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2023年9月30日：滅びの国アフガニスタン・国民の８５％が貧困層／（ノム通信／日テレNEWS参考）　タリバンがアフガンの実権を奪還してから2年余。公園に女性が入ることを禁じており、子どもしか遊んでいない。音楽を聴くことすら禁じている。結婚式場では男女の接触を禁じているため、会場は2つに分かれている。抑圧は全て女性に向けられている。タリバンの支配下で生活に困窮する人が増加し、国民の85％にあたる約3400万人が貧困層だ。子どもは4歳から働かされている。カブールの小児病院には栄養失調で入院している子もいるが、入院できるのはほんの一部だ。5歳未満の子どもの半数の約320万人が栄養失調だという。どうしてイスラム教はこうも堕落してしまったのか。その原因は異端的原理主義にある。

2023年9月30日：スロバキアで左派が第１党へ・ウクライナ支援疲れが反映か／（共同通信）　ウクライナの隣国スロバキアで9月30日実施の国民議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えた左派スメルが第1党になり、物価高騰などに直面する有権者の支援疲れが浮き彫りとなった。ポーランドでも10月、総選挙が予定され、東欧で支援を巡る足並みの乱れが拡大する可能性がある。スロバキアはウクライナ支援では、旧ソ連製の戦闘機や旧ソ連時代に開発された地対空ミサイルシステムを供与するなど積極的だった。一方、近年はコロナ感染拡大などの難局に直面。「ウクライナ人が優先されている」との不満が高まった可能性がある。スメルはこうした声を取り込んだとみられる。

2023年9月30日：モルディブ大統領選で野党候補の親中国派が勝利・得票率５４％／（時事通信）　インド洋の島しょ国モルディブで9月30日、大統領選の決選投票が行われ、野党候補で親中国派の首都マレ市長、ムイズ(45)がインド寄りのソーリフ現大統領(61)を下し勝利した。選挙管理委員会が同日夜、即日開票の結果を公表した。政権の親インド路線は今後、見直しが予想され、今回の選挙結果が南アジア情勢に与える影響は大きい。選管によると、得票率はムイズが約54％、ソーリフは約46％だった。有権者数は約28万人。就任式は11月に行われる。

2023年9月30日：英国がウクライナでのウクライナ兵士訓練を検討／（共同通信）　英国のシャップス国防相は、英軍がウクライナでの同国兵士の訓練を検討していると明らかにした。英メディアが30日伝えた。現在は英国でウクライナ兵に対する訓練を行っている。防衛産業の現地生産も検討しており、一段の支援に踏み込むとみられる。

2023年9月30日：スロバキア議会選でウクライナ支援停止派が首位／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアが侵攻するウクライナに隣接する中欧スロバキアで30日、国民議会（一院制、定数150）の選挙が実施された。ロイター通信によると、ウクライナへの軍事支援や対露制裁を批判するフィツォ元首相率いる左派「スメル(道標)」が第1党となる勢い。単独過半数に届かないとみられ、連立政権樹立に向けた協議が行われる公算が大きい。

2023年9月30日：ＩＡＥＡ総会で中国が孤立・処理水批判で／（読売新聞）　オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会が30日未明閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。

2023年9月30日：中国の刑事犯罪が２０年で倍増・「世界一安全」と嘘／（共同通信）　中国で刑事事件の犯罪者数の増加が止まらない。当局は殺人や誘拐といった凶悪犯罪が減ったとして「安全は世界最高水準」とアピールするが、治安対策のための摘発強化や組織犯罪の増加を背景に、刑事裁判にかけられた人は20年前に比べ倍増。刑務所の過密化や運営の質の低下も指摘され、再犯を防ぐ更生の役割を十分に果たせないのではないかとの懸念が出ている。　中国は国安法とスパイ防止法により、観光客や企業人を何の理由もなく人質として拘束している。こんな恐ろしい国がなぜ「世界一安全だ」などと言えるのか？

2023年9月30日：中国がタイやカンボジアも標的に・観光客激減／（AFP時事）　中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。タイ側は9月からビザを一時的に免除したりしているが、中国のSNSで誘拐や詐欺の噂が広められ、8月に大ヒットした中国映画『孤注一擲（No more bets）』が、追い打ちを掛けた。隣国カンボジアにも影響は及んでいる。カンボジア旅行業協会のチャイ・シブリン会長はAFPに、状況は悪化していると打ち明けた。同会長が経営する旅行代理店では、今年に入ってからの中国人団体旅行客のツアー参加はゼロだという。　中共政権は外貨が国外に流れるのを阻止しようとしている。日本に対する措置と同じ理由であり、海外への観光客を減らそうとしている。政府のカネ詰まりを象徴していると言えよう。

2023年9月29日：日中民間対話が４年振りに開催へ／（産経ﾆｭｰｽ）　日中の有識者が課題を話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」が来月に開かれるのを前に、主催する民間非営利団体「言論ＮＰＯ」(東京)は29日、都内で報道陣向けに説明会を開いた。今年で締結45年となる日中平和友好条約や安全保障、核軍縮が主なテーマで、「中国と本気で平和を議論する」としている。今年で19回目となるフォーラムは10月18～20日、中国国際伝播集団とともに北京で開催。新型コロナウイルス流行後はオンライン実施が続き、4年ぶりの対面開催となる。両国の専門家や政治家、企業関係者ら約100人が参加予定で、政治外交・経済・メディア・青年・安全保障・デジタル・核軍縮・不拡散の7分科会で議論し、最終日に共同声明を発表する。直前には北京でロシアのプーチン大統領が出席するとみられる「一帯一路」関連の会議もある。

2023年9月29日：パキスタンのモスク２ヵ所で自爆テロ／（共同通信）　パキスタン南西部バルチスタン州のモスク（イスラム教礼拝所）近くで29日、爆発があり、少なくとも52人が死亡、約50人が負傷した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州のモスクでも同日、爆発があり、少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。警察はいずれも自爆テロとみている。犯行声明は確認されていない。

2023年9月29日：ポーランドに着弾したミサイルはウクライナ軍のものと確定／（AFP時事）　2022年11月にウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾し、2人が死亡したミサイルについて、ポーランド政府は28日、ウクライナ軍が発射したものだったと結論付けた。ポーランド政府とNATOはロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した防空ミサイルの可能性が高いと指摘していた。ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ法相は28日、ウクライナ政府から「何ヵ月もの間、何の協力も得られなかった」ことを遺憾に思うとも述べた。

2023年9月29日：中国の世界制覇戦略に立ちはだかるインド／（Newsweek）　カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が漂う一方、西側はインドをグローバルサウスの新リーダーとして受け入れる準備をしている。中国の「共産主義+帝国主義+拡張主義」はもう限界か──。中国は1960年代の初め以降、西側に対抗する途上国の擁護者を自称してきた。アメリカは1970年代に中国の唱える第1列島線の一部を放棄し、台湾とフィリピンの米軍基地を手放した。冷戦勝利後の財政赤字削減計画の一環として、23の途上国で大使館を閉鎖している。その間に中国は太平洋島嶼国をやすやすと口説き落とし、30年足らずの間にグローバルサウスで高い支持を集めるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。こうした状況で、インドが中国に代わってグローバルサウスのリーダーとなる態勢を整えている。人権問題を抱えているものの、世界最大の民主主義国家として、中国のような政治的抑圧は行っていない。この展開を西側も受け入れようとしている。インドにとって最も大きな脅威は、チベット高原から流れてくる水資源を中国に完全に支配されることだ。また、中国はインドの敵国パキスタンに戦闘機や攻撃型潜水艦を供給している。

2023年9月29日：中国の海洋制覇戦略とその蹉跌／（Newsweek）　中国はパナマ運河両端の港の管理権を確保したこと、ジブチに海軍基地を開設したこと、そしてミャンマー領の大ココ島に軍事施設を建設したことにより、既に設置した南シナ海の人工島にある軍事施設と合わせて、世界3大水路の戦略的難所で通航妨害を行えるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。一帯一路のインフラプロジェクトでは中国政府からの資金が枯渇し始め、アフリカでは中華思想が人種差別と表裏一体だと知られるようになってきた。　中国が戦狼外交という強行戦略を取らなければ、もっとうまくいっていたかもしれない。

2023年9月29日：プーチンがワグネル裏切り司令官トロシェフと面会・志願兵部隊創設へ／（Newsweek）　ロシア当局は9月29日、ウラジーミル・プーチン大統領がワグネルの元司令官アンドレイ・トロシェフと面会したとする動画を公表した。プーチンは、トロシェフはウクライナでの戦闘任務に当たる志願兵部隊を創設するとともに、その責任者になると語った。だがイギリス国防省によれば、ワグネルの元戦闘員たちはトロシェフを「裏切り者」と考えているという。ワグネルの関係筋によれば、トロシェフはプリゴジンの乱の後にワグネルを離れ、ロシア国防省系の民間軍事会社で働いていたという。　「溺れる者は藁をもつかむ」というのはこういうことを言うのであろう。プーチンの絶望が聞こえてくる気がする。

2023年9月28日：プーチンが切羽詰まって元ワグネル司令官に参戦命令／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアのプーチン大統領は28日、民間軍事会社ワグネルの元司令官トロシェフとクレムリンで会談し、義勇部隊を率いてウクライナ侵攻に参戦するよう命じた。　敵視していた武装集団に参戦を命じるとは、「猫の手でも借りたい」心境なのだろう。

2023年9月28日：中国が各国のインフルエンサーを使って世論誘導／（時事通信）　米国務省は28日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。

2023年9月28日：エクアドル政府と米国が殺人事件の情報に８億円余の懸賞金／（共同通信）　8月9日にエクアドルの国会議員のビジャビセンシオが麻薬組織により銃撃されて殺害された。エクアドル警察は6人のコロンビア人容疑者を逮捕したが、国務省はグループの幹部につながる情報に、最大100万ドルの懸賞金を出すと発表した。またエクアドルが米国のFBIに協力を要請。米国務省も28日、首謀者らの逮捕につながる情報に、最大で500万ドル（約7億5千万円）の懸賞金を出すと発表した。

2023年9月28日：ロシアがアルメニアに内政干渉・アルメニアのＩＣＣ加盟に警告／（産経ﾆｭｰｽ）　南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会法務委員会は28日、同国が国際刑事裁判所(ICC)に加盟することを定める法案を可決し、本会議に送付した。これに対しロシアは同日、ICCへの加盟は容認できないとして警告した。パシニャン首相は最近、対露同盟関係の見直しに繰り返し言及。今月上旬には露主導の軍事演習への参加を見送り、米国との合同演習を実施した。

2023年9月28日：カザフが反ロシア行動・ロシアの制裁逃れを支援しないと表明／（AFP時事）　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回を支援しないと表明した。トカエフは訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツカザフはロシアによるウクライナ東・南部4州の併合を承認していない。だが、ロシアの制裁逃れを支援していると繰り返し非難されている。首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。カザフとロシアは経済・軍事両面で密接なつながりを持つ同盟国で、7500キロにわたって国境を接する。　トカエフがしたたかなのか、それともロシア離れが加速されているのか、今後の動きに注目が集まるだろう。

2023年9月28日：ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ事務総長と会談・「加盟は時間の問題」と表明／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、同国の首都キーウを予告なく訪問した北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長と会談し、その後の記者会見で、ウクライナがNATO加盟国になるのは「時間の問題」だと述べた。さらにゼレンスキーは、NATOに対し、ロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に、防空システムの追加供与を要請したと明らかにした。

2023年9月28日：日仏による南太平洋での実弾訓練／（共同通信）　南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで陸上自衛隊とフランス陸軍による共同訓練「ブリュネ・タカモリ」が実施され、28日に実弾射撃訓練の様子がメディアに公開された。日仏の陸上部隊が戦闘を想定した訓練を行うのは初めて。太平洋島嶼国との安全保障協力拡大を図る中国を牽制する狙いもある。

2023年9月28日：ナゴルノカラバフから脱出するアルメニア人が７万人に／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信・タス通信）(9.29追記)　アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争で、アルメニア政府は２８日、保護を求めてナゴルノカラバフを脱出してきたアルメニア系住民が７万人を超えたと発表した。アルメニアのパシニャン首相は「近日中にナゴルノカラバフのアルメニア人が全くいなくなってしまう。これは民族浄化だ」とアゼルバイジャンを非難している。人道危機の深まりが懸念される状況だ。29日の共同通信の続報によると、難民は8万4千人を超えたという。多数派のアルメニア系住民約12万人のうち、7割以上が保護を求めてアルメニアに移動したことになる。またタス通信によるとアゼルバイジャン治安当局は29日、アルメニア国境に近い検問所でナゴルノカラバフのムナツァカニャン元軍司令官を拘束した。30日の共同通信の続報では、脱出難民は10万人を超え、ナゴルノカラバフ行政府の元当局者は、現地には行政府の職員や避難民支援のボランティアら数百人が残っているだけで、その大半がアルメニアへの脱出を準備中だと通信アプリに投稿した。

2023年9月28日：ロシアはアルメニア敗北容認・余力なし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が出てきた。ナゴルノカラバフ自治州の主要部分を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」が２８日、来年１月１日までに解散すると宣言した。アルメニアは同盟関係にあるロシアを後ろ盾としてきたが、ウクライナ侵略で余力のないロシアは介入せず、敗北を容認した。アルメニアはロシアに対して再三軍事援助を依頼してきた。自国の防衛予算はほとんど増やしていなかった。それに対してアゼルバイジャンは急激に防衛費を増額し、兵備を整えてきた。アルメニアが負けるのは当然であり、ロシアが介入できなかったのも当然である。

2023年9月28日：ウクライナが南部で前進・露は損耗拡大か／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、露軍事メディア「ウォーゴンゾ」は28日までに、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポロジエ州で集落ノボプロコポフカ付近に到達したと交流サイト(SNS)で報告した。ノボプロコポフカは、ウクライナ軍が8月下旬に奪還した集落ロボティネから当面の奪還目標である小都市トクマクへの進出ルート上に位置。ウクライナ軍が南部で徐々に前進していることが示された。米シンクタンク「戦争研究所」も26日付の戦況分析で、ノボプロコポフカ付近での戦闘に言及。露軍は練度の低い部隊を戦闘に投入し始めたとし、この地域で露軍の主力を担ってきた精鋭の空挺部隊の損耗拡大を示唆していると指摘した。

2023年9月28日：カンボジアから特殊詐欺を行った日本人２０人が拘束時に携帯電話を破壊／（共同通信）　カンボジアの首都プノンペンのアパートを拠点に特殊詐欺をしていたとみられる日本人の男ら20人超が拘束された事件で、カンボジア捜査当局による拠点捜索の際、男らが携帯電話を破壊したことが28日、カンボジア捜査関係者への取材で分かった。関係者は、詐欺容疑の証拠となり得るため隠滅を図ったとみている。

2023年9月27日：英国で初の「違法薬物接種施設」・スコットランドに設置／（ノム通信／AFP参考）　英スコットランドの最大都市グラスゴーは27日、違法薬物を摂取するための公的施設の開設を承認した。英国でこうした施設が設置されるのは初となる。薬物中毒者の健康被害の軽減を目的としている。違法薬物を路上などで注射器を使いまわして接種していることで、HIVが拡大したことを反省しての対応だ。棄てられた注射器や針が市民にもリスクになる。グラスゴー中心部だけで400～500人が定期的に薬物を摂取しているという。世界中の100以上の施設での経験から、安全な薬物接種施設は効果があることがわかっていると、スコットランドの麻薬・アルコール政策担当大臣、エレナ・ウィッタムは語る。　同様にノムは公的性欲処理施設の設置を考えている。(22.8.3｢未来世界の性欲処理施設｣)　

2023年9月27日：在英ロシア大使館が「偽プロパガンダ」を流布・英国で嘲笑された／（J-CASTﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり情報戦が過熱するなか、ロシアの在英大使館がXに書き込んだ内容が偽物だったとして、嘲笑の対象になっている。国営メディアや息のかかったメディアによるプロパガンダは多いが、今回は在外公館が自ら偽情報を発信しており、特に波紋が広がっている。

2023年9月27日：イランが軍事衛星打ち上げに成功／（ロイター）　イラン国営メディアによると、同国の革命防衛隊は27日、軍事衛星「ヌール3号」の打ち上げに成功した。 ザレプール通信相の発言として伝えた。 国営メディアによると、ヌール3号は高度450キロメートルの軌道に乗った。打ち上げには3段式ロケット「カセド」を使用。昨年の「ヌール2号」の打ち上げでもカセドが使用された。 米軍は衛星を軌道に乗せるために使われた長距離弾道技術を核弾頭などを搭載した長距離兵器の発射に利用することが可能だと分析している。

2023年9月27日：ロシアがいけ図々しくも人権理事国復帰へ立候補／（共同通信）　ウクライナへの侵攻を受け、2022年4月に国連人権理事会の理事国の座を追われたロシアが、来年からの理事国復帰に向けて立候補していることが27日、分かった。今年末で任期が終わる東欧の2カ国の枠を、現時点ではアルバニアとブルガリアとロシアが争う構図となっており、来月10日に国連総会で選出される。

2023年9月27日：北朝鮮が不法侵入米兵を「追放」／（読売新聞）　北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、韓国から北朝鮮へ7月に越境した米軍のトラビス・キング2等兵の取り調べを終え、北朝鮮の法令に基づき追放することを決めたと伝えた。国外追放を意味するとみられるが、時期などの詳細は明らかにしていない。

2023年9月26日：トルコが卑劣な交換条件持ち出す・スウェーデン加盟への賛成も可と／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は26日、米政府がトルコへのF16型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟支持の約束を果たすと述べた。　トルコはスウェーデンを人質に取ったような行動に出た。このような卑劣な行動を取る国をＮＡＴＯに置いておくのは危険であり、いざというときＮＡＴＯは行動できなくなるだろう。トルコをＮＡＴＯから追放し、スウェーデンを加盟させるべきだ。「全加盟国一致」原則も訂正されるべきだ。

2023年9月26日：もめ事を起こしている中国がフィリピンに「もめ事自粛」を警告／（ノム通信／AFP参考）　比沿岸警備隊が中国側が設置した障害物（ブイ）を撤去したと発表したことを受けて、中国外務省は26日、比側に対し、「もめ事を起こす」のは自粛するよう警告した。問題となっているのは、比ルソン（Luzon）島の西240キロに位置し、中国側からは最も近い海南島から約900キロ離れているスカボロー礁。中国側は黄岩島と呼んでいる。比側は、スカボロー礁の周辺海域で活動する自国漁民に定期的に物資を補給している。先週、同礁の入り口に長さ約300メートルの障害物が設置されているのが見つかり、比沿岸警備隊が「大統領の指示に基づき」無事撤去したと発表した。ただし、すべての障害物が撤去されたのかどうかは不明。

2023年9月26日：ウクライナが未確認情報発信か？・死亡と発表のロシア司令官が会議出席／（共同通信）　タス通信によるとロシア国防省の26日の会議に、ウクライナ軍が黒海艦隊司令部への攻撃で死亡したと発表したソコロフ司令官がオンラインで出席した。同省が会議の映像を公開した。　だがロシアの発表も嘘のプロパガンダである可能性がある。撮影日時が明確に示されていなければ、そしてそれを証拠立てるものが映っていなければ、画像は全て信頼できない。(9.26｢ディープフェイクの脅威｣)

2023年9月26日：カナダ各地でシーク教徒がインドに対しデモ／（ノム通信／AFP時事参考）　カナダには、インド国外で最大のシーク教徒コミュニティーがあり、2021年時点で人口の2％に当たる77万人がシーク教を信仰している。参加者らの中の一部のシーク教徒がパンジャブでの樹立を目指す独立国家「カリスタン」の黄色い旗を掲げていた。

2023年9月26日：日英伊の次期戦闘機開発は英国本部・日本人トップで共同機関設立へ／（読売新聞）　日英伊3ヵ国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。2035年度の配備に向け、民間の共同企業体(JV)と連携し、事業を加速させる狙いがある。日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。3社を中心にＪＶが結成される見通しだ。(ダブリニュース)

2023年9月26日：ウクライナがヘルソン州のロシア臨時司令部をハイマースで攻撃・将校８人死亡／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は26日、ウクライナ保安局の当局者の話として、南部ヘルソン州を占拠するロシア軍の臨時司令部を高機動ロケット砲システム「ハイマース」で砲撃し、将校8人が死亡したと報じた。攻撃の際は毎日開催される会議を狙ったという。

2023年9月26日：韓国が日中韓３ヵ国首脳会議の声明案提示・異論なし／（ノム通信／共同通信参考）　日本・中国・韓国は26日、ソウルで外務省高級事務レベル協議を開き、3ヵ国首脳会談を早期に開催する考えで一致した。複数の外交筋によると、議長国の韓国は12月に開催したいとの意向を示し、共同宣言の発表も提案した。日中の反論はなく、実現に向けて調整を加速させる構えだ。途中コロナで中断した3ヵ国協議が再開されることになる。

2023年9月25日：ナゴルノカラバフの燃料貯蔵施設で爆発・死者１７０人以上／（AFP時事）(9.29記)　アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系分離派当局は29日、ナゴルノカラバフ内の燃料貯蔵施設で25日に起きた爆発による死者が170人に上ったと発表した。爆発の数日前には、アルメニア系分離派が武装解除とアゼルバイジャンとの統合を発表。これを受けて、アルメニア系住民数万人が避難を開始し、爆発があった燃料施設にも大勢が集まっていた。

2023年9月25日：野村ＨＤの傘下で香港の投資銀行部門幹部が中国から出国を禁止された／（Newsweek）　中国当局は、野村ホールディングスの中国投資銀行業務を統括するチャールズ・ワンに対して中国本土からの出国を禁止した。2人の関係者が明らかにした。いつ出国禁止となったのかは、すぐには明らかにならなかった。ビジネス向け交流サイトのリンクトインのプロフィールによると、ワン氏は香港に拠点を置いているが、国籍はすぐに判明しなかった。東京の野村の広報担当者はコメントを控えた。ロイターはリンクトインを通じてワンにコメントを求めたが、返答はなかった。この件を最初に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、出国禁止措置は中国の投資銀行、華興資本控股の包凡（Bao Fan）会長と、元社長の叢林（Cong Lin）に対する中国の捜査に関連していると伝えた。アメリカのレモンド商務長官が「もはや中国は投資できる環境ではない」と言うくらい、「反スパイ法」による取り締まりが厳しくなっている。

