮捕・「殉教したい」１６歳少年／（ノム通信／AFP時事参考） フランスで、自爆攻撃に使われる爆弾ベルトを作って今夏のパリ五輪で「殉教したい」とソーシャルメディアに投稿したとされる16歳の少年が23日に逮捕された。当局が明らかにした。家宅捜索の結果、少年がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への忠誠を誓う内容の手書きのメモが見つかったと明らかにした。少年はオリンピックの期間中にパリ西郊ラデファンス地区で、銃か爆発ベルトを使った「テロ」を計画していたことを認めている。 当然のことであり、犯行予告は犯罪である。
2024年4月25日：北朝鮮の武器を輸送したロシア船が中国の港に停泊／（ロイター） 北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与しているとみられるロシアの貨物船が中国の港に停泊していることが、ロイターが入手した衛星写真で明らかになった。英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)はロシア船「アンガラ」が2月から中国東部浙江省の造船所に停泊していると指摘した。同船は2023年8月以降、北朝鮮製の武器弾薬とみられるコンテナ数千個をロシアの港に輸送した。米国務省の報道官は「全ての国連加盟国に対し、安保理決議2397号に基づく義務を履行するよう求める」と述べた。同決議は北朝鮮との貿易を制限し、不法行為に関与する船舶の登録を抹消することを義務付けている。アンガラは2023年8月から北朝鮮の羅津港とロシアの複数の港を少なくとも11回往復したという。
2024年4月25日：各国要人が「トランプ詣で」加速／（読売新聞・JNN・ロイター） 米国のドナルド・トランプ前大統領(77)が11月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による「トランプ詣で」が加速している。要人らはトランプの返り咲きに備えて関係構築を図る一方、トランプは有権者に自らの存在感を誇示する機会に利用している。サウジアラビアのムハンマド皇太子は最近、トランプと電話で会談。ハンガリーのオルバン首相とポーランドのドゥダ大統領は、過去数週間中にトランプと面会した。キャメロン英外相も今月、フロリダ州のトランプの別荘で同氏と会談。日本の麻生副総裁も日本時間の24日午前7時、トランプタワーを訪問し、面会した。
2024年4月24日：サウジのインターネット普及率９９.０％を記録／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信） サウジアラビアの通信・宇宙・技術委員会(CST)は、4月24日に首都リヤドで開催された「ICT Indicators Forum 2024」で、「サウジアラビア・インターネット・レポート2023」を公開した。同レポートによると、同国の2023年インターネット普及率は99.0％（前年98.6％）、1人当たりの平均モバイルデータ消費量は月44ギガバイト（GB）に達したという。また、1日に7時間以上インターネットを利用する割合は52.3％（同49.4％）だった。
2024年4月24日：ミャンマーで少数民族組織が独自に公開裁判・即時処刑／(共同通信)(4.27記) 内戦状態が続くミャンマーで、軍事政権から地域の支配権を奪った北東部シャン州の少数民族武装組織が独自の公開裁判を行い、殺人などの罪で組織の男性兵士3人に死刑判決を言い渡し即日処刑したと発表した。武装組織は「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」。公開裁判と処刑は24日に行われた。
2024年4月24日：ネタニヤフが米大学の親パレスチナデモを「おぞましい」と表現／（AFP時事） イスラエルのネタニヤフ首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 米国で起きている学生運動は反ベトナム戦争に通じるものがある。誤った平和主義で他国の非難すること自体が誤っている。(4.24「平和論と平和主義」)
2024年4月24日：ゼレンスキー大統領が戦況反転に意欲／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日夜のビデオ演説で米国の軍事支援予算の成立について、「議論と疑いで過ぎた6ヵ月を埋め合わせるために全力を尽くす」と述べ、不利に傾いている戦況の反転に意欲を見せた。
2024年4月24日：米国務副長官が「岸田とユンはノーベル平和賞に値」と発言／(時事通信) キャンベル米国務副長官は24日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が日韓関係改善と日米韓3ヵ国の連携を通して、インド太平洋地域の安全保障に貢献していると評価し、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と称賛した。ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」での講演で語った。
2024年4月24日：米軍撤退のニジェールにロシアが軍事顧問派遣／（産経ﾆｭｰｽ） 西アフリカのニジェールに駐留する米軍が撤収する見通しとなった。米国務省が24日、米軍撤退についてニジェール側と協議すると発表した。周辺地域の情勢不安定化に拍車がかかるとの懸念が出ている。ニジェールでは、マリやブルキナファソに続いて2023年7月、クーデターで軍部が実権を掌握した。3ヵ国はいずれもフランスの旧植民地で、ロシアの影響力浸透が目立っている。ニジェールは親欧米のバズム大統領がクーデターで排除されるまでは、米仏がアフリカのイスラム過激派の動向を監視する要衝だった。一方、露国防省が派遣した軍事顧問らが4月10日、現地に到着した。ニジェールの軍部と露政府は最近、関係強化を盛り込んだ協定を締結したとされ、ロシアがニジェールに対空ミサイルを供与するとの観測も出ている。
2024年4月24日：安保理でロシアが「宇宙非核決議案」に拒否権行使／（ノム通信／NNN参考） 国連の安全保障理事会で24日、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める安保理の決議案は、日本とアメリカが主導したもので、60ヵ国以上が共同提案国となった。 アメリカも主導した画期的な案だったが、それも１国の拒否権で否決されてしまった。いい加減国連は永久常任理事国と拒否権を無くすべきだ。
2024年4月24日：スペイン首相が妻の汚職疑惑巡り辞任の可能性示唆／（ロイター） スペインのサンチェス首相が24日、辞任する可能性を示唆した。 サンチェスの妻の汚職疑惑を巡り、裁判所がこの日予備的な調査を開始すると表明。その後同氏は今後1週間全ての公務を取りやめると述べ、来週29日に進退に関する決断を明らかにすると説明した。
2024年4月24日：米ブリンケンが中国に到着・王毅と会談・習と面会へ／(時事通信) ブリンケン米国務長官が24日、中国・上海に到着した。26日までの日程で上海のほか北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談。中国側と対話を継続することで関係の安定化を図り、競争が衝突に発展する事態を回避したい考えだ。
2024年4月24日：英独が新型自走砲の共同開発で合意／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州を歴訪中のスナク英首相は24日、ドイツのベルリンでショルツ独首相と会談した。両首脳はロシアに侵略されたウクライナに対する支援の強化を確認する一方、ロシアの脅威をにらんだ欧州防衛態勢の構築の一環として、英独が遠隔操作可能な自走式の155ミリ榴弾（りゅうだん）砲を共同開発することで合意した。英独首脳は、欧州全域に弾道ミサイル防衛網を構築する「スカイシールド」構想の前進に向けて協力を緊密化させることでも一致した。
2024年4月24日：佐々木禎子さんが残した折り鶴の複製が教皇に届く／(共同通信) 広島で被爆して12歳で亡くなり、平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんが残した折り鶴の複製が24日、キリスト教カトリックの総本山バチカンに贈られた。遺族から託された樽谷大助さん(58)＝神戸市在住、映画監督＝らが、バチカンでのローマ教皇フランシスコの一般謁見の際に手渡すことができた。樽谷さんは教皇と言葉も交わし「禎子さんの思いが詰まっている鶴だと伝えた。核廃絶への願いを込めて届けた」と語った。教皇からは感謝の言葉があったという。禎子さんは2歳で被爆後、白血病を発症。回復を祈り千羽以上の鶴を折り続け、1955年に死亡した。
2024年4月24日：豪公共放送支局長のビザ延長をインドが拒否・シーク教事件報道理由に／(時事通信) オーストラリア公共放送ＡＢＣは24日、インド担当の南アジア支局長が申請した駐在ビザの延長が当局から拒否され、出国を余儀なくされたと明らかにした。支局長はカナダで昨年起きたシーク教指導者殺害事件を掘り下げて報道しており、当局からビザ却下の通知を受けた際に「一線を越えている」と非難されたという。 報道の自由の明らかな侵害だ。これでは公正な報道などできるわけがない。
2024年4月24日：豪政府とＸが法廷闘争へ・刃物襲撃事件の動画削除巡り／(共同通信) オーストラリア当局がXに対し、シドニーの教会で今月起きた刃物襲撃事件を写した特定の映像の投稿を削除するよう命じ、Xがこれを拒否した問題は24日、法廷闘争に持ち込まれることになった。アルバニージー首相は23日、Xのオーナー、イーロン・マスクを「自分が法を超越していると思っている傲慢な億万長者だ」と非難した。連邦裁判所は24日、双方の主張を聞き、5月10日に審理を開くことを決定。それまでの間、Xに問題となった映像を全世界で見られなくする措置を取るよう命じた。 Ｘがこの命令に従うかどうかは不明。道義的に考えれば、残虐な場面を削除するのが常識とされる。
2024年4月24日：トルコもまた、対立しているイラクに協力を求める／（ノム通信／NNN参考） トルコのエルドアン大統領が13年ぶりにイラクを訪問し、トルコがテロ組織に指定するPKK（クルド労働者党）への対応などについて協力を求めた。トルコは、PKK（クルド労働者党）がイラク北部で活動しているとして空爆を行い、長年イラクとは緊張関係が続いていた。こうしたなかエルドアン大統領は22日、13年ぶりにイラクを訪問しスダニ首相と会談した。エルドアン大統領は、イラクがPKKをテロ組織に指定することを期待すると述べた。また、両国の貿易など経済分野での連携強化を確認した。エルドアン大統領が率いる与党は4月初旬の地方選で敗北していて今回のイラク訪問による成果をアピールし支持回復につなげたい思惑もあるとみられる。
2024年4月24日：イランはスリランカとも関係強化・孤立から脱出を図る／（ロイター） イランのライシ大統領は24日、スリランカを訪問し、同国などアジア諸国との関係を強化する用意があると述べた。イラン大統領がスリランカを訪問するのは16年ぶり。「全てのアジア諸国、近隣諸国、主権国家、独立国家との二国間関係をさらに拡大する用意が全面的にある」とも述べた。 明らかにイランは孤立化からの脱却を図っている。次に来る戦争に備えてのことかもしれない。
2024年4月24日：ＦＡＯが「急性飢餓人口」が２億８１６０万人と報告／(共同通信) 国連食糧農業機関（FAO）などは24日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった59カ国・地域で2023年に2億8160万人に上ったとの報告書を公表した。急性飢餓人口の増加は5年連続となる。2023年10月以降にイスラエル軍の攻撃が続くガザでは、全人口の約220万人が深刻な食料不足にあると指摘。そのうち約60万人は最も深刻な状態である「壊滅的な飢餓」にあるとした。
2024年4月24日：イランのライシ大統領がパキスタンとともに安保理に訴え／（ロイター） イランとパキスタンは24日、共同声明を発表し、イスラエルが近隣諸国や外国の外交施設を「違法に」標的にしているとして、国連安全保障理事会に行動を起こすよう求めた。イランのライシ大統領が3日間の日程でパキスタンを訪問した後に同国外務省が発表した。 イランは自国がイスラエルを標的にして過激派に攻撃させていることを隠して、今回の事件をイスラエルの責任にしようとしている。道理のない訴えである。
2024年4月24日：イスラエルがラファ侵攻準備・民間人避難用テント調達／（ロイター） イスラエル国防省はパレスチナ自治区ガザ南部のラファへの侵攻を控え、民間人避難のためテントを調達した。関係筋が24日明らかにした。約1ヵ月かけて避難させる計画という。調達したテントは4万張で、1張に10─12人を収容できる。ラファにはガザ地区内から100万人以上の避難民が集まっている。 数は足りないみたいだが、よくこれだけの数を調達できたものだ。
2024年4月24日：ソロモン諸島の選挙で親中与党の政権維持微妙に／（時事通信） 太平洋の島国ソロモン諸島の総選挙は24日、開票が終了し、全50議席が確定した。親中派のソガバレ首相の率いる与党ＯＵＲ党は15議席で第1党となったが、過半数の26を下回った。対中政策の見直しを唱える主要野党の合計も過半数に満たず、今後、与野党両陣営が連立交渉を本格化させる。ソガバレが政権を維持できるかは微妙な情勢だ。
2024年4月24日：ロシア軍がハリコフのガスパイプライン攻撃／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナ東部ハリコフが24日未明、ロシアのミサイル攻撃を受け、ガスパイプラインや住宅などが損壊し6人が負傷した。同市のテレホフ市長は2発の地対空ミサイル「S300」が攻撃に使用されたと語った。ガス供給の復旧を急いでいるという。
2024年4月24日：米上院がウクライナ支援含む９５３億ドル超の予算案可決／（ノム通信／JNN参考） アメリカ議会上院は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を含む緊急予算案を可決した。軍事支援が再開することになり、ゼレンスキー大統領は感謝の意を示している。可決された緊急予算案は総額953億ドルあまり、日本円でおよそ14兆7000億円で、ウクライナに加えイスラエルのほか、台湾などインド太平洋地域への支援も含まれている。
2024年4月24日：ミャンマーの反政府勢力がタイ国境付近から一時撤退／（ロイター） ミャンマー国軍に抵抗する少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）の報道官は24日、国軍の反攻を受けて東部のタイ国境近くに位置するミャワディから「一時撤退」したと明らかにした。ミャワディは対外貿易の中継点として重要な戦略地域にあり、ＫＮＵが今月国軍から奪取していた。
2024年4月24日：ＩＣＣがフィリピン警察元長官らを捜査／(共同通信) フィリピンのドゥテルテ前政権の「麻薬戦争」に関与した警察の元長官ら50人以上に対し、国際刑事裁判所（ICC）が捜査対象になっていると通知したと元上院議員が24日述べた。6月に逮捕状が出るとの情報も得たという。 本来大統領に責任があるはずであり、ドゥテルテがまず逮捕されるべきであろう。司法関連のおかしな事件が多すぎる。
2024年4月23日：グレタがデモ中に退去命令に従わず起訴される／（AFP時事） スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(21)が、3月の議会の出入り口をふさぐ抗議デモ中に警察の退去命令に従わなかったとして、起訴されたことが裁判文書で明らかになった。トゥンベリらは3月11日に開始した抗議デモの一環として議会の主たる出入り口をふさぎ、数日間にわたって同様の行為を繰り返した。トゥンベリさんは3月12日と14日、警察の退去命令に従わず、強制的に排除された。
この裁きもおかしい。現行犯で逮捕し、即時罰金刑を科すべきである。無駄な裁判に国費を使うべきではない。
この裁きもおかしい。現行犯で逮捕し、即時罰金刑を科すべきである。無駄な裁判に国費を使うべきではない。
2024年4月23日：アムネスティがＡＩ発展が法治崩壊を加速と警告／(共同通信) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表した。人工知能（AI）の急激な発展が、法の支配をより速く崩壊させる恐れがあると警告。「規制の遅れが続けば人権侵害を助長させる危険性がある」と強調し、各国政府に強固な規制を整備するよう求めた。報告書は、民族対立にフェイスブックのアルゴリズム（計算手法）が使用されたり、少数派の抑圧に顔認証技術が乱用されたりしていると指摘した。
2024年4月23日：汚職国家ロシアが戦争中に異例の国防次官を収賄容疑で拘束／（時事通信） ロシア連邦捜査委員会は23日、収賄容疑でチムル・イワノフ国防次官を拘束したと通信アプリ「テレグラム」で発表した。独立系メディアによると、イワノフはショイグ国防相の最側近の一人とされる。ペスコフ大統領報道官は、ショイグに事前通知されるとともに、プーチン大統領に報告済みと明らかにした。現地紙ＲＢＫによれば、イワノフ氏は軍の官舎建設などの担当次官だった。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での拘束は極めて異例。政権が長期化を見越し、国防省の綱紀粛正を図った可能性もありそうだ。 こうした場合の歴史上の教訓は、権力闘争の一環であるということである。
2024年4月23日：英国が国防費を２０３０年までに２.５％に引き上げ／（産経ﾆｭｰｽ） スナク英首相は23日、訪問先のポーランドで記者会見し、ウクライナを侵略したロシアの脅威増大や中国の覇権的な台頭などに対抗するため、国防費の支出を2030年までに国内総生産(GDP)比j2.5％に引き上げると表明した。今後6年間の追加支出額は計750億ポンド(約14兆4000億円)に上る見通し。
