国際
2023年8月
2023年8月31日：ウクライナの反転攻勢で第１防衛線突破・南部要衝に前進／（共同通信）(9.2記) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは31日、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポロジエ州のベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破したと報じた。8月に奪還を表明したベルボベ西方のロボティネでの進軍と併せ、アゾフ海に近い要衝に向けて前進した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は1日、ザポロジエ州での反転攻勢で過去72時間に「注目すべき進展があった」と指摘。ロシア軍の第2防衛線に対する戦闘でも、ある程度成功しているとの見方を示した。ウクライナ軍はベルボベで（1)戦車壕・(2)｢竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物・(3)広大な地雷原からなる防衛線を突破した。ロボティネ奪還は、要衝トクマク攻略を念頭に置く。
2023年8月31日：ウクライナ・ポーランドがベラルーシへの核搬入を確認／（読売新聞） ウクライナのテレビ「１＋１」は8月31日、国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長がインタビューで、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備に関して、「数日前、最初の核弾頭が納入された」との見方を明らかにしたと伝えた。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領も8月22日、ロシアがベラルーシへ短距離核兵器の一部の移送を始めたと確認したとし、「この動きは地域と北大西洋条約機構(NATO)全体の安全保障構造を変えるだろう」と警戒感をあらわにした。
2023年8月31日：駐日米大使が福島を訪問・地元産の魚を食べて中国非難／（AFP時事） 米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と述べた。
2023年8月31日：ロシアが北朝鮮との関係深化を表明／（ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。米ホワイトハウスは30日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかった。 ならず者国家が足を揃えた。いよいよ対決の時が迫っている。
2023年8月31日：タイでタクシンが国王に恩赦申請・恥知らず／（ノム通信／共同通信参考）(9.1追記) タイのウィサヌ副首相は31日、国外逃亡を終えて帰国し汚職罪などで8年の量刑を言い渡されたタクシン元首相が、同日までに国王に恩赦を申請したと明らかにした。恩赦が認められる可能性や時期は「国王の慈悲にかかっている」とだけ述べた。タイではタクシン派「タイ貢献党」主導の連立政権が近く発足する。8月22日に帰国したタクシンは刑務所に半日ほど滞在しただけで体調不良を理由に警察病院に移っており、国内では特別扱いを批判する声も高まっている。政界最高の実力者に対し、国王がどう対応するかが焦点だ。9月1日のAFPの続報によると、国王は9月1日、タクシンに恩赦を与えたが禁固1年に減刑しただけだった。国王としての面子を保ったと云える。 恩赦は申請するものだということは知らなかった。恥知らずのタクシンは実質的に国王に圧力を掛けた形になる。国王を手玉に取ろうとする野心も恥知らずである。申請するなら秘かにすべきであった。
2023年8月31日：ニジェール軍事政権がフランス大使の国外追放を警察に命じる／（共同通信） ロイター通信は31日、クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールの軍事政権が、旧宗主国フランスのイッテ駐ニジェール大使の外交特権を剥奪し、警察に大使の国外追放を命じたと報じた。ニジェール外務省が25日、大使に48時間以内の国外退去を要求していた。フランス政府は退去要求を受け入れない方針を表明してきた。ニジェール軍政が強硬手段に出る構えを示したことで、両国関係のさらなる悪化は必至だ。
2023年8月31日：ウクライナ軍が「段ボール製ドローン」を使用・ロシア戦闘機に損害か／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ウクライナ軍が、段ボール製のドローンを自爆攻撃に使っていることが明らかになった。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍が国境を接するロシア西部クルスク州への27日の攻撃で、段ボール製ドローン16機がロシアの軍用機などに体当たりした。この攻撃について、ウクライナ保安庁が27日、ウクライナメディアに、ロシア軍の「戦闘機『スホイ30』4機と戦闘機『ミグ29』1機と地対空ミサイルシステム『パンツィリ』に損害を与えた」と伝えている。段ボール製ドローンは「使い捨て」で、運びやすい折りたたみ式になっている。エンジンは電動で、機体がワックスを染み込ませた紙と輪ゴムでできていることから、レーダーに発見されにくく、27日の攻撃で撃墜されたのは、わずか3機だったという。このドローンを作ったオーストラリアの会社などによると、最長飛行距離は120キロで、4～5キロの貨物を搭載でき、自力で離発着できることから、物資や装備を届けるために開発されたという。今後、ロシアの戦闘機に対する、段ボールドローンによる体当たり攻撃が増える可能性がある。
2023年8月31日：ロシアが兵器不足で北方領土からミサイル搬出・ウクライナ戦に転用か／（共同通信） ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。
2023年8月31日：ウクライナ国防相が近く更迭との報道・汚職関連か／（共同通信） ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は31日、ウクライナ政府筋の話としてレズニコフ国防相が近く更迭されるとの見方を伝えた。今年初めに国防省の汚職疑惑が報じられた際、監督責任を追及する声が上がったが留任。その後別の汚職疑惑が取り沙汰されていた。更迭後は駐英大使のポストが検討されているという。