2023年9月25日：カラバフからアルメニアへの避難民は２９００人・米高官がアルメニアへ／（ロイター）　アルメニア政府によると、カラバフから脱出しアルメニアに到着した避難民が25日時点で2900人超に達した。米国はサマンサ・パワー国際開発庁長官らをアルメニアに送り、人権問題を確認するという。

2023年9月25日：米主力戦車「エーブラムス」がウクライナに到着／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米当局筋の話として、米国がウクライナに供与を表明していた主力戦車エーブラムスが現地に到着したと報じた。

2023年9月25日：ロシア内務省が「国際刑事裁判所所長」を指名手配／（AFP時事）　ロシア内務省は25日、国際刑事裁判所（ICC）の所長を指名手配したと発表した。ICCは、プーチン大統領に逮捕状を出していることから、報復措置とみられる。容疑の詳細には言及していない。ロシアは7月、ICCのカリム・カーン主任検察官や複数の裁判官を指名手配している。　お笑い話だ。だが当の本人は暗殺を恐れるかもしれない。

2023年9月25日：中国が南シナ海に浮遊障壁・フィリピンは撤去へ／（ロイター）　フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は25日、南シナ海の係争地域で「障壁を撤去させるためのあらゆる適切な行動」を取ると表明した。フィリピン沿岸警備隊は24日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国海警局が「浮遊障壁」を設置し、フィリピン漁船の入域を妨害したと明らかにし、声明で「強く非難する」と表明した。

2023年9月25日：中国がマレーシアに「行動を控える」と確約？／（ロイター）　マレーシアのアンワル首相は23日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、中国が南シナ海の領有権を巡り東南アジア諸国と交渉を継続し、李強首相が「緊張を高めるような行動は控える」と確約したことを明らかにした。　中国トップは李強ではない。約束は反故にされるだけだ。

2023年9月25日：タリバンが中国の手に落ちた・ファーウェイがカメラ監視網構築へ／（ノム通信／ロイター参考）　アフガニスタンのイスラム主義組織であるタリバン政権は国内の都市に大規模なカメラ監視網を構築する計画だ。米国が前政権のために策定した計画を再利用する可能性もあるという。内務省報道官がロイターに明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）とも協力の可能性について協議した。契約は締結しておらず、計画は固まっていないという。タリバンは治安回復を重視し、各地で大規模な攻撃を行っている過激派組織「イスラム国」(IS)を弾圧する方針を表明している。報道官によると、カメラは首都カブールなどの重要な地点に設置する。完成までに4年かかるという。専門家は、監視システムの導入には頻繁な停電や財源不足など現実的な課題があるとも指摘している。　タリバンがためらっているの財政難のためだけだ。既に中国の手に落ちたことは明らかである。

2023年9月25日：銃を携行しないロンドン警官が同僚が殺人罪で起訴されたことに抗議／（ノム通信／読売新聞参考）　ロンドン警視庁の大半の警官は銃を携行しておらず、公衆に危険を及ぼす事件への対応や王室・議会の警備などを担当する一部のみが携行を許可されている。だが2022年い9月、24歳の黒人男性が車の運転して警察に追跡を受け、武器を持っていなかったのに警官に頭部を撃たれて死亡し、警官は殺人罪で起訴された。これに警察官らが抗議し、銃の携行を拒否するようになったという。銃の携行が認められた警官の約1割に当たる300人以上が携行を拒んでいるとの報道もある。　報道では、事件発生当時になぜ警察が銃を携行していたのかの説明がない。パトカー警官は銃を携行しているのかもしれない。

2023年9月24日：中国が日本周辺で操業し「中国産」と表示・露呈する矛盾／（ノム通信／まいどなﾆｭｰｽ：治安太郎参考）　福島第一原発の処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で1カ月となった。中国の税関当局が今月新たに公表した貿易統計によると、日本産水産物の輸入総額が前年同期比で70％あまり減少し、7月の輸入総額も前年同期比33％減少したという。習政権は当初、もっと各国から支持が集まると想定したはずだが、これは返って中国の政治的立場を危うくしている。日本産水産物の全面輸入停止で最大の矛盾点は、日本周辺の海域で漁獲され、日本の港に陸揚げされたものが日本産である一方、日本周辺の海域でも中国漁船によって漁獲され、中国の港に陸揚げされれば、要は「中国産」となり、中国国民は政府の言うところの「汚染魚」を食べさせられているということになってしまう。そもそも中国民は政府の誤った情報により魚を食べなくなっており、習政権の決定は自らの首を自分で絞める結果となっている。

2023年9月24日：在米キューバ大使館に火炎瓶・犯人は一人／（時事通信）　カリブ海の社会主義国キューバのロドリゲス外相は24日夜、Ｘ、米ワシントンのキューバ大使館が火炎瓶による「テロ攻撃」を受けたと主張した。ＡＦＰ通信によると、この日、国連総会出席などのため訪米していたディアスカネル大統領が帰国した。ロドリゲスによると犯人は1人で、火炎瓶2本を投げ付けたという。死傷者はいなかった。

2023年9月24日：マクロンがニジェール撤退を決断・大使も召還／（時事通信）　フランスのマクロン大統領は24日、クーデターで軍政が権力を掌握した西アフリカのニジェールに駐留する約1500人の仏軍部隊について、年内に撤退させると表明した。駐ニジェール大使を直ちに召還することも明らかにした。仏メディアのインタビューで語った。ニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が根強い。7月の政変でバズム大統領を失脚させた軍政は、仏大使の国外退去と仏軍の撤退を要求したが、マクロン政権は軍政に正統性がないとして応じてこなかった。　恨みを残しただけで撤退せざるをえなかったフランスとしては悔しいだろうが、それだけのことをしてきたということなのだろう。

2023年9月24日：コソボとセルビアが国境で緊張／（時事通信）　コソボ北部のセルビア国境近くで24日、警察官が武装集団に襲撃され死亡する事件が起きた。コソボのクルティ首相はＸで、組織的犯行との見方を示し、セルビア政府の関与を示唆。両国の国境が一部閉鎖され、緊張が高まっている。クルティは現地メディアに対し、襲撃には少なくとも30人が加わり、コソボ警察が包囲したと説明。報道によると、銃撃戦で少なくとも武装集団側の3人が死亡した。クルティは「セルビア政府が支援した部隊がテロ攻撃を仕掛けた」と非難したが、セルビア側は「でっち上げだ」と反発している。コソボ北部はセルビア系住民が多数を占め、コソボがセルビアから独立を宣言して以来、帰属を巡り民族間の衝突が多発している。　

2023年9月24日：香港が日本産水産物を密輸しようとした漁船を摘発・６人逮捕／（共同通信）　香港の税関当局が、香港から中国本土に日本産の水産物などを密輸しようとした漁船を沖合で摘発し、船長ら計6人を逮捕した。香港メディアが24日伝えた。香港メディアによると、漁船には水産物や冷凍肉が積まれており、産地はインドや日本だった。市場価格の総額は400万香港ドル(7600万円)に上る。日本産水産物の具体的な種類や産地などは伝えられていない。香港政府は、福島など10都県の水産物の輸入を禁止したが、それ以外の地域の輸入は続けている。

2023年9月24日：中国で日本の浴衣が目の敵に・当局が主導／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　2022年8月には蘇州市で、ピンクの浴衣を着た中国人女性が警察に連行される騒ぎが起きた。中国の国会にあたる全人代は、“中華民族の精神を損なう服装を着用した場合、違法とみなす”とする法改正の審議を進めている。問題の服装を公の場で着用した場合、最大で15日間拘束され、5000元（日本円で約10万円相当）以下の罰金を科されるという。四川省・成都市にあるショッピングモールでは8月、日本アニメのコスプレをしたとみられる若者が、トラブルに見舞われた。神田外語大学の興梠一郎は「異質なものを排除して統一していこうと、和服がやり玉に挙げられている」と指摘する。　ノムはこれは中国政府の日本に対する嫌がらせだと考える。日本だけが排外主義の対象になっているからだ。

2023年9月24日：ウクライナでも軍の動員対象拡大／（共同通信）　ロシアの侵攻が続くウクライナで軍の動員対象を拡大する動きが出ている。10月1日から医師ら医療従事者の女性に兵役登録を義務付け、動員に備える。免除の条件を厳しくする議論も活発化。ゼレンスキー大統領は侵攻が始まった2022年2月、総動員令を発令し、繰り返し延長してきた。動員対象となる18～60歳の男性の出国は原則的に禁じられている。軍の発表によると、新たに登録が義務付けられるのは18～60歳の医師や看護師、薬剤師の女性。政府は国民に動揺が広がらないよう「即時動員を意味するものではない」と説明している。ウクライナ軍は戦死者を公表していないが、米紙ニューヨーク・タイムズは8月、約7万人に上るとの米政府の見方を報道。反転攻勢を進める上で、人員確保が課題となっている。ウクライナメディアによると与党議員は9月上旬、大学など二つ以上の高等教育を受けた30歳以上の人たちを新たに動員対象とする法案を最高会議（議会）に提出した。

2023年9月24日：ウクライナ副首相がクリミア住民に避難呼びかけ・攻撃強化のため／（共同通信）　ウクライナのベレシチュク副首相は23日、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島に住むウクライナ人に避難を呼びかけた。ウクライナ軍はクリミアのロシア軍拠点への攻撃を強化している。ウクライナはクリミア半島奪還を目指している。ベレシチュク氏は住民に「ウクライナ側の地域か第三国で半島の解放を待ってほしい」と訴えた。

2023年9月24日：イタリアが移民阻止にＥＵに海上封鎖を要求／（ノム通信／ロイター参考）　元野党党首の現イタリア首相ジョルジャ・メローニは、野党時代には移民阻止作戦「ソフィア作戦」中止を歓迎していたが、今は作戦の再開を希望している。ソフィア作戦とは、ＥＵ諸国の海軍による移民救出作戦のことであるが、3年前に終了している。立場が変わって責任が生じると態度を豹変させる好事例と云える。移民問題には特効薬はないようで、各国とも触れたくないようだ。だがイタリアは北アフリカからの移民が激増しており、何らかの対策を講じなければならない立場にある。

2023年9月23日：ゼ大統領がスーダン国軍トップと会談・ロシアの資金源を断つために協力を要請か／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、アイルランドのシャノン空港で、アフリカ北東部スーダン国軍トップのアブドルファタハ・ブルハン主権評議会議長と会談した。ロシアの資金源を断つために協力を要請したとみられる。ゼレンスキーは外遊先のカナダからの帰路にアイルランドに立ち寄った。ウクライナ大統領府の発表によると、ロシアが資金援助している「非合法の武装集団」について、ブルハンと話し合ったという。露民間軍事会社「ワグネル」は、スーダン国軍と戦闘中の準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)に武器を提供しているとされる。米ＣＮＮは、9月6日に大量の武器輸送車がワグネルからＲＳＦの駐屯地に向かったと報じた。ワグネルの関連会社は、スーダンの金鉱山に利権を持つとされている。

2023年9月23日：ロンドンでＥＵ復帰要求デモ／（時事通信）　ロンドン中心部で23日、欧州連合(EU)復帰を求めるデモが行われた。国会議事堂前で「ＥＵ復帰への道はここから始まる」と横断幕を掲げた参加者らは「復帰、復帰」と連呼した。　メディアは参加人数を明示すべきだ。

2023年9月23日：中国国営テレビが杭州大会で「中国台北」と呼称／（産経ﾆｭｰｽ）　中国浙江省杭州市で23日夜に行われた杭州アジア大会の開会式で台湾の選手団が入場した際、中国国営中央テレビのアナウンサーが生中継で「中国台北」という呼称を使った。中国は「一つの中国」原則を掲げており、国内向けにその主張に沿った名称を用いた形だ。昨年２月の北京冬季五輪の開会式でも同様の対応をとっていた。台湾側は開会式で選手団が「中国台湾」と呼ばれることを警戒していた。香港の選手団は会場で「中国香港」の呼称で紹介された。台湾の五輪参加の呼称は、1981年の国際オリンピック委員会(IOC)との協定で「チャイニーズ・タイペイ」と規定。漢字表記は1989年の中台間の協定で「中華台北」となっている。　またしても中国が国際協定を無視したということだ。台湾選手団が抗議の声を上げたかどうかについては報道がない。

2023年9月23日：習近平が韓国首相と会談・日中韓首脳会談を歓迎／（時事通信）　中国の習近平国家主席は23日、浙江省杭州市で、アジア大会開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会談した。韓国の聯合ニュースによると、2019年以来行われていない日中韓首脳会談に関し、習は「適切な時期の開催を歓迎する」と伝えた。日中韓3ヵ国は9月26日にソウルで高官協議を行い、首脳会談の年内開催に向けた調整を加速させる見通しだ。習氏は会談で、自身の訪韓に関しても「真剣に検討する」と前向きな姿勢を示したという。中国外務省によると、習は「中韓関係の安定した発展は、両国の共通の利益にかなう。共に戦略的協力パートナーシップを前進させたい」と述べ、中韓の友好を強調した。　　習近平が韓国を訪問することなど、以前には考えられなかった。面子を捨ててまで、対話を重視したということと、最近の強行な姿勢には乖離と矛盾が見られる。また中韓関係に言及したものの、日本を除外した。それなら中韓だけで友好を促進すればよいことで、日本を巻き込む必要はない。その点でも矛盾している。国内でも相当追い詰められているようだ。

2023年9月23日：インドがカナダ人へのビザ発給停止／（読売新聞）　印外務省は21日、カナダ人への査証（ビザ）発給業務を停止したと発表した。印側は在印公館のカナダ人外交官の人数削減も求めており両国の緊張が高まっている。

2023年9月22日：中国海警局船がフィリピン漁船を追跡・スカボロー礁／（ノム通信／AFP参考）(9.24記)　中国は南シナ海のほぼ全域で領有権を主張しており、2012年にスカボロー礁を実効支配した。以降、海警局や船舶を配備し、フィリピンが歴史的に利用してきた漁場への立ち入りを妨害・制限している。22日にも漁民が乗る小型ボートを中国海警局の高速艇が激しく追跡した。　

2023年9月22日：ソロモンが中国の一帯一路を称賛・「南南協力」で呑み込まれる／（ノム通信／AFP参考）　南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は22日、国連総会での演説で福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を非難し、緊密な関係を築いてきた中国に同調した。かねてから中国の支援を受けており、完全に中国の手先となった。ソガバレはまた、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛。「南南協力（開発途上国同士が相互に助け合う枠組み）」は「制約が少なく、即応性が高く、わが国民のニーズに沿っている」と述べた。

2023年9月22日：ゼレンスキー大統領が訪問先のカナダで議会演説・支援に感謝／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、訪問先のカナダで首都オタワの議会で演説し、ロシアと戦う中でカナダの支援が数千人の命を救うのに役立ったと語り、カナダの援助に謝意を表明した。カナダ政府は2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以降、ウクライナの防衛を力強く支持。2022年初め以降、カナダはウクライナに約18億カナダドルの軍事援助を含む80億カナダドル(約59億ドル)を超える支援を確約している。カナダには１４０万人のウクライナ系住民がおり、ウクライナ、ロシアに次いで世界で３番目に多い。

2023年9月22日：中国が杭州アジア大会で、禁止されている北朝鮮国旗の掲揚を容認／（時事通信）　23日に中国・杭州で開幕するアジア大会で、北朝鮮国旗の掲揚が物議を醸している。世界反ドーピング機関(WADA)は北朝鮮に対し国際大会での国旗掲揚を禁じる制裁を科しているが、中国の杭州アジア大会では掲揚が確認されている。主催する中国側が責任を問われたり、国際社会の批判を受けたりする可能性がある。　国際秩序を屁とも思わない中国は、北朝鮮に媚びを売ろうとしている。

2023年9月22日：習近平とシリアのアサドが杭州市で会談・中国がシリアと「戦略パートナー」へ／（時事通信）　中国の習近平国家主席は22日、浙江省杭州市で、アジア大会開会式に出席するため訪中しているシリアのアサド大統領と会談した。中国外務省によると、両首脳は「戦略的パートナーシップ」樹立を表明。台湾問題など「核心的利益における相互支持」と両国の友好を再確認した。習は会談で、シリア内戦からの復興援助や農産物の輸入拡大、シリアと他のアラブ諸国との関係改善への支持を伝えた。アサドは、中国やシリアと対立する米国を念頭に「中国へのいかなる内政干渉にも断固として反対する」と応じた。アサドの中国訪問は2004年以来。2011年の内戦勃発後、西側諸国の制裁が続くアサド政権は、中国と政治的な結び付きを強めることで、国際的孤立から脱却したい考えだ。アサドの訪中には経済・通商代表団も同行しており、インフラ建設への支援や中国企業の投資を呼び込む狙いがある。　孤立している両国がパートナーになったからといって大した影響はないが、双方に経済的に良い成果があることは確かであろう。

2023年9月22日：ウクライナがロシアのクリミア海軍司令部にミサイル攻撃／（AFP・時事通信）(9.23・25追記)　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部が22日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃を受けたと、ロシアが任命した特別市セバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事が発表した。23日の読売新聞の続報によると、ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は23日、クリミア半島南西部セバストポリの露軍黒海艦隊司令部を標的にした22日の攻撃で、少なくとも9人が死亡し、16人が負傷したと明らかにした。重傷者には、アレクサンドル・ロマンチュク大将など複数の露軍将官も含まれているという。ウクライナ特殊作戦軍は23日、攻撃は露軍艦隊司令部の幹部会議中に行われたとＳＮＳで明かした。死傷者は「艦隊幹部を含め数十人」に及ぶとも指摘している。英スカイニュースは、ウクライナ空軍の話として、攻撃には英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと報じた。14日にはロシアがクリミア半島防衛のために設置した防空システムをウクライナ軍が破壊したとしており、ロシアの防衛力が低下している可能性がある。25日の時事通信の続報では、ウクライナ側が25日、ロシアの司令官を含む将校34人を殺害、105人が負傷したと発表した。

2023年9月22日：北のハッカーが窃取した３２億円の暗号資産をロシアで資金洗浄・追跡困難に／（読売新聞）　北朝鮮のハッカー集団が窃取した2190万ドル(約32億円)相当の暗号資産が今年に入り、ロシアの暗号資産取引所に移されたことが暗号資産データを解析する米企業「チェイナリシス」の調査で明らかになった。ロシアはサイバー犯罪の捜査に非協力的で、ハッカー集団の追跡が困難になるとの指摘が出ている。　今後北朝鮮とロシアはこうした悪のシステム協力を推し進めるだろう。

2023年9月22日：親中国のバヌアツが２５日の米・太平洋島嶼国会議に欠席の意向／（ロイター・時事通信）　南太平洋の島国バヌアツのキルマン首相が、25日にワシントンで開催される米国と太平洋島嶼国との首脳会議に欠席する方向となった。国会日程の都合を理由としている。バヌアツでは9月4日、親米派のカルサカウ前首相が不信任決議で退陣に追い込まれ、中国寄りとされるキルマンが新首相に選出された。バヌアツ国会は25日にカルサカウの議員停職処分を審議する予定で、首相を含む全議員の出席が求められているという。

2023年9月22日：ザンビアで４７.６万年前の木造構造物発見・人類史が書き換えられるか？／（AFP時事）　アフリカ南部ザンビアで、約47万6000年前につくられた世界最古の木造構造物が見つかった。化石人類がこれまで考えられていたよりも高度な知能を持っていた可能性があるという。論文は20日、科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。見つかったのは大きな丸太2本で、北部のタンザニアとの国境近くにある落差235メートルのカランボ滝のすぐ上流の川辺で出土した。現生人類ホモサピエンスが出現するはるか前の少なくとも47万6000年前につくられたものだが、保存状態は極めて良いという。丸太には、これを組み合わせるために石器で付けられた切り込みがあった。ぬれないように作られた足場か通路、水上家屋の一部だったと考えられる。木で作られたくさびや穴を掘る道具なども周辺から見つかった。当時の人類の祖先は木を利用していたことは知られていたが、火をおこすときや狩猟など、用途は限られていたと考えられていた。英リバプール大学の考古学者で論文の筆頭執筆者であるラリー・バーラムはAFPに、知る限りでは、これまで発見された最古の木造構造物は約9000年前のものだったと述べた。バーラムによると、この地域では70万～20万年前に生存していたとされる「ホモハイデルベルゲンシス」の化石が見つかっている。木造構造物の発見で、ホモハイデルベルゲンシスに対する見方が変わったとしている。これは理論的な思考と、おそらく「言語」もあったことを示唆しているという。

2023年9月22日：台湾国防部が「中国に異常な動き」を指摘／（ロイター）　台湾の邱国正・国防部長（国防相）は22日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。国防部は18日、台湾周辺に非常に多くの中国軍機が飛来していると表明している。米国防総省当局者は19日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。

2023年9月22日：中国が二枚舌・副主席が気候変動で責任逃れの発言・日米欧に「一層努力を」と／（ノム通信／共同通信参考）　中国は同日に？が「化石燃料全廃は非現実的」と発言したばかりであり、温室効果ガス排出世界一の中国は責任逃れのために他国を批判した。さらに責任を先進国に押し付け、「先に発展した先進国の側に、より多く責任がある」と強調している。「一層努力」しなければならないのは中国であり、「全廃は非現実的」という発言は言い逃れである。　　　　　　　　　　中国は既に先進国であり、いつまでも新興国面するのは止めるべきだ。

2023年9月22日：中国の気候変動特使が「化石燃料の全面廃止は非現実的」と発言・世界最初の後退発言／（ノム通信／ロイター参考）　中国の気候変動問題担当特使、解振華は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで11月に開かれる第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)を前に、北京のフォーラムで語った。解は再生可能エネルギーの不安定さやエネルギー貯蔵の技術がまだ未成熟であることを踏まえ、「世界は経済成長を継続するために化石燃料に頼る必要がある」と指摘した。同氏はＣＯＰ２８に中国代表として出席する。　中国が早々と温暖化対策の後退を発表したのは、現実的に中国が経済成長を優先させようとしているからだ。世界の破滅と自国の発展を天秤に掛けた結果の結論だろう。

2023年9月22日：駐日米大使が「中国の矛盾」を指摘・日本のＥＥＺ内で中国が漁／（時事通信）　エマニュエル駐日米大使は22日、東京都内で講演し、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止した中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)内で漁を行っていると皮肉った。禁輸は健康への懸念が理由ではなく「日本を孤立させる狙いだ」と批判した。　なぜ日本政府からこうした事実の発表がないのか？ 政府不信が募る。中国に遠慮するのはいい加減に止めるべきだ。