2024年4月23日：ドイツが欧州議員のスタッフの男をスパイ容疑で拘束／（産経ﾆｭｰｽ） ドイツ連邦検察庁は23日、極右政党、ドイツのための選択肢(AfD)に所属するＥＵ欧州議会議員のスタッフの男をスパイ容疑で拘束したと発表した。欧州議会の情報を繰り返し中国の情報機関に流した疑いがあり、ドイツ政府が警戒を強めている。
2024年4月23日：中国で「愛国教育」に続いて「国防教育」の強化へ／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は23日に北京で会議を開き、学校などで国防教育を強化する「国防教育法」改正案の審議を始めた。中国は、社会全体で愛国的な教育を展開するよう求める「愛国主義教育法」を今年1月に施行したばかり。国防教育の推進も強化することにより政治体制の安定につなげる考えがあるとみられる。 中国は戦争開始に備えている。
2024年4月23日：ガザの病院の敷地内で数百人の遺体発見／（ロイター・AFP）(4.24追記) パレスチナ当局は今週、イスラエル軍が撤収した後の南部ハンユニスのナセル病院の敷地で多数の遺体が埋められていたと発表した。北部シファ病院でもイスラエル特殊部隊の作戦後に遺体が発見された。ナセル病院で283人、シファ病院で30人の遺体が発見されたという。遺体は廃棄物の山の下に埋められており、女性や高齢者も含まれていた。イスラエル軍は声明で埋めたことを否定したが、検視を行ったことは認めた。 真偽は不明であり、病院内で死んだ人を遺族なり医療従事者が埋めた可能性も否定できない。痛いを放置することはできないからである。またイスラエル軍が検視後に埋めた可能性もある。
2024年4月23日：中国の駐カナダ大使が突然の離任・驚き広がる／（ノム通信／JNN参考） 中国では人事すら秘匿されている。このほど中国の駐カナダ大使が突然、離任していたことがわかった。離任の理由は明らかにされておらず、外交関係者の間で驚きの声が上がっている。
2024年4月23日：英国が過去最大規模のウクライナ支援発表へ／（ノム通信／JNN参考） イギリス政府は、スナク首相が23日にポーランドを訪問し、ウクライナに対して過去最大規模の軍事装備品の供与など、新たな軍事支援を表明すると明らかにした。ウクライナに対して5億ポンド、日本円でおよそ957億円におよぶ追加の軍事支援を表明する予定だと明らかにした。装甲車などの車両400台以上やミサイル1600発以上、弾薬400万発が含まれ、過去最大規模の軍事装備品の供与を行うとしている。
2024年4月23日：ガザへの支援物資を運ぶトラックをイスラエルの右派系市民が妨害／（ノム通信／JNN参考） イスラエルが侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでは、危機的な食料不足が続いている。イスラエルは人道物資の搬入を拡大する方針を決めたが、検問所では市民による妨害が行われているという。ガザ北部では2歳未満の3人に1人が栄養失調に苦しみ、今月上旬までにすでに28人の子どもが命を落とした。イスラエルの最大支援国であるアメリカの圧力で、ネタニヤフ政権はガザへの人道物資の搬入を拡大する方針を決定したが、イスラエルの右派系市民が乗用車を道の真ん中に止めて、支援トラックがガザに入るのを阻止している。こうした抗議活動が連日続いているという。
2024年4月23日：北のハッカー集団が韓国の防衛企業を狙い撃ち・データ奪取／（ロイター） 韓国の警察当局は23日、北朝鮮の主要なハッキング組織が1年以上にわたって韓国の防衛企業に対して「徹底的な」サイバー攻撃を仕掛け、内部ネットワークに侵入して技術データを盗んでいたと発表した。北朝鮮の情報機関とつながりのあるハッキング組織「ラザルス」、「キムスキー」、「アンダリエル」が韓国防衛企業のデータ管理システムに直接、あるいは下請け会社を通じて悪意あるコードを埋め込んだという。2022年11月に始まったサイバー攻撃の事例では、ハッカー集団が標的企業のインターネット網にコードを埋め込み、社内ネットワークを保護するセキュリティープログラムがネットワークのテストで一時的に解除された際に、社内ネットワークもマルウエアに感染したという。
2024年4月23日：台湾で再び地震・Ｍ６超が２回発生／（ノム通信／NNN参考） 4月3日に大地震が発生した台湾東部で23日未明に再び大きな地震が相次いだ。マグニチュードは6。この地震でビルやホテルが傾くなどの新たな被害が出ている。台湾の気象当局は、今後も地震が半年から1年ほど続くとして注意を呼びかけている。
2024年4月22日：ロシア軍がテレビ塔攻撃／（読売新聞） ロシア軍は22日、ウクライナ東部の同国第2の都市ハルキウにあるテレビ塔を攻撃し、ロイター通信によると、約240メートルの高さのテレビ塔の上部が折れて地上に落下した。地元当局によると、巡航ミサイル「Kh59」が使われた模様だ。テレビ放送は中断し、復旧作業が行われている。
2024年4月22日：ポーランドがＮＡＴＯからの核兵器配備受け入れの用意あると発言／（AFP時事） ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は22日に公開されたインタビューで、ロシアに対抗して北大西洋条約機構（NATO）がポーランドへの核兵器配備を決定した場合、同国にはそれを受け入れる用意があると述べた。ロシアによるベラルーシと飛び地カリーニングラードへの軍備強化を想定しての発言だ。
2024年4月22日：中国で「西太平洋海軍シンポジウム」始まる／（ノム通信／JNN参考） 中国の青島で始まった「西太平洋海軍シンポジウム」には、日本やアメリカなど29ヵ国が代表団を派遣し、海上での偶発的な衝突を避けるための方策などについて議論が交わされている。だがフィリピンは代表団の派遣を見送った。開幕式で、中国軍の制服組トップ、中央軍事委員会の張又俠副主席は「中国の領土主権を侵害することはできない」と強調した。 中国のプロパガンダを聞くために集まったわけではあるまい。西側は徹底的に非難すべきだ。
2024年4月22日：ロシアとアゼルバイジャンが首脳会談／(共同通信) ロシアのプーチン大統領は22日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とモスクワで会談し、2国間協力の発展や、地域の安全保障情勢を協議した。アゼルバイジャンが2023年に支配下に置いたアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ情勢も話し合ったとみられる。アルメニアはロシア主導の「集団安全保障条約機構（CSTO）」からの脱退を示唆している。
2024年4月22日：イランとパキスタンが首脳会談・包括的協力拡大へ／（時事通信） パキスタンを訪問中のイランのライシ大統領は22日、イスラマバードでシャリフ首相と会談した。パキスタン政府によると、両首脳は今後5年間のうちに2国間貿易額を100億ドル(約1兆5400億円)に増やすことや、エネルギー分野や対テロも含めた包括的な協力拡大で合意した。イランが1月、反政府武装組織のパキスタン領内の拠点を無人機などで空爆したことをきっかけに両国間で攻撃の応酬に発展。双方に死傷者が出た。その後、関係修復のため両国の外相が会談。ライシ師の早期のパキスタン訪問を申し合わせていた。 イランとしてはイスラム国家からの支持を得るために妥協せざるを得なかった観がある。
2024年4月22日：ドイツで中国のスパイを行っていたという容疑で３人のドイツ人を逮捕／(共同通信) ドイツ検察は22日、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。発表によると、3人は少なくとも2022年6月からスパイ活動をしていた。男の1人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう1人の男とその妻が手伝ったとされる。また、特殊なレーザーを中国当局の資金で購入し、中国側に違法に輸出した疑いもある。
2024年4月22日：米比合同軍事演習「バリカタン」開始・フランス海軍も参加／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海での威圧を強める中国に対抗しようと、安全保障面での連携を強化するアメリカとフィリピンは、22日から定例の合同軍事演習「バリカタン」を始めた。5月10日まで実施される。敵艦の沈没や離島の奪還を想定した訓練を実施する。今年は初めて、フィリピンの領海を越えた南シナ海の排他的経済水域で、フランス海軍などを加えての海上演習も行うという。
2024年4月22日：北がまた弾道ミサイル数発発射・約３００キロ飛行し日本海に落下／（ノム通信／NNN参考） 韓国軍は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。 北朝鮮は22日午後3時すぎ、平壌周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。 ミサイルはおよそ300キロ飛び、日本海上に落下した。
2024年4月22日：モルディブ総選挙で親中大統領率いる与党が大勝／（読売新聞） インド洋の島国モルディブで21日に投開票された総選挙（一院制、定数93 ）で、親中国のモハメド・ムイズ大統領が率いる与党・人民国民会議(PNC)が単独で3分の2超の議席を獲得し、大勝した。親インドの野党モルディブ民主党は11〜13議席にとどまり、改選前の3分の1を割り込む見通しだ。 国民は後になって、経済破綻に喘ぐことになるだろう。また中国が動いたとき、最前線になることを覚悟しておくべきだ。
2024年4月21日：中国で元慰安婦遺族が初提訴・日本政府に賠償と謝罪を要求／(共同通信) 日中戦争中に旧日本軍から性暴力の被害を受けたとする中国人元慰安婦の遺族の弁護士は22日、日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴状を山西省の高級人民法院（高裁）に提出したと明らかにした。中国メディアによると、慰安婦を巡り日本政府を訴えた提訴は中国で初めて。日本での同様の訴訟は全て敗訴が確定したが、韓国での慰安婦訴訟で日本政府が敗訴したことを踏まえ行動を起こした。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。 過去を遡って、しかも遺族が裁判を起こすというのは非常識であり、道理に欠けている。
2024年4月21日：香港で公務員が中国政府への忠誠を求められることに嫌気・年に１万人以上が辞職／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港の公務員職は優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 人は権威を押し付けられることを最も嫌う存在だということが証明された。
2024年4月21日：中国の王毅外相がパプアニューギニアのマラペ首相と会談／（ノム通信／JNN参考） 南太平洋のパプアニューギニアを訪問している中国の王毅外相はマラぺ首相と会談し、南太平洋地域に影響力を拡大しようとしているアメリカを牽制した。
2024年4月20日：スペイン領カナリア諸島でオーバーツーリズムに抗議の集会／（ロイター） スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島で20日、受け入れ可能な限界を超えて観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに何千人もの人々が抗議活動を行い、民泊用住宅やホテルの行き過ぎた建設ラッシュを食い止めるために、一時的に観光客の受け入れを制限するよう求めた。こうした建設ブームが現地の人々の住宅費を押し上げている。
2024年4月20日：ロシアでモスクワテロ事件以後移民取り締まり強化・４８０万人の労働力不足／(共同通信) 140人以上が死亡したロシア・モスクワ郊外のコンサートホールでの銃乱射テロから22日で1ヵ月。外国人への警戒感が強まり、治安当局は不法移民の取り締まりを強化。ただロシアはウクライナ侵攻の長期化で労働力が不足しており、移民が欠かせないという事情も抱えている。ロシア科学アカデミー経済研究所によると、侵攻が始まった2022年以降に労働者不足が深刻化し、23年末時点で480万人の人手が足りていない。
2024年4月20日：米下院がウクライナ支援予算を可決・ゼレンスキーが大喜び／（ノム通信／CNN・産経ﾆｭｰｽ参考） 米下院は20日、ウクライナへの追加軍事支援とイスラエル、インド太平洋地域への支援のための緊急予算を賛成多数で可決した。それぞれウクライナに610億ドル(約9兆4000億円)、イスラエルに260億ドル、インド太平洋地域に80億ドルあまりの支援を認める内容。ロシアの侵略を受けるウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日のビデオ声明で「待ちに待った決定だ」と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明した。
2024年4月20日：トルコのエルドアンがハマスのハニヤと会談・イスラエルを非難／（ノム通信／JNN参考） トルコ政府の発表によると、エルドアン大統領は20日、イスタンブールを訪れたハマスの指導者、ハニヤと会談、イスラエルとハマスの戦闘をめぐり「公平かつ永続的な和平プロセス」やパレスチナ自治区ガザへの継続的な人道支援について協議し、その中でイスラエルを非難した。
2024年4月20日：ロシアがウクライナ南部インフラ施設に攻撃／(共同通信) ウクライナ南部のオデッサ州とザポロジエ州で20日、工業インフラを狙ったロシア軍のミサイル攻撃があった。ウクライナメディアが伝えた。地元当局が被害を調べている。19日にはオデッサ州の港湾施設がミサイル攻撃を受け、1人が負傷。ヘルソン州でも砲撃で1人が死亡し、ガスのパイプラインが損傷した。
2024年4月20日：トランプが外国要人と相次ぎ会談・米の二元外交と揶揄も／(共同通信) 11月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領が外国の首脳や要人との会談を重ねている。影響力を誇示して有権者の関心を集める狙いとみられ、トランプが当選した場合に備える各国と思惑が一致した結果だ。
2024年4月20日：ホームレスのリスクを予知するＡＩ・米・カナダの一部が実施／（ロイター） ＡＩを活用するロサンゼルス郡の実験が始まったのは2021年。ロサンゼルス郡が、12ヵ月以内にホームレスになる危険がある住民を探し出すために試験的に導入したＡＩが、ピンチに陥った人を探し出すというもの。10万人のリストを作成しているという。自治体当局はそのリストに基づいて相談に乗ったり、現金まで支給したりして人々が「お手上げ」になるのを防ぐ。カナダのカルガリーでも、ホームレスのリスクを予知する上でＡＩが使われている。
2024年4月20日：ウクライナのハリコフで「地下学校」開校へ／(共同通信) ロシアによる連日の空襲にさらされるウクライナ第2の都市、東部ハリコフで子どもの安全を確保した対面授業を実現するため、地下に学校を建設する計画が進んでいる。既に地下鉄駅を活用した教室が昨年秋に始まったが、スペースが不足。新たに地面を掘って約450人を収容できる大規模な地下学校を建設し、今春にも開校する見通しだ。
2024年4月19日：イラクの人民動員隊基地が空爆で大規模爆発・空爆者不明／（読売新聞） イラクの首都バグダッド南郊の軍事基地で19日、空爆を受けて大規模な爆発が発生し、1人が死亡、複数の負傷者が出た。基地には親イランのイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊(PMF)」が駐屯していたという。ＰＭＦはイランの支援を受けているとされる。
2024年4月19日：イスラエルは１９日にイランの防空システムに被害を与えていた／（ノム通信／JNN参考） イスラエルはイランの核施設の防空システムに被害与えていた。そのためイラン軍は19日に領空でのミサイルなどの侵入を検知していなかったという。アメリカ政府高官の情報として、“イスラエル軍がイランの防空レーダーを標的にして、イラン国外から戦闘機で3発のミサイルを発射した”と伝えている。
2024年4月19日：ウクライナがドローンで大規模攻撃／（ノム通信／JNN参考） ロシア国防省の発表によると、19日夜、ウクライナからロシア領内に向けてドローン攻撃があったという。ウクライナの国営メディアは、関係者の話として、ウクライナ軍の特殊部隊や国防省情報総局などが共同作戦を実施し、ロシアの軍需工場に電気を供給する施設に対しドローンによる大規模攻撃を行ったと報じている。関係者は「少なくとも3つの変電所と燃料貯蔵施設に被害を与えた」としている。
2024年4月19日：米軍がニジェールから撤退へ・クーデター後にロシア接近／（時事通信） 米政府は19日、西アフリカのニジェールに駐留する米軍の撤退を決めた。米メディアが一斉に報じた。ニジェールは2023年7月のクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近しており、米国との軍事協力の破棄を発表していた。報道によると、キャンベル米国務副長官が19日にワシントンでニジェール軍政のゼイン首相と会談し、撤退要求を受け入れた。撤退の詳細な計画を今後話し合い、数ヵ月程度で完了する見通しだという。 逆に言えば、ロシアがクーデターをそそのかしたと思われる。
2024年4月19日：ミャンマー国軍がロヒンギャ１０００人以上を人間の盾に／（読売新聞） 2021年のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、4月27日に開始から半年を迎える少数民族武装勢力との戦闘でイスラム系住民ロヒンギャを強制的に動員し、波紋を広げている。特に西部ラカイン州でロヒンギャを「人間の盾」に利用している疑いが浮上し、国際社会から非難が出ている。強制的に拉致され、2週間の訓練後、少数民族武装勢力との戦闘に参加させられたという。食事や薬は満足に与えられず、多くが亡くなったという。