2023年8月31日：ロシアが安保理でマリ制裁延長に拒否権／（AFP時事） ロシア政府は30日、国連安全保障理事会の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネルを指しているとみられている。決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦(UAE)が提出。15理事国のうち、13ヵ国が賛成、中国は棄権した。 国連は常任理事国の「拒否権問題」を解決しようとしていない。それは米国自身が手放したくない特権だからだ。
2023年8月31日：ロシアで水面下で国民が「戦争」を意識・ドローン攻撃日常化で／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ侵略を続けるロシアの首都モスクワで、無人機（ドローン）攻撃が「日常化」しつつある。8月29～30日にはモスクワ州を含む6州が過去最大規模となるドローン攻撃を受けた。モスクワへのドローン攻撃は、露国民に侵略当事者であることを自覚させ、厭戦機運を高めることを狙ったウクライナの心理作戦だとの見方が強い。モスクワ市民からは「以前は戦争は人ごとだったが、そうでなくなった」との声も出るなど、攻撃は露国民の意識に一定の変化を与えている。
2023年8月31日：香港では寿司店に連日行列・反日感情盛り上がらず／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。ただ実際に売り上げが落ちている店も少なくない。すしの持ち帰り専門店の経営者は「2割ほど売り上げが落ちた」と嘆く。 もしかしたら、これは市民の静かなる反政府行動なのかもしれない。
2023年8月31日：中国の重慶市が地方初の「反スパイ条例」施行・中国各地で摘発強化／（時事通信） 中国でスパイ行為の摘発強化のため７月に改正された反スパイ法に絡み、内陸の重慶市が独自の「反スパイ活動条例」を定めた。施行は９月１日。法改正後、地方の関連条例導入は初めてで、各地で取り締まりが強まるもようだ。団体や企業も反スパイ活動に「主体的責任を負う」と定めた。
2023年8月31日：フランスでアラブ伝統衣装「アバヤ」を学校での着用禁止・波紋広がる／（共同通信） フランス政府がアラブ女性の伝統衣装「アバヤ」を宗教的だとして学校での着用を禁止する方針を表明したことに波紋が広がっている。政教分離（世俗主義）の原則を重視するフランスでは、右派や左派の多くが賛同する一方、左派の一部はアバヤは宗教的ではないと批判。訴訟も辞さない構えだ。 フランスは「フランス革命」で「自由・平等・友愛」を掲げた国だが、今回の措置は意外である。
2023年8月30日：北朝鮮が日本海に２発の弾道ミサイル発射／（日経新聞）(8.31記) 防衛省は31日未明、北朝鮮が30日午後11時38分ごろから同46分ごろの間に、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを撃ったと発表した。飛距離は350〜400キロメートル、最高高度は50キロメートルほどだった。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると首都平壌の順安付近から発射した。
2023年8月30日：インドとマレーシアが南シナ海の領有権問題で中国の官製地図に抗議／（ロイター・AFP）(9.6追記) 中国が南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を自然資源省が28日に公表したことを受け、インドとマレーシアは30日、抗議を表明した。中国は南シナ海について、ほぼ全域を自国領だと主張している。またインドとの国境も都合の良いように決定されている。今週公表された「2023年版標準地図」では、ボルネオ島のマレーシア・サバ、サワラク両州沿岸の排他的経済水域（EEZ）と重なる水域が、一方的な主張に基づき中国領とされている。マレーシア外務省は当該水域について、「中国の領有権主張は認めない」と表明。南シナ海における領有権問題は「複雑かつ微妙」だとしながら、国際法に基づき「対話を通じて平和裏に、かつ合理的な形で取り扱う」必要があると主張した。また、マレーシアとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で協議されている、南シナ海の領有権問題の解決に向けた「行動規範」を策定する案を支持するとしている。 中国の理不尽で一方的な領土・領海宣言で、この地域のインド・フィリピン・ベトナム・マレーシアの少なくとも４ヵ国を敵に回した。日本のメディアは、日本政府も尖閣諸島の件で中国に抗議したようだが、それに触れていない。日本が抗議した日時は不明であり、9月5日に松野官房長官が初めて触れた。
2023年8月30日：アフリカ・ガボンでもクーデター・大統領を軟禁・半世紀の独裁崩壊／（AFP・時事通信） アフリカ中部の産油国ガボンで30日、軍の一部がクーデターを決行し、ボンゴ大統領を自宅軟禁にしたと発表した。テレビを通じ、26日が投票日だった大統領選の無効と自らの権限掌握、国境封鎖と政府機関解体を宣言した。半世紀続いたボンゴ父子の独裁体制が崩壊したことになる。「偽情報」の拡散阻止を理由に大統領選後3日間にわたり遮断されていたインターネットは復活した。ガボンのテレビは、オリギ大統領警護隊長が兵士らから胴上げされる様子を放映した。兵士らは「オリギ大統領」と叫んでいる。 7月26日にニジェールで同じように大統領警護部隊が反乱を起こした。地理的には離れているが、連鎖反応であると見られる。
2023年8月30日：上海で逮捕された邦人男性が「国家安全危害の罪」で起訴される／（共同通信） 中国上海市で2021年12月に上海で拘束され、2022年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが分かった。日本外務省関係者が30日、明らかにした。関係者によると、中国側は具体的な起訴内容を明らかにしていない。
2023年8月30日：ロシア西部６州に大規模ドローン攻撃・大型輸送機４機が損傷／（タス通信・共同通信・日テレNEWS） 29日深夜から30日未明にかけて、ロシア北西部プスコフ州やウクライナ国境の西部ブリャンスク州、モスクワ州など計6州にウクライナのドローン攻撃があった。侵攻以来、ロシア領内に向けられた無人機攻撃としては最大規模とみられる。ロシア側州知事は「プスコフ空港で無人機を撃退し、死傷者はいない」とSNSに投稿し、その際の様子とみられる動画を公開している。ボゴマス州知事はテレビ塔が狙われたと表明した。国営タス通信は、軍の大型輸送機「イリューシン76」4機が損傷を受けたと伝えている。また、プスコフ空港は民間航空機の発着を停止した。
2023年8月30日：ロシア軍がキーウに大規模攻撃か？／（日テレNEWS） ウクライナの首都キーウで30日、ミサイルや無人機などによる大規模な攻撃があった。これまでに2人が死亡した。ウクライナ