2023年9月22日：ポーランド大統領が首相の「武器供与停止発言」を打ち消し／（AFP時事）　ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は22日、ウクライナへの武器供与をこれ以上行わないとする前日のマテウシュ・モラウィエツキ首相の発言について、誤って解釈されたと主張した。政府のピオトル・ミュラー報道官は21日、「ポーランドは、合意済みの武器・弾薬の供与のみ履行する。これにはウクライナとの合意に基づくものも含まれる」と説明した。だがドゥダ大統領は首相の発言について、「最悪の形で解釈された」「ポーランド軍を近代化するために現在購入している新しい兵器は、ウクライナに供与しないという趣旨だったのだろう」と民放テレビTVN24に語った。

2023年9月22日：アフリカで類を見ない人口爆発／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：井田 仁康)　アフリカの54を数える国々の人口分布には著しい偏りがある。サハラ砂漠や南部の乾燥地帯では人口密度がきわめて低い一方で、地中海沿岸、ギニア湾岸、アフリカ東部の高原地帯では人口密度が高い。特に「サヘル」とよばれるサハラ砂漠南縁の国々で人口が急増している。女性1人が産む子どもの数である合計特殊出生率は、ニジェールで7.0に近く、マリやチャドも6.0に近い値を示す。世界で類をみない人口爆発が、アフリカで起こっている。

2023年9月22日：フィリピンが２度目の中国提訴を検討・サンゴ礁破壊で／（ロイター）　フィリピンは、南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)内のサンゴ礁を中国が破壊しているとして法的措置を検討している。中国側は虚偽の主張だと反発している。フィリピン外務省によると、海洋破壊が行われているとされるのは南シナ海南部に位置するスプラトリー諸島(南沙諸島)にあるイロコイ礁。ゲバラ訴訟長官は22日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所への2度目の提訴を検討していると明らかにした。

2023年9月22日：バイデンがゼレンスキーに長距離ミサイル「ATACMS(ｴｲﾀｸﾑｽ)」供与を伝えていた／（ロイター）　昨日21日の発表では「ATACMS」の提供についての話は無いと発表されていたが、22日になって提供が明らかになった。この報道に関するロイターの取材に対し、米国防総省は今のところコメントしていない。　米国側としてはロシアの反応を憂慮して発表を差し控えたのかもしれない。

2023年9月21日：米バイデンとウクライナのゼレンスキーがホワイトハウスで会談／（ノム通信／共同通信・読売新聞参考）　バイデン米大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアへの反転攻勢を進めるウクライナへの軍事支援継続を改めて表明した。追加支援は最大3億2500万ドル(約480億円)規模に上る。ゼ大統領が要求していた地対地ミサイル「ATACMS(ｴｲﾀｸﾑｽ)」の供与は無かった。共和党が多数派を握る下院の保守強硬派は、ウクライナ侵攻を巡る出口戦略がないと政権を批判し、物価高に苦しむ米国民のために予算を振り向けるべきだと主張。政権が既に発表した軍事・人道面での240億ドルの追加支援についても審議が滞っている。

2023年9月21日：英国王がフランス上院で演説・「ウクライナ勝利へ団結を」／（共同通信）　フランスを公式訪問中のチャールズ英国王は21日、フランス上院で演説し、ロシアの侵攻を受けたウクライナの勝利に向け、英仏両国の団結を訴えた。英国王がフランス上院で演説するのは初めてで、英国の欧州連合（EU）離脱で一時ぎくしゃくした両国関係の改善を印象付けた。

2023年9月21日：ウクライナのゼレンスキー大統領も窮地に・ポーランドが武器支援拒否／（ノム通信／参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドなど3ヵ国に対し、18日にＷＴＯに提訴したが、これに反発したポーランドが21日、国連でのやり取りの中で武器支援停に言及した。　ゼレンスキー大統領は戦争で支援してくれている国に対して、国連のWTOに提訴するという行動を取るべきではなかった。それでなくても「支援疲れ」や「妥協的外交解決」を求める雰囲気がある中で、同志国を訴えるという行為は反感を招く。ポーランドがその先駆けになった。ゼ大統領はカナダのトルドー首相と同じ過ちを犯した。

2023年9月21日：カナダのトルドー首相が窮地に・同盟国の賛同得られず／（ノム通信／ロイター参考）　カナダ政府は18日、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。通常、この種の情報が出ると、カナダと友好関係にある民主主義諸国は大騒ぎになる。ところが、今回は違う。インドは今、米国をはじめとする西側諸国から、中国を抑える対抗勢力として熱視線を送られているからだ。インドのニューデリーでＧ２０の首脳会議が開催された数日後のカナダの発表は、同盟国にとっても意外だった。確実な証拠もないまま、「インド政府の関与の可能性がある」という曖昧な表現だったことも影響し、トルドー首相は先週のＧ２０首脳会議でインドを非難する共同声明を出すよう求めたが、米国やその他の国々から拒否された。ファイブ・アイズ諸国もこの問題に本格的に踏み込むのに消極的だという。　トルドーは政治家として、発表のタイミングを誤ったといえるだろう。

2023年9月21日：中国が日本のＥＥＺ内での掘削船活動を発表後に撤回／（共同通信）(9.22追記)　中国海事局は21日、天然ガスなどの資源を採掘する移動式掘削船が21～23日に東シナ海で活動すると発表し、その後撤回した。日本政府関係者によると、掘削船の活動場所は東シナ海にある日本の排他的経済水域（EEZ）内とされていた。中国が日本近海で一方的に資源開発を試みる動きが明らかになり、日本側の警戒感が強まりそうだ。　撤回の理由は明らかでない。中国上層部で判断を誤った可能性がある。22日の夕刊フジの続報では、石平がノムと同じ見解の予想をしている。

2023年9月21日：日英伊の戦闘機開発の行方／（ロイター）　次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、3ヵ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。参加国が増えると各国の開発費が抑えられるとともに、受注が増えて1機当たりの調達費も低減するメリットがあるが、参加国の要求も出てくることで事業が複雑化するデメリットもある。3ヵ国は2035年までに初号機配備を目指している。本部は英国に、トップを日本人にする可能性が高いという。サウジとＥＡＵが関心を示している。民間企業として英国からＢＡＥシステムズ、日本から三菱重工業が参加している。

2023年9月21日：韓国が北朝鮮国防相ら個人と団体に制裁／（ロイター）　 韓国外務省は21日、北朝鮮の核ミサイル開発やロシアなどとの武器取引に関連し、国防相を含む個人10人と2つの団体に対する制裁を発表した。外務省は、制裁は国際社会と朝鮮半島の平和と安定を脅かす北朝鮮の違法行為に対応したものと説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して国防相と朝鮮人民軍参謀総長に制裁を科した。ロシアを含む3ヵ国と北朝鮮の武器取引に関連しスロバキア企業とそのトップを含む個人4人と2団体に制裁を科した。武器取引の詳細は明らかにしていない。　一体どんな制裁が科せられるのだろう？あまり実効力がない制裁になるだろう。

2023年9月21日：ロシアがウクライナ各地に大規模空爆／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）　兵器不足を噂されるロシアが21日、ウクライナの首都キーウを含む各地に大規模な空爆を行った。少なくとも18人が負傷し、全土でインフラ施設が被害を受けた。ウクライナ国営電力企業ウクルエネルゴは21日、同国西部や中部、東部の電力インフラがロシア軍のミサイル攻撃を受けて損傷し、各地で停電が発生したとSNSで発表した。同社は「電力インフラ攻撃は6ヵ月ぶりだ」と指摘。暖房の需要が高まる秋の到来を受け、露軍はウクライナの国力低下や国民の戦意喪失を狙って電力インフラへの攻撃を再開した可能性がある。

2023年9月21日：ウクライナ軍がクリミアの飛行場を攻撃・ロシアに深刻な打撃か？／（時事通信）　ウクライナ軍は20日夜から21日未明にかけ、ロシアの占領下にある南部クリミア半島のサキ飛行場を攻撃し、ロシア側に「深刻な打撃」を与えた。ウクライナのメディアが、同国の情報機関・保安局(SBU)筋の話として伝えた。　情報は信頼に足るものではない。

2023年9月21日：トルコが独自外交を展開するわけ／（ノム通信／Newsweek参考）　トルコはＥＵとの経済的関係やＮＡＴＯの一員としての軍事的地位を重視しつつ、大国にもなびかず、一国で存在感を示す。しかも、カフカス・中央アジアといった元オスマン帝国の領域での勢力回復に余念がない。トルコはこの地域を「Turan(トュラン)」と呼び、文化的な一体性を強調している。欧米からすれば、トルコがグローバルサウスの一国のように見えるのは、1つにはウクライナ戦争でトルコが西側と足並みをそろえぬ独自外交を展開したからだろう。だがそれは大きな誤りだ。トルコは2003年にイラク戦争でイラク領からの米軍の進発を拒絶し、米国からの警告がありながらもロシアから地対空ミサイルS400を購入し、2022年にはフィンランドのＮＡＴＯ加盟に横やりを入れた。トルコは資源に依存しない経済力を持ち、ロシアからカフカスや中央アジアからの勢力を奪っている。上海協力機構のオブザーバーの資格を得て、まるで主役顔で振る舞った。ロシアは地政学的にトルコに依存せざるを得なくなっている。西側のロシア制裁には加わらず、対ロシア禁輸品はトルコ経由でロシアに流れる。一方、ウクライナにはドローンを供与し、対ロ支援も続けている。こうして双方を相手に利益を上げ、「戦争のことではいつでも仲介する」と見えを切る。2015年には、領空に侵犯したロシア戦闘機を即座に撃墜し、ロシアは苦汁を飲まされた。だが弱みもある。エルドアン大統領の健康不安と経済不振だ。この先もトルコは誇り高い独自外交を貫けるのか？ もしそれができたら、ロシア・中国・インドの次に世界の覇権を目指すのはトルコになるだろう。

2023年9月21日：イランが日本に資産凍結解除を要求／（共同通信）　イランの保守強硬派ライシ大統領は20日、国連総会が開かれているニューヨークで記者会見を開いた。岸田文雄首相との同日の会談で、米国の制裁に沿って日本で凍結された資産の解除を求めたと明らかにした。「イランの資産が日本で凍結される理由はない」と主張した。岸田は「注視する」と返答したという。イラン政府関係者によると、凍結資産は30億ドル(約4450億円)程度とみられる。ライシは、岸田がライシの日本訪問を要請したと明らかにし「適切な時期に訪れると応じた」と語った。

2023年9月21日：ウクライナが領土防衛隊の米国人報道官を停職処分／（AFP時事）　ウクライナ軍は20日、米国出身でウクライナの領土防衛隊の報道官を務めるサラ・アシュトンシリロを停職処分にしたと明らかにした。大統領府が承認していない発言があったためとしている。どの発言が問題とされたのかは明らかにしていない。トランス女性のアシュトンシリロは先日AFPの取材に応じ、自身の性自認をあざける「ロシア人の憎しみを受け入れる」ことを学んだと語っていた。　発言の意味が分からない。報道は分かるように解説すべきだ。

2023年9月21日：サウジがイラン核保有なら追随と警告／（共同通信）　サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は20日放送の米FOXニュースのインタビューで、イランが核兵器を保有した場合「中東のパワーバランスを保つため、われわれも持たねばならない」と述べ、核開発を進めると警告した。イランを牽制すると同時に、核開発阻止に向けた取り組み強化を米国に促す狙いもあるとみられる。サウジはこれまでも、イランが核兵器を保有すれば自国も核武装すると公言してきた。核保有国パキスタンと協力関係にあり、中国との核協力拡大も表明している。皇太子はイラン核開発について「悪い動きだ。世界は『もう一つの広島』を見たくない」と語った。

2023年9月21日：ロシア国連大使が議長国アルバニアと応酬／（ノム通信／共同通信参考）　「なぜウクライナ大統領が優先されるのか」。20日の国連安全保障理事会の会合で、参加国として最初の発言をゼレンスキー大統領に認めた議長国アルバニアに対し、ロシアのネベンジャ国連大使はいら立ちを隠さず、議長との間で10分以上も非難の応酬となった。ゼレンスキー氏は表情を変えずに見守った。議長はロシアの抗議に毅然としてこれを跳ね返した。その弁は非常に正当であり、多くの国に感銘を与えた。　議長国に対して異議を唱えることは許されても、応酬を続けて議事の進行を妨げたのは許されない。こうした場合に、国格というものがあれば、国格を下げる理由となるだろう。そうすれば、こういう無理難題は避けられることになる。(20.10.18｢国格ランキング｣)

2023年9月20日：イタリアのメローニ首相がユートピア的で利己的な世界観を拒否／（J-CASTﾆｭｰｽ）　イタリアのメローニ首相が20日（米東部時間）に行った国連総会の一般討論演説で、「私たちは、国家のない、国境のない、アイデンティティのない世界は紛争のない世界でもあると言う人々の、ユートピア的で利己的な物語を拒否しなければならない」とする訴えを展開した。ロシアによるウクライナ侵攻と大量不法移民の問題を念頭に置いた発言だ。

2023年9月20日：ベネズエラでは刑務所がギャングに占拠されていた・当局が奪還もトップは事前に逃亡／（ノム通信／AFP参考）　ベネズエラはもはや国家としての体裁さえ保てなくなっているようだ。トコロン刑務所がギャング「トレンデアラグア」に国際犯罪活動の拠点として利用されていた。当局は20日、兵士や警察官1万1000人以上を投入して奪還したが、1年前から計画されていた同作戦について、幹部らは事前に情報提供を受けていたとみられる。受刑者の権利を擁護するNGO「ベネズエラ刑務所監視団(OVV)」が22日、明らかにしたところによると、幹部らは当局と交渉して刑務所から退去し、1週間前に出国していた。OVVは当局の「不透明さ」を非難している。

2023年9月20日：中国がＩＡＥＡに不当な要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国外務省は21日、馬朝旭（ば・ちょうきょく）外務次官が国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と20日に米ニューヨークで会談したと発表した。馬は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、ＩＡＥＡに不当な要求をした。自国の原発が大量の放射性物質を排出しているにも関わらず、IAEAが日本の福島原発から放出している処理水を科学的に評価していないと主張した。　世界で反対を表明しているのは中国だけ(中国に脅されてしぶしぶ反対声明を出さざるを得なかった国もある)という状況の中、面子を掛けて日本を貶めようと画策している。

2023年9月20日：サウジのムハンマド皇太子がイスラエルとの国交正常化へ／（読売新聞）(9.22記)　サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子は20日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで、バイデン米政権が仲介するイスラエルとの国交正常化は「冷戦終結後、最大の歴史的合意になる」との考えを示し、「（合意は）日々近づいている」と述べた。「我々にとってパレスチナ問題は非常に重要だ。（合意には）その部分を解決する必要がある」とも述べ、対パレスチナで強硬姿勢をとるイスラエルのネタニヤフ政権を牽制した。

2023年9月20日：中国の王毅外相がサンクトペテルブルクでプーチンと会談／（共同通信）　ロシアを18～21日の日程で訪問した王毅外相は、北西部サンクトペテルブルクで20日、プーチンと会談。中ロが国際秩序の構築を主導するため「戦略的な協力を強化すべきだ」と訴えた。ウクライナ情勢を巡り、米欧と激しく対立するプーチンは王を歓迎した。

2023年9月20日：グテレス事務総長が「汚染大国の強欲」で世界の温暖化対策に遅れと批判／（ロイター）　 国連総会に合わせて20日に1日限り開かれた「気候野心サミット」でグテレス国連事務総長は、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっていると批判した。国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が11月下旬から約2週間、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれるのを控え、強い危機感を表明した。この日の会議には、世界の二大排出国である米国と中国が発言者として招かれなかった。グテレスは、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が数十年遅れていると指摘。「化石燃料の既得権益者が強欲をむき出しにし、われわれの足を引っ張り、腕をねじ伏せてきた。こうして失った時間を取り戻さなければならない」と言明した。

2023年9月20日：在中日本大使館に迷惑電話４０万件・中国の国家的策謀／（ノム通信／時事通信・産経ニュース参考）　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった8月24日から今月中旬までの3週間余りで、北京の在中国日本大使館に計40万件以上の嫌がらせ電話があったことが分かった。日中関係筋が20日に明らかにした。関係筋によると、嫌がらせの抗議や無言電話が最も多かったのは8月25日で、約4万件に上った。現在でも1日5000～1万件の着信があるという。日本大使館は中国側に対処を求めてきた。しかし、中国側は「放出強行が今の局面を招いた」（外務省報道官）などと強弁しており、実質的に黙認している状態だと時事通信は伝えているが、中国政府による国家的策謀であることは明々白々である。25日にピークだったこと、日本人人質を刑事拘束したこと、デモがないこと、がそれを証左している。

2023年9月20日：北東アジア地域の国家関係の枠組みが変わった／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ:薬師寺克行参考)　朝鮮戦争以来、「血の同盟」と云われてきた中国と北朝鮮の関係が揺らいでいる。中国とロシアは北朝鮮に対する核実験や弾道ミサイル発射への国連安保理での制裁決議に賛成してきた。特にロシアは北朝鮮をまるで馬鹿にしていたかのようであった。両国とも北朝鮮を緩衝地帯として一目置いていたが、それ以上のものではなかった。だが2011年にジョンウンが総書記に就いたあたりから変化が始まった。ジョンウンは朝鮮労働党や政府の幹部を次々と更迭した。その極めつきが2013年、金正恩の叔父であり実質的にナンバー2の実力者であった張成沢の処刑だった。張成沢は中国との窓口役となっていたことでも知られており、このあたりから中朝関係にすこしずつ距離が出始めてきたようだ。だが2014年にプーチンがクリミア半島を併合したことで、国際社会で孤立したロシアと北朝鮮の接近が始まった。その裏返しで北朝鮮と中国の関係は冷え込んだ。2023年9月、ジョンウンは好機到来とばかりにプーチンと会談し、一気に蜜月が始まった。中国はこの事態に沈黙を決め込んでいる。中国の戦略が今、自己矛盾に陥っている。北東アジア地域の力関係が一気に変わったからだ。「世界は百年に一度の変革期を迎えている」という習近平主席の言葉は正しいようにみえるが、中国が孤立化に向かっていることは確かだろう。

2023年9月20日：中国で拘束中の邦人を刑事拘留に・スパイ容疑／（ノム通信／共同通信参考）　中国北京市で3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を刑事拘留したことが20日分かった。中国政府が今月中旬に入って日本側に伝えた。中国当局は正式に逮捕するかどうかを近く判断するとみられる。日中関係筋が明らかにした。日本政府は男性の早期解放を求めているが、中国側は応じていない。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が悪化する中、男性の拘束長期化が懸念される事態となり、日中関係の安定化はさらに遠のきそうだ。　なぜメディアはこの邦人の氏名を明らかにしないのか？ メディアも政治に支配されている。そして今頃になって拘留の措置を強化したのは、処理水放出に絡んだ政治的意図からであることは明白である。

2023年9月19日：イスラエル軍が過激派本拠地のジェニン難民キャンプを襲撃／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　19日、パレスチナ自治区で、イスラエル軍がパレスチナ側の過激派の本拠地とされているジェニン難民キャンプを襲撃した。この襲撃で、4人のパレスチナ人が殺害された。

2023年9月19日：ウクライナの大統領夫人オレナが国連でロシアによる子ども誘拐を非難／（AFP時事）　ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人は19日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の関連行事に出席し、ロシアに連れ去られて洗脳を受け、国民としてのアイデンティティーを奪われているウクライナの子どもたちが帰国できるよう、各国首脳に支援を要請した。これまでにウクライナの子どもたち計1万9000人以上が、強制連行されたり、ロシアの本国や占領地に送られたりしており、このうち帰国を果たしたのはわずか386人だと説明した。国際刑事裁判所(ICC)は、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのプーチン大統領とマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）に逮捕状を出している。

2023年9月19日：ウクライナ南部港から穀物船出港・ロシア合意離脱後初めて／（共同通信）　ロシアの侵攻が続くウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は19日、フェイスブックの投稿で、南部オデッサ州のチョルノモルスク港から小麦を積んだ民間貨物船が黒海に出港したと明らかにした。ロイター通信などによると、ロシアの穀物輸出合意離脱後、ウクライナが設けた臨時回廊を通じて入港した貨物船が穀物を積んで出港するのは初めて。今回の輸送は、海路によるウクライナ産穀物の輸出の成否を占うことになりそうだ。ウクライナ当局は16日、民間貨物船2隻が臨時回廊を通ってチョルノモルスク港に入港したと発表していた。臨時回廊はNATO加盟国のルーマニアやブルガリアの沿岸を通る。

2023年9月19日：移民の出発地のチュニジアで２５００人を阻止・密航関与で数十人逮捕／（ロイター）　チュニジアの沿岸警備当局は19日、2500人を超える不法移民を阻止し、密航に関与したとして数十人を逮捕したと明らかにした。イタリアに向かう移民の出発地となっているスファックスでは、先週末から大規模な取り締まりが行われている。また地上の国境からチュニジアに入ろうとしたサハラ以南の移民約1900人の入国を阻止。ほとんどがアルジェリア国境から到着しているという。一方、イタリア南部のランペドゥーサ島には北アフリカから記録的な数の移民がボートで殺到しており、先週には1万人が到着した。沿岸警備隊が年初から8月末までに沿岸沖合で確認した移民の溺死者は920人に上っている。(9.20｢移民と難民｣)

2023年9月19日：アゼルバイジャンがアルメニアとの係争地で軍事作戦・ロシアが自制訴えるも二枚舌／（共同通信・時事通信）　アゼルバイジャンの国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの2ヵ所で地雷が爆発し治安部隊職員らが死傷したと発表した。アルメニア側の仕業だとして「限定的な対テロ作戦」を開始したと明らかにした。ロイター通信はアゼルバイジャン当局者の話として6人が死亡したと伝えた。インタファクス通信によると、ナゴルノカラバフのアルメニア側当局者は、アゼルバイジャンからの砲撃で2人が死亡、11人が負傷したと述べた。軍事行動が続けば大規模な流血に発展する恐れがある。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「情勢を憂慮している」と述べ、双方に自制を求めた。アルメニアのパシニャン首相は、安全保障会議を緊急招集。ただ「軽率な行動はしない」と述べ、軍事行動は取らない方針を示した。「弱腰」と受け止められ、首都エレバンでは反政府デモが起きた。22日の時事通信の続報では、アルメニアのパシニャン政権は抗戦せず、アルメニア系勢力が20日に武装解除を含む停戦合意に応じ敗北した。降伏に納得しない市民による連日の反政府デモが繰り広げられている。21日には46人が拘束された。　 ウクライナを侵略しているロシアが「自制」を求めるというのは自己矛盾甚だしい。二枚舌と云えよう。そもそもロシアには両国を支配下に置く力を失っている。