2024年4月19日：ブリンケンが中国を名指しでロシア支援と非難／（時事通信） ブリンケン米国務長官は19日、イタリア・カプリ島でのＧ７外相会合閉幕後の記者会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を支援していると述べ、中国を批判した。欧州諸国も同様の懸念を示しているとして、中国に支援の中止を求めた。
2024年4月19日：３月のリトアニアでのナワリヌイ側近襲撃事件の犯人２人逮捕／（時事通信） ロシアで獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの側近が3月にリトアニアで襲撃された事件で、リトアニアのナウセーダ大統領は19日、隣国ポーランド当局が男2人を逮捕したと明らかにした。英ＢＢＣ放送が伝えた。男はポーランド国籍で、首都ワルシャワの警察に拘束されているという。身元は明らかになっていない。リトアニア情報当局は、事件へのロシア特殊部隊の関与の疑いを指摘していた。
2024年4月19日：エクアドルで治安対策強化へ国民投票／(共同通信) 麻薬犯罪組織の暗躍により治安が悪化するエクアドルで、対策強化に向け軍の役割を拡大することの是非などを問う国民投票が21日行われる。地元紙によると、世論調査では8割が対策強化を支持している。
2024年4月19日：中国がフィリピンの前大統領との密約を暴露／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は南シナ海での領有権をめぐり緊張が高まるフィリピンとの関係について、前の政権との間では対立を避けるために「紳士協定」を結んでいたと明かした。フィリピンにある中国大使館は18日、中国とフィリピンの間で領有権を争っている南シナ海のアユンギン礁をめぐり、前のドゥテルテ政権時代には「平和を維持し、紛争を防止する」という内容の紳士協定を結んでいたと明らかにした。 中国がそれを守っていないのは明らかである。
2024年4月19日：イスラエル閣僚が１９日のイランでの爆発はイスラエルが首謀したと暴露・批判殺到／（AFP時事） イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相が、19日にイランを震撼させた爆発はイスラエルが首謀したものだとほのめかしたことで、同国の戦略を損なったとして厳しい批判にさらされている。イラン国営メディアが同国中部イスファハン州で爆発があったと伝える一方、一部の米メディアは同国当局者の話として、イスラエルがイランへの報復攻撃を実施したと報じた。その中で、ネタニヤフ首相率いる連立政権の一員であるベングビールは、ヘブライ語のスラングで「こけおどしだ！」とXに投稿。爆発はイスラエルが裏で糸を引いたものだが、生ぬるいという趣旨のコメントを書き込んだ。この投稿は、ソーシャルメディアやテレビ番組でたちまち大きな反発を呼び、「閣僚として恥ずかしい限りだ」との非難が殺到した。 AFPの記事では投稿の日時が明示されていない。
2024年4月19日：イスラエルが形だけの報復攻撃・ドローン３機撃墜される／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(4.20追記) イラン中心部のイスファハン州の空軍基地付近の上空で爆発があった。この付近には核施設があるという。イスラエルからのドローン3機が防空システムで破壊されたものだと思われる。20日の読売新聞の続報によると、イスラエルもイランもこの件に関して発表をしていない。報復の連鎖を回避しようとしているようだ。23日のAFPの続報によると、米クレムソン大学の上級講師、アラシュ・アジジは「今回の作戦の目的は、イスラエルの能力をイランに知らしめることにあった」とAFPに述べた。
小規模の攻撃で収束させたようだ。イランも「反撃はしない」とハメネイが語った。双方とも拡大させないつもりのようだ。
小規模の攻撃で収束させたようだ。イランも「反撃はしない」とハメネイが語った。双方とも拡大させないつもりのようだ。
2024年4月19日：パキスタンで日本人乗車の車列に自爆攻撃／（ロイター・時事通信） パキスタン南部カラチで19日、日本人5人が分乗した車列が自爆攻撃による襲撃を受けた。日本人は全員が警察に保護され安全な場所に移動したが、日本政府は1人が負傷したと発表。オートバイに乗った武装グループは３人で、２人が警官に撃たれるなどして死亡、１人は逃走した。襲撃グループの1人が車の減速と同時に体に巻き付けた爆発物を作動させたが、標的を攻撃することはできなかったと語った。そのため共犯者が車に向けて発砲したという。警察当局によると、実行犯に同行していた銃撃犯1人を射殺したが、通行人2人と警備員1人の計3人が負傷した。日本人はカラチで働くエンジニアだという。シャリフ首相は攻撃を非難したが犯行声明は出ていない。 日本人を中国人と見誤った可能性がある。
2024年4月18日：ＣＩＡ長官が追加支援なければ「ウクライナは年末までに敗北」と分析／（読売新聞） 米中央情報局(CAI)のウィリアム・バーンズ長官は18
日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国がウクライナに追加の軍事支援を提供しなければ、「年末までにウクライナが敗北する」との見通しを示した。テキサス州で開かれた催しで語った。
日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国がウクライナに追加の軍事支援を提供しなければ、「年末までにウクライナが敗北する」との見通しを示した。テキサス州で開かれた催しで語った。
2024年4月18日：ウクライナ軍がポツレフを撃墜／（AFP時事） ウクライナ軍は19日、ロシアの長距離爆撃機ツポレフ22M3（Tu-22M3）をウクライナから約300キロ離れた地点で撃墜したと発表した。ウクライナ全土に対して巡航ミサイルを撃ち込んでいたTu-22M3の撃墜は、侵攻開始以降で初めて。
2024年4月18日：中国がロシアの対イスラエル軍事行動を支援／（ロイター） 複数の米政府高官は先週、中国が工作機械や超小型電子機器・ドローン・巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は18日、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。ＥＵは米国と協力して対ロシア制裁逃れの取り締まりに取り組んでいるとも語った。
2024年4月18日：ＥＵ首脳会議がイランへの制裁強化・ウクライナに防空システム供与で合意／（ノム通信／NNN参考） EU（＝ヨーロッパ連合）は首脳会議を開き、イスラエルに大規模な攻撃を行ったイランへの制裁を強化することで合意した。EUは17日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、中東情勢などについて話し合っていた。会議では、イランへの制裁を強化する方針で合意し、会議後に発表した声明では、イランによるイスラエルへの攻撃を強く非難した。イランの無人機やミサイル生産に関わる企業などに制裁を科す方針が明記された。会議ではウクライナ支援についても話し合われ、防空システムを緊急に提供する必要性について確認した。
2024年4月18日：アフガンとパキスタンで連日の豪雨・１００人以上が死亡／(共同通信) アフガニスタンと隣国パキスタンで連日の豪雨による洪水が発生し、18日までの数日間で計100人以上が死亡した。地元メディアなどが伝えた。家屋や農地にも大きな被害が出たもようだ。アフガンの民放トロテレビによると、洪水は南部ウルズガン州などで発生し、影響は広域に及んだ。当局の17日時点の集計で死者は約70人に上り、2500棟以上の家屋が損壊した。パキスタンでは北西部カイバル・パクトゥンクワ州などで洪水が発生し、17日時点で死者が少なくとも63人に上った。4月の豪雨は異例で、パキスタンの気象当局は気候変動の影響を指摘した。
2024年4月18日：インドで大卒の失業率が２８.４％に上る／（ノム通信／時事通信参考） インドで下院総選挙が19日から始まるが、最大の争点は失業率だとされ、次いで物価高だという。だが経済成長が続いており、選挙は与党に有利な展開になりそうだ。若者の雇用不足は深刻で、国際労働機関(ILO)の報告書によれば2023年の大卒者の失業率は28.4％に上るという。
2024年4月18日：バイデンが中国の鉄鋼とアルミに３倍の関税を米通商代表部に求める／（AFP時事） バイデンは大統領選の激戦地ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労組（USW）本部で演説し、その中で、中国政府の非競争的な行為が確認されれば、中国製の鉄鋼とアルミへの関税を3倍に引き上げることを米通商代表部（USTR）に求めたことを明らかにした。
2024年4月18日：中国で死者を復活させる生成ＡＩビジネス・論争に／（時事通信） 中国では「生成AI」を使って亡くなった人を「復活」させるビジネスが登場し、論争を呼んでいる。利用者の中には「ニーズを満足させてくれるサービス」と言う人もいる。だが、亡くなった有名人を生成AIで勝手に復活させてしまうケースも相次ぎ、「死者への冒とく」「肖像権の侵害」といった批判があがっている。開発者の張沢偉(33)は「私の夢は、普通の人がデジタルの力で『永遠に死なない』ことを実現すること」だと言って憚らない。 人はバーチャルな世界に留まるべきではない。現実を見据えて前に進むべきだ。
2024年4月18日：ＥＵ代表ボレルがミサイル迎撃システムをウクライナに送るべきと発言／（ロイター） 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、ウクライナの防空体制を強化するため、ＥＵ加盟国が自国のミサイル迎撃システムをウクライナに送るべきだと発言、ウクライナ支援を米国だけに頼るわけにはいかないと述べた。（Ｇ７）外相会合で記者団に「われわれはパトリオットを保有している。ミサイル迎撃システムを保有している。万が一に備えて保管しているだけであり、兵舎から運び出して、激しい戦争が起きているウクライナに送るべきだ」と発言した。
2024年4月17日：ロシア軍がＮＡＴＯ加盟国に攻撃準備の可能性／（夕刊フジ） ロシア軍のウクライナ侵攻開始から約2年2ヵ月が経過したが、プーチン大統領はさらに戦線を拡大するのか。ドイツ軍トップは、「ロシア軍が5～8年以内に北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃する準備が整う」と述べた。ロイター通信などによると、ドイツ軍トップのカルステン・ブロイアー総監は17日、訪問先のポーランドで記者団に対し、「（ロシア軍に）攻撃されるとは言わないが可能性はある。私たちが見据えるのは5～8年後の脅威だ」と述べ、ロシアがウクライナ戦争の影響を受けた軍を再建すれば、5～8年以内にＮＡＴＯ加盟国を攻撃する軍事的準備が整う可能性があると述べた。「ロシアは大量の軍需品を生産しているが、全てをウクライナの前線に投入しているわけではない」とも指摘した。
2024年4月17日：ソロモン諸島の地方選で中国批判の前州首相が再選・朗報／（ロイター） 太平洋島嶼国のソロモン諸島で17日実施された総選挙・地方選挙で、中国批判の先鋒として知られるスイダニ前マライタ州首相が州議会選で再選された。中国寄りの路線をとる同国のソガバレ首相は2022年に中国と安全保障協定を締結。今回は協定締結後、初の選挙となった。開票結果は数日かけて発表され、中国・米国・オーストラリアが結果を注視している。スイダニは同国で最も人口が多いマライタ州の首相を務め、州内で中国企業を禁止。米国からの開発援助を受け入れたが、2023年、州議会の不信任投票で失職した。新たに州首相に就任した親中派のフィニは今回の州議会選で落選。スイダニは有権者が政権交代を望んでおり「民主主義を信じる州民全てにとって朗報だ」と述べた。
2024年4月17日：故ナワリヌイの妻ユリアが侵略は「プーチンの戦争」と明言／（読売新聞） 米誌タイムが17日に発表した毎年恒例の「世界で最も影響力がある100人」に、2024年2月に北極圏の刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアが選ばれた。ユリアは同誌とのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略について国家の総意ではなくプーチン露大統領個人の意向によるものと指摘し、「『ロシアの戦争』ではなく『プーチンの戦争』だ」と強調した。
2024年4月17日：ドイツがウクライナ支援を呼びかけ／（ロイター） ドイツ政府は17日、ＥＵと北大西洋条約機構(NATO)にウクライナの防空体制を強化するよう呼びかけた。この問題はＧ７外相会合の重要な議題になっている。
2024年4月17日：ロシアのナゴルノカラバフでの平和維持部隊が機能不全で撤退／（時事通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、旧ソ連アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから、停戦監視役のロシア平和維持部隊が撤退を開始したと明らかにした。アゼルバイジャンが2023年9月の軍事作戦で、ナゴルノカラバフを支配してきたアルメニア系勢力を降伏に追い込み、ロシア部隊は不要となっていた。 ロシアの影響力低下を象徴している。
2024年4月17日：イスラエルが対イラン報復攻撃を延期／（AFP時事） イスラエルと米国のメディアは17日、イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは報復する考えだったが、計画の実行は見送られたと報じた。ネタニヤフ首相はジョー・バイデン米大統領と電話で協議した後、実行に移さないことを決めた。
2024年4月17日：中国のロシア専門家が「最後はロシア敗北」の論考／（Newsweek） 北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。 馮は無事にいられるわけはないだろう。だが中国にまだこうした論評ができる雰囲気があるとすれば、驚きだ。
2024年4月17日：ウクライナ侵略によるロシア軍の死者はこれまでに５万人超・ＢＢＣ調査／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ侵攻後のロシア兵の死者数が5万人を超えたと、イギリスBBCが独自調査を元に報じた。侵攻2年目は1年目よりも増え、2万7300人以上が死亡したという。ロシア国防省は戦死者について、2022年9月に5937人と発表して以降、更新していない。
2024年4月17日：インドがパキスタン国内でテロリストを殺害・最大２０件／（ノム通信／Newsweek参考） 2019年2月、パキスタンを拠点とする過激派組織ジャイシェ・ムハマド（ムハマドの軍隊）が、カシミール地方のインド支配地域でインド治安部隊員40人以上を殺害した際、インドは報復措置としてパキスタン国内を空爆。事件は同年の総選挙の焦点になり、与党BJPの圧勝につながった。インド政府はこれに味をしめ、インド政府が首謀する超法規的な「テロリスト」殺害が2020年以降、パキスタン国内で最大20件発生している。4月初旬、英紙ガーディアンがそんな疑惑を報じたが、これはインド政府にとって反って歓迎すべきすっぱ抜きだったようだ。モディ首相は沈黙している。
2024年4月17日：ロシアがウクライナ各地に大規模攻撃／（ノム通信／NNN参考） ウクライナ軍は17日、ロシアがウクライナ各地に大規模な攻撃などを行ったと明らかにした。北部の町では、これまでに15人が死亡している。ウクライナ軍によると、ロシアはこの24時間でウクライナ各地に向け、2発のミサイル攻撃と64回の空爆を行い、地上からは、軍と人口密集地に向けて、多連装ロケット砲を75回発射したと発表した。ゼレンスキー大統領は、「防空システムが供与されていれば、このようなことは起こらなかった」と改めて西側諸国に支援を求めた。
2024年4月17日：イランがパキスタンとの関係改善に動く／（ノム通信／ロイター参考） イスラエルを攻撃したイランは、世界的孤立を防ぐためにパキスタンとの関係改善に動いた。パキスタンのシャリフ首相は１７日、イランのライシ大統領が「まもなく」パキスタンを訪問すると明らかにした。イラン側が発表しなかったのは、メンツのためであると思われる。両国関係は1月にイランが武装勢力を標的にパキスタンを空爆、パキスタンもイラン領内に報復攻撃を行って以来悪化しているが、イランは孤立化から脱却するため、関係修復に向けた動きをしたとみられている。ライシの訪問は22日の見込み。
2024年4月17日：Ｇ７外相会合で中東・ウクライナ支援が議題に／（産経ﾆｭｰｽ） 先進7ヵ国(G7)は17日、イタリア南部のカプリ島で外相会合を開く。上川陽子外相やブリンケン米国務長官らが出席。19日まで、緊迫する中東情勢やロシアによるウクライナ侵略への対応を討議する。イランとイスラエルの緊張緩和に向けた課題や凍結された露資産をウクライナ支援に利用する案について意見を交換する。ウクライナ支援を拡大するために欧州で凍結された露中央銀行の資産の利用について話し合う。
2024年4月17日：米軍哨戒機が台湾海峡飛行・中国を牽制／（ノム通信／JNN参考） 神奈川県横須賀市にある基地を拠点とするアメリカ海軍第七艦隊は17日、P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機が台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。台湾に対し軍事的圧力を高める中国を牽制する狙いがある。第七艦隊は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものである」としている。中国はこれに対し、国内法で対処したと発表したが、事実上何もできなかった。