2023年9月19日：グテレス国連事務総長が国連改革要求／（共同通信）(9.20追記)　国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で冒頭に演説した。グテレスは「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。他にも気候変動対策が不十分だとして「全ての指導者が暑さを実感したのか疑問だ」と不満を示した。またウクライナ産穀物の輸出合意の立て直しにも触れた。　やっと事務総長自身が無力感を感じたようだ。これを切っ掛けに国連改革ができればよいが、それは不可能だろう。翌日20日の産経新聞には、このグテレスの改革要求の記事はどこにもなかった。穀物合意・即時停戦要求・リビア問題・途上国でのコロナ禍・SDGｓ達成問題を取り上げただけだ。産経の認識の浅さを示した。他紙も同様なのだろうか？

2023年9月19日：チェチェンの独裁者カディロフの死亡説浮上／（Newsweek）　ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の健康状態をめぐってはさまざまな憶測が飛び交っており、重病説や死亡説も報じられている。

2023年9月19日：インドがカナダに報復的な対抗措置・カナダ外交官追放／（共同通信）　インド外務省は19日、同国駐在のカナダ外交官を国外追放すると発表した。6月にカナダで同国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件を巡り、カナダ政府は18日、インド政府が関与した可能性があるとしてインド外交官の国外追放を発表しており、インド側も対抗措置を取った形。両国の関係悪化は必至だ。インド外務省は追放について「カナダの外交官がわが国の内政問題に干渉し、反インド活動に関与しているとの懸念の高まりを反映したものだ」との声明を発表した。殺害された男性はインドでのシーク教徒独立運動を支援していた。

2023年9月19日：欧州に移民殺到・ＥＵ苦慮／（共同通信）　欧州連合(EU)域内にアフリカや中東から移民・難民が殺到し、EUが対応に苦慮している。イタリア最南端ランペドゥーザ島には最近の数日間で島の人口より多い約8千人が到着。シリア情勢の悪化で100万人超が流入し社会混乱を招いた2015年の欧州難民危機の再来が現実味を帯びている。「移民は欧州（全体）の課題であり、欧州が答えを出す必要のある問題だ」とEUのフォンデアライエン欧州委員長は17日語り、ランペドゥーザ島を訪問。EUに対応を要請したイタリアのメローニ首相に連帯を示した。新型コロナウイルス禍が落ち着き、移民らの動きが再び活発化したことや、北アフリカのリビアやチュニジアの政情不安定化が要因に挙げられる。EUの欧州国境・沿岸警備隊によると、今年1～8月に不正にEU域内に入った人の数は前年同期比18％増で2016年以降最多を記録。特に北アフリカからイタリアに入った人の数はほぼ倍増した。

2023年9月19日：メキシコの宇宙人(？)ミイラをＣＴスキャン・Ｘ線検査／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）(10.14追記・改訂)　この物体は2017年、ペルーのナスカ地上絵の近くで発見されたとされているが、発見者はいわく付きのガセネタ発信者であるUFO研究家のハイメ・マウサンである。先週、メキシコ議会で公開された。手足は細長く、指は3本で歯は無かった。体内に卵があったとマウサンは主張している。メキシコ海軍保健科学研究所のベニテス所長は18日、この物体についてCTスキャンやX線検査を行った結果、「頭蓋骨の首はつながっていて組み立てられたり、人工的に操作された痕跡はない」と結論づけた。「遺体は大きな目と脳、広い立体視覚を持ち、歯がなかった」と報告した。メキシコ国立自治大学（UNAM）が行なった炭素年代測定の結果、ミイラは「約1000年前」のものであると判明。だがマウサンはこれまで44もの「デマ」を流してきた。2007年に発表した『エイリアン・ベビー』はリスザルをもとにした創作だと暴かれている。2015年にも3本指の『宇宙人のミイラ』とする写真を公開し、即座にアメリカ先住民の子供のミイラであると発覚した過去がある。これが本物の宇宙人の死体かどうかについての論争は、今後も続きそうだ。　ミイラの遺伝子解析が行われていないという科学的検証上の疑惑がある。

2023年9月19日：中国外務省が香港の全ての外国領事館に職員の個人情報提供を要請／（ロイター）　中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。要請書簡によると、公署は10月18日までに要請に応じるよう求めた。書簡は「領事関係に関するウィーン条約」に基づき「各総領事館と欧州連合(EU)代表事務所に対し、雇用契約を結んだ全ての現地職員に関する情報を提供するよう要請する」と記されている。　 ウィーン条約の詳しい内容については報道されていない。

2023年9月19日：ロシアが青少年を戦争に駆り立てる／（ノム通信／NHKニュース参考）　ロシアのプーチンは戦場に若者を動員するために、愛国教育を強化し、9月から高校生を対象に授業に軍事教練を義務付けた。高校生は武器の扱い方を授業で受けている。愛国教育では週に１度、「大切な話をしよう」と題するロシア優越主義に基づく歴史観が植え付けられている。ロシア国民の74％がこの愛国教育が必要だと考えているとし、軍事教練を取り入れることも83％が必要だと考えているという。プーチンの動機は軍への動員をしやすくすること、およびロシアを誇りに思う市民を育てるためだとされている。

2023年9月19日：ジョンウンは５泊６日の長旅を終えて帰国・食糧支援を断る／（読売新聞）　北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記は19日、ロシア訪問の全日程を終え、帰国の途についた。正恩氏と列車で一緒に移動したロシアのアレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮大使は17日、今回の訪露を「全て計画通りに行われた。金正恩同志は満足した様子だった」と述べた。ジョンウンは水力発電でのロシアの協力も求めた。同大使は北朝鮮への食糧支援も提案したが、「苦しい時はお願いするが、いまは問題ない」と断ったという。ジョンウンは、北朝鮮に「大規模リゾート」を建設中だとして、露沿海州からの観光客訪問に期待を寄せたという。　国民にとって役の立たない儲け主義の施設を作り、食糧支援を断るとはどういうことだ。自分の食料は足りているという意味だったのか？

2023年9月19日：ロシアがドローン３０機などでウクライナ攻撃／（時事通信）　ウクライナ西部や南部など広範囲で19日未明から早朝にかけ、ドローンや砲弾によるロシア軍の大規模な攻撃が行われた。ウクライナ空軍の通信アプリ「テレグラム」への投稿などによると、飛来したドローン計30機のうち27機を防空システムで撃墜したが、巻き込まれた2人が死亡した。

2023年9月18日：ロシアが米国のアラスカ面前のベーリング海でミサイル演習／（日テレNEWS）　国連総会開幕を控えた18日、ロシア国防省は、アメリカ・アラスカ州も面するベーリング海などでミサイル発射演習を行ったとして、映像を公開した。発表によると、演習を行ったのはベーリング海、チュクチ海とロシアのチュコトカ半島の海域だという。

2023年9月18日：リビアで東側当局の怠慢を非難する大規模な抗議デモ発生／（AFP時事）　暴風雨「ダニエル」の直撃で数多くの犠牲者が出たリビア東部デルナで18日、当局の怠慢を非難する大規模な抗議デモが行われた。デモは市内の大モスクの外で行われ、東部に拠点を置く代表議会とアギーラ・サレハ議長に激しく抗議した。またデモ参加者の一部がデルナ市長の住宅に放火した。デモは市内の大モスクの外で行われ、東部に拠点を置く代表議会とアギーラ・サレハ議長に激しく抗議した。現場では、「われわれは議会の解体を望む」、「アギーラは神の敵」、「泥棒と裏切り者は厳罰に処するべきだ」などのスローガンが飛び交った。デモ参加者らは声明を発表し、「責任者に対する速やかな捜査と法的措置」を求めた。また、デルナ市での国連（UN）事務所設立のほか、「市の再建と被災住民への補償」への着手、市議会とこれまでの予算についての調査を求めた。

2023年9月18日：ウクライナのゼレンスキー大統領がＮＹ到着・病院訪れ兵士を見舞い／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、国連総会などに出席するため、オレナ夫人と共に米ニューヨークに到着したと自身のＳＮＳで明らかにした。2022年2月のロシアのウクライナ侵略開始後、ゼレンスキーの訪米は2022年12月に続き2度目で、国連総会に対面で出席するのは初めてとなる。到着後、ゼレンスキーはニューヨーク市内の病院を訪れ、治療を受けているウクライナ兵士を見舞ったこともＳＮＳで明らかにした。

2023年9月18日：中露外相会談(モスクワ)／（日テレNEWS）　中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は18日、モスクワで会談し、ウクライナ情勢などについて議論した。また、来月のプーチン大統領の訪中に向け調整したとみられる。

2023年9月18日：売国沖縄県知事玉城デニーが国連で基地問題批判の主張・人権とは関係ない場での自国批判／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　沖縄県の玉城デニー知事が18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。　国内の政治問題を国際化させた責任は重大であり、まさに売国奴のやることである。中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがあると懸念されている。単なる売名行為、自己主張の場違いでの表明にすぎない。

2023年9月18日：国連人権委が安保理常任理事国のロシアを調査・人権状況が著しく悪化と報告／（ロイター）　国連人権理事会は18日、2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、ロシアの人権状況が著しく悪化していると指摘した。市民社会に対する「組織的な弾圧」が行われているとし是正を求めた。ロシアの人権問題の特別報告者マリアナ・カツァロワは報告書で、ロシア当局が反戦派を大量に恣意的に逮捕したとし、拘束された人は「執拗な拷問や虐待」で命の危険にさらされているとした。国連人権理事会が、安全保障理事会の常任理事国であるロシアの人権状況の調査を要請されたのは初めてである。

2023年9月18日：カナダがシーク教徒殺害事件でインドが関与と批判・インド大使館の関係者を追放と発表／（共同通信）　カナダのトルドー首相は18日、6月に同国西部でカナダ国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件に関与した可能性があるとして、インド政府を批判した。外務省は在カナダインド大使館の関係者を国外追放にすると発表した。カナダ放送協会（CBC）などが伝えた。事件は6月18日、西部ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院の駐車場で男性が銃撃され死亡。男性はインドにおけるシーク教徒の独立運動を支援していた。インド政府は独立運動を警戒している。

2023年9月18日：カルロス・ゴーンが日産に１４７０億円賠償請求・レバノンで裁判始まる／（読売新聞）　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が名誉を傷つけられたなどとして、日産や同社関係者らを相手取り、10億ドル(約1470億円)以上の損害賠償を求めた訴訟が18日、逃亡先のレバノンの裁判所で始まった。　現代司法は犯罪者であっても訴訟ができるという矛盾を抱えている。カルロスが犯罪を犯したことは明白であり、訴訟は却下されるべきだった。これは司法の不全の良い事例となった。(20.8.12｢未来の司法制度｣)

2023年9月18日：ウクライナが国防相に続いて次官６人全員を解任・汚職が理由か？／（読売新聞）　ウクライナ政府は１８日、ハンナ・マリャル国防次官ら、国防次官6人全員の解任を閣議で決定したと発表した。理由は明らかにしていない。国防省では、軍の調達などを巡る汚職疑惑が相次いで発覚し、9月上旬、国防相が事実上更迭され、新たにルステム・ウメロフが国防相に就いていた。マリャル国防次官は戦争犯罪など国際法の専門家で、2021年から国防次官を務めた。ウクライナの反転攻勢の進展について頻繁に情報を発信しており、18日朝も戦線の様子を伝えていた。ウメロフの要請を受けて、すべての国防次官が自発的に辞表を提出したという。　ウクライナは戦争を遂行できるのか、懸念が生じた。

2023年9月18日：タイのタクシン元首相が早ければ来年２月に仮釈放／（共同通信）　タイ政府矯正局の報道官は18日、在任中の汚職罪などで1年の刑期に服しているタクシン元首相(74)が、早ければ来年2月に仮釈放の資格を手にするとの見解を明らかにした。タクシン氏は国外逃亡を終えて今年8月に帰国。8年の刑期を言い渡され、国王の恩赦で1年に短縮された。高血圧などを理由に警察病院に入院中。　病院に入院してゆっくり静養させているなど、とんでもないことだ。犯罪者を優遇するこうした現在の法の在り方自体に疑問が湧く。

2023年9月18日：ロシアは「国家戦争は国際司法裁判所に裁判権がない」と主張／（共同通信）　国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)で18日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論が行われ、ロシアの代表がICJには裁判権がないと主張し、請求棄却を求めた。ウクライナは2022年2月末、ロシアの侵攻には正当な理由がないとしてICJに提訴。ICJは2023年3月、侵攻に深い懸念を表明し、仮処分として請求通り侵攻を停止するよう命じたが、ロシアは従っていない。ウクライナは、ジェノサイド（民族大量虐殺）条約の条項を根拠に提訴したが、ロシアは国家間の武力行使は条約の対象外だとして争っている。　ロシアの主張が通れば、ＩＣＪの存在そのものの意義が問われることになるだろう。

2023年9月18日：米がイランと囚人交換・凍結資産８８６０億円を解除／（読売新聞）　米政府は18日、イランとの間で「囚人交換」の取引が成立し、イランに拘束されていた米国人5人が解放されたと発表した。米国は、韓国で凍結されていたイランの資産約60億ドル(約8860億円)を解除し、米国内で収監されるなどしていたイラン人5人を解放した。米政府は、凍結解除された資産の用途を薬品や食料購入といった人道的な活動などに限定するとしている。　米国がこの5人を8860億円に相当する価値があると考えた根拠が分からない。イランに改善の兆しが見られるならともかく、イランは強硬姿勢を強めている。宗教独裁を認めるような、誤った判断としか思えない。イランが約束を守るわけもない。

2023年9月18日：中国がドイツ外相の「習近平独裁」発言に抗議／（産経ﾆｭｰｽ）　ドイツのベーアボック外相はこのほど、米フォックスニュースのインタビューで「もしプーチン露大統領がこの戦争に勝利したら、習氏のような他の独裁者にとってどのようなサインになるだろうか」と発言した。これに中国がも反発し、毛寧報道官が18日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。　中国はなにかにつけて決まり文句のように「強烈な不満と断固とした反対」を唱えるが、この呪文には何の効果も無くなった。ドイツ外相の発言が正論だからである。

2023年9月18日：中国外相がロシアと戦略対話へ・プーチン訪中の地ならし／（ロイター）　中国外務省は18日、王毅共産党政治局員兼外相が18-21日にロシアを訪問すると発表した。10月にも実現する可能性があるプーチン大統領の訪中に向けた地ならしをするとみられている。

2023年9月18日：ゼレンスキー大統領が「ウクライナ敗北なら世界大戦」と警告／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。

2023年9月18日：ＮＹで化石燃料廃止を求め数万人のデモ行進／（AFP時事）　国連総会が行われている米ニューヨークで18日、気候変動への対応強化を訴え数万人がデモ行進した。約700の団体および活動家グループが参加した。参加者らは、複数のブロックを埋め尽くし、「バイデン、化石燃料廃止を」「山火事と洪水に投票した覚えはない」などと書かれたプラカードを掲げた。

2023年9月18日：中国軍機１０３機が台湾周辺を飛行・近年で最多／（日テレNEWS）　台湾国防部は、18日午前6時までの24時間で、過去最多となる中国軍機103機が台湾周辺を飛行したと発表した。このうち、のべ40機は、台湾海峡に設定された事実上の停戦ライン「中間線」を越えて、台湾寄りの空域に侵入した。また、艦船のべ9隻が台湾周辺で活動した。台湾軍は「中国軍の軍事的な嫌がらせは、緊張を急激に高め、地域の安全を悪化させる。中国政府は、一方的な破壊行為をただちに停止すべきだ」と非難している。　嫌がらせ程度で済めば良いが、最近の中国軍の動きは、習近平が侵攻を焦っているように見える。

2023年9月18日：中国が意図的に９２年前の事件で反日機運を高める／（ノム通信／共同通信参考）　満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から92年となった18日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典が開かれた。中国各地でも関連行事が催された。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で対日感情が悪化する中、中国が国家ぐるみで反日を促進させようとしている。

2023年9月18日：イランがデジタル戒厳令並みの規制・軍がネット支配へ／（ロイター）　イラン政府は大規模な抗議デモの再燃を阻止するため、軍にインターネット規制を強化させている。アミニさんの22歳の誕生日と9月16日の命日を目前にした今、反体制派によると、イランは反対意見を封じ込めるために広範囲に及ぶ弾圧を行っている。アミニさんの死に抗議する2022年のデモでは少なくとも2万2000人が逮捕され、7人が処刑された。何千ものウェブサイトをブロックするだけでなく、定期的にネットを完全に遮断し、最もデモが起きやすい夕方のアクセスを阻止する「デジタル戒厳令」を出している。メッセージアプリをブロックし、規制回避のための仮想プライベートネットワーク(VPN)利用を犯罪として取り扱うこともある。特に民族的・宗教的少数派が大半を占める地域でアクセスが悪化している。最も激しい抗議行動や暴力的な弾圧の一部は、こうした地域で起こったという。デジタルプライバシー調査団体の｢TOP10VPN｣の推計によると、昨年はネット遮断によって7億7300万ドルの追加的な損失を被った。その影響は全国の中小企業に及んでいる。イラン国民にとってＶＰＮは、ソーシャルメディアや通信アプリに接続するために不可欠の手段だ。あるイラン国会議員は先月、国民の約80％が検閲を回避するためにＶＰＮを利用していると述べた。ＶＰＮにアクセスできないことで経済的に深刻な影響が出るだろう。イラン政府は2021年、ネットの支配権を最高指導者直属のイスラム革命防衛隊(IRGC)に事実上委譲し、ＶＰＮの使用を犯罪化するための法案を議会に提出した。法案は議会内の一部と世論の反対に遭い、審議が停滞している。しかし、反対派によれば強硬派は議会を迂回し、法案に盛り込まれた内容の大半を強行的に実施しているという。

2023年9月18日：タリバン政権がＮＧＯ職員１８人拘束・米国人１人を含む／（共同通信）　アフガニスタンで活動するキリスト教系の非政府組織（NGO）「国際支援ミッション(IAM)」は18日までに、職員18人が同国のイスラム主義組織タリバン暫定政権の治安部隊に拘束されたと明らかにした。アフガンメディアは、うち1人が米国人で、キリスト教を布教していた疑いがあると伝えた。IAMによると、今月3日に中西部ゴール州の事務所に勤務する3人が、13日には同事務所から15人が拘束された。米国人以外は現地職員で、いずれも首都カブールに身柄を移送された。IAMは拘束理由は不明としている。IAMは1966年からアフガンで、医療や教育分野での支援活動を行っている。　タリバン政権は財政的に行き詰って、米国人を人質に取ったと思われる。米国は、米国への挑戦と捉えるだろう。

2023年9月17日：中国がマルタでベッラ大統領と会談・サリバン米補佐官とも／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省によると、王毅共産党政治局員兼外相は16・17日、地中海マルタでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、台湾問題について「中米関係における第一の越えてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と主張した。17日にマルタのベッラ大統領と会談した際に、米側との会談について「長時間にわたる意思疎通で、全面的で深く有益な会談だった」と評価した。

2023年9月17日：ウクライナが東欧３ヵ国をＷＴＯ提訴へ・報復措置も示唆／（時事通信・共同通信）(9.19追記)　ウクライナのカチカ通商代表は17日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド・ハンガリー・スロバキアの東欧3ヵ国を世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を表明した。報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。19日の共同通信の続報では、ウクライナは18日、東欧3ヵ国をWTOに提訴した。3ヵ国の規制はこれまでのEUのものと同様に、経由地としてウクライナ産穀物の自国通過を認めている。 　緊張どころの問題ではないと思われる。ＮＡＴＯとの関係にも影響するだろう。

2023年9月17日：ウクライナが要衝バフムト包囲へ・南方集落奪還／（読売新聞）　ロシアへの反転攻勢を進めているウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は17日、激戦が続く東部戦線で、ドネツク州の要衝バフムトの南方にある集落クリシチウカを奪還したことを明らかにした。ウクライナ軍が目指すバフムトの包囲に向け、弾みになるとみられる。

2023年9月17日：ロシアと陸続きのEU加盟国がロシア登録者の入国全面禁止へ／（読売新聞）　ポーラ政府は17日、ロシアで登録された車両の入国を全面的に禁止した。トラックはすでに禁止対象となっていたが、物流の制限を強化する。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が今月に公表した指針で、ロシアナンバーの車のＥＵ入域を禁じたことを受けた措置。露独立系ニュースサイト「メドゥーザ」によると、ＥＵ加盟国では、フィンランド・リトアニア・ラトビア・エストニアが同様の措置を取っており、ロシアと陸続きのすべての加盟国が原則、露車両の入国禁止に踏み切った。　ロシアにとってこれは大打撃だろう。密輸をするには他国の車を購入しなければならなくなる。

2023年9月17日：中国で邦人監視強化・拘束見当も／（共同通信）　日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。

2023年9月17日：ロシアのレンタル航空機が整備不足でトラブル頻発／（Newsweek）　ロシアは米国のエアバスやボーイング社から旅客機をリースしており、米国からの変換要求に応じていない。こうした機体のメンテナンスが滞っており、修理や部品の不足が原因で劣化が進んでいる。ロシアのスホーイ・スーパージェット100型機（SS100）でも機能不全が生じているという。

2023年9月17日：習近平の愛国の呼びかけで、香港が学生に革命聖地巡礼を義務付けへ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の習近平国家主席は、香港の小中学生や高校・大学生に対して、「中国への愛国心を深めていかなければならない」などと呼びかけた。さらに、香港の学生は、授業の一環として中国本土の中国共産党の「革命聖地」を巡礼することが義務付けられることとなった。これは香港の若者を年少時から中国共産党の考え方になじませ、中国への愛国心を育てる取り組みだといえる。中国系香港紙「文匯報」が報じた。習はこのほど、習に手紙を送った香港の中学生に返事をする中で、「何千冊もの本を読み、何千キロもの距離を旅して、祖国の歴史、文化、現状を深く理解し、学業を積み重ね、愛国心を深めていかなければならない」と呼びかけた。　不可能を求める誇大妄想の洗脳だ。

2023年9月17日：イランでイスラム習慣の押し付け・女優標的／（読売新聞）　イランで女性の髪を隠すスカーフ「ヘジャブ」の着け方が不適切だとして拘束された２２歳の女性が死亡し、抗議デモが広がってから16日で1年となった。政府はデモ沈静化後も監視カメラの設置や新法案作成などの対策を強化している。特に影響力の大きい女優ら著名人が標的となっている。6月15日、地元紙１面にモタメドアーリアさんら10人のトップ女優の顔写真が掲載された。「絶頂期の辞退」と女優活動を自粛するような見出しだったが、実際には政府傘下の映画機関が、ヘジャブ不着用歴のある女優の起用「禁止」を制作者組合に通達していた。

2023年9月15日：ゼレンスキー大統領が２１日にホワイトハウスへ・米ウクライナ会談／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　米政府のサリバン大統領補佐官は15日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が9月21日にホワイトハウスを訪問し、バイデン大統領との間でウクライナ情勢や、軍事協力の拡大が懸念される北朝鮮とロシアの関係について協議すると発表した。追加の軍事支援も発表される見通し。またゼレンスキーが連邦議会を訪問し、議会幹部らと面会するとしている。

2023年9月15日：Ｇ７がロシア産ダイヤを禁輸へ／（ロイター）　ベルギー政府の高官は15日、Ｇ７が今後2-3週間以内にロシア産ダイヤモンドの禁輸を発表するとの見通しを示した。「世界市場を再編することになる」とした上で、すぐには完璧に機能しないと認めた。米政府はロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサに制裁を科している。　金はどうなるのか、今後を注視していきたい。

2023年9月15日：米韓が露朝軍事協力に備えて拡大抑止協議／（時事通信）　米韓両政府は15日、外務・国防次官級による「拡大抑止戦略協議体(EDSCG)」をソウルで開催し、北朝鮮とロシアの軍事協力への対応を協議した。双方は北朝鮮の核・ミサイル開発につながるロ朝の協力について、国連安保理決議に違反し「代償を伴う」との認識で一致した。

2023年9月15日：ロシアが２０２２年９月に英偵察機めがけてミサイル発射・無事だった／（共同通信）　英BBC放送は15日までに、黒海上空で2022年9月、飛行中だった英軍の有人偵察機にロシア軍戦闘機がミサイル2発を発射したと報じた。命中はせず、被害はなかった。ロシア側は当初「技術的な不具合」が原因と主張していたが、BBCは、傍受された交信記録から撃墜する意図があったと伝えた。

2023年9月15日：中国とザンビアが関係格上げ／（ロイター）　中国とザンビアは両国関係を包括的戦略協力パートナーシップに格上げした。中国の習近平国家主席は15日午前にザンビアのヒチレマ大統領と会談(場所は不明)して関係強化を発言した。

2023年9月15日：ウクライナ軍がバフムト近郊の集落を奪還／（ロイター）　ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州バフムト近郊の集落アンドリーフカを奪還したと発表した。同軍によると、ロシア側に多数の犠牲者が出た。ロシア軍は装備も失い、ウクライナ軍は一部の地域を要塞化できたという。アンドリーフカは、ロシア軍が5月に占領した激戦地バフムトの南に位置する。ウクライナ軍は、バフムトの南に位置する集落クリシチウカでも「部分的な成功」を収めたと表明した。

2023年9月15日：米が日本に「宇宙軍」を新設へ／（読売新聞）　米軍が近く日本に宇宙軍の司令部を新設する計画を進めていることがわかった。宇宙の軍事利用を拡大させている中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、日米の連携を加速させる構えだ。米軍は2022年11月、米ハワイのインド太平洋軍司令部の下に「インド太平洋宇宙軍」を創設し、12月には在韓米軍にも宇宙軍を創設している。

2023年9月15日：中国公船４隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入／（共同通信）　中国海警局の船4隻が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。首相官邸は侵入を受け、危機管理センターに設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げした。官邸が明らかにした。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月23日以来で、今年27日目。官邸によると、4隻は午前10時半ごろに侵入。海上保安庁の巡視船が、領海から出るよう要求した。15日午後0時15分ごろから相次いで領海の外側に出た。これに先立ち、海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。

2023年9月14日：ブルガリアがウクライナへの禁輸措置を解除・他の東欧諸国は継続／（ノム通信／ロイター参考）　事は複雑である。ロシア侵攻後、ウクライナの農産品が西側に向かい、ポーランド・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・スロバキアの農家を直撃した。そのため東欧5ヵ国はウクライナ産の小麦・トウモロコシ・採種・ヒマワリ種子の国内販売を禁止し、ＥＵもこれを2023年5月に容認した。その期限は9月15日とされていたが、規制を撤廃したのはブルガリアだけであり、他の4ヵ国は規制を延長するようである。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は14日に異議を唱え、国際的な仲介を求める可能性を表明した。

2023年9月14日：ウクライナがクリミア西のロシア防空システムを攻撃・成功と発表／（ノム通信／ロイター参考）　ウクライナ軍は14日、クリミア半島の西にある町、エウパトリヤ付近のロシア防空システムに夜間に長距離攻撃を行ったと発表した。ロイターはこの情報を検証できていない。ウクライナは海軍との合同作戦で、ロシアの防空システム「トリウームフ」のレーダーとアンテナをドローンで攻撃したあと、海軍がウクライナ製巡行ミサイル「ネプチューン」2発を防空システムに打ち込んだという。この改良型ネプチューンは地上の標的を攻撃するように改良されているとのこと。破壊の程度については触れていない。

2023年9月14日：中国とニカラグアが二重基準を露呈・処理水排出に共同声明で反対／（ノム通信／共同通信参考）　中国とベネズエラは、マドゥーロ大統領が訪中して習近平国家主席と会談したのに合わせて共同声明を発表し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し「反対する」と表明した。ベネズエラは日本と遠距離にあり、反対する根拠は全くない。そもそも放水海域で放射能は検出されていない。政治的駆け引きに利用されただけである。驚いたのは共同声明で「外部勢力が他国の内政に干渉することに断固として反対することで一致した」と強調しており、処理水排出への反対は他国の内政干渉とは捉えていないことである。二重基準の典型であろう。さらに驚いたのは「いかなる勢力が台湾・香港・ウイグル・チベット・南シナ海などの問題を口実に中国の内政に干渉することにも反対する」と、中国が原因の国際紛争を自ら取り上げたことである。これではベネズエラが中国の属国であると表明したのと同じことではないか。中国はマデゥーロに相当価値のある手土産を約束せざるを得ないだろう。

2023年9月14日：露朝が蜜月を演出しても効果は限定的／（夕刊フジ：渡部悦和）　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和は「北朝鮮の支援が、ロシアに砲弾を1、2万発提供する程度のものであれば、1日で使い切って『焼け石に水』になる。何百万発も提供するのは、対韓国用に必要な備蓄も枯渇する危険性があり、提供できる数には限りがあるだろう」と話す。首脳会談では、朝鮮人民軍のウクライナへの〝極秘派遣〟が議題になるとの見方もあったが、「北朝鮮兵が動員されたとしてもロシア語が分からず、オペレーションがとれず、現実的ではない。塹壕を掘ったり、軍需工場では働いたりする程度の使い方しかできないのではないか。北朝鮮が協力しても、ロシアは戦況を大きく変えることはできないだろう」と語った。

2023年9月14日：中国が新手の台湾一体化構想・福建省全域をモデル地区に指定／（日テレNEWS）　中国共産党と政府は、中国・福建省全域に、台湾との「一体化」を進めるモデル地区を設置すると発表した。中国共産党で、党の台湾政策を担当する党中央台湾工作弁公室などは14日の会見で、福建省に台湾と一体的な発展を目指すモデル地区を設置する計画について詳細を説明した。計画によると、モデル地区では、台湾企業の進出を促すほか、台湾の人々が住宅を購入したり、医療サービスを受けたりしやすくなるよう社会保障を充実させる。また、福建省から近い台湾の離島・金門島などへは、電気やガスを供給するほか、台湾と中国本土を結ぶ鉄道の開通を急ぐとしている。経済的な利点を強調した融和政策を打ち出し、台湾の世論にアピールする狙いがあるとみられている。　おそらく経済特区にヒントを得たアイデアであろう。「台湾特区モデル地区」とでも呼んだら分かりやすい。台湾人はこのような姑息な誘惑に惑わされてはならない。

2023年9月14日：中国がアフガン新大使任命・タリバン政権を承認か？／（ノム通信／ロイター参考）　中国政府は13日、新たな駐アフガニスタン大使を正式に任命した。アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの暫定政権発足後に外国の大使が任命されたのは初めて。タリバン政権を正式に承認した国はなく、中国の大使任命がタリバン政権の承認に向けた動きかどうかは不明。　中国の利権主義が他国にも分かったことだろう。儲けのためなら手段を選ばず、国益のためなら善悪を問わず、の姿勢である。それが如何に危険な姿勢であるか、中国と付き合う各国は後で知ることになるだろう。

2023年9月14日：中国が台湾への軍圧を急激に強化／（AFP時事）　台湾国防部（国防省）は14日、台湾周辺で同日朝までの24時間に中国の軍用機68機と軍艦10隻を確認したと発表した。前日にも軍用機35機を確認したという。中国側は、西太平洋での演習実施について一切公式発表していない。だが、台湾方面などを管轄する(中国の)PLA東部戦区（Eastern Theatre Command）は13日、台湾に言及することなく、「航空部隊」が「最近」、「数千キロメートル」の範囲で訓練を行ったと述べた。

2023年9月14日：中国が処理水問題で国際的孤立・非科学的フェイクニュースの発信源／（夕刊フジ）　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が国際原子力機関(IAEA)を批判し始めた。ＩＡＥＡの検査で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことを「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張したが、中国の処理水批判は「フェイクニュース」扱いされているのが実態で、国際社会で孤立を深めるばかりだ。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でＩＡＥＡの検査を正当な結果と認めないとし、「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。だが、モニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みへの参加を拒否したのは中国のほうだ。IAEAへの拠出額では中国は米国についで2番目だが、図らずもIAEAは独立性を発揮したことになる。毛の主張は支離滅裂と捉えられており、欧州外交筋は「中国のフェイクニュースを受け入れる国はない」と指摘した。　今やフェイクニュースの発信源とされる中国への信頼は落ちる一方である。ＡＳＥＡＮ＋3首脳会議でも中国に追随する国はなく、Ｇ２０では批判すらでなかった。いまや味方してくれるのは、ロシアと北朝鮮、日本国内の一部左派勢力ぐらいだ。　いや、14日に中国は訪中したベネズエラのマデゥーロ大統領に反対させた。援助と引き換えの偽りの反対である。面白いことに、共同声明では「外部勢力が他国の内政に干渉することに断固として反対することで一致した」と強調しており、処理水排出への反対は他国の内政干渉とは捉えていないことである。二重基準の典型であろう。

2023年9月14日：香港の株式取引所が豪雨で停止になる可能性／（ロイター）　香港の気象当局は14日、降雨警報のレベルが上から2番目に高い「レッド」を発令した。今後大規模な洪水が発生する恐れがあるとし、学校は休校となった。気象当局によると降雨量は1時間に50ミリを超えた。今後大雨による鉄砲水や洪水が予想されるという。香港は先週、過去約140年間で最大の降水量を記録する豪雨に見舞われ、8日の香港取引所が終日停止となっていた。最上位の降雨警報「ブラック」が発令されれば株式市場は休場となる。

2023年9月14日：露朝接近に中国は不快感？・日韓の安全保障揺らぐ可能性／（ノム通信／読売新聞参考）　これまで北朝鮮の後ろ盾になってきた中国は、急速な朝露接近に戸惑っているようであり、不快感を覚えているようだ。露朝関係には慎重に距離を置くとみられる。ロシアが北朝鮮に軍事技術を提供すれば、日韓の安全保障環境がより大きく揺らぐ可能性もある。

2023年9月13日：米がエジプトへの援助の一部を差し止め、台湾に回すと発表／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は13日、バイデン政権がエジプトへの軍事援助額の一部を差し止め、中国の軍事的圧力が増す台湾に振り向ける予定だと報じた。エジプトの人権抑圧に改善が見られないことが理由。複数の米政府当局者の話としている。バイデン政権は、エジプトで拘束中の政治犯解放を条件とした援助額3億2千万ドル(約470億円)のうち、8500万ドルを差し止めると議会に通知した。議会では全額差し止めを求める声も上がっている。5500万ドルを台湾に振り向け、空域や沿岸、サイバー空間の防衛強化に充てる。　いっそのこと、米国は不良国に対する援助を一切止め、中国に肩代わりさせれ中国の財源を枯渇させたらいいかもしれない。素人考えではあるが。

2023年9月13日：米地裁が移民救済は「違法」と判断／（共同通信）　米南部テキサス州の連邦地裁は13日、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」は違法だと判断し、新規申請の承認を停止するよう命じた。既に措置の適用を受けている若者らの滞在資格には直ちに影響しない。寛容な移民政策を掲げるバイデン民主党政権には打撃だ。DACAを巡っては、トランプ共和党政権が2017年に廃止を打ち出したが、最高裁が2020年に廃止決定を認めない判断を表明。テキサスの連邦地裁は2021年にも新規申請の承認停止命令を出していた。

2023年9月13日：ドイツが中国企業による衛星新興企業の完全買収を阻止／（ロイター）　ドイツ政府が13日、中国企業による衛星スタートアップ企業クレオ・コネクトの完全買収を禁じたことが分かった。政府筋2人がロイターに明らかにした。同筋によると、経済省は、すでに53％株を保有している上海垣信衛星科技に、独企業エイティレオが保有する残りの45％の株を取得させないと決定。内閣も同意したという。ドイツは対中姿勢を厳しくしており、2022年11月には国内半導体メーカー2社への中国からの投資を阻止。ショルツ首相は中国への依存を減らす必要性を訴えている。　すでに53％の株を中国側企業が取得しているのであれば、実質的に占有されたのと同じであり、なぜその前に中国を締め出せなかったのか、疑問が残る。

2023年9月13日：露軍がザポリージャ戦線で第３防衛線の強化を開始／（読売新聞）　ウクライナ軍が大規模な反転攻勢をしている主戦場である南部の「ザポリージャ戦線」で第１防衛線を突破したことを受け、露軍は第３防衛線の強化を始めた。メリトポリ市長がＳＮＳで明らかにした。最前線から約15キロ・メートルのポロヒー周辺に新たな塹壕を作り、要衝トクマク近郊の村で対戦車障害物やバリケードを敷設しているという。

2023年9月13日：ロシアが制裁かいくぐりミサイル生産加速／（NYﾀｲﾑｽﾞ・読売新聞）　米紙ニューヨーク・タイムズは13日、ロシアが米欧の制裁や輸出規制をかいくぐってミサイルの在庫を増やし、2022年2月のウクライナ侵略開始前の水準に達したと伝えた。冬にウクライナのエネルギー施設への攻撃を再開することが懸念される。米当局者らの分析によると、制裁の影響で侵略開始から半年はミサイル生産が大幅に遅れたが、1年も経たないうちにアルメニアやトルコなどを経由して重要部品を調達する仕組みを確立し、生産が加速した。砲弾は、米欧の情報機関が当初予想していた2倍の年間200万発の製造能力になり、米欧諸国の7倍の生産量に相当するという。安全性と品質を犠牲にして生産コストを米欧諸国よりもはるかに低く抑えており、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「Kh55」など一部のミサイルは現在、侵略開始初期よりも多くの在庫があるという。

2023年9月13日：中国とベネズエラが対米で協調・関係を「格上げ」／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は13日、訪中したベネズエラのマドゥロ大統領と北京の人民大会堂で会談した。中国国営中央テレビによると、両首脳は会談で両国関係を格上げすると宣言した。反米左派のマドゥロ政権に対しては米国が経済制裁を科しており、習政権は対米を念頭にベネズエラとの連携を強化する考えとみられる。

2023年9月13日：ロシアが北に前月比４.７倍の清製油（石油）を輸出(供与？)／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　韓国の聯合ニュースは13日、ロシアの精製油の対北輸出量が7月、前月比で約4.7に増加したと報道。「武器供与を受けるため、北朝鮮の歓心を買おうと供給を大幅に増やした」可能性を指摘した。　ノムの推定ではこれは供与された可能性が高い。ロシアは武器・兵力ともに逼迫しているとみられ、北からこれらを手に入れるための対価を惜しまない。清製油はロシアではだぶついていると思われる。

2023年9月13日：ロシアのドローンが墜落したルーマニアでウクライナ国境にシェルター建設／（ノム通信／AFP時事参考）　ルーマニア国防省は12日、ウクライナとの国境付近で住民向けの防空壕(シェルター)の建設を開始したと発表した。同地帯では先週、ロシアの無人機のものとみられる残骸が見つかっていた。国防省の発表によれば、兵士約50人がコンクリート製シェルター2基の建設を開始。シェルターはプラウルの「住民保護」を目的としたもので、完工後は地元当局に引き渡されるという。

2023年9月13日：米国の原爆投下への評価が変化・若者の半数以上が「日本に謝罪すべき」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：シェリーめぐみ）　この夏、2本の映画をめぐって日本とアメリカのSNSが炎上した。ひとつは『バービー』。そしてもう一つが『オッペンハイマー』。特に「バービー」を巡っては公式アカウントが肯定的な発言をしたため、日本のSNSの反発を招き、ワーナーブラザース・ジャパンが謝罪する事態に発展した。『バービー』は8月に日本でも公開されたが、『オッペンハイマー』は今のところ公開の予定はない。アメリカは必死で原爆投下を正当化しようとしてきた。トルーマンが語ったとされる「戦争の犠牲者を減らすため」という原爆使用の理由付けが、政権による世論操作のためのでっち上げだったと考える若者が増えている。2020年に調査会社「Statista」による6000人のアメリカ人を対象とした調査では、18～24歳のZ世代の52％が「アメリカは日本に謝罪すべき」と答え、「謝罪すべきでない（原爆使用は正当）」と考える23％を大きく上回った。これには米国社会では学校教育において、教材を教師が自由に選べるということも大きく影響しているようだ。

2023年9月13日：スイスの調査でカトリック教会の性的虐待が明らかに・１９５０年以降９２１人／（AFP時事）　スイス・チューリヒ大学の研究者らは12日、国内のカトリック教会の聖職者による性的虐待の被害者が1950年以降で921人に上るとの調査結果を発表した。虐待の隠蔽が広範囲で行われており、研究者らは「氷山の一角」にすぎないと警告している。調査は教会から委託されたもので、歴史学者らが1年をかけて実施した。この結果、大半のケースで被害者からの報告がない、もしくは虐待の情報を含む文書が破棄されていたことが分かった。性的虐待の被害者の74％が子どもであり、加害者は510人で、その大半が男性。被害者の半数以上が男性で、約40％が女性だったという。

2023年9月13日：ウクライナがクリミアへの攻撃開始・セバストポリの造船所で火災／（ロイター・日テレNEWS）　ロシア国防省は13日、クリミア半島の港湾都市セバストポリがウクライナによるミサイル10発と高速ボート3隻の攻撃を受け、造船所で火災が発生し、船舶2隻が損傷したと発表した。損傷した船舶2隻は修理中だったが、巡航ミサイルの直撃を受けたという。セバストポリのロシア側のラズボザエフ知事は少なくとも24人が負傷したと明らかにした。ウクライナ軍は、「セバストポリの港湾インフラに対する攻撃を行い、成功した」と発表した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、自身のSNSに、ロシア黒海艦隊の攻撃能力を破壊することは、ロシア海軍により封鎖されている黒海の「穀物回廊の安全性を保証する」ものだと投稿した。　ロシア側が先に被害を発表したのは珍しいことだ。

2023年9月13日：中国空軍機２８機が台湾防空識別圏に侵入・太平洋に艦隊が移動／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は、13日朝に中国空軍機28機が防空識別圏に侵入したと発表した。台湾は空軍機を発進、防空システムを作動させ、状況を監視したという。11日には空母「山東」に率いられた中国海軍艦隊が訓練のために西太平洋に入った。これとは別に13日、駆逐艦「055型」を含む20隻以上の中国軍艦が１３日にバシー海峡と宮古海峡を通って太平洋に入った。

2023年9月13日：露朝間で「決議違反」・労働者受け入れも議論か？／（産経ﾆｭｰｽ）　約4年半ぶりとなった13日の露朝首脳会談では、前回と異なり会談後の会見が開かれず、国連安全保障理事会決議が禁じる対北朝鮮取引などが議論されたことを裏付けた。労働者派遣は北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となるが、ロシアは常任理事国として自らも支持した経緯がある。主題となった軍事分野の協力強化のほか、同様に決議違反となる北朝鮮労働者の受け入れなども協議されたとみられる。 ノムが懸念しているのは兵士の提供である。餓死に直面している北朝鮮としては、ロシアからの食糧供給、および兵士の提供による食糧の保全が緊急な課題になっていると思われる。

2023年9月13日：北朝鮮が指導者不在の中ミサイル発射／（日テレNEWS）　韓国軍は、北朝鮮が13日正午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。最高指導者が国内に不在の時にミサイルを発射したのは初めてだという。

2023年9月13日：露朝間で「決議違反」・労働者受け入れも議論か？／（産経ﾆｭｰｽ）　約4年半ぶりとなった13日の露朝首脳会談では、前回と異なり会談後の会見が開かれず、国連安全保障理事会決議が禁じる対北朝鮮取引などが議論されたことを裏付けた。主題となった軍事分野の協力強化のほか、同様に決議違反となる北朝鮮労働者の受け入れなども協議されたとみられる。 ノムが懸念しているのは兵士の提供である。餓死に直面している北朝鮮としては、ロシアからの食糧供給、および兵士の提供による食糧の保全が緊急な課題になっていると思われる。

2023年9月13日：露朝首脳会談・ロシアの孤立を象徴／（ロイター）　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は３日近く掛けて列車でロシア入りし、13日にロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロシアのプーチン大統領と会談した。ロシアは西側諸国と神聖な戦争を戦っており両国は共に「帝国主義」と戦うと表明した。一方、ロシア国営タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は北朝鮮が長年にわたって国連の制裁下にあることについて問われた際、「ロシアは国連安全保障理事会での立場を維持しているが、それがロ朝関係のさらなる発展を妨げることはできないし、妨げることもないだろう」と答えた。またプーチンが武器供給について話し合うのかとの質問に「われわれは隣国として、公表や発表の対象とはならないセンシティブな分野で協力を実行している。これは隣国にとって極めて自然なことだ」と述べた。　帝国主義をとっているのはロシアであり、ジョンウンは見当違いか勘違いをしている。