2024年4月17日：豪が１０年で国防費３２０億ドル増額・ミサイルとドローンを強化へ／（ロイター） オーストラリア政府は、今後10年間で国防費を503億豪ドル（320億米ドル）増額し、兵器プログラムをミサイル・ドローン（無人機）・軍艦に重点を置いたものに刷新する。マールズ国防相が17日に発表した。最終的に国防支出は現在の対国内総生産(GDP)比2％強から2034年までに2.4％に拡大する。国防費増額は、米中の対立で地域情勢が緊迫する可能性に備え、長距離ミサイルなどの重要性が高まっていることを反映している。予算の40％強を海軍に投入し、海上艦隊の増強、豪米英3ヵ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の原子力潜水艦計画、ゴーストシャーク海底ドローンなどに充てる。また、ミサイル関連計画に最大740億豪ドルを充てる。
2024年4月17日：イランはイスラエル攻撃を「成功」と嘘のプロパガンダ／（ノム通信／Newsweek参考） シリアの首都ダマスカスにあるイランの施設が4月1日、イスラエルにより空爆されて７人の死者を出した。イスラエル側報道によると全員が革命防衛隊員とその高官であったという。革命防衛隊の高官が死亡したことを受けてイラン世論は激昂したが、これまで反米、反イスラエルを叫んできた手前、イラン政府もこうした世論を無視できず、「懲罰」を宣言して実行した。だがそれは失敗することをあらかじめ予想していた節がある。イラン政府の国内向け「メンツ」のために形ばかりの攻撃をせざるを得なかった。だが少しでも被害を与えるためにはかなり大規模に行わざるを得なかった。そのためほとんどのドローンやミサイルが撃墜されながら、イラン政府は攻撃を「成功」と宣伝している。「パレスチナ支持」の大合唱とは裏腹に、ほとんどの国は貿易を続けており、イスラエルとまともにやり合うリスクを避けている。イスラーム世界でも、イランによるイスラエル空爆を政府レベルで歓迎する国は、ほとんどない。だがイランはロシアに踏み絵を踏ませようとしている。どちらに付くのかはっきりしろと要求した観がある。
2024年4月17日：ミャンマー国軍政権がスー・チー移送・３３００人以上に恩赦／（時事通信） クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は17日、同国の暦で新年を迎えたことに合わせ、外国籍を含む受刑者3300人以上に恩赦を与えたと発表した。民主化指導者アウンサンスーチー(78)を刑務所外に移した直後で、国際的な圧力の緩和を狙った可能性がある。
2024年4月17日：米国が中露抜きで北朝鮮パネル代替案を検討／（時事通信） 韓国を訪問したトーマスグリーンフィールド米国連大使は１７日、ソウルで記者会見し、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連の専門家パネルの代替案に関し、中国やロシアが「協力、同意することを期待していない」と語り、両国抜きで検討する考えを明らかにした。
2024年4月17日：ソロモン首相が「中国式統治を絶賛」・選挙の行方は？／（産経ﾆｭｰｽ） 南太平洋のソロモン諸島で17日、議会（一院制、定数50）選挙の投票が行われた。親中派であるソガバレ首相の与党連合が政権を維持するかが焦点。ソガバレは選挙期間中の演説で、「中国は（建国以来）改革の70年を経てきた」と称賛した上で、「ソロモンは中国式統治」を採用していると述べた。「中国に物乞いはいないが、米国ではすべての主要都市にいる」と、米国を揶揄（やゆ）するかのような発言もしている。
2024年4月16日：ウクライナが露軍の高性能レーダーを破壊・「探知能力著しく低下」／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(4.26記) 露軍の爆撃を支援していたロシアの高性能レーダーシステム「Nebo-M」をウクライナ軍のドローンが破壊したとウクライナメディアが16日発表した。同システムはウクライナとの国境に位置するブリャンスク州に設置されており、700kmの空域を監視していたそうですが、7機の自爆ドローンに攻撃され破壊されたそうだ。車両に搭載できる移動式レーダーで、価格は約1億ドル（約150億円）。F-22やF-35のようなステルス機能を有する第5世代戦闘機や長距離弾道ミサイルの探知も可能といわれており、S-300、S-400などの対空ミサイルシステムとデータリンクすることで、敵の情報を共有し、素早い対応が可能となっている。また、今回破壊された「Nebo-M」は、頻繁にウクライナへの攻撃に使われており、防空網の外からの投下が可能な滑空爆弾による爆撃を支援していたとみられている。ウクライナ北部国境沿いの空中目標を探知するロシアの能力を著しく低下したと、ウクライナ保安庁の関係者は伝えた。
2024年4月16日：米・戦争研究所が「ウクライナ支援の遅れはロシア勝利につながる」と分析／（ノム通信／NNN参考） アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は16日、ウクライナへの軍事支援の遅れはロシアの勝利につながり、近い将来にバルト三国が攻撃された場合、NATOが防衛することは「克服できない課題」となるとする分析を公表した。戦争研究所の分析では、ロシア軍は今年だけですでに360平方キロメートルの土地を新たに掌握したという。
2024年4月16日：米国がイランに新たな制裁・同盟国にも制裁の発動を要求／(共同通信) サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日の声明で、米政府が数日中にイランへ新たな制裁を科すと表明し、同盟国などにも制裁の発動を要求した。
2024年4月16日：イラン精鋭部隊がシリア退避の動き・イスラエル反撃に備え／（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イランの精鋭「革命防衛隊」の間で、シリア各地の拠点から退避する動きがあると伝えた。イスラエルがイランによる大規模直接攻撃への報復としてシリア国内への反撃を行う可能性もあるとみて、警戒を強めているもようだ。シリアの首都ダマスカスや東部デリゾールでは、高位の兵士は行方をくらますために住宅地で身を潜め、下級の兵士は店舗や車の中に潜伏しているという。
2024年4月16日：イスラエル世論調査ではイランへの反撃に「反対」が７４％／（ノム通信／JNN参考） イランへの反撃に向けて緊張が高まるなか、イスラエルのヘブライ大学が1400人以上のイスラエル国民を対象に行った世論調査の結果では、74％の人が、同盟国との関係が損なわれるようであれば反撃に「反対する」と考えていることが世論調査で明らかになった。
2024年4月16日：プーチンがイラン大統領ライシと電話会談／(共同通信) ロシア大統領府は16日、プーチン大統領がイランのライシ大統領と電話会談したと発表した。ライシ師は対イスラエル攻撃を念頭に、イランの行動は限定的なものだとし「これ以上の緊張の高まりを望んでいない」と述べたという。プーチンは、中東に破滅的な状況をもたらしかねない新たな衝突を避けるため、全ての当事者に自制を呼びかけた。双方はパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時中止で対話による解決を図るべきだとの立場で一致した。 ライシはガザのハマスをけしかけて紛争を起こした張本人であるのに、今更対話による解決を目指すなど不届きな話である。やはりイスラエルには勝てないと思っているようだ。
2024年4月16日：中独首脳会談・北京釣魚台／（時事通信） 中国の習近平国家主席は16日、北京の釣魚台迎賓館でドイツのショルツ首相と会談した。習は「世界第2位と3位の経済大国である中独の関係発展は、世界にとって重要だ」と述べ、自動車や人工知能(AI)など多分野での協力強化を呼び掛けた。中東情勢や、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても協議した。ショルツは「保護主義にドイツは反対している」と応じ、中国とのビジネス協力に意欲を示した。
2024年4月15日：ウクライナは米製ドローンを敬遠・中国製を多用／（ノム通信／Newsweek） ロシア、ウクライナ双方にとって、ドローンは価値ある兵器となっている。ウクライナは当初米国製ドローンを使用したが、高価な上にロシア軍に探知されやすく、誤作動も起きやすく修理が難しいという。安価で使い勝手の良い中国製が大量に手に入るようになり、切り替えられた。今では自国製ドローンが活躍している。ウクライナ製ドローンは、アメリカ製と中国製の「中間辺り」のグレードだという。月産15万台の生産が可能だと言われる。
2024年4月15日：イスラエルはイラン大使館空爆で死んだ７人全員がコッズ部隊メンバーと主張／（AFP時事） イスラエル軍は15日、4月1日に在シリア・イラン大使館領事部が空爆された件について初めて公式声明を発表した。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は会見で、「私が知る限り、ダマスカスで殺害されたのは（イラン革命防衛隊、IRGCの精鋭）コッズ部隊のメンバーだ。イスラエルへのテロ行為に関与していた」と主張した。
2024年4月15日：宇宙ゴミが燃え尽きず民家に落下・ＩＳＳのゴミ／（ノム通信／AFP時事参考） 米航空宇宙局（NASA）は15日、今年3月に米フロリダ州の民家に落下した物体は国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみ（スペースデブリ）の一部だったと認めた。NASAは、落下した物体を分析した結果、ISSから廃棄された貨物パレットの一部であることを認めた。「バッテリーを貨物パレットに取り付けるための部品の破片」で、インコネル合金製で、高さ約10センチ、直径約4センチ、重さは約700グラムだった。NASAは、廃棄ごみが大気圏で完全に燃え尽きなかった理由について検証している。
2024年4月15日：ゼレンスキー大統領が米英の迎撃を称賛・自国にもと訴え／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日夜のビデオ演説で、イランによるイスラエルへの攻撃に対し、米国や英国などの軍が協力して迎撃したことを称賛し、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃を受け続けるウクライナに同様の防空支援を行うよう西側諸国に呼びかけた。
2024年4月15日：子どものＳＮＳ中毒訴訟でサッカーバーグ個人の責任は免除／（ロイター） 子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は15日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の個人的な責任を認めない判断を下した。メタなどの交流サイト(SNS)企業が子どもを中毒にさせたとする何百件もの訴訟が起こされており、このうち25件はプラットフォームの安全性について誤った印象を与えたとして、ザッカーバーグ氏個人の責任を追及していた。 企業にこうしたＳＮＳを自由にさせていること自体が間違いだ。未来世界では子どもから情報依存を守るために、ＳＮＳは情報省の管理下に置かれるだろう。(21.2.1「ノム世界の情報システムの提唱」)
2024年4月15日：中国で偽ウルトラマン・裁判所が賠償命令／(共同通信) ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AIサービスを行った事業者に対し、ウルトラマンシリーズの著作権者である日本の円谷プロが1月に提訴した。中国の裁判所（広州インターネット法院）が2月8日に著作権侵害を認定し、事業者に1万元（約20万円）の損害賠償と画像の生成停止を命じる判決を出した。円谷プロダクション（東京）などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。 中国が珍しく納得のいく判決を出した。だが損害賠償額があまりにも低すぎ、業者に実害が生じないようにした。円谷プロは「公平・公正な判断」とコメントしている。
2024年4月15日：米が韓国企業サムスンに最大１兆円補助・半導体の国内生産強化／(共同通信) バイデン米政権は15日、韓国のサムスン電子が米南部テキサス州に建設する先端半導体の工場や研究開発施設などに、最大64億ドル（約9800億円）の補助金を支給すると発表した。技術覇権を争う中国に対抗し、先端半導体の国内生産を強化する構えで、今回の支援もその戦略の一環。米政府関係者によると、サムスンは今後数年間でテキサスに400億ドル超を投じ、回路線幅が最先端となる2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体の生産などを手がける。 外国企業への補助金という話は初めて聞いた。そういうこともあり得るのだろう。米国の衰退を目の当たりにした感がある。
2024年4月15日：シンガポールに２０年振りに新首相・副首相が継ぐ／(共同通信) シンガポール首相府は15日、ローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が5月15日にリー・シェンロン首相（72）から首相職を引き継ぐと発表した。首相交代は約20年ぶり。1965年の独立から4代目の首相となる。
2024年4月14日：スーダン内戦で避難民８５０万人・内戦１年／（ロイター） スーダン国軍と民兵組織「即応支援部隊(RSF)」の間で戦闘が始まってから1年、850万人以上が住む家を追われ、世界最大級の難民危機が生じている。人々はそれぞれに経済的な不安や安全上の問題を抱えて近隣諸国に何とか逃れようとしており、何度も移動せざるをえない家族もいる。経済的な困難のために、一部の難民は戦争で疲弊した首都に戻った。スーダン内戦は2023年4月15日、民政移管構想をめぐって勃発した。ブルハン評議会議長率いる正規軍と、「ヘメティ」と呼ばれるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官率いるＲＳＦが、それぞれの権益を守ろうとして衝突した。スーダンでは、過去の紛争によりすでに300万人以上が住む家を失っていた。そこに、ダルフール地方を中心とする今回の内戦が起きた。状況が悪化し、500万人近くが飢餓にさらされる中で、難民化した人々の多くは慈善組織の支援にすがっている。
2024年4月14日：米国務長官、サウジなどの外相と電話協議／（ロイター） ブリンケン米国務長官は14日、ヨルダン・サウジアラビア・トルコ・エジプトの外相と、イランによるイスラエル攻撃について個別に電話で会談した。米国務省が声明で明らかにした。ブリンケンは、米国は事態の悪化を望んでいないとあらためて述べるとともに、イスラエルの防衛支援を継続すると表明した。
2024年4月14日：バイデンは戦禍の飛び火を望まず／（時事通信） バイデン米政権は、イランの無人機やミサイルの迎撃に加わり、イスラエルの防衛を全面的に支援した。ただ、中東情勢のさらなる緊張激化は回避したい考えとみられ、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに反撃しないよう慎重な対応を求めているもようだ。米ニュースサイト「アクシオス」によれば、バイデンはイスラエルによるイラン反撃のあらゆる軍事作戦に参加せず、そうした作戦にも反対だとの考えを伝達。ネタニヤフは理解を示したという。オースティン国防長官はイスラエルのガラント国防相と電話で協議し、イランに反撃する場合、米側に事前通告するよう求めたという。
2024年4月14日：ハマスが新たなガザ休戦案を拒否／（AFP時事） イスラエルの対外特務機関モサドは14日、イスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの新たな休戦案を拒否したと明らかにした。 モサドはイスラエル首相府を通じて発表した声明で、休戦案の拒否はハマスが人道的な取引や人質の返還を望んでいないことを示していると指摘している。
2024年4月14日：中国共産党が大学支配を開始／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の習近平指導部が学生の民主化運動を警戒する中、北京大学など「国家重点大学」と呼ばれる112校を中心に、学内の学長事務室を廃止して、大学運営について各大学の中国共産党委員会に一本化することが明らかになった。上海で国家重点大学の党委責任者と学長らによる会議が開催され、了承された。この学長事務所の廃止については、習近平指導部が提案したもので、2023年から準備が進められ、すでに清華大学や上海交通大学など、数十の大学ではすでに学長事務室が廃止されている。新学期が始まる9月までには実施される予定だという。中国では、「学問の自由」を保障するはずの「大学の自治」の形骸化はもはや否めないようだ。 中国の衰退の始まりとして記憶されるべきことだろう。
2024年4月14日：英国のスナク首相が、英軍機がイランのドローンを多数撃墜とＸに投稿／（読売新聞） 英国のスナク首相は14日、Ｘへの投稿で、イランによるイスラエル攻撃への対応について、「英軍機がイランの攻撃用無人機を多数撃墜した」と明らかにした。 ドローン撃墜は対費用効果が良くない。消耗戦になる可能性がある。だがイランは米国の警告を無視した結果、G7を敵に回してしまった。イランは引き下がらざるを得なくなった。
2024年4月14日：イラン市民が報復攻撃に歓喜・「イスラエルに死を」と気勢／（時事通信） イランがイスラエルへ報復攻撃を行ったことを受け、首都テヘランなどでは１４日未明、大勢の市民が街頭に繰り出した。歓喜の声と共に、「イスラエルに死を」「米国に死を」と気勢を上げた。 イラン国民もパレスチナと同じイスラムである。共通するのは身の程知らずの馬鹿だということだ。
2024年4月14日：イスラエルの戦時内閣はイランへの対抗措置で一致／（ノム通信／読売新聞参考） イランによる14日未明の報復攻撃では、ドローン約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。合わせて約350に上り、爆発物の量は60トンに達したという。米ＡＢＣニュースによると、少なくとも弾道ミサイル9発が着弾し、ネバティム空軍基地など2ヵ所の基地に落下した。輸送機1機や使われていない滑走路などに軽微な被害が出たという。中東情勢は一段と緊迫しており、イスラエルがイランに報復攻撃を行うかが焦点となっている。イスラエルの戦時内閣は14日、対応を協議した。ロイター通信などによると、イランへの対抗措置を取る方向性では一致しているが、時期や方法などを巡って意見が分かれているという。 (4.15「イスラエルによる戦線拡大の可能性」)