2023年9月13日：ロシアが北に７月、前月比４.７倍の清製油（石油）を輸出(供与？)／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　韓国の聯合ニュースは13日、ロシアの精製油の対北輸出量が7月、前月比で約4.7に増加したと報道。「武器供与を受けるため、北朝鮮の歓心を買おうと供給を大幅に増やした」可能性を指摘した。　ノムの推定ではこれは供与された可能性が高い。ロシアは武器・兵力ともに逼迫しているとみられ、北からこれらを手に入れるための対価を惜しまない。清製油はロシアではだぶついていると思われる。

2023年9月13日：北朝鮮の鉄道の老朽化・列車の乗客９０人が餓死したことも／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　2006年7月、平安南道（ピョンアンナムド）の山間部にある陽徳（ヤンドク）郡と新陽（シニャン）郡で大雨が降った際には、智水（チス）駅付近を走行中だった平壌発清津（チョンジン）行きの列車と、新義州（シニジュ）発清津行きの列車が、橋梁の流出により1ヵ月半に渡って立ち往生し、乗客のうち90人が餓死した。1997年12月には、積雪による停電で4日間にわたり立ち往生し、車内の暖房が止まったために老人・子どもなど30人が餓死・凍死したという。電力インフラが脆弱なため、停電による運航停止が頻繁に起きる。ジョンウンが鉄道で3日近くも掛けてロシアの宇宙基地に到達したのは、周到な準備があったからであろう。

2023年9月12日：中央アフリカには医療が無い／（国境なき医師団）(9.16記)　長年にわたってクーデターや内戦などの混乱が続いてきた中央アフリカ共和国（以下、中央アフリカ）。紛争のなかで、医療もまた危機的状況にある。人口 550 万人のうち、適切な医療を受けられる人はほとんどいない。平均寿命は 54 歳だ。「国境なき医師団(MSF)
」は中央アフリカで約2800人のスタッフを擁しているが、ＭＳＦ単独ではどうすることもできない。深刻な医療危機が目の前に広がっている。

2023年9月12日：フランスが「子どもへの近親姦」防止の啓発キャンペーン／（ノム通信／AFP時事参考）　驚いたことに、近親者同士の性交は欧州諸国を含む多くの国で合法であり、英国・オーストラリア・米国の大半の州では違法とされているという。フランスでも、実の父母・子ども・祖父母・孫・きょうだい・異母・異父きょうだいと性的関係を持つ事は、成人同士の合意の上であれば合法とされる。だが未成年に対するレイプもしくは性的虐待は有罪であり、加害者が近親者の場合は刑期が長くなることが多い。仏政府が子どもに対する性的虐待防止の啓発キャンペーンを実施するのは2002年以来となるが、フランス政府は12日、公に議論することがタブーとされてきた近親姦に焦点を当てた「子どもに対する性暴力防止の啓発キャンペーン」を開始した。フランスでは毎年16万人の子どもが性的虐待の被害に遭っていると推定される。一方、支援団体などは成人の10人に1人が近親姦を経験したことがあるとしている。「子どもに対する近親相姦と性的暴力に関する独立委員会(CIIVISE)」の共同代表で判事でもあるエドゥアール・デュランは「政府のキャンペーンは勇気あること」と評価。議会は、実子の虐待で有罪となった親から親権を剥奪する法律の整備に取り掛かっている。

2023年9月12日：習近平体制はピークを越え、スローダウンが始まっている／（ニッポン放送：峰村健司）　キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が12日のニッポン放送の番組で語ったところによると、習は右腕としていた秦剛外相を下ろさざるを得なくなり、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」のトップを含め7～8人が取り調べを受けており、すべて挿げ替えざるを得なかった。もともとロケット部隊の人間だった李尚福国防大臣が、2週間ほど動静不明であり、体制内に一大変動が起きている。一強体制というものではなかったことの証左であり、これから中国はスローダウンが始まるだろうという。

2023年9月12日：ロシア国営メディアが「北海道は日本の領土でない」と喧伝／（J-CASTﾆｭｰｽ）　ロシア国営メディアがロシアの日本学者アナトリー・コーシキンの発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。コーキシンは「北海道は日本の領土ではなく、大和国の領土でもなく、アイヌとの数々の戦いで征服された植民地だ」と荒唐無稽な論を展開している。ロシアはこうしたインチキ学者の論をプロパガンダとして推し進めている。2022年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがある。

2023年9月12日：プーチンとジョンウンが今日にも会談／（共同通信）　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は12日午前、特別列車でロ朝国境を越え、極東沿海地方のハサン駅に到着した。ロシア当局筋が明らかにした。午後にもプーチン大統領と首脳会談を行う。ウクライナ侵攻で武器不足が指摘されるロシアへの軍事支援が議題となる可能性がある。両首脳の会談は2019年4月に極東ウラジオストクで行って以来、4年半振りとなる。

2023年9月12日：デンマークが過去に障碍者への強制不妊手術や性的虐待・政府が謝罪／（AFP時事）　デンマーク政府は11日、1933～1980年の過去数十年にわたり、国の施設で障害者に対し強制不妊手術を施したり、性的虐待が行われたりした問題をめぐり、被害者に謝罪した。社会を保護するためとして、視覚障碍者やてんかん患者など身体的・精神的に障碍がある子どもと成人約１万5000人を施設に収容した。精神疾患のある人については、1929年から1967年まで法律のもとで強制不妊手術が行われていたほか、1989年までは結婚するには当局の許可を得る必要があった。調査は前政権が命じた。パニーレ・ローゼンクランツタイル社会・住宅相は、西部ホーセンスで被害者約50人と面会し、「国に監督義務があったが、その責務を十分に果たしていなかった」と認め、「国と政府の名において」謝罪した。

2023年9月11日：内戦が続くリビアで洪水・死者２０００人以上との情報も／（ノム通信／読売新聞・ロイター参考）(9.13記・追記)　ロイター通信によると、内戦が続く北アフリカのリビアで洪水の被害が拡大し、少なくとも数百人が死亡した。東部ベンガジを拠点とする軍事組織「リビア国民軍」は11日、死者2000人以上、行方不明者5000〜6000人と発表した。一方、地元赤新月社の推計として150〜250人が死亡したと伝えられるなど被害の詳細は明らかになっていない。リビアでは10日以降、東部の沿岸都市を中心に被害が出始めた。各地で地滑りが発生し多くの建物が倒壊したと報じられている。ギリシャやトルコなど地中海沿岸国では、強風を伴った大雨による被害が相次いでおり、ギリシャでは15人が死亡した。ロイターの13日の続報では、複数のダム決壊による洪水で、東部都市25％消失・死者5000人以上、1万人行方不明とのこと。ノム通信の追記であるが、デルナ上流のダム２基は1970年代にイタリアが建造したもので、管理がほとんどなされていなかったという。

2023年9月11日：中国で今度は国防相が２週間動静不明／（共同通信）　中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」に出席し、演説したと国防省が同日発表したのを最後に動静が途絶えた。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んで、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。

2023年9月11日：日本がバングラに７年振りの海外協力隊・ＪＩＣＡ派遣再開／（共同通信）　国際協力機構(JICA)は、バングラデシュで日本人も犠牲になった2016年の飲食店襲撃テロを受けて停止していた海外協力隊の派遣を今月から7年振りに再開する。派遣予定の女性2名の歓送会が開かれた。

2023年9月11日：ウクライナが黒海の石油プラットフォーム奪還／（AFP時事）　ウクライナ国防省情報総局は11日、黒海にあり、2015年以降ロシア側が支配していた石油と天然ガスの採掘プラットフォームを奪還したと発表した。このプラットフォームは、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する。

2023年9月11日：習の「中国化」はウイグルを滅ぼす意思を示している／（産経新聞）　日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は11日までに産経新聞の取材に応じ、習近平が8月に新疆ウイグル自治区を視察した際、「イスラム教の中国化」｢中華民族の共同体意識の増進｣を指示したことについて「ジェノサイドの加速であり、非常に危険なメッセージだ」と懸念を示した。

2023年9月10日：米主導の「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」構想をバイデンが発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(10.1記)　米バイデン大統領は10日、SNSサイト「X」の公式アカウントに「米国・インド・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・フランス・ドイツ・イタリア・EUが、新たなインド・中東・欧州経済回廊に関する歴史的合意を締結したと発表できることを誇りに思う」と投稿した。インド・中東・欧州経済回廊（IMEC：India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、インドと中東、欧州を鉄道と港湾網でつなぐ構想だ。沿線上には送電ケーブルやインターネット用ケーブルの敷設も目指す。これは、広範にわたり安定したインターネット接続環境を提供することにつながる。インドからUAE、サウジを海上交通で結ぶ「東部回廊」と、サウジからヨルダン、イスラエルを鉄道で結び、欧州への海上交通と接続する「北部回廊」からなる。アジア・欧州・中東の変革的統合を目指すとしている。バイデンはインドのニューデリーで開催された20カ国・地域首脳会議(G20)にあわせてIMEC構想を発表し、参加国は覚書に調印した。ロイター通信をはじめとする多くのメディアが、IMECを中国の「一帯一路への対抗策」だと報じたが、IMEC参加国の全てが必ずしも米国とそうした意図を共有しているわけではない。中国は「言うは易く行うは難しであり、米国には公約を実行する真の意図も能力も欠けている」と侮辱した。

2023年9月10日：ロシア主導の東方経済フォーラム開催・首脳ら欠席・10ヵ国／（ノム通信／産経新聞参考）　フォーラムでは情勢報告くらいで決められることはほとんどないであろう。そもそも主催者のロシアの経済が西側の経済制裁でがたがたであり、参加国で技術・輸入支援をできるのは中国くらいなもので、参加国の大部分が食糧とエネルギーを格安値段で欲しいだけだからだ。ロシアの兵器が成果を出しておらず、旧式であることも、ロシアの武器輸出にはマイナスになっている。フォーラム自体に何の意味も無くなり、参加することによる国際的評判の下落の方が大きい。参加国は中国・北朝鮮・インド・ベラルーシ・ベトナム・カザフスタン・ラオス・ミャンマー・シンガポール・フィリピンの10ヵ国が代表団を送った。なぜシンガポール・フィリピンが代表を送っているのかは不明。ロシアにとって最大の成果は北朝鮮のキム・ジョンウンとの会議である。武器と兵士の調達の見返りに食糧を送る交換貿易が行われるだろう。

2023年9月11日：ブラジルのルラ大統領が前言撤回・プーチン逮捕は司法判断・加盟離脱も視野／（ロイター）　Ｇ２０サミットの次期議長国を務めるブラジルのルラ大統領は11日、ロシアのプーチン大統領が来年のサミットに出席した場合、逮捕するかどうかはブラジルの司法当局が判断することだと述べた。9日のニュース番組「First Post」とのインタビューでは、プーチンがリオデジャネイロサミットに出席しても逮捕されることは「あり得ない」と語っていた。前言を翻した格好になった。一方、主要国がICCに加盟していない現状から、加盟を見直す必要があるとも発言。　来年のG20までにルラが国際刑事裁判所(ICC)から脱退する可能性が出てきた。

2023年9月11日：露朝がジョンウンの訪露を公式発表／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記がロシアの招待を受けて訪露し、訪問期間中に露朝首脳会談が開催されると伝えた。ロシア政府も11日、プーチン大統領の招待を受けたジョンウンが「数日以内」にロシアを訪問すると公式発表した。

2023年9月11日：中国がついに音を上げたか・「交流を密に」と李強首相がバイデンに／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で、李強首相がインドでバイデン米大統領と「短く交流した」と明らかにした。毛によると、李はバイデンに「中国の発展は米国にとって挑戦ではなくチャンスだ」と述べた上で「中米両国は交流を密にすべきだ」と訴えた。　これまで中国が歩み寄る姿勢を見せたことはない。米国には非難するだけだった。中国の魅力をアピールしたということは、中国が追い詰められている証拠とも見える。立ち話を切っ掛けにしたいらしい。

2023年9月11日：中国の空母艦隊が西太平洋で訓練／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は、中国海軍の空母「山東」の艦隊が11日、台湾の南東60カイリ(111キロメートル)の海域を通過し、訓練のため西太平洋に入ったと発表した。また、現地時間午前5時40分以降、J-16戦闘機など中国軍機11機が台湾の防空識別圏で確認され、台湾軍が「適切な対応」を取ったとも表明した。

2023年9月11日：ロシア地方選で占領ウクライナ併合４州で与党勝利と発表／（ノム通信／AFP時事・文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシアで10日、統一地方選挙の開票が行われ、政府は2022年に併合を一方的に宣言したウクライナ4州で政権与党「統一ロシア」が勝利したと発表した。対抗勢力のない独裁選挙であり、ウクライナや西側諸国からは「偽選挙」だと非難が上がっている。投票所がウクライナ軍の無人機で攻撃されたとして、当局は投票数日前にドネツク・ルガンスク・ザポリージャ・ヘルソンの4州に移動式投票所を設置した。2014年にロシアが併合したクリミア半島でも投票が行われた。批判勢力は亡命または収監を余儀なくされ、ウクライナ侵攻を批判した市民は多数拘束されている。おまけに投票が自動的に読み取られ、投票所のスピーカーで放送される仕掛けまであるところもあるという。

2023年9月11日：米ＣＩＡがロシア人政府職員にスパイ勧誘積極化・動画公開／（ロイター）　米中央情報局(CIA)がロシア人スパイ獲得を積極的に進めており、その一環としてこのほどロシア政府職員を標的に「真実」を明かす大切さを訴えかける動画を公開した。　CIAの思惑はともかく、この訴えは良い作戦だ。ロシア人の中には真実を伝えたくてもその手段がないことを嘆いている人は多いはずだからだ。CIAは逆スパイを見抜くためにAIを活用するだろう。

2023年9月10日：プーチンがマリ軍事政権と電話会談・ワグネルのアフリカ事業を乗っ取るつもりか？／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は10日、露民間軍事会社「ワグネル」のアフリカでの活動拠点マリの軍事政権、アシミ・ゴイタ暫定大統領と電話会談した。プーチンは、ワグネルのアフリカ事業を露軍傘下の民間軍事会社に継承させる狙いとみられる。

2023年9月10日：習近平が台湾進攻に踏み切る３つのパターン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮家邦彦参考）／　宮家は中国が台湾に侵攻する理由として３つを挙げた。①台湾が独立宣言をする・②アメリカが台湾に関心を失う・③政権が対米弱腰を批判される、である。中国は早ければ数年以内、遅くとも2049年(建国100年)までに台湾に侵攻する。人民解放軍は独力で台湾を制圧する能力を保持しつつある。米国には台中関係に介入して米兵の血を流す覚悟は全くない。日本に直接危害が及ばない場合、日本は何もできない。だが一方、ウクライナ侵攻と違って海が間にあるため、侵攻は一筋縄ではいかない。米軍による海上での軍事介入の可能性は高い。中国が台湾制圧を目指すには、在日米軍基地や日本領海・領空への攻撃は不可避となるため、結果的に台日米と中国の対決になるだろう。習はプーチンの失敗から多くを学んでいる。短期間に台湾を制圧できないと、米日の反撃を許してしまうことになり、プーチン戦争同様長期戦となり、世界は米中のどちらを支持するかで分断するだろう。長期的にみれば、「中所得国の罠」で、所得が1万ドルを超える頃に輸出主導経済が崩壊する。習近平の金権政治は貧富の差を拡大し、党の正当性強化にも失敗したため、ナショナリズムの高揚(愛国教育)に頼らざるを得なくなった。しかも経済が緩やかに減速している以上、習近平としては台湾進攻の時期を早めるしか手がない。問題はタイミングである。突然の経済崩壊が侵攻をもたらすことは大いにあり得ることであり、その時中国は自暴自棄に走るだろう。これまでの中国の対台湾政策はことごとく失敗している。その原因は中国の傲慢にあった。もっと賢明にしなやかにやっていれば、台湾内に親中派がもっと増えていたはずである。

2023年9月10日：インドで日韓首脳会議・日中韓首脳会談目指すことで合意／（ロイター）　岸田文雄首相と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は10日、訪問先のインドで会談し、日中韓3ヵ国首脳会談の再開に向けて取り組むことで一致した。

2023年9月10日：次回Ｇ２０議長国のブラジルのルラ大統領がプーチンを招待する意向表明／（産経ﾆｭｰｽ）　ブラジルのルラ大統領は10日までに印メディアのインタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領が2024年11月にブラジル・リオデジャネイロで開催されるＧ２０サミットに出席したとしても、プーチンがブラジル国内で「逮捕されることはない」と述べ、招待の意向も示した。これについて、ブラジルの一部メディアはプーチン逮捕の是非を判断するのは検察や裁判所などの司法機関で、ルラには権限がないことを指摘している。　ルラは社会主義者で国際秩序を重んじる気はないようだ。

2023年9月10日：Ｇ２０閉幕・首脳宣言は初日という異例・成果はアフリカ連合加盟／（ノム通信／日テレNEWS参考）　インドで開かれたG20サミットが10日、閉幕した。難航が予想された首脳宣言は初日に採択されたが、ウクライナ侵攻については後退する内容となった。インド・モディ首相は「『一つの地球 一つの家族 一つの未来』の道筋がすばらしいものになりますように」との言葉で締めくくった。首脳宣言には「全ての国は、領土獲得のための武力による威嚇や行使を慎まなければならない」と明記されたが、ロシアへの直接的非難はなく、核の脅しについても言及はなかった。ウクライナ外務省報道官は「ウクライナの戦争」という言葉をわざわざ赤字で消して「ロシアによる侵略戦争」と書き換えた文面をSNSに投稿した。　多極化は混迷をもたらすだけだ。

2023年9月10日：バイデンがベトナムのチョン書記長と会談／（共同通信）　バイデン米大統領は10日、就任後初めてベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。「戦略的パートナーシップ」を飛ばして一気に「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされた。　同じ共産主義を自称する中国と対立関係になったベトナムと、米国が一気に関係強化に踏み込んだのには地政学的配慮があったからであろう。隣接するカンボジアが中国の属国のようになっているからであろう。

2023年9月10日：中国は英議会にまでスパイを送り込む／（共同通信）　中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら2人を逮捕していたことが10日までに分かった。G20サミットに出席したスナク英首相は中国の李強首相と10日に会談し、「英国の議会制民主主義に対する干渉について重大な懸念を伝えた」という。　李強がどう反応したかは報道されていないようだ。

2023年9月10日：ロシアが一晩でキーウにドローン３２機攻撃・２５機撃墜／（AFP時事）　ウクライナ軍は10日、首都キーウとその周辺に一晩で無人機32機が飛来したと発表した。うち25機を撃墜したと発表した。

2023年9月10日：ウクライナがＧ２０に落胆／（共同通信）　ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は9日、20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）で採択された首脳宣言に、ロシアに対する強い文言が盛り込まれなかったとして落胆を示した。「ロシアのウクライナ侵略に関し、G20が誇れるものは何もない」とフェイスブックに投稿した。　G20はもはや理念の無い「烏合の衆」もしくは「呉越同舟」と化した。全方位外交とカッコつけたインドの国益優先の姿勢がこれを招いたと言ってもいいだろう。G20は経済会議に特化した方が良いのでは。多極化時代というのは「混乱・無秩序」を意味する言葉となるだろう。

2023年9月9日：イタリア首相が「一帯一路」から離脱を中国首相に伝達／（産経ﾆｭｰｽ）(9.11記)　米ブルームバーグ通信は10、イタリアのメローニ首相がインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と9日に会談した際、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えたと報じた。イタリアは2019年に主要7ヵ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだが、イタリア政府内では「(同国への)経済的な恩恵が乏しい」として一帯一路に否定的な声があがっていた。　遅きに失した。ロシア侵攻時点で撤退を表明すべきだった。

2023年9月9日：日：中国の李強首相がフォンデアライエン欧州委員長と会談・デリスキングを唱えるEUを批判／（ノム通信／時事通信参考）　中国はあっちこっちで批判や非難を繰り広げているが、EUにも注文を付けた。中国の李強首相は9日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とニューデリーで会談した。李は「経済問題を安全保障問題化、政治問題化すべきではない」と強調し、経済安保の観点から対中依存を低めようとする「デリスキング（リスク軽減）」を唱えるＥＵを批判した。 　EUは今や国家と同じ扱いを受ける存在であり、そのEUの内政干渉をしたということになる。

2023年9月9日：日本の林芳正外相がウクライナを訪問・ゼレンスキー大統領が謝意表明／（共同通信）　日本の林芳正外相は9日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と面会した。大統領は日本の支援に感謝し「アジアでの主要なパートナーだ」と表明した。

2023年9月9日：Ｇ２０がインドのニューデリーで開幕・アフリカ連合が正式メンバーに／（時事通信）　20ヵ国カ国・地域首脳会議(G20サミット)が9日、インドの首都ニューデリーで2日間の日程で開幕し、10日の最終日を待たず首脳宣言を採択した。ロシアによるウクライナ侵攻について、宣言は「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない／核兵器の使用・威嚇は認められない／ロシアが離脱したウクライナ穀物合意の全面履行」との文言を盛り込んだ。ただ、侵攻に絡んでロシアを名指しで非難する表現は避けた。アフリカ連合(AU)を正式メンバーとすることでも合意した。サミットは初日、気候変動や食料安全保障などに関し話し合った。サミットには岸田文雄首相、バイデン米大統領らが出席。中国は習近平国家主席の代わりに李強首相、ロシアはプーチン大統領の代理でラブロフ外相が参加した。

2023年9月9日：中国が２０２６年のＧ２０議長国に米国がなることに反対／（共同通信）　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は9日、インドで同日開幕したG20首脳会議の事前の当局者協議で、2026年に米国が議長国を務めることに中国が反対を表明したと伝えた。米中の根深い不信感を示す動きとしている。　中国は不信感を超えて、米国による指導そのものに反対している。自国が世界を制覇することを望んでいるからだ。あからさまな覇権意識に世界は驚いただろう。将来、中国がG20から離脱することも考えられる。

2023年9月8日：北朝鮮が「戦術核潜水艦」を進水／（ノム通信／産経新聞参考）　北メディアは8日、水中からの核攻撃が可能な初の「戦術核攻撃潜水艦」の進水式が6日に行われたと伝えた。ジョンウン総書記がこの場で演説し｢海軍の核武装化を引き続き推進していく」と表明した。写真では従来型(ディーゼルエンジン)の潜水艦を改造した3千トン級とみられ、大小10ヵ所程度のミサイル発射口を持つ。潜航しながらSLBMを発射する能力を備えた可能性があり、日米韓への新たな脅威が生まれた。日本海の海軍部隊に配属されるという。建国75年の記念日を前に国威発揚を図った。2019年に写真が発表されたものと同一と見られ、その後4年が費やされた。2021年には5ヵ年計画で原潜建造を掲げていたが、今回それは実現していない。韓国軍関係者は、「正常に運用できるしろものではない」と、性能を誇張している可能性を指摘した。

2023年9月8日：ゼレンスキーがプリゴジンについて「プーチンが殺した。ウクライナにとって有益」と発言／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、首都キーウでの会合で、ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジンについて「プーチンが殺した」と述べた。ロイター通信などが報じた。ゼレンスキーは「プーチンは人として、政治家として心を失った」と批判した上で「少なくとも、われわれは全ての情報を持っている」と語った。ただ情報の具体的な内容については触れなかった。また、プリゴジンについて「1人のテロリストが減った」と発言し、ウクライナにとって有益だと指摘した。

2023年9月8日：日韓中文化相会合でサミットに地ならし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ）　日韓中文化相会合が8日、韓国西部全州で開かれ、若者世代の文化交流促進などを盛り込んだ「全州宣言」が採択された。2019年以来となる対面での同会合で融和ムードを演出し、年内実施を目指す日中韓首脳会談（サミット）の地ならしを行った形だ。3ヵ国はサミット開催に前向きだが、中国と日韓間の関係悪化が影を落とし、実質的な成果を得られるかは見通せない。　反日政策を転換していない中国と話し合う余地などない。中国が積極的なのは、日米韓の連携を破壊するためである。何を言ってくるか見ものであろう。

2023年9月8日：ＥＵ議長国のスペインのエネルギー相がロシア産ＬＮＧの輸入禁止を計画なしと発言／（ロイター）　ＥＵ議長国を務めるスペインのリベラ・エネルギー相は、現時点でロシア産の液化天然ガス(LNG)の輸入を禁止する計画はないと述べた。価格高騰の懸念があるとしている。ロシアはウクライナ侵攻に伴う経済制裁でエネルギー収入が減少しているが、ＬＮＧは依然として大きな収入源となっている。1-7月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入はウクライナ侵攻前の2021年1-7月との比較で40％増加。ＥＵは2027年までにロシア産化石燃料の使用を中止することを目指しているが、輸入鈍化の兆しは見られない。ＥＵはロシア産の原油と石油製品についてはすでに海上輸入を禁止している。スペインはロシア産ＬＮＧの輸入が世界で2番目に多い。

2023年9月8日：ミャンマー発中国詐欺事件の容疑者１２０７人を中国に送還・被害額４０兆円／（時事通信）　ミャンマーで中国国内を標的にした電話・インターネット詐欺に関わったとして、容疑者1207人が6日、国境を接する中国南部雲南省に移送された。中国国営中央テレビが8日、中国人とみられる集団の送還の様子を伝えた。中国では、電話やネットを悪用した詐欺が社会問題化。2022年には被害額が2兆元(約40兆円)に達したとされる。習近平政権が社会の統制を強め、犯罪の取り締まりも強化していることから、中国人詐欺グループは東南アジアなど近隣に移って中国人相手に犯行を続けている。　

2023年9月8日：イギリスの若者の王室離れが深刻／（産経ﾆｭｰｽ）　英調査会社ユーガブによると8月28日時点で君主制の支持率は62％と女王の死去直後の2022年9月14日の67％から大きく変化しなかった。ただ、王室の「若者離れ」は深刻だ。ユーガブの調査では、8月28日時点で18～24歳の君主制の支持率はわずか37％だった。65歳以上は80％で世代間の差が浮き彫りになった形だ。英王室専門家は「全ての世代に圧倒的な人気を誇った女王の不在により、特に若い世代が王室への関心を失いつつある」と指摘。英連邦王国のうち、ジャマイカのホルネス首相は7月、君主制から共和制に移行する考えを示した。オーストラリアの中央銀行も女王の肖像を描いた5豪ドルの紙幣を一新する際、国王を載せない方針を決めたという。

2023年9月8日：フランスの行政裁判所が「アバヤ禁止」を支持／（共同通信）　フランスの行政裁判所、国務院は7日、アラブ女性の伝統衣装「アバヤ」を宗教的として学校での着用を禁じた政府の決定を支持した。イスラム教徒の人権団体が差別の恐れがあるとして差し止めを求めたが、国務院は差別に当たらないと判断した。

2023年9月8日：中国海警局がフィリピンに対し恫喝的威嚇活動／（ロイター）　フィリピンが領有権を主張するため1999年に意図的に座礁させた「シエラマドレ号」を巡って中国との間で両国は対立している。フィリピンは中国の度重なる撤去要請を拒否しており、中国は8月5日に補給任務を行っていたフィリピン船に放水砲を使用した。8日にはアユンギン礁(フィリピン名)付近で、シエラマドレ号への補給任務を遂行していたフィリピン船に中国海警局が警告を発し、追尾した。

2023年9月8日：ロシアで地方選・占領地で強行／（NHKニュース・産經ニュース）　ロシアが地方選を占領地を含めて強行した。投票は10日まで。非常事態宣言下でも選挙を行えるように法律を改正し、占領地でも選挙と称するパフォーマンスを行った。ウクライナ政府は投票しないようにドローンを使って宣伝している。占領地では銃を持った兵士が住民を借り出している。候補者の45％はロシア本土から来た人間だという。バイデン大統領は「偽の選挙」だと断定した。

2023年9月8日：フィリピンは愛煙家に厳しい・喫煙所以外での喫煙に段階的罰金／（Global News Asia）　フィリピンでは、禁煙法違反者への罰金制度がある。初犯で1,000ペソ、2回目で5,000ペソ、3回目で10,000ペソ(約28,000円)。さらにタバコのポイ捨ては2,000ペソとなっている。前政権の時に強化された禁煙法。3回以上違反で禁固刑との噂もある。愛煙家にも評価される東横イン・セブは、喫煙室があり客室で堂々とタバコが吸える数少ないホテル。観光地のマクタン島では緩く、自由に喫煙している人もいる。

2023年9月7日：米議員・大使が「中国の孤立」発言／（産経新聞）(9.9記)　　福島原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国のプロパガンダが裏目に出ている。日本国内では日本産水産物を食べようという機運が高まる一方、中国の禁輸に同調する国はほとんどない。来日中のマッカーシー米下院議員は「世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」と7日に記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は見透かされている。

2023年9月7日：米副大統領ハリスがロシアが北朝鮮に支援を求めるのは「絶望感の表れ」と発言／（ロイター）　ハリス米副大統領は、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事支援を提供すれば「大きな間違い」と述べた。ロシアが孤立化している北朝鮮に支援を求めるのは絶望感の表れという認識も示した。ＣＢＳニュースとのインタビューが7日放映された。ウクライナで使用される武器を北朝鮮がロシアに提供すれば、北朝鮮は「代償を支払うことになる」と牽制した。

2023年9月7日：中国艦が東シナ海で日米加の演習中のカナダ艦に接近・偵察と挑発の行為／（共同通信）　カナダ放送協会（CBC）は7日、カナダ軍のフリゲート艦「オタワ」が6日に東シナ海で日本と米国の艦艇と演習中、中国海軍の駆逐艦が約1キロの距離に接近してきたと伝えた。オタワはその後に駆逐艦に追跡されたという。CBCのクルーがオタワに乗船していた。オタワは1週間ほど前に横須賀港（神奈川県横須賀市）を出港。6日午後、ヘリコプターからの写真撮影のために日米の艦艇と並んで航行していると、中国の駆逐艦が接近。米艦が無線で駆逐艦の方角に向かうと警告すると航路を譲ると返答があった。だが日米の艦艇と離れた後、オタワは駆逐艦の追跡を受けた。カナダ海軍の幹部はCBCに「われわれの動きに興味があるのだろう」と語った。CBCによると、5日にも中国海軍の別の艦艇がオタワの近くを航行していたほか、その数時間前には暗闇の中で別の小さな船舶からレーザー光の照射を受けたという。レーザー光が当たったという乗組員は「何が目的なのか分からない。そこが恐ろしいところだ」と話した。　

2023年9月7日：韓国のユン大統領が中国の李首相に北朝鮮問題への対応を促す／（時事通信）　韓国のユン(尹錫悦)大統領は7日、インドネシアのジャカルタで中国の李強首相と会談した。両氏は、日中韓首脳会談の早期再開に向けた協力を確認。尹は、中国が北朝鮮の核問題で国連安保理常任理事国として役割を果たすよう促した。聯合ニュースによると、ユンは、日中韓首脳会談について「早期に韓国で開催できるよう協力してほしい」と呼び掛けた。李は「積極的に対応する」と述べた。　中国はこの機に乗じて、反日をひっこめるつもりなのかもしれない。余りに損が大きすぎるからだ。

2023年9月7日：ロシアが早速北朝鮮と文化交流・楽団派遣／（共同通信）　在北朝鮮ロシア大使館は7日、北朝鮮での9日の建国75年祝賀行事に参加するロシアの楽団が、2機の特別機で7日に訪朝したとフェイスブックで発表した。北朝鮮国防省が招待したという。関係者によると、ロシアは祝賀行事に高官も派遣する計画を北朝鮮に伝えている。　あまりにも早い展開で戸惑うほどだ。かなり前から計画されていたことなのか、それとも最近の接近で急遽計画されたことなのか、不明である。

2023年9月7日：サウジも日本の処理水放出を完全信頼／（時事通信）　林芳正外相は7日（日本時間同日）、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで、ファイサル外相と戦略対話を行った。林が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について説明。ファイサルは「日本の取り組みを完全に信頼している」と表明した。日本外務省が発表した。

2023年9月7日：マクロンがパリ五輪でのロシア国旗掲揚は「あり得ない」と発言／（共同通信）　フランスのマクロン大統領は、2024年のパリ五輪で「ロシア国旗を掲揚することはあり得ない」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシアの国としての出場は認めない考えを示した。7日付のスポーツ紙レキップがインタビューを伝えた。

2023年9月7日：アフリカ連合（ＡＵ）がＧ２０メンバーに・実現は来年か？／（ロイター）　Ｇ２０はアフリカ連合(AU)を正式メンバーに迎える方向であることが当局者の話で分かった。実現すれば、欧州連合(EU)に続く国家連合の参加となる。55の国・地域が加盟するＡＵは現在Ｇ２０の「招待国際機関」という位置付け。ＡＵ当局者はロイターに、正式メンバーに昇格すると述べた。インドのモディ首相は7日に掲載された新聞への寄稿で、議長国としてＡＵを正式メンバーをするよう働きかけたと明かした。

2023年9月7日：マリで過激派襲撃により死者６４人・西アフリカの治安悪化／（共同通信）　西アフリカ・マリ北部で7日、国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓うイスラム過激派勢力が住民や兵士を襲撃し、少なくとも64人が死亡した。AP通信が8日までに伝えた。マリに隣接するブルキナファソやニジェールを含め一帯はテロ組織が台頭。ニジェールでの7月のクーデターなどで政情が混迷する中、治安が悪化している恐れがある。ブルキナファソでも4日、過激派とみられる武装勢力と政府側との衝突で50人を超える兵士が死亡した。

2023年9月7日：米副大統領ハリスが処理水巡り「中国の虚偽情報」に懸念／（産経ﾆｭｰｽ）　ハリス米副大統領は7日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた東アジアサミット(EAS)で、東京電力福島第１原発処理水を巡り日本の放水計画を支持する姿勢を示した上で、中国を名指すことは避けながら「偽情報の拡散を懸念する」と述べた。処理水の危険性を強調してＡＳＥＡＮ加盟国などに同調を求める中国を念頭に置いた発言とみられる。

2023年9月7日：来日中のウクライナ国会議長が「国連安保は機能していない」と発言／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ最高会議（国会）のルスラン・ステファンチュク議長(47)が7日、都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシアの侵略を念頭に、第二次大戦後に作られた国連の安全保障メカニズムが「機能していない」と主張し、戦争を起こさない体制や侵略国を処罰する仕組みを作るなど改革の必要性を訴えた。ステファンチュクは8日、都内で開かれるＧ７下院議長会議にゲストとして出席するために来日。会見では、ウクライナ戦争の勝敗が世界の今後100年を左右するとし、「独裁主義ではなく、強い民主主義に基づく発展を望む」と強調した。

2023年9月7日：反日を煽っている中国が一転、「日本人入店お断り」の掲示撤去を指示・過熱抑制／（共同通信）　中国遼寧省大連で「日本人の入店お断り」との張り紙をした焼き肉店に当局が撤去を求めたことが中国の交流サイト（SNS）で物議を醸している。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から7日で2週間。当局は日本への嫌がらせを容認してガス抜きを図る一方、反日感情の過熱は抑え込もうとしているとの見方もある。　中共政権は政策を表に出さずに裏で世論誘導を図ることが多い。反日政策は、国内の不満のガス抜きのために行っているが、行き過ぎていると考えた場合には、地方から制御を始める。

2023年9月7日：東アジアサミットで中国・ロシアがＡＳＥＡＮ諸国や西側と応酬／（時事通信）　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の最終日となる7日、日本のほか、米国やロシア、中国などもメンバーとなっている東アジアサミット(EAS)がインドネシアの首都ジャカルタで開かれた。中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り、激しい応酬が繰り広げられ、大国間の対立が浮き彫りとなった。インドネシアのジョコ大統領は総括記者会見で「各国のリーダーはこの地域に平和と安定、繁栄をもたらす大きな責任がある」と強調。首脳らに対立解消に向けて努力するよう訴えた。中国の李強首相は、南シナ海での紛争を避けるための「行動規範」の策定をＡＳＥＡＮと共に「積極的に推進している」と説明。その上で「域外国には交渉努力を十分に尊重することを期待する」と述べ、米国を念頭に、問題に介入しないよう求めた。　中国もASEANからすれば域外国であることを棚に上げている。

2023年9月6日：世界の報道団体が「ＡＩ原則」を発表／（産経新聞）　世界26の報道機関やメディア団体は6日、AIの急速な進化に伴う社会的なリスクを軽減させるため、AI開発者や規制当局に著作権保護や透明性の確保、説明責任などを求める「世界AI原則」を発表した。報道機関やﾒﾃﾞｨｱの持つ知的財産の見境ない流用は非倫理的で、権利侵害に当たると強調した。開発者にどのような著作物を学習に利用したかを記録する義務を設け、利用者などへの透明性を確保の必要を確認。AIが作り出した文章や座像について、開発者側が説明責任を果たすべきだとした。

2023年9月6日：日本の林外相がエジプトの大統領を表敬訪問・日本の投資に期待／（共同通信）　林芳正外相は6日、訪問先のエジプト・カイロでシシ大統領を表敬訪問し、両国の連携強化を確認した。シシは日本からの投資拡大や企業進出に期待すると述べた。エジプトの学校で掃除や学級会を取り入れた「日本式教育」の普及にも意欲を示した。

2023年9月6日：アフリカ首脳らが地球規模の「炭素税」導入を提言／（共同通信）　アフリカ諸国の首脳らが6日、ケニアの首都ナイロビで気候変動対策を話し合う会合を開き、発展途上国での対策費用を捻出するため、二酸化炭素（CO2）排出に課金する新たな「炭素税」を地球規模で導入すべきだと提言する宣言を採択した。アフリカでは干ばつなど、地球温暖化による影響が顕在化し始めており、先進国を念頭にアフリカへの配慮を強く求めた。11～12月にアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でも議論となりそうだ。

2023年9月6日：ウクライナの新国防相が決まる・議会が承認／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ最高会議（議会）は6日、同国国有財産基金トップのウメロフ氏を国防相に就任させるゼレンスキー大統領の提案を賛成多数で承認した。最高会議は5日、レズニコフ前国防相の辞任を承認していた。レズニコフは防衛や支援取り付けに尽力したが、今年1月以降、軍の物品納入や徴兵逃れを巡る汚職問題が相次いで浮上したことで、レズニコフは一連の問題の責任を問われて、事実上更迭されたとみられている。

2023年9月6日：ロシアがウクライナ東部の市場を攻撃・米戦争研究所はウクライナの南進が進んでいると分析／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、通信アプリへの投稿で、前線に近い東部ドネツク州コンスタンチノフカでロシアの攻撃があり、16人が死亡したと明らかにした。被害に遭ったのは市場や薬局などだと指摘した。クリメンコ内相によると、少なくとも28人が負傷した。ミサイル攻撃との情報がある。一方、米シンクタンク戦争研究所は5日、同日公開された位置情報付きの映像から、ウクライナ軍が、ロシアから解放した南部ザポロジエ州ロボティネの南部と東部方面に前進したとの見方を示した。ロボティネ周辺で、地雷原など強固なロシア軍の防衛線の突破を試みている。　

2023年9月6日：２０２３年は人類史上最も暑い年になるかも／（AFP時事）　欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は6日、今年6～8月の世界平均気温が観測史上最高を記録したとし、また2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高いと発表した。

2023年9月6日：米・ＡＳＥＡＮ首脳会議にバイデン欠席／（産経ﾆｭｰｽ）　米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が6日、インドネシアの首都ジャカルタで行われた。米国からはハリス副大統領が参加し、米国はＡＳＥＡＮと「国際的なルールを重んじる姿勢を共有している」と言及。国際法を軽視して南シナ海の実効支配を進める中国を念頭に、ＡＳＥＡＮと連携を強化したい考えを示した。バイデン米大統領が会議出席を見送ったことで、ＡＳＥＡＮ加盟国からは会議前、バイデン政権の「アジア重視」の姿勢を疑う声も上がった。ハリスは会議で「米国のインド太平洋における安全保障上の影響力は地域の安定確保に役立っている」と指摘。東南アジア地域に継続的に協力する姿勢を示し、不安の払拭に務めた。

2023年9月6日：日・ＡＳＥＡＮ関係を格上げ／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の岸田文雄首相は6日、インドネシアのジャカルタで開催された日本とASEAN首脳会議に出席し、相互の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を採択した。首相は会議で、ASEANが独自に提唱するインド太平洋の地域協力構想(AOIP)を支持した。名指しは避けたものの中国を念頭に、南シナ海でも軍事的圧力が強まっていると指摘し、「ルールに基づく自由で開かれた経済秩序に対する挑戦だ」と非難した。「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」を発表し、インフラ・デジタルなどの分野で今後3年間で5千人の人材育成を行うと表明した。さらに巡視船の供与や各国の会場警察への研修実施を進めることも掲げた。

2023年9月6日：韓国がＡＳＥＡＮ首脳会議でロシアと北朝鮮の軍事協力を停止するよう訴え／（ノム通信／ロイター参考）　韓国の尹錫悦大統領は6日、インドネシアのジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で「国際平和を損なうような形で北朝鮮と軍事協力を行う試みは直ちに中止しなければならない」と訴えた。韓国としては韓・中・日の3ヵ国の協力関係を模索している。　ロシア・北朝鮮は参加していないので、問題提起した形であるが、こうした訴えは重要だ。

2023年9月6日：ASEANが中国に国際法の順守求める・南シナ海念頭に／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)はジャカルタで6日、中国の李強首相と首脳会議を開いた。多くの加盟国が中国側に「信頼が必要だ」として国際法の順守を呼びかけた。議長国インドネシアのルトノ外相が明らかにした。中国が8月28日に、南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとする新たな地図を公表、加盟国に反発が広がっていることを踏まえた発言とみられる。　やっと世界の一部だが、アジアで中国の専横に対して声が上がった。

2023年9月6日：米ブリンケン国務長官がキーウ訪問・１０億ドル以上の支援表明予定／（ロイター）　ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナへの支援姿勢を示すためキーウ入りした。2日間の滞在中、10億ドル以上に相当する新たな支援策を発表する。ウクライナで一夜を過ごすのはロシアの侵攻開始以来初めて。4ヵ月目に入るウクライナの反攻開始以降、米高官がキーウを訪問するのも初めてとなる。最初にクレバ外相と会談。明日ゼレンスキー大統領とも会談の予定。

2023年9月6日：中国が自国のことを棚に上げて「新たな冷戦に反対を」と呼びかけ／（ノム通信／AFP参考） 　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓首脳との会議「ASEANプラス3」が6日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、冒頭で中国の李強首相が、大国は「新たな冷戦」に反対しなければならないと述べたが、自国が日本の水産物輸入禁止をし、福島原発処理水の放出に反対していることで異常な反日行動をとっていることには触れなかった。中国こそ「新たな冷戦」を醸成している張本人である。

2023年9月6日：中国が尖閣諸島を自国領と表記・日本の抗議受け付けず／（ロイター）　中国外務省は6日、先月下旬に発表した地図を巡る日本の「いわゆる抗議」を受け入れないと表明した。中国は8月、新たな地図を発表。松野博一官房長官は5日の会見で、地図で尖閣諸島(中国名：釣魚島)が中国側の主張に基づき表記されていることに対し、厳重に抗議し即時撤回を求めたと述べていた。地図の表記を巡っては、南シナ海やインド北東部の係争地が中国の領海、領土と表示され、近隣諸国の反発を招いている。中国外務省の毛寧報道官は6日の会見で「釣魚島と関連諸島は中国固有の領土だ」と答えた。

2023年9月6日：ミャンマー軍政がスーチーの受診を拒否・一時衰弱も／（共同通信）　ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー(78)が歯の痛みを訴えて外部の医師による診療を求めたが、軍事政権が拒否していたことが分かった。6日までに複数の地元メディアなどが報じた。食事が取れず、8月末には一時衰弱して歩くことすらできなかったという。報道によると、刑務所の医師がスーチーに抗生物質などを処方したが、改善しなかった。現在は衰弱状態は脱した。スーチーの次男は英BBC放送ビルマ語版の取材に、歯痛のほかにも嘔吐や目まいなどの症状があるとして「適切な治療が受けられないのは残酷なことだ」と軍政を非難した。

2023年9月6日：習近平のＧ２０欠席で２大国の亀裂深まる／（ノム通信／ロイター参考）　中国の習近平国家主席が20ヵ国・地域(G20)首脳会議の欠席を決めたことについて、ホスト国インドは、中国のインドに対する冷ややかな態度を示しており、既に凍り付いているアジアの核保有2大国の関係がさらに悪化すると受け止めている。与党・インド人民党(BJP)の副党首は「40年間にわたり最も成長著しい経済大国であった中国が、今やインドに取って代わられたことを認めるのは難しいのかもしれない」と述べた。　新興大国の中国を追い上げる更に新興のインドは、面子に掛けても領土問題を妥協しないだろう。今回は面子を潰されたと感じているに違いない。世界は間違いなく多極化しており、問題解決はほぼ不可能になりつつある。