2024年4月14日：イランの報復攻撃は１回のみ・大部分が迎撃される／（ノム通信／NNN参考） イランが大使館空爆の報復としてイスラエルを攻撃した。だが200発と言われるミサイル・ドローンは大部分迎撃されたようである。イラン側は報復が今回で終了したことを示唆した。一方、イスラエル側は対抗措置を取る構えを見せている。
2024年4月14日：米・英・ヨルダン軍がイスラエルに向かうイラン無人機撃墜／（ノム通信／ロイター参考） 米政府関係者3人の情報によると、米軍はイスラエルに向かうイランの無人機を撃墜したという。撃墜機数と場所は明らかにしなかった。中東地域の安全保障筋2人が明らかにしたところによると、ヨルダンの戦闘機も同国北部と中部を横切るイランのドローン数十機を撃墜したという。やはりドローンはエルサレム方面へ飛行し、ヨルダン渓谷のヨルダン川で撃ち落とされた。イラクとシリアの国境付近で撃墜されたドローンもあるという。 ロイターは日時を明らかにしていない。恐らく14日発信のことから、14ではないかと思われる。イランはついに報復を始めたが、初戦で出鼻をくじかれたようだ。
2024年4月13日：ドイツがウクライナにパトリオットを追加供与／(共同通信) ドイツ国防省は13日、ウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」を追加供与すると発表した。ドイツは既に2基を送っており、追加の1基も早期に引き渡す。
2024年4月13日：バイデンがイランによるイスラエルの攻撃に「最も強い言葉」で非難／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領はイランの攻撃を非難する声明を発表し、G7＝主要7か国の首脳と外交的な対応を協議すると明らかにした。バイデン大統領は13日、イランと関連組織によるイスラエルへの攻撃について、「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。バイデン大統領は攻撃を受けてイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエルの安全保障に対するアメリカの揺るぎない決意を改めて示したという。
2024年4月13日：イランが深夜、イスラエルを２００発のミサイル・ドローンで攻撃／（ロイター） イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてで、中東情勢が一段と不安定になる可能性がある。イスラエルとイランは長年対立を続けているが、これまでは代理勢力を介した紛争や、第三国にある互いの標的への攻撃にとどまっていた。
2024年4月13日：イランがイスラエル関連船舶をホルムズ海峡近海で拿捕／（産経ﾆｭｰｽ） イラン国営メディアは13日、海運の要衝ホルムズ海峡近海で「イスラエルと関連がある船舶」を革命防衛隊が拿捕したと伝えた。ロイター通信などによると、拿捕されたのは貨物船「ＭＳＣアリエス」で、イスラエルの実業家が共同所有する国際海運企業の所属。イラン革命防衛隊はヘリコプターを使って襲撃したとみられる。船は拿捕された後、イラン領海に向かっているもようだ。船はアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラから北東約90キロのホルムズ海峡近海で拿捕された。 イランは大国でありながら、イエメンのフーシ派と同様の海賊国家に成り下がった。
2024年4月12日：米が元ボリビア大使に禁固１５年の刑・キューバ工作員と認定／（時事通信） 米南部フロリダ州のマイアミ連邦地裁は12日、40年以上にわたりキューバ情報機関の工作員として活動していた元駐ボリビア米大使のマヌエル・ロチャ被告に禁錮15年を言い渡した。
2024年4月12日：イランが２０１４－２０２１年にハマスに３４０億円の支援／(共同通信) 英紙タイムズ電子版は12日、イスラエルが発見したイスラム組織ハマス幹部の手紙の内容として、イランが2014～21年に、ハマスに少なくとも計2億2200万ドル（約340億円）を支援していたと報じた。イランによるハマス財政支援の具体的な証拠が見つかるのは異例。手紙は2通で、いずれもハマス軍事部門ナンバー2だった故イーサ幹部からガザ地区トップのシンワール指導者に宛てたもの。1通目は2020年に出された。2014年7月以降毎月イランから支払いがあり、計1億5400万ドルに上ると書かれている。2通目は2021年11月で、2021年のガザ戦闘後に計6800万ドルの支援があった。 これは最低の支援額であり、もっと多いはずである。
2024年4月12日：ドイツで少年少女らをテロ計画容疑で拘束・ＩＳ賛美／(共同通信) ドイツ検察は12日、テロを計画した疑いで、西部ノルトライン・ウェストファーレン州の15歳と16歳の少女2人と15歳の少年を拘束したと発表した。別の州に住む16歳の少年も3人との関連で同様の疑いで拘束された。3人は過激派組織「イスラム国」(IS）を賛美し、キリスト教会や警察署の襲撃を企てていたという。
2024年4月12日：中朝高官がピョンヤンで会談・関係強化／(共同通信) 中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は11日、北朝鮮の崔竜海・最高人民会議常任委員長と平壌で会談し、今年で国交樹立75周年を迎えた中朝関係を強化する考えで一致した。中国外務省が12日までに発表した。10日の首脳会談で中朝への対応を巡り連携強化を打ち出した日米をにらみ、戦略的協力を深める。
2024年4月12日：「テロ新時代」到来・イスラム過激派が活性化／（ノム通信／Newsweek参考） モスクワ郊外のコンサート会場で3月22日に起きたテロ事件は、どこかで見たことがあるような、不気味な感覚をロシア人に与えた。モスクワでは2002年10月にも、チェチェン共和国の独立派テロリストによる劇場占拠事件が起きて、130人以上の人質が犠牲になっているのだ。今回の事件（これまでのところ死者144人以上）は、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。ISのアブ・フダイファ・アンサリ報道官は、事件の数日後に41分ほどの音声メッセージを発表した。ISが設立10周年を迎えたこと。そしてアフリカから東南アジアまで、世界中にプレゼンスを確立していることを強調して、ISは衰退したという見方を覆そうとしている。さらにISの戦士たちをたたえ、民主主義を非難した。
2024年4月12日：イランが報復をしり込みして核協議再開を米に要求／（ロイター） イランはシリアのイラン大使館攻撃を巡るイスラエルへの報復について、事態の急激なエスカレートを避け、性急な行動を取らない考えを仲介国を通じて米国に伝えた。イランの情報筋が明らかにした。 イランのアブドラヒアン外相が7日にオマーンを訪問した際に米国へのメッセージを伝えた。 米情報機関に近い筋はこのメッセージを承知していないと述べた。ただイランは報復が「制御されたエスカレートしない」形で、「地域の代理勢力を使ってイスラエルに一連の攻撃を行う」計画であることを非常に明確にしていると指摘した。イランがオマーンに託したメッセージは、イスラエルのさらなる行動を抑止すると同時に、米国の介入を招くような軍事的衝突は避けたいというイランの慎重なアプローチを反映している。
2024年4月12日：世界的に政治への幻滅が急拡大・米若年層は保守化／（ロイター） 既存の政治に対する幻滅と絶望が世界的に急拡大していることが12日公表された調査で明らかになった。この傾向は特に米国の若い男性で顕著だった。 調査は国際調査機関グロカリティーズが行った。「希望」と「絶望」、「統制（保守）」と「自由（リベラル）」の間のそれぞれどこに位置するか回答者に尋ねた。 平均すると世界は2014年から2023年の間に、より悲観的になる一方でよりリベラルになった。調査責任者のマルティン・ランパートは世界中の若者が特に社会に失望していると述べ、米国の若年層の絶望の急増はＥＵ諸国の若年層をはるかに上回っていると指摘した。米国と欧州連合(EU)加盟7ヵ国で、2014年からより保守的になったのは米国の若年層だけだった。ランパートは「（世界中で）絶望感、社会への幻滅、コスモポリタンな価値観への反抗が反体制極右政党の台頭の一因となっている」と分析した。ソーシャルメディアのアルゴリズムが、穏健的保守の若い男性をより過激で急進的な保守派の男性像や世界観に引き寄せることで、この傾向を拡大させていたという。調査はオーストラリア・ブラジル・中国・ドイツ・インド・日本・ロシア・南アフリカ・米国など20ヵ国で実施された。
2024年4月12日：世界で１日に１０億食超が無駄に・国連推計／(共同通信) 世界の家庭は1日当たり10億食超を無駄にしている」。国連環境計画（UNEP）が3月に公表した報告書で2022年の食品廃棄量の推計を示した。日本では1日約4800万食相当の食品が捨てられたとみられ、UNEPは「多くの人が飢餓に直面する中で起きている世界的な悲劇だ」と警告している。各国の統計や学術論文を分析した推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は6億3100万トンで、1人当たり79キロ。報告書作成に携わった英国のNGOが各国の一般的な食事から算出した1食の平均量420グラムを基に計算した。堆肥や飼料として再利用する農村部に比べて廃棄が多い都市部での対策が課題だとして、フードバンクなどの取り組みを進める必要があると強調した。高所得国と中所得国で廃棄量に大きな差はなかったという。日本については家庭の廃棄が2008年から2019年にかけて約30％減少したといい、「長年の削減活動の成果が出ている」と評価。一方で、依然として年約740万トンが無駄になっているとも言及した。
2024年4月12日：メキシコがエクアドルを国際司法裁に提訴・大使館強制捜査で／（ロイター） メキシコはエクアドルを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。首都キトのメキシコ大使館に警察が強行突入したことについて公式に謝罪するまでエクアドルの国連加盟を停止するよう求めている。メキシコはエクアドルが国際法と外交関係に関する国連の条約に違反したとしている。
2024年4月11日：プーチンがルカシェンコと会談・停戦合意案に同意／（ノム通信／NNN参考） プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコのイスタンブールで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じた。2022年3月にトルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案では、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していた。ルカシェンコが、「イスタンブール合意案に立ち戻ってはどうかと提案した」のに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えた。
2024年4月11日：米海軍が日米韓共同訓練を公開・記者を空母へ／（読売新聞） 米海軍は、海上自衛隊と韓国海軍とともに東シナ海で共同訓練を実施し、その様子を11日、報道陣に公開した。訓練は、米空母「セオドア・ルーズベルト」や、海自の護衛艦「ありあけ」など日米韓の艦艇計6隻が参加して、11〜12日に行われた。3ヵ国のこうした演習が公開されるのは異例。
2024年4月11日：ＩＡＥＡのグロッシが「原発攻撃は戦争の分岐点」と発言／（ノム通信／JNN参考） 4月7日に発生したウクライナ南部のザポリージャ原発へのドローン攻撃について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は11日、「この戦争における重大な分岐点だ」として、更なる攻撃の自制を呼びかけました。ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発は今月7日、ドローンによる攻撃を受け、6号機の屋根などが損傷しました。ロシア・ウクライナ双方が相手の攻撃だと主張している。グロッシは誰が攻撃を行ったかについては明言していない。
2024年4月11日：ロシアが「英特殊部隊がウクライナで活動」と主張／（ロイター） ロシア連邦保安庁(FSB)は11日、英国の特殊舟艇部隊(SBS)がウクライナで活動し、ロシア軍に対する作戦を支援していたと主張した。作戦は未遂に終わったという。ＦＳＢはウクライナの破壊工作部隊を黒海の砂州に上陸させる英特殊部隊の計画を阻止したとしている。ウクライナ海軍特殊部隊の幹部を拘束したとし、氏名と生年月日を公表した。
2024年4月11日：ミャンマー武装勢力がタイとの貿易要衝を制圧・避難民がタイ側に殺到／（ロイター） ミャンマー国軍と戦闘を続けている武装勢力は11日、タイとの国境貿易の要衝であるミャンマー東部カレン州ミャワディを制圧したと発表した。国境では、タイ側に逃げようと避難民らが殺到しているもようだ。
2024年4月11日：米財務省高官が中国の「ただ乗り」批判・途上国から債務回収／（ロイター） 米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は11日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、発展途上国向け公的債権を最も多く抱える中国を念頭に融資規模の削減を批判した。発展途上国は新たに受け取る資金よりも公的・民間債務の返済の額の方が多く、こうした返済の大部分は中国など新興公的債権国や民間金融機関向けだという。 中国は自国の資金が尽きてきたため、債務国から資金を引き揚げに掛かっている。融資どころではないからである。
2024年4月11日：ウクライナ議会が「動員逃れ防止法案」を可決／（ノム通信／NNN参考） ロシアとの戦闘で兵力不足に対応するため、ウクライナの議会は11日、「動員逃れ」の防止などを盛り込んだ法案を可決した。ウクライナメディアによると、ウクライナ議会は11日、兵士の動員について定めた「動員法」の改正案を賛成多数で可決した。「改正動員法」では、対象となった人は60日以内に軍の事務所で自らのデータを登録する必要があり、これを怠れば罰金や運転免許の剥奪などの制裁が科される。また、ウクライナでは動員を逃れるため、国外への脱出をはかる人が後を絶たないが、軍への登録なしに、国外でパスポートが発給されないようにするなど「動員逃れ」を防止する内容となっている。
2024年4月11日：ハマス指導者の息子が殺害される／（ロイター） パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤの息子3人がイスラエルのガザ空爆で死亡したことについて、イスラエルのメディアは11日、上級司令官やネタニヤフ首相など政治指導者への事前の相談なく攻撃が行われたと報じた。攻撃はイスラエル軍とシンベト（イスラエル総保安庁）が協力して実施。死亡した3人は戦闘員だったため、攻撃対象となり、ハニヤの息子という理由で殺害されたわけではないとしている。イスラエル軍はハニヤの孫4人もこの攻撃で死亡したとの報道についてコメントを控えている。 戦闘において敵が誰であるかは関係のない話で、結果を論じても意味がない。
2024年4月11日：ロシア軍が一晩でミサイル４０発・ドローン４０機で攻撃／（AFP時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、北東部ハルキウ市の他、各地の重要インフラがロシア軍から夜間に攻撃を受けたと発表した。一晩でミサイル40発以上と無人機40機以上が投入されたと主張している。
2024年4月11日：ミャンマーの経済危機で貧困率５０％に急増／(共同通信) 国連開発計画（UNDP）は11日、ミャンマーの経済状況に関する報告書を公表し、2017年に24.8％だった貧困率が23年には49.7％に急増したと明らかにした。21年2月の国軍によるクーデター以降、危機が続いていると指摘。「中間層が消えつつある」として年間推定40億ドル（約6100億円）の支援が必要だと各国に呼びかけた。
2024年4月11日：日米比首脳会談／（産経ﾆｭｰｽ） フィリピンのマルコス大統領は11日の日米比首脳会談を通じ、南シナ海で続く中国の覇権的な海洋進出に対し、日米との連携で対応する姿勢を鮮明にした。マルコス政権は、ドゥテルテ前大統領の対中融和路線では中国を抑止できないとの考えが強く、今後日米と協力関係をより深化させたい考えだ。日米との長期的な連携に期待感を示した。2024年3月には南シナ海問題を巡り、ドゥテルテと中国の間で比側が譲歩する〝密約〟があったと報じられ、マルコスは訪米前、密約を「ぞっとする」と批判している。日米比の連携は、「インド太平洋地域で中国の野望を抑制するトライアングル」として機能すると指摘した。
2024年4月10日：香港が「国境なき記者団」の入境拒否／（時事通信） 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ）は10日、台北を活動拠点とするＲＳＦの関係者が香港への入境を同日拒否され、強制退去させられたと発表した。香港では3月、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行されており、報道の自由の後退が懸念されている。この関係者は、国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報、2021年廃刊)の創業者、黎智英氏(76)の裁判を傍聴するため、香港入りする予定だった。当局はこうした活動を問題視したとみられる。
2024年4月10日：米が飲料水の有機フッ素化合物基準を初めて規定／（ノム通信／JNN参考） アメリカ環境保護局は10日、発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」のうち、特に毒性が高い「PFOS」と「PFOA」について、基準値を飲み水1リットルあたり4ナノグラムと定めた。法的拘束力がある基準の規定は全米で初めて。アメリカメディアによると、国内の公共水道は3年以内に水質の監視体制を整備したうえ、PFASの数値を公表しなければならなくなった。今回、規定されたアメリカの基準は2種の合計を1リットルあたり50ナノグラムとする日本の暫定目標値を大幅に下回る厳しいものとなっており、今後、日本での議論にも影響を及ぼすものとみられる。
2024年4月10日：日米首脳会談で日米同盟の更新／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 自衛隊が「統合作戦司令部」を年度内に新設することが契機となり、米軍の指揮系統も見直すことが合意された。陸海空といった従来型の領域概念で対抗することはできず、より高度な装備やシステム、技術開発力が必要となっていることが背景にある。ただ、同盟関連の情報の漏洩に対する対策が喫緊の課題となる。
2024年4月9日：フィンランドにＮＡＴＯ司令部設置を検討／(共同通信)（4.15記） フィンランド軍の基地があるミッケリへの司令部設置構想はノルウェーのグラム国防相が9日のフィンランド紙に明らかにした。米バージニア州ノーフォークにあるNATO統合軍司令部の指揮下で24時間の戦闘準備態勢を取るという。司令部新設についてはフィンランドのストゥブ大統領が10日、ストルテンベルグNATO事務総長と会談後の記者会見で「ロシアとの国境が2倍に伸びたのだから、地上部隊の司令部を国境近くに持つ有効性は明らかだ」と主張。ストルテンベルグ氏も、未定としつつ「フィンランドの提案を歓迎する」と応じた。7月に米ワシントンで開かれるNATO首脳会議で決定が図られる見通しだ。
2024年4月9日：ロシアとカザフで大洪水発生・１０万人超避難・石油生産地域で非常事態宣言／（ロイター） ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計10万人以上の住民に避難を命じた。5日には欧州で3番目に長いウラル川のダムが決壊していた。この地域の洪水としては少なくとも７０年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち８万６０００人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。4月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。また、（およそ600キロ離れた）西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。
2024年4月9日：米軍司令官が、「中国は南シナ海で武力による領土獲得」と指摘／（ロイター） 米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は9日、南シナ海における中国の行動は武力で領土を獲得しようとする試みの一例で、地域の安定を損なっていると述べた。 アキリーノ司令官は豪シンクタンク「ローウィー研究所」で行った講演で、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）での中国の動きを挙げ、中国のフィリピンに対する行動は「危険かつ違法で、地域を安定を揺るがしている」と指摘した。
2024年4月9日：スイスが気候対策を怠ったと欧州人権裁判所が判断／（時事通信） 欧州人権裁判所（フランス東部ストラスブール）は9日、スイス政府が十分な気候変動対策を怠り、「私生活・家族生活の尊重を受ける権利」を定めた欧州人権条約に違反したとの判断を示した。スイスの女性団体が訴えていた。ＡＦＰ通信は、脱炭素化に向けた取り組みを各国に促す可能性がある「歴史的な判断」と伝えた。
2024年4月9日：ＩＳがサッカー大会４会場へのテロを予告／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州サッカー連盟(UEFA)は9日、イスラム教スンニ派過激組織ＩＳが9日から行われる大陸選手権大会「チャンピオンズリーグ」準々決勝の会場（英国・スペイン・フランス）へのテロ攻撃を示唆するメッセージを公表したとして、地元当局と連携して会場の警備を強化すると発表した。試合は予定通り実施するとしている。
2024年4月9日：アイルランドに３７歳の最年少首相誕生／(共同通信) アイルランド下院は9日、首相として連立政権を率いてきたバラッカー（45）の辞任に伴い、新たな首相を決める投票を実施し、統一アイルランド党のサイモン・ハリス党首（37）を選出した。ハリスは同日、ヒギンズ大統領の任命を受けて、アイルランド史上最年少の首相に就任した。
2024年4月9日：台湾の軍事演習「漢光」でシミュレーション・実戦転換を想定／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は9日、毎年行っている軍事演習「漢光」について、今年は封鎖を破るために海上で「キル」ゾーンを設定し、中国が突如として定期演習を実際の攻撃に転換するとの想定の下でシミュレーションを行うと明らかにした。シナリオ数が増えるとして、月内に実施する机上演習は例年の5日間から8日間に延長する。7月には実際に兵士を動員する演習を行う。台湾の蔡英文総統は、中国よりも小規模な台湾の軍隊を機動的に運用して対抗する「非対称戦」という概念を提唱している。
2024年4月9日：中国軍が南シナ海で軍事演習・日米豪比４ヵ国合同訓練に対抗／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海を管轄する中国軍南部戦区の報道官は9日、南シナ海で7日と8日に海空合同の軍事演習を行ったと発表した。日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの4ヵ国が7日に南シナ海で行った合同訓練に対抗する狙いがあるとみられる。
2024年4月9日：トルコがイスラエルに対し輸出制限発動／（ロイター） トルコは、パレスチナ自治区ガザで停戦が宣言されるまでイスラエルへの輸出を制限する。鉄鋼・肥料・ジェット燃料などが対象で9日から実施する。
2024年4月9日：中露外相会談／（AFP時事） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は9日、2日間の日程で同国を公式訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、両国の戦略的協力を強化する考えを示した。専門家は、ロシアが国際的に孤立を深める中、優位に立っているのは中国で、影響力を増しているとの見方を示している。
2024年4月9日：タイがミャンマー避難民１０万人受け入れへ／（ロイター） タイのパーンプリー外相は9日、ミャンマーの紛争でタイは中立を維持しているとし、混乱によって住居を追われた最大10万人の人々を受け入れる用意があると表明した。
2024年4月8日：米・英・豪の国防相が日本の先端防衛技術に期待／（読売新聞） 米国・英国・オーストラリアの国防相は8日の共同声明で、3ヵ国国による安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の先端防衛技術分野を巡り、日本との協力を検討すると表明した。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談で協力が議題となる見通しで、日本の技術力に強い期待を示した。
2024年4月8日：カナダの選挙に中国が過去２回介入／（ロイター） 国内選挙への海外からの干渉を調査するカナダの委員会は８日、過去２回の選挙に中国が介入したとする国内情報機関の報告書を確認した。
2024年4月8日：パレスチナの国連加盟は困難な状況・米が反対／国連安全保障理事会（15理事国）は8日、パレスチナの国連正式加盟を協議する緊急会合を開き、2011年以来となる加盟手続きを再開すると決めた。加盟には、9ヵ国以上の賛成と常任理事国が拒否権を行使しないことが必須。イスラエルを支持する常任理事国の米国が反対姿勢を示しており実現は困難な情勢だ。
2024年4月8日：ロシアがカザフからのガソリン供給を要請／（ロイター） 業界関係者がロイターに語ったところによると、ロシアはカザフスタンに10万トンのガソリン供給の準備を依頼したもようだ。一方、カザフのエネルギー相顧問は、エネルギー省はそうした要請は受けていないと話した。ウクライナのドローン攻撃を受け、3月末時点でロシアは製油能力の約14％を失った。ロシア当局は現時点で国内燃料市場は安定し、在庫は潤沢だと報告している。通常ロシアは燃料の純輸出国だが、製油所の混乱で石油会社は輸入を余儀なくされている。深刻な供給不足を回避するため、ロシアは3月1日から半年間のガソリン輸出禁止措置を導入した。
2024年4月8日：イランが攻撃ならイスラエルは「ＥＭＰ原爆」を世界発使用の可能性／（東スポWeb） イランが攻撃を開始した場合、イスラエルが「ＥＭＰ（電磁波）爆弾」を世界初使用する可能性があるという。英紙デイリー・スターが7日、報じた。爆弾自体は人を直接殺すものではなく、対象エリアの電子機器を無力化し、一瞬で石器時代に戻すとされている。それがイスラエルが持っている唯一の「エース」であるという。 根拠のない扇動的なガセネタ記事であるが、あり得ないことではないし、イスラエルにとっては最良の手段であろう。イランが事実上消滅すれば、世界のイスラム過激派は資金源を失うからである。だがそれは第三次世界大戦(全面核戦争)に直結することでもある。
2024年4月8日：日本のＡＵＫＵＳ加盟検討報道に中国が「重大懸念」表明／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が、日本など新たな国の加入の検討を開始したとの報道を受けて、中国は重大な懸念を表明した。イギリスのフィナンシャルタイムズは8日、米・英・豪の3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。AUKUSをめぐっては2023年11月、自民党の麻生副総裁がオーストラリアの講演で日本を加えてはどうかと提案。アメリカは日本の加入を模索してきたとされ、エマニュエル駐日大使は3日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、日本が最初のパートナーになるとの見通しを示している。こうした動きや報道について、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見で反発した。日本については「歴史の教訓から学び軍事・安全保障の分野での言動を慎むべきだ」と牽制した。 相変わらず命令口調で「黙っていろ！出しゃばるな」と怒っている。もしかしたらアジア版NATOが実現するかもしれない。日本の国会は真剣に議論すべきだ。
2024年4月8日：ブラジル最高裁判事がイーロン・マスクの捜査を命令／（読売新聞） ブラジル最高裁のアレシャンドレ・モラエス判事は7日、自国の捜査当局に対し、Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏が司法妨害などの疑いがあるとして捜査開始を命じた。マスクとブラジル司法当局は、Ｘのアカウント制限を巡って対立を深めている。対立は、ブラジルの裁判所がＸの特定のアカウントを制限したことで先鋭化した。Ｘは6日、裁判所の決定を受け、複数のアカウントを制限したと発表したが、マスクは自身のＸで「検閲だ」と批判し「制限を全て解除する」と宣言した。「ブラジルでの収益はすべて失われ、事務所を閉鎖しなければならないだろう」とも書き込んだ。モラエスは、Ｘが命令に反してアカウント制限を解除した場合、1アカウントごとに月10万レアル（約300万円）の罰金を科すとも警告した。
2024年4月8日：イエレンが中国による原価割れ製品のための国費援助で米産業に打撃と指摘・中国は一蹴／（ロイター） 中国を訪問中のイエレン米財務長官は8日会見し、政府の補助金を受けた安価な中国製品の流入で新たな産業が壊滅的な打撃を受けることを米国は認めないと表明、10年前にも鉄鋼産業で同じことがあったと述べた。「これは以前にも起きたことだ。10年前にも中国政府の大規模な支援により、原価割れの中国製鉄鋼製品が世界の市場にあふれ、米国など世界中の産業が壊滅的な打撃を受けた」と指摘。「バイデン大統領と私はそのような現実を二度と受け入れないと明言している」と述べた。電気自動車(EV)・バッテリー・太陽光産業などへの「大規模な政府支援」に支えられた過剰投資にも懸念を表明したと述べた。人為的に安価に設定された中国製品が世界の市場にあふれた場合「米国など外国企業の存続に疑問符が付く」との認識も示した。中国の王文濤商務相は7日、同国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。
2024年4月8日：イスラエル軍がレバノンでヒズボラ野戦司令官殺害／（ロイター） イスラエル軍は8日早く、レバノン南部の村を空爆し、親イラン武装組織ヒズボラの野戦司令官を殺害したという。イスラエル軍とレバノン治安当局筋によると、殺害されたのはヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属する野戦司令官。他に2人が死亡した。イスラエル軍によると、同司令官は対イスラエル攻撃の計画・実行責任者だった。イスラエルは過去半年でヒズボラの戦闘員約270人と民間人約50人を殺害。死者には子ども、医療関係者、記者も含まれている。ヒズボラもロケット攻撃でイスラエル兵12人前後、民間人6人前後を殺害しており、両国でそれぞれ数万人が避難を余儀なくされている。国連レバノン特別調整官のジョアンナ・ブロネッカ氏と国連レバノン暫定軍のアロルド・ラザロ司令官は８日、暴力の停止を訴える共同声明を発表した。 レバノンに国連軍が配置されているのに、なぜヒズボラの攻撃を防げないのだろうか？
2024年4月8日：ハイチの政権移行進まず、暴力が拡大・首都の８割を支配／(共同通信) 治安が極度に悪化するハイチで首相が辞意を表明し、政権移行に向けた評議会の設立が決定して11日で1ヵ月となる。メンバー選定が難航して評議会は発足できず、その間にギャングの暴力が拡大。治安回復の糸口は見つかっていない。ギャングの暴力で昨年1年間に4451人が死亡。2024年は3月22日までの3ヵ月弱で既に死者が1554人に達した。性暴力や誘拐もまん延している。
2024年4月8日：ウクライナが日米欧にロシアの制裁逃れ口座への制裁強化を要請／(共同通信) ウクライナ国立銀行（中央銀行）のアンドリー・ピシュニー総裁が8日までに共同通信のインタビューに応じ、日米欧の各国に対し、ロシアの制裁逃れを防ぐために金融セクターでの監視を強化するよう求めた。ウクライナ自体のＧＤＰは2022年に前年比で30％落ち込んだが、2023年は5.3％増、2024年も3.6％増を見込んでいるという。
2024年4月8日：韓国が２基目の偵察衛星打ち上げ成功／（ロイター） 韓国国防省は8日、同国2基目の国産偵察衛星が米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、軌道に入ったと発表した。打ち上げには米宇宙開発企業スペースＸの主力ロケット「ファルコン9」が使われた。韓国は2023年12月、初の偵察衛星を米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げた。国防省によると、今回のロケットは7日2317GMT（日本時間8日午前8時17分）に打ち上げられ、45分後に衛星が分離に成功して目標の軌道に入った。打ち上げから約2時間40分後に地上との交信に成功したという。韓国の2基目の衛星は 天候を問わず画像を生成できる「合成開口レーダー(SAR)」を搭載している。
2024年4月8日：台湾の馬前総統が抗日戦を持ち出して中国と共感を図る／(共同通信) 中国を訪問中の台湾の馬英九前総統が8日、北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を訪問した。「大陸であろうが台湾であろうが、両岸（中台）の人民はいずれも日本軍の迫害に遭った」と述べ「共通の抗日の歴史」が中台を結び付けていると強調した。「国共合作」などを念頭に、台湾と大陸をつなぐのは「共通の抗日の歴史だ」との考えを示した。 時代錯誤な認識であり、むりやり中国との共通点を持ち出そうとしている。売国奴であることはこれでも証明されたと言えるだろう。いくらもらったのだろうか？
2024年4月8日：イスラエルによるシリアのイラン大使館空爆は正当化できるか？／（Newsweek） 4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館にミサイル攻撃があり、多くの死傷者が出た。これを受けてイラン政府高官はイスラエルに対し、こうなったら積極的な報復に出ざるを得ないと警告した。だがその大使館にはイランの革命防衛隊司令官2人を含まれており、7人が殺害されたと見るか、正当な軍事攻撃と見るか、立場によって観方が分かれている。
2024年4月7日：ＮＺで就労ビザ条件を厳格化・移民流入を受け／（ロイター） ニュージーランドは７日、就労ビザプログラムを即時変更する方針を明らかにした。昨年の移民数が過去最高に迫り、「持続不可能」な状況になるためと説明した。また、大半の低熟練就労者に対する滞在継続許可の上限を5年から3年に短縮するという。ニュージーランドに昨年到着した移民は過去最高に近い17万3000人だった。インフレ加速に繋がっているとの懸念が浮上している。
2024年4月7日：モザンビークでコレラを逃れようとした船が沈没・９０人超死亡／(共同通信) アフリカ南部モザンビーク北部のナンプラ州当局は7日、州内などで流行中のコレラから逃れようとする人々を乗せ、沖合の島を目指していた船が沈没し、90人超が死亡したと明らかにした。英BBC放送が伝えた。州当局は定員オーバーだったとみて、詳しい原因を調べている。モザンビークの一部地域ではコレラがまん延しており、2023年10月以降、1万3千人以上が感染し、約30人が死亡した。