2023年9月5日：英政府がワグネルを「テロ組織」に指定へ／英政府がロシア民間軍事会社ワグネルをテロ組織に指定する見通しだと、英ＢＢＣが5日に報じた。非合法化を命じる文書案を政府がまとめたという。 この文書によると、ワグネルの資産はテロリストの財産と見なされ押収される。ワグネルのメンバーになったり支援することも違法となる。

2023年9月5日：日本の処理水放出について、日本が提案したＩＡＥＡ枠組みを中国が拒否／（共同通信）　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促していた。

2023年9月5日：クラスター爆弾の使用は主としてロシア・死傷者８倍に／（ロイター）　非政府組織(NGO)「クラスター弾連合」は5日、クラスター爆弾による死傷者が昨年8倍に増加し、1000人を超えたとの報告書をまとめた。クラスター爆弾の大半はウクライナ戦争で特にロシアが使用しているという。クラスター爆弾は空中でさく裂し、広い範囲に多数の小型爆弾を飛散させる兵器で、100ヵ国以上で使用が禁止されている。爆発による怪我や火傷で一生治療が必要になるケースもある。昨年の被害者は1172人で、うち353人が死亡した。14年前に年次報告書の作成を開始以来、最悪の水準という。被害者はほぼ全て民間人で、4分の3が子供。不発弾で遊んでいて被害に遭うケースが多いという。報告書によると、2022年はミャンマーでも初めてクラスター爆弾の使用が確認された。アゼルバイジャン・イラク・ラオス・レバノン・シリア・イエメンでも使用されている。

2023年9月5日：ロシアだけが中国の領土主張に沈黙・係争地について／（NW日本版）　中国の自然資源省が8月28日、新たな公式地図を発表したが、これに抗議したのがマレーシア・フィリピン・インド・台湾。自国との係争地域が中国領土と記されたからだ。一方でロシアは、ボリショイ・ウスリースキー島を含む係争地域が中国領土とされても沈黙を貫く。長年の論争の末、2008年に中ロ間で分割された土地だ。ロシアは8月末、領土問題は解決済みと声明を出している。だが中国は一方的にこの島を中国領とした。　この背景にはプーチン戦争下にあるロシアが中国の支援なしにはやっていけないという経済事情がある。

2023年9月5日：ロシアが穀物交渉を有利にするため世界を食料危機に／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する「穀物合意」の失効後、主要な代替輸送ルートを担ってきた同国南部オデッサ州のドナウ川流域への露軍の攻撃が激化している。3・4日には港湾施設が相次いで攻撃され、農耕機械や倉庫が被害を受けた。条件付きで合意復帰をちらつかせるロシアは、ウクライナの穀物輸出を妨害して世界の食料危機をあおり、自身の要求を国際社会に聞き入れさせる思惑だとみられている。

2023年9月5日：台湾の蔡英文総統がアフリカ訪問・断交ドミノ阻止へ／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の蔡英文総統は5日、アフリカ南部にあるエスワティニ（旧スワジランド）を訪問するため、台北郊外の桃園国際空港を出発した。エスワティニはアフリカで台湾が外交関係を持つ唯一の国で、関係強化を目指す。

2023年9月5日：ロシアが北朝鮮の治安当局者との接触を発表・露北協調を公然化／（共同通信）　ロシア当局筋は5日、北朝鮮の治安当局者が8月下旬にロシア極東ウラジオストクに入り、ロシア側と接触していると明らかにした。金正恩朝鮮労働党総書記の訪ロに備えた先遣隊とみられる。金氏の訪ロが実現すれば新型コロナ流行後初外遊となり、ロシアのプーチン大統領と会談すれば2019年4月以来2度目となる。ウラジオストクでは10～13日に東方経済フォーラムが開催される予定。プーチン氏は例年参加しており、今回は金氏を主賓として迎える可能性が出てきた。

2023年9月5日：タイで不安定なタクシン派新政権発足・親軍派との連携に危惧／（ノム通信／共同通信参考）　タイのタクシン元首相派「タイ貢献党」のセター首相ら新閣僚は5日、ワチラロンコン国王の前で就任宣誓し、同党主導の大連立政権が正式発足した。2006年と2014年の軍によるクーデターで政権を倒されたタクシン派は、宿敵だった親軍派との協調にかじを切り、復権を果たしたが、再びクーデターを起こされる可能性は大きい。

2023年9月5日：スロビキンは健在？／（ノム通信／時事通信）　ロシア航空宇宙軍総司令官を8月に解任されたと報じられたスロビキン上級大将とされる写真が4日、ＳＮＳで広まった。公の場から姿を消していたが、「健在」であることが確認された形だが、この情報は偽情報かもしれない。

2023年9月5日：カンボジアの世襲首相マセットが首脳外交を始動／（共同通信）　カンボジアのフン・マネット首相が5日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席し、首脳外交を本格的に始動させた。カンボジア政府関係者によると、岸田文雄首相や中国の李強首相ら、関連会合に参加する各国首脳との会談もこなす予定だ。マセットは4日、インドネシア入りしジョコ大統領と会談、両国関係の強化で一致した。

2023年9月5日：アルゼンチンでロシア製兵器が使用不能に／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　アルゼンチンはこれまで、単に安いからという理由でロシア製兵器を導入してきたが、プーチン戦争が始まってロシア国内の生産兵器が国内需要に回され、外国に出荷できなくなっているため、アルゼンチンは整備の継続ができなくなっており、このほどロシア企業コスモ・テクノプロムエクスポートとの間で結ばれていた、同国空軍が運用しているMi-171E多目的ヘリコプターの整備・修理契約を解除した。そのため南極にあるマランビオ基地などへの輸送ヘリが使用できなくなった。また空軍も超音速戦闘機の稼働数がゼロになっている。予算不足もあり、困窮している。　他のロシア製兵器を使用している国でも同じような状況が生じている可能性がある。ロシアは兵器輸出大国から脱落するだろう。

2023年9月4日：ロシアがキューバ人を傭兵に使う・キューバ政府は摘発／（ロイター）　ロシア・リャザン州の新聞は5月末、複数のキューバ人がロシア軍と契約し、市民権獲得を見返りにウクライナに移送されたと報じた。キューバ外務省は4日、ウクライナでロシア軍のためにキューバ人を強制的に戦わせていた人身売買網を摘発したと明らかにした。当局がネットワークの無力化に取り組んでいるという。

2023年9月4日：中国人による米国内の軍基地への接近が頻発・スパイ活動の懸念／（ロイター）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で100回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。国防総省、連邦捜査局(FBI)などは2022年、こうした無許可入場者(ゲートクラッシャー)を防ぐための見直しを行った。ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。

2023年9月4日：ポーランドがベラルーシのせいで難民政策で二面性・寛容政策の一方、非人道的扱い／（ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ日本版）　これまで、ポーランドは隣国ウクライナからの約97万人の難民に仕事や住む場所を提供するなど寛容な受け入れ政策を取ってきた。しかし、ベラルーシとの国境地帯に広がるビャウォビエジャの森では、中東やアフリカからの難民が反移民政策の下で非人道的扱いを受けている。発端はベラルーシが意図的に難民を受け入れ、経済制裁を続ける欧州に圧力をかけようとしたことだ。昨年にはポーランド政府が移民防止のフェンスを建設。人道的支援を行うボランティアへの妨害も続けている。難民に手を貸す地元民も、救い切れない状況に苦悩を隠せない。　なぜ中東やアフリカからポーランドに難民が押し寄せるのか、そこが問題だ。

2023年9月3日：：露軍大尉がヘリでウクライナに亡命／（読売新聞・時事通信）(9.6追記)　ウクライナ国防省情報総局は3日、ロシア軍のヘリコプター操縦士が、ヘリでウクライナに亡命し、ウクライナ当局に保護されたと明らかにした。ウクライナの主要メディアは、国防省が公開した操縦士のインタビュー映像を一斉に報じた。報道によると、保護されたのは露陸軍のマクシム・クズミノフ大尉(28)で、8月23日にロシア製Mi-8軍用ヘリでロシアを脱出し、ウクライナ領内の飛行場に着陸した。半年以上前にウクライナ側に亡命の意思を伝え、ウクライナ軍の情報機関が脱出を手助けしたという。本人がインタビューで語ったところによれば、当日は低空飛行で国境を越え、露側に察知されることはなかった。家族も別途ロシアを出国して無事だという。クズミノフ大尉はインタビューで、戦争犯罪に加担したくなかったと語るとともに、「ここにはナチスもファシストもいない。それが真実だ」と述べ、露軍将兵に亡命を呼びかけた。6日の時事通信の続報によると、ヘリコプターに同乗していた兵士2名は説得に応じず、着陸後逃亡したが、投降を拒否したため殺害されたという。ウクライナ報道官は、ロシア兵が兵器を携えて投降した場合、適切に補償する法律がゼレンスキー大統領の署名で存在していると指摘した上で、クズミノフに50万ドル(約7400万円)を提供すると約束したという。また報道官は「戦争犯罪者になりたくないロシア人は、ウクライナ軍に寝返ってほしい」と呼び掛けた。　これこそ真っ当な勇者だと言うべきだろう。 

2023年9月2日：中国で「香港頑張れ」のカードを持っていただけでスパイに仕立てられた台湾人／（共同通信）(10.2記)　李孟居氏(51)は台湾のビジネスマンである。2019年8月、香港経由で広東省深圳に出張した。香港へ戻る際、荷物検査でカード数枚が見つかり拘束された。カードはデザインが面白いと思って所持していたもので、抗議活動とは関係ないと強調。中国当局は当初、カード所持の件で訴追しようとしたが法律的にも無理があり、李氏が武装警察部隊を撮影していたことから、それを口実にしたスパイ容疑に切り替えたとの見方を示した。深圳の裁判所は2021年1月、李に懲役1年10ヵ月と2年の政治的権利剥奪を言い渡した。李は刑期満了後の2023年7月24日に中国を出国し、9月2日に台湾に戻った。

2023年9月1日：カナダがインドとの貿易協定交渉を停止・首相訪印控え／（ロイター）　カナダ政府は1日、インドとの貿易・投資協定締結に向けた交渉を停止したと発表した。両国は2023年5月、年内の初期合意を目指すと表明していたが、カナダ側が一転して停止を決めた。　理由は明らかにされていないが、インドがトルドー首相の訪印を機に有利な条件を押し付けたのかもしれない。インドは中国と同様、強国をかさに着て強硬になってきている。

2023年9月3日：タイ海軍が中国と合同演習・クーデター後の米関係冷え込みを反映／（読売新聞）　中国とタイ海軍の合同軍事演習「ブルー・ストライク」の開幕式が3日、タイ中部サッタヒープの海軍基地で行われた。10日までに過去最大となる約2500人が参加する。演習は2010年に始まり、2019年以来となり、今回は5回目。タイは2014年の軍事クーデター以降、米国との関係が冷え込み、中国との軍事協力を深めている。2017年には中国の潜水艦の購入契約を結び、2019年に中国製揚陸艦を購入した。

2023年9月3日：ロシアが対日戦勝記念式典を各地で開催／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン政権は3日、「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」の祝賀式典を各地で開いた。ロシアは2020年に、それまで9月2日としていた「第二次大戦終結の日」を翌3日に変更。3日を「抗日戦争勝利記念日」とする中国と足並みをそろえた。

2023年9月3日：タリバンの恐怖政治の実態／（日テレNEWS）　アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが復権してから2年。反イスラム的な行動を取り締まる「勧善懲悪省」が、美容室の閉鎖など女性の権利を奪う政策を相次いで打ち出している。復活した勧善懲悪省の建物がある場所には、実は前民主政権時代には女性の地位向上のために設置された「女性問題省」があった。当時は多くの女性職員が働いており、施設内には託児所も設けられていたという。女性の権利を守っていた役所が、今では女性を抑圧する役所に置き換わってしまった。タリバンは「若者を惑わせ不道徳」だとして、音楽を事実上禁止しており、取り締まりを強化している。結婚式からも音楽が消えた。市民に恐怖が植え付けられている。勧善懲悪省は2023年6月、監視強化のために新たに200人の職員を採用すると発表した。

2023年9月3日：ロシアがオデーサにドローン攻撃・ドナウ川の港直撃／（ロイター）　ウクライナ軍は、ロシア軍が3日未明に南部オデーサ州の南部を3時間半にわたりドローンで攻撃し、ドナウ川の港湾インフラが直撃を受け、少なくとも2人が負傷したと発表した。通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍が攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」25機のうち22機を撃墜したと表明した。負傷した2人は民間人で、民間インフラに対する攻撃だったとした。ドナウ川は、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止して以降、主要な代替輸出ルートとなっている。どの港湾施設が被害を受けたかについて詳細は明らかにしていない。ウクライナの一部メディアはドナウ川沿いのレニ港で爆発があったと報じている。

2023年9月3日：インドで強まるネット言論規制・「改正ＩＴ規制法」／（ロイター）　インドでは、オンラインでの言論や表現を制限する法律が強化され、政府に対する反対意見の表明への締め付けが強まりつつある。フェイスブックとＸのデータによれば、両サービスに対して情報及びコンテンツに関する削除要請を最も多く出している国の1つがインドだ。こうした中、コメディアンや著名な音楽家といった「意外な顔ぶれ」も法廷の場で異議を訴えるなど抵抗を始めており、デジタル人権擁護団体などは重要な動きとして歓迎している。

2023年9月2日：ニジェールで数千人の反仏軍デモ／（AFP時事）　西アフリカ・ニジェールの首都ニアメーで2日、旧宗主国フランスの駐留部隊撤退を要求する数千人規模の抗議集会が開かれた。7月にクーデターを起こした軍部隊も仏軍の撤退を求めている。集会は仏軍駐留に反対する複数の民間団体の呼び掛けに応じ、仏軍駐屯地の近くで行われた。ニジェールには約1500人の仏軍部隊が駐留している。

2023年9月2日：インドが初の太陽観測衛星打ち上げ・宇宙大国アピール／（時事通信）　インド宇宙研究機構(ISRO)は2日、同国初の太陽観測衛星「アディティヤL1」を南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げた。軌道投入に成功し、約4ヵ月かけて地球から約150万キロ離れた宇宙空間の観測域に向かう。インドは8月23日、無人月探査機「チャンドラヤーン3号」で史上初となる月の南極付近への着陸を成功させたばかり。首都ニューデリーで9日開幕するＧ２０サミットを前に、宇宙大国としての台頭を改めてアピールした形だ。

2023年9月2日：ノーベル財団がロシアとベラルーシの大使への晩餐会招待を撤回／（時事通信）　ノーベル財団は2日、スウェーデンの首都ストックホルムでノーベル賞受賞者らを招いて12月10日に開かれる授賞式と晩さん会について、ウクライナを侵攻しているロシアと同盟国ベラルーシの大使は昨年に続き呼ばないと表明した。財団は8月31日、「全ての大使を呼ぶ」と発表したが、世論の反発を受けて撤回した。

2023年9月2日：習近平が米中首脳会談を避けるためにＧ２０を欠席の観測／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　中国の習近平は5日のASEAN首脳会議に李強首相を送り、G20についてもそれで済ませるようだ。大御所は小さな会合には出る必要が無いと見栄を張っているのか、米国のバイデンと顔を合わせたくないのであろう。全てが中国に不都合な状況が続いているからである。

2023年9月2日：北朝鮮が巡行ミサイルを黄海に向け数発発射／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前4時（日本時間同）ごろから、黄海上に巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。聯合ニュースは、北朝鮮が「ファサル(矢)」と命名した核弾頭を搭載可能な戦略巡航ミサイルの可能性が高く、韓国全域や在日米軍に対する核攻撃能力を誇示したとの見方を伝えた。

2023年9月1日：バイデン政権がウクライナに劣化ウラン弾供与方針／（時事通信）　ロイター通信は１日、バイデン米政権がウクライナに劣化ウラン弾を供与する方針だと報じた。米政府による劣化ウラン弾の供与は初めてで、数週間以内に引き渡される見通し。

2023年9月1日：ゼ大統領が今月１９日に国連総会で演説・２０日に安保理に参加／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今月、ニューヨークの国連本部を訪れ、国連総会や安全保障理事会の会合に出席する見通しとなった。安保理で9月の議長国のアルバニアのフェリット・ホッジャ国連大使が1日、記者会見で明らかにした。

2023年9月1日：シンガポール大統領選で与党出身の元副首相が圧勝／（ロイター）　シンガポールで１日行われた大統領選挙は、与党・人民行動党(PAP)出身のターマン・シャンムガラトナム元副首相が他の2候補に圧勝した。選挙管理当局によると、シャンムガラトナムの得票率は70.4％だった。

2023年9月1日：ロシア法務省がノーベル平和賞受賞者を「外国の代理人」に指定／（読売新聞）　ロシア法務省は１日、ノーベル平和賞の受賞者で独立紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長ら9人と1団体について、欧米のスパイを意味する「外国の代理人」に指定したと明らかにした。外国の代理人に指定されると、資金源や活動内容の報告が求められ、政権による監視が強化される。ムラトフは2021年、ロシアで言論の自由を守ろうと、プーチン政権批判の論陣を張って闘ってきた姿勢が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。外国の代理人には、ムラトフのほか、ロシア出身の経済学者コンスタンティン・ソニンや、ジャーナリスト・コメディアン・政治家なども指定された。その多くが、現在はロシア国外に居住している。

2023年9月1日：ロシアが「サルマト」を実戦配備・欧米を牽制／（共同通信）　ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は1日、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」が実戦配備されたと述べた。サルマトは射程約1万8千キロ。ロイター通信によると10個以上の弾頭の運搬が可能で、全てをMDで迎撃するのは困難とされる。

2023年9月1日：ラブロフがＧ２０での宣言採択阻止を明言／（ロイター参考）　ロシアのラブロフ外相は1日、9-10日にインドで開催されるＧ２０首脳会議について、ウクライナやその他の危機に対するロシアの立場が反映されなければ首脳宣言の採択を阻止し、拘束力のない声明あるいは部分的な声明を発表することになると述べた。 インドの面子を潰そうとしているとしか思えない言行だ。インドは強く反発するだろう。　

2023年9月1日：ロシア・プスコフ空港への攻撃はロシア国内から・ウクライナ情報局長が発表／（AFP時事）　ウクライナのキリロ・ブダノフ情報局長は1日、先月末に発生したロシア西部プスコフ州の空港に対する無人機攻撃について、ロシア国内から実施されたものだったと発表した。今回攻撃を受けた空港は、ウクライナから700キロ離れている。ロシア軍の輸送機IL764機の2機は破壊され、もう2機も大きく損壊した」と主張している。

2023年9月1日：アフリカ３０ヵ国で同性愛・同性婚に厳しい措置・キリスト教の影響／（読売新聞）　同性愛を犯罪とみなす国が多いアフリカで、同性愛者に対する摘発が相次いでいる。ウガンダでは、5月に厳格化された「同性愛禁止法」の初適用により、男性(20)が訴追された。最高刑は死刑となる。これを受けて世界銀行は8月、ウガンダへの新規融資を打ち切ると発表した。同法の施行を巡り、米キリスト教保守派が、多額の資金を援助するウガンダの教会を通じ、同性愛や人工妊娠中絶反対の「思想の刷り込み」を行っていたとされる。ナイジェリアでは8月28日、同性婚の結婚式の参加者約200人が拘束された。同性婚には最高で禁錮14年が科せられる。アフリカでは、30ヵ国以上で同性愛が犯罪とされている。

2023年9月1日：タイ国王がタクシンに恩赦・禁固１年に減刑／（AFP時事）　タイ政府は1日、タクシン・シナワット元首相(74)が、マハ・ワチラロンコン国王から恩赦を受け、禁錮8年から1年に減刑されたと発表した。発表では「王室への忠誠心」が認められたことや、健康問題などが理由として挙げられている。タクシンは4件の刑事事件で有罪判決を受け、計10年の禁錮刑が確定している。ただ、うち1件は時効が成立しているため、収監期間は8年となっていた。　タクシンとしては収監自体が屈辱的であり、恩赦の結果は不満だったと思われる。国王としては国民に対して面子を保ったと言えるだろう。一方、帰国(8月22日)や恩赦申請(8月31日)から日が経っていないことから、合意ができていたとも考えられる。

2023年9月1日：中国は南シナ海に「十段線」を適用・台湾も反発／（産経ﾆｭｰｽ）　中国が8月28日に発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。

2023年9月1日：ウクライナが西部の原発近郊の町をドローン攻撃／（ロイター）　ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、クルスク原子力発電所から数キロメートル離れた町クルチャトフが１日午前にウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けたと述べた。

2023年9月1日：台湾外交部長が「今年こそ台湾の国連参加を」と訴え／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が国連総会の新会期が9月5日に始まるのを前に産経新聞に寄稿し、地球規模の課題の解決や国際社会の平和と安定のため、国連と関連機関への台湾の参加を認めるよう訴えた。台湾を一度も統治したことがない中華人民共和国が、台湾を力で奪い取ることを宣言し、武力行使の放棄を拒否している、と非難した。

2023年9月1日：ロシアがＣＳＴＯ構成国でベラルーシでの合同軍事演習・アルメニア不参加でほころび／（産経ﾆｭｰｽ）　旧ソ連構成国6ヵ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)は1日、北大西洋条約機構(NATO)の領域と接するベラルーシで合同軍事演習を始めた。6日まで。ロシアは欧米を威圧しつつ、ウクライナ侵略で国際的に孤立したとの印象を払拭する思惑とみられる。ただ、ＣＳＴＯにはほころびの兆しも出ている。報道によると、演習にはロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5ヵ国から計2500人以上の人員と500以上の兵器を投入。ＮＡＴＯ加盟国ポーランドやリトアニアに接するベラルーシ西部ブレスト州やグロドノ州の演習場などで行う。一方、ＣＳＴＯ加盟6ヵ国のうち、アルメニアは業務過多を理由に演習の一部への不参加を表明。ＣＳＴＯも同国の参加に言及しておらず、演習全体への参加を見送った可能性がある。

2023年9月1日：ロシアが実効支配下のウクライナ４州で地方選挙／（ロイター）　ロシアが昨年、一方的に編入を宣言したウクライナ4州(ドネツク・ルガンスク・ザポロジエ・へルソン)で31日、ロシアが設置した当局が地方選挙を開始した。支配を既成事実化する狙いがあるとみられる。ロシアは4州を完全には制圧していない。4州は、ロシアが2014年に併合したクリミアとともに、ウクライナの約5分の1を占める。ウクライナ当局は、選挙の実施は違法と反発している。