2024年4月7日：イスラエルがガザ南部から部隊撤収・ラファ侵攻計画変更か？／（時事通信） イスラエル軍報道官は7日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの南部から地上部隊を撤収したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。ガザを南北に分断する回廊の安全確保を担う1個旅団だけが残るという。イスラエルはハマス壊滅を目的に、ガザ最南部ラファへの地上侵攻の準備を進めてきたが、作戦計画に変更があった可能性もある。 米国の脅しがかなり効いていると思われる。
2024年4月6日：中南米各国がエクアドルを非難・ニカラグアも断交を宣言／(共同通信) エクアドル警察が5日に首都キトのメキシコ大使館に突入しグラス元副大統領を拘束した問題を受け、中南米各国から対応を非難する声が相次いでいる。5日にエクアドルとの断交を発表したメキシコに続き、右派政権のエクアドルと折り合いが悪かった左派のニカラグア政府も6日、断交を宣言した。
2024年4月6日：ゼレンスキー大統領が「ミサイル枯渇」の危機を訴える／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は6日に放送された国営テレビのインタビューで「ロシア軍が3月のような攻撃を続ければ、我々はミサイルが尽きてしまうかもしれない」と危機感をあらわにし、早急な軍事支援の必要性を訴えた。ゼレンスキーは「国土全体を守るには、（地対空ミサイルシステムの）パトリオットが25基必要だ」と強調した。現在の稼働基数は明らかにしなかった。
2024年4月6日：イスラエルで人質即時返還を求めてネタニヤフ政権に譲歩を求める大規模デモ／(共同通信) イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始から7日で半年となるのを前に、エルサレムや中部テルアビブで6日夜、人質を取り戻すため、ハマスとの即時交渉妥結をネタニヤフ政権に求める大規模デモがあった。市民らは「このままでは手遅れになる」と訴えた。 人質問題で国家に譲歩を迫るのは愚民のすることだ。生命尊重主義と国民の利己的姿勢がこうした愚かな行動を取らせている。
2024年4月6日：スロバキア大統領にロシア寄り連立与党候補／（時事通信） 東欧スロバキアで6日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア姿勢を見せるフィツォ政権連立与党のペレグリニ元首相(48)が、野党の支持を受け欧州諸国との協調を訴えるコルチョク元外相(60)を破って当選した。大統領の任期は5年で、権限は限られている。統計局によると、得票率はペレグリニ約53.1％、コルチョク約46.9％。先月23日の第１回投票では、コルチョクがペレグリニを5ポイント超上回りトップだった。スロバキアはロシアが侵攻するウクライナの隣国。フィツォ首相はロシア寄りの主張を掲げて2023年9月の総選挙で勝利し、首相の座に返り咲くと対ウクライナ武器供与停止を表明した。ペレグリニの当選で現政権の姿勢が一定の評価を受けたことになり、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の結束に影響が出る可能性もある。
2024年4月6日：イランがイスラエルへの報復を国民に「保証」／(共同通信) イラン革命防衛隊は6日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館への1日の空爆に関し、イスラエルに報復することを国民に保証するとした声明を発表した。国営テレビが伝えた。早期に報復しない体制側に国民のいらだちが強まっており、これを抑える狙いがありそうだ。 イランは国内に不安要因を抱えていることを自分でばらしたようなものだ。
2024年4月6日：イスラエルに孤立感・高まる国際圧力／（産経ﾆｭｰｽ） パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスの掃討作戦を進めるイスラエルのネタニヤフ政権に、国際社会から人道危機収束への圧力が一段と高まっている。後ろ盾の米国も米食料支援団体への空爆を受けて厳しい姿勢をみせた。戦闘開始から7日で半年。武器輸出を見直す動きもあり、イスラエルの孤立感が深まっている。
2024年4月6日：ロシアが救援隊狙って卑怯なミサイル攻撃／（ノム通信／ロイター参考） 一般市民を標的にしないとデタラメプロパガンダを流しているロシアが、同じ場所を狙って2回に分けてミサイル攻撃を行い、救援隊や警察を狙ったとみられる攻撃の仕方をした。ロシアは5日、ウクライナ南部のザポロジエ市に向けてミサイル5発を発射し、少なくとも4人が死亡、20人が負傷し、住宅や産業施設など数棟が損壊した。ザポロジエ州知事はテレビで「きょうの攻撃の特徴は、まずミサイルが2発発射され、その約40分後に同じ場所に対する新たな攻撃があったことだ。ちょうど救助隊や警察が活動を開始した時だった」と述べた。少なくとも3棟のアパート、10軒の民家・店舗・産業施設が損壊したという。
2024年4月6日：メキシコがエクアドルと断交・メキシコ大使館に警察が踏み込んだため／(共同通信) メキシコ外務省は5日、南米エクアドルと断交したと発表した。エクアドルのグラス元副大統領が逃げ込んだ同国首都キトのメキシコ大使館に5日、エクアドル警察が踏み込み、グラスを拘束したことへの対抗措置。警察が大使館に踏み込むのは異例。メキシコのバルセナ外相は、大使館職員が負傷したと明らかにした。グラスは2023年12月、メキシコ大使館に逃げ込んだ。メキシコ政府は4月5日、グラスの亡命を認めると発表していた。
2024年4月6日：ボリビアが台湾地震で見当違いの中国への連帯表明／（AFP時事） 台湾の呉釗燮外交部長（外相）は6日、台湾東部沖で3日に起きた地震を受け、5日に中国に連帯を表明した南米ボリビアを非難した。 恐らく中国がボリビアに頼み込んで、こうしたプロパガンダ展開をしているのではないか？
2024年4月5日：ウクライナ軍がロシア軍の車列を撃破／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省は5日、同国東部ドネツク州のノヴォミハイリフカ村付近で、ロシア軍の攻撃を撃退したと発表。ロシア軍の車列が壊滅する様子をドローンで撮影した映像を公開した。映像では、土煙を上げながら縦隊で進むロシア軍の戦車や歩兵戦闘車が猛攻撃を受け、次々と撃破されている。最終的にロシア軍の車列は壊滅し、黒焦げになった車両の残骸が散乱。攻撃が失敗に終わった様子が捉えられている。
2024年4月5日：ウクライナがロシアの３飛行場を攻撃・１１人死亡・軍用機損傷／(共同通信) ウクライナ軍などは4日夜から5日朝にかけて、ロシア領内の3ヵ所の飛行場を無人機で攻撃し、ロシア側の11人が死亡した。複数の軍用機を損傷させた。ウクライナ情報筋が共同通信に明らかにした。情報筋によると、軍と国防省情報総局の共同作戦という。ロシア南部クラスノダール地方エイスクの飛行場への攻撃では4人が死亡し、2機のスホイ25攻撃機を損傷させた。南部サラトフ州エンゲリスでは7人が死亡し、3機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95を損傷させた。西部クルスク州の飛行場にも攻撃を加え、結果を確認している。
2024年4月5日：駐日ウクライナ大使が「このような相手(ロシア)とは交渉不可能」と明言／(共同通信) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は5日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻で多数の民間人が殺害され続けている現状を踏まえ「このような相手とは交渉できない」と訴えた。戦闘終結に向けた和平交渉は不可能との認識を改めて示した。
2024年4月5日：イスラエル軍が将校２人解任・ＷＣＫ職員７人死亡を受け／（ロイター） イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザで今週、支援団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の職員7人が同国軍の空爆で死亡した問題について調査結果を公表した。調査では軍に重大なミスと手続き違反があったことが判明。これを受け、将校2人を解任、複数の上級司令官をけん責処分とした。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの戦闘員が乗っていると誤認してＷＣＫの車輌3台をドローンで攻撃。標準的な作業手順が守られていなかった。
2024年4月5日：日米でインド太平洋地域に災害支援拠点を整備へ／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は5日、東京都内で一部記者団と懇談し、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向け、日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語った。関係者によると、ワシントンで10日に開かれる日米首脳会談で合意を確認する見通しだ。医薬品や水、テントなどを一ヵ所に集めて保管し、地震の多い台湾や、台風の影響を受けやすい南シナ海一帯で自然災害が起きた場合に、日米共同で直ちに備蓄物資を送り届ける構想。エマニュエルは「どの国ともやってこなかったことだ」と強調し、災害対応を通じ日米の影響力拡大を図る構えを示した。拠点の設置場所は明らかにしなかった。
2024年4月4日：ロシア軍は火力発電所も標的に／（読売新聞） ロシア軍がウクライナの発電所を標的にした攻撃を増やしている。停電を引き起こして国民の生活に大きな影響を与えると同時に、ウクライナの防空能力を弱体化させる狙いがあるとみられる。露軍は4日、ウクライナ東部ハルキウ州の火力発電所などを無人機で攻撃した。民間人4人が死亡し、広範囲で発生した停電で約35万人が影響を受けた。3日には東部ドニプロペトロウシク州の太陽光発電所が攻撃を受け、火災が発生した。一部地域では電力供給の制限を余儀なくされている。国営電力会社ウクルエネルゴは4日夜、同州や東部ドネツク州、南部ザポリージャ州など6州で約4時間、計画停電を行った。
2024年4月5日：イスラエルがバイデンの脅しで検問所を「緊急開放」／（ノム通信／JNN参考） イスラエルメディアは5日、戦時内閣が「ガザ地区の人道状況を改善するための緊急措置をとることを決定した」と報じた。北部のエレツ検問所を開放するほか、南部のケレム・シャローム検問所ではヨルダンからの支援物資の量を増やすという。だがイスラエル首相府は「戦闘を続け、戦争の目的を達成するのに不可欠な措置だ」とも表明した。
2024年4月5日：アメリカの対イスラエル政策の転換点となるか？／（ノム通信／JNN参考） イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事作戦をめぐり、アメリカがいら立ちを強めている。バイデン大統領はネタニヤフ首相にイスラエルへの支援を見直す可能性を伝えた。きっかけは、4月1日に起きた食料支援団体のメンバー7人が死亡したイスラエル軍の攻撃だった。バイデン大統領は急遽、4日にネタニヤフ首相と電話会談し即時停戦を求めた。だがイスラエルはこれを無視しており、大統領の苛立ちが深まっている。
2024年4月5日：マダガスカルが児童レイプ犯に去勢の法案を可決・ＥＵ大使が批判／（AFP時事） マダガスカル議会は2月、未成年者をレイプし有罪判決を受けた場合に化学的または物理的な去勢を認める法案を可決した。これに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難した。数週間後、これまでもマダガスカル政府を批判してきたEUのイザベル・デラットル・バーガー駐マダガスカル大使は記者会見で、この法案はマダガスカル憲法にも国際規範にも反していると非難した。これに対しマダガスカル外務省は同大使を呼び出し、政府はＥＵに大使の交代を要請した。 内政問題に国連は口を出すべきではない。また同法案の詳しい内容は不明だが、児童レイプ犯に去勢を施すのは当然であり、人道に反するものではなく、むしろ人道に沿ったものであると考える。(23.11.14「人道主義とはなにか？」)
2024年4月4日：ウクライナが徴兵年齢上限を２５歳に引き下げ・兵員確保狙う／（読売新聞） ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2日、兵役のために徴兵する男性の対象年齢の上限を現行の27歳から25歳に引き下げる法律に署名した。ウクライナでは現在、戒厳令に基づき、国民を強制的に戦闘に参加させる動員命令を受けた27〜60歳の男性と、18歳以上の志願兵が戦闘任務についている。兵役で徴兵された場合は原則、動員の対象外で、前線に投入できない。現在、兵役の上限年齢の引き下げに連動する形で、動員対象を25歳に引き下げる法案が最高会議（議会）で議論されている。ＡＰ通信によると、ウクライナ軍の総兵力は約100万人で、前線で戦っているのは30万人ほどとされる。これに対し、ウクライナに展開している露軍の兵力は2024年1月時点で約47万人と推計されている。
2024年4月4日：ＮＡＴＯが７５周年式典・ウクライナ支援強化へ／（産経ﾆｭｰｽ） 北大西洋条約機構(NATO)外相会合は4日、設立75周年の記念式典をブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開いた。ストルテンベルグ事務総長は式典での演説で、ＮＡＴＯがロシアによるウクライナ侵略という重大懸案を前に「かつてなく頑健かつ強力で、団結している」と強調した。ストルテンベルグはまた、米国で共和党のトランプ前大統領の支持勢力などが展開するＮＡＴＯ脱退論を牽制した。ＮＡＴＯは4日、ウクライナの加盟をにらんだ協議枠組み「ＮＡＴＯウクライナ理事会」を開き、ウクライナへの軍事支援の強化策について話し合った。
2024年4月4日：英国で対イスラエル武器輸出に反対論・６００人超が書簡／（時事通信） パレスチナ自治区ガザで国際ＮＧＯ職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件を受け、英政府に対し、イスラエルへの武器売却を停止するよう求める圧力が増している。法曹関係者や学者ら600人以上が3日、「国際法違反の恐れ」があるとして、同国への武器輸出の停止を訴える17頁に上る公開書簡をスナク首相に送付した。スナク首相は英紙とのインタビューで、独立調査の必要性を訴えたものの、武器禁輸については「従うべき規則や規制、手続きがある」と述べるにとどめた。
2024年4月4日：中国が見当違いの「台湾支援謝意」・台湾は「恥知らず」と非難／（ノム通信／ロイター参考） 驚いたことに、中国の耿爽・国連常駐副代表が、世界から台湾に支援が為されていることに対して謝意を表した。台湾は自国の領土だという誤認からまだ目が覚めていないようだ。台湾外交部（外務省）は4日、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。
2024年4月4日：ロシアが大規模攻勢に出るとの観測／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ侵略を続けるロシアが近く大規模攻勢に出るとの観測が強まり、ウクライナが警戒している。ロシアはウクライナ軍の弾薬不足が続いている間に占領地域を拡大する思惑だとみられる。
2024年4月3日：イラクに湾岸諸国からの投資が集中／（ノム通信／ロイター参考）(4.7記) イラクはスンニ派のサダム・フセインにより1990年にクウェートに侵攻したが、2003年のイラク戦争でフセインが追放されると、イランを後ろ盾とするシーア派がイラクで主導権を握った。イラクにはまだ駐留米軍があるが、新イラン武装組織がほぼ毎日のようにロケット弾やミサイルで攻撃を続けている。イラク政権のスダニ首相は商売熱心で、アラブ諸国からの投資を求めており、イランとサウジアラビアの関係が安定したことで比較的安定状態にあることから、湾岸諸国は巨額投資を行っている。カタール企業の1つは「イラク投資の好機だ。イラクは安全で、以前より統制がとれている。バグダッドは今後25年間、アラブで最も重要な首都の1つになると信じている」と語る。
2024年4月3日：ミャンマーで軍本部がドローンで攻撃される／（ノム通信／JNN参考） ミャンマーで実権を握る軍への武装抵抗を続ける民主派組織は、首都ネピドーにある軍の本部や基地を無人機で攻撃したと明らかにした。3年前の軍事クーデター以降、軍の本部施設への攻撃が確認されたのは初めて。
2024年4月3日：イランが「武装勢力による代理報復」を示唆／（読売新聞） イランのエブラヒム・ライシ大統領は3日、パレスチナを支援するオンライン会議で演説した。シリアのイラン大使館領事部ビルへの攻撃について「シオニスト政権（イスラエル）は抵抗戦線の勇敢な男たちにより罰せられ、犯罪を後悔するだろう」と述べ、中東各地の反イスラエル武装組織による代理報復の可能性に初めて言及した。 イランは自国で正面切って戦う勇気のない弱小国である。そのため同志を募って代理戦争を仕掛けている。その続きと言えるだろう。
2024年4月3日：イスラエルがＮＧＯ誤爆を認め謝罪／（時事通信） パレスチナ自治区ガザで食料支援を行っていた国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件について、ハレビ軍参謀総長は2日、「（対象を）誤認したことによる間違いだった。ＷＣＫ職員への意図しない攻撃を申し訳なく思う」と述べ、謝罪した。 こうした戦争中の誤認を認めるのは珍しいことだ。世界が怒ったことがその理由であろう。だが一方、イスラエルの真摯な姿勢を改めて表明したことにもなる。ハマスは決してこのような謝罪はしない。
2024年4月3日：フィリピンが日米と連携強化急ぐ・中国を牽制／（産経ﾆｭｰｽ） 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における法の支配と航行の自由の重要性を強調した。南シナ海では中比の摩擦が先鋭化しており、３月２３日にはスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁付近で、中国船の放水で比補給船の乗組員３人が負傷した。マルコス比大統領は３１日、「国民の平穏を脅かす深刻な課題に直面している」と憂慮し、海上安保を巡る能力強化を目指す大統領令に署名した。事態を憂慮するフィリピンは日米との連携強化を模索。11に予定される日米比首脳会談を通じ、海上安全保障面での協力を深めたい考えだ。
2024年4月3日：バイデンと習が電話首脳会談／（NHKﾆｭｰｽ） 米中両政府はバイデン大統領と習近平国家主席が電話で首脳会談を行ったと発表した。両首脳による会談は2023年11月以来、およそ4ヵ月半ぶりで、両国の間で対立が続く台湾情勢やフィリピン情勢などをめぐって意見を交わした。
2024年4月3日：米国も台湾地震への支援を表明／（時事通信） 米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は3日、台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、台湾や日本への影響を「注視している」と表明した。その上で、「あらゆる必要な支援を提供する用意がある」と強調した。
2024年4月3日：台湾が中国の救援の意向を断る／（時事通信） 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は３日、台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。
2024年4月3日：ＥＵのウクライナ関税免除で各国に不満・ＥＵ加盟に反対論も／（Newsweek） EUはウクライナへの支援として産農産物に対する輸入関税を免除してきたが、ポーランドなど一部の国が激怒している。農民の怒りが国民の怒りへと発展しており、ウクライナのＥＵ加盟に反対論も出ている。 ＥＵがなぜ関税調整をしないのか不思議だ。このままでは各国がウクライナのＥＵ加盟に反対となってしまう。
2024年4月3日：中国はインド洋の島国を「中華島」に・中国の野望／（ノム通信／JNN参考） 中国の海洋進出は南シナ海にとどまらず、インド洋に広く展開していた。インドの南、スリランカはすでに中国と密接な関係にある。次の中国の標的はマラッカ海峡である。中国の石油などエネルギー輸入の8割がここを通る。インドはアンダマル・ニコバル諸島に軍事基地を持っている。マラッカ海峡の出口を扇のように押さえてる。中国はこれを打破するために後ろ側のスリランカ、モルディブ、パキスタンと上手くやるしかない。中国が手を付けたのはモルディブである。2023年に親中派の政権が誕生し今や蜜月となっている。
2024年4月3日：イランはイスラエルへの全面戦争を回避へ／（ロイター） シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への攻撃を受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに対する報復を宣言したが、大規模な衝突を引き起こすことなくいかに報復するかという難問に直面する。イランは米軍による施設空爆により、中東駐留米軍への攻撃を2月に停止したいきさつがある。
2024年4月3日：台湾でM７.７の大地震・9人死亡800人以上怪我／（ノム通信／NNN・ロイター参考）(4.5追記) 台湾東部の沖合で3日朝、M7.7の大きな地震があった。東部花蓮県では、建物の一部が崩れて傾くなど大きな被害がでており、これまでに9人が死亡、800人以上がケガをしているという。5日のロイターの続報では、死者は12人となった。行方不明者は１８人で、うち３人はオーストラリアとカナダ国籍という。7日の共同通信の続報によれば、東海岸への道路が開通したため、山間部の孤立は解消されたという。
2024年4月3日：カンボジアでフン・センが４０年の独裁を院政に・上院議長に就任／(共同通信) カンボジアの首都プノンペンで3日、2月の選挙で改選された上院が招集され、2023年夏まで40年近く首相の座を維持したフン・セン(71)が上院議長に就任した。国王不在時には国家元首代行を務める。長男フン・マネットを首相、三男フン・マニーを副首相に就けており、一族の独裁的な権力基盤を一段と固めた。
2024年4月2日：中露協力の裏で中国がロシア極東の一部を乗っ取り／（Newsweek） 国際舞台ではロシアとの「無限の協力関係」を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。極東の沿海州（プリモルスキー州）の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載するよう定めた。習近平は、失われた領土の回復を「中華民族の偉大な復興」の最優先課題に挙げている。
2024年4月2日：「月世界標準時」確立へ／(共同通信) 米ホワイトハウス科学技術政策局は2日、月面や周辺の宇宙空間で使う時刻の基準確立を目指すと発表した。重力が地球の6分の1と小さい環境では、時間の流れ方が地球より少し速くなる。探査が今後活発になっていく中で、安全な宇宙交通や精密な科学観測などのため、現地に合った「月世界標準時」の仕組みが必要になると判断した。地球の時刻の基準は、世界各地に置かれた高精度な原子時計を基にして決めており、月でも同様の仕組みを構築することが想定される。地球だけでなく、火星以遠の天体の時刻とも比較できるようにする。
2024年4月2日：ロシアが制裁の影響で北極圏のＬＮＧ生産を一時停止／（読売新聞） ロイター通信は2日、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)事業「アークティックＬＮＧ２」が生産を一時停止したと報じた。米政府による対露制裁の影響で、ＬＮＧを輸送するタンカーが不足しているためという。アークティックＬＮＧ２は2023年11月、米政府による対露制裁の対象に追加された。
2024年4月2日：中国がインド領の地名を変更・北東部の係争地域／（ロイター） インドは2日、北東部アルナチャルプラデシュ州の約30の地名を中国が変更したことを非難し、同州はインドの「不可欠な」一部だと改めて主張した。中国は1年前にも11ヵ所に独自に名称を付けた。インドのジャイシャンカル外相は1日、記者団に「名前を変えても意味はない。あなたの家の名前を変えたら、私の家になるのか」と述べた。 インド外相の比喩的発言は見事だ。韓国にも伝わると良い。
2024年4月2日：フィンランドの学校で１２歳が発砲・児童１人死亡２人負傷／（AFP時事） フィンランドの首都ヘルシンキ郊外バンターの学校で2日、12歳の児童が発砲し、周囲にいた児童1人が死亡、2人が負傷した。発砲は教室内で起き、撃たれた児童はいずれも12歳。フィンランドの初等教育は9年制で「総合学校」と呼ばれる。この学校には7～15歳の生徒約800人と教員90人がいた。 世界で最も幸福度の高い国でもこうした事件が起きた。銃規制がどうなっているのかについての記事がない。
2024年4月2日：ウクライナが前線から１３００キロ離れた露ドローン製造工場を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア中部タタルスタン共和国の当局は2日、共和国内の経済特区と石油精製所が自爆ドローン攻撃を受けたと発表した。ドローンが経済特区内の施設に着弾し、7人が負傷したとした。石油精製所を標的としたドローンは無力化したと主張している。ロシアとウクライナは数ヵ月前から、互いの後背地域にあるエネルギー施設や軍事関連施設を標的とした長距離攻撃を強化している。
2024年4月2日：イランがイスラエルへ報復を表明・シリアのイラン大使館攻撃を理由に／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ） イランのライシ大統領は2日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など13人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。革命防衛隊のザヘディ幹部司令官ら隊関係者7人と市民6人が死亡したと報道されている。イラン最高指導者ハメネイは、イスラエルに「後悔させる」との報復を宣言した。イスラエル軍報道官は米ＣＮＮテレビに対し、攻撃に関与したか否かには触れないまま、「イランは事態を悪化させた主要な国。現場は在外公館ではなく革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊の軍事用の建物だ」と述べた。
2024年4月2日：バルト海では「ロシアがハイブリッド戦争」を展開／（Newsweek） ポーランドとスウェーデン上空で「GPSスプーフィング」が発生し、わずか48時間で、1614機の航空機が影響を受けた。ロシアの軍事的要衝カリーニングラードが攻撃源とみられている。偽の無線信号を発信して受信機をだまし、航空機のナビゲーションシステムを妨害する「GPSスプーフィング」が過去数ヵ月間にわたってバルト海沿岸地域や中東で頻発している。3月22～24日にポーランドとスウェーデン南部上空でわずか48時間余りの間に、多数の民間機を含む1614機が影響を受けた。カリーニングラードはNATO加盟国であるポーランドとリトアニアに挟まれた旧ドイツ領で、ロシア海軍にとっては重要な軍事的要衝だ。ロシア軍はここに電子戦の設備を集約させており、従来型の戦闘手段と組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環として電子攻撃を行っているとみられる。 現代の戦争はハイブリッド戦争と言われる。情報戦は既に戦争に突入している証拠である。恐らくロシアは戦争に備えて実験を行っているつもりなのであろう。
2024年4月1日：ペルーの大統領不正蓄財を巡り、６閣僚が相次ぎ辞任／（ロイター） ペルーのボルアルテ大統領(女性)に不正蓄財の疑いが浮上する中、6閣僚が1日に相次ぎ辞任し、後任が発表された。同国の政治不安が再び高まっている。
2024年4月1日：ガザでＮＧＯに犠牲者７人／（時事通信） パレスチナ自治区ガザで食料支援に従事していた国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡したことを受け、犠牲者の出身国に衝撃が広がった。各国首脳らは一斉に非難の声を上げ、イスラエルに事態の説明を求めた。
2024年4月2日：シンガポールの調査では「米国より中国」の傾向・日本は最も信頼できる国／（ノム通信／JNN参考） シンガポールの研究機関は2日、東南アジア各国の有識者や政府関係者、メディアなど1994人を対象に1月初めから2月下旬にかけて実施したアンケートの結果を公表した。米中対立が激化する近年の地域情勢をめぐり「アメリカと中国のどちらを選ぶか？」という質問では、中国を選んだ人が50.5％に達し、アメリカの49.5％を上回った。調査が始まった2020年以来、初めて中国とアメリカの支持率が逆転した。一方、南シナ海で中国との領有権対立を抱えるフィリピンとベトナムでは、およそ8割の人がアメリカを選択したという。また「最も信頼できる国」として日本は最も高い評価を得たが、「内政や東アジアの近隣国との関係に気をとられ、世界的な問題に集中できていない」といった懸念も指摘されている。
2024年4月2日：韓国がロシア人や船に独自制裁／（ノム通信／JNN参考） 韓国政府は2日、北朝鮮とロシアの間で軍事物資を運んだり、北朝鮮労働者の海外派遣を支援したりしたとして、ロシア籍の船やロシア人などを韓国独自の制裁対象に加えると発表した。3日付で制裁対象に追加されるのは、ロシア籍の船2隻のほかロシア企業2社とその代表を務めるロシア人2人。北朝鮮労働者がロシアへ入国・滞在するのを支援し、北朝鮮が核・ミサイル開発を行う資金を調達するのに関与したと指摘している。
2024年4月2日：北が弾道ミサイル発射・日米韓が戦闘機訓練／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮は2日早朝、弾道ミサイルを発射した。岸田総理は「断じて容認できない」として北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。ミサイルは最高高度およそ100キロ程度で、およそ650キロ以上飛翔し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される。こうしたなか、韓国国防省は2日、済州島南東にある日韓の防空識別圏が重なる区域で、日米韓3ヵ国の戦闘機による訓練を実施したと発表。アメリカ軍の戦略爆撃機「B-52H」も投入された。
2024年4月2日：中国で歴代の司法相２人が相次ぎ失脚・習の元部下を規律違反で調査／（産経ﾆｭｰｽ） 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は２日、前司法相の唐一軍(とう・いちぐん)・江西省政治協商会議（政協）主席を重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表した。規律違反などの詳細は明らかにしていない。中国ではここ数年、司法・公安部門の幹部経験者が頻繁に摘発されている。唐の前に司法相を務めた傅政華(ふ・せいか)は、収賄罪などに問われて2022年に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡されている。
2024年4月1日：ロシアがキーウ攻撃に使用した極超音速ミサイルは今年１６発／（読売新聞） ウクライナの首都キーウ市当局は1日、ロシア軍が今年、キーウ方面への攻撃に180以上のミサイルや無人機を使い、そのうち16発が極超音速ミサイルだったと明らかにした。発表によると、16発のうち、艦対地の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」が5発、空対地の極超音速ミサイル「キンジャル」が11発だった。このほか、巡航ミサイル「Kh101」が最多の113発を占め、無人機は48機だった。
2024年4月1日：イランがモスクワテロを事前に把握・ロシアに通知／（ロイター） ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。ある関係筋は「ロシアで攻撃が起こる数日前、イランはロシア国内で大規模なテロ攻撃が起きる可能性があるとの情報をロシア側に伝えた」と指摘。情報はイラン南東部ケルマンで1月に起きた爆破事件の容疑者への取り調べで把握したという。ケルマンの爆破事件では約100人が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。イラン情報当局は事件に関与した35人を逮捕したことを明らかにしており、逮捕者にはアフガニスタンを拠点とするＩＳの支部「イスラム国ホラサン州」(ISIS-K)の司令官も含まれていた。米政府もロシア側に攻撃の可能性を警告していた。 ロシアが十分な予知情報を得ていたとすると、プーチンはそれを知りながらやらせたということになる。消防隊が駆けつけるのもわざと遅らせたとの情報もある。プーチンは事件を口実に、その責任をウクライナになすりつけ、新たな兵の動員を可能にしようとした疑いがある。
2024年4月1日：イスラエル警察がハマストップの妹を拘束・イスラエルで諜報活動？／（AFP時事） イスラエルの警察は1日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤの妹の身柄を「テロ」関連捜査の一環で拘束したと発表した。イスラエル警察は、サバハ・アブデルサラム・ハニヤ(57)をイスラエル南部の町テルシェバで拘束したとAFPに述べた。捜査には国内治安機関シンベトも関わっていた。警察は、拘束した人物がハニヤの妹サバハであることを確認。サバハについては、「ハマスの工作員と接触し、組織の考えに同調しつつ、イスラエル国内でのテロ行為を扇動・支援していた疑いがある」と説明した。サバハはイスラエル市民。サバハの自宅から「文書や記憶媒体、電話など、イスラエル国家の治安を脅かす重大な犯罪の遂行につながる証拠」が見つかったと述べた。
2024年4月1日：バルト３国がロシアの次の標的の懸念持つ／（読売新聞） ウクライナ侵略を続けるロシアと隣接するバルト3国が、ロシアの「次の標的」になるとの危機感を強めている。3ヵ国は、露軍の進軍シナリオを視野に防衛線の構築で連携するなど国境の守りを固めている。エストニア・ラトビア・リトアニア3ヵ国の国防相は1月、露軍地上部隊の進軍に備えて、ロシアとベラルーシ国境に防衛施設を数年かけて建設することで合意した。ロシアはウクライナで兵士と火力を大量に投じた地上戦を仕掛けており、今から準備が必要と判断した。リトアニア南部の国境地帯は、ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれた「スバウキ回廊」と呼ばれる。回廊は延長約100キロ・メートルと短く、有事の際には補給路遮断の軍事標的になるとの懸念がある。リトアニアは対ベラルーシ国境の検問6ヵ所のうち4ヵ所を閉鎖した。侵略前にはカリーニングラード周辺に約45キロ・メートルのフェンスを設けていた。エストニアの国防相は「国境線の起点から領土を守る必要がある」と訴えた。同国では6000万ユーロ(約98億円)をかけ、敵の攻撃を防ぐ塹壕約600基を来年から建設する計画だ。1基35平方メートルで1個小隊が収容できるほか、「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製障害物、地雷、有刺鉄線などを近くに保管し、有事に迅速設置するという。エストニアは約130キロ・メートルに及ぶ陸上国境のうち、約60キロ・メートルにフェンスを設置した。ラトビアは年末までに現在約90０キロ・メートルのフェンスを180キロ・メートルに延長する。バルト3国では既に、ロシアの同盟国ベラルーシを経由した移民の不法越境に悩まされている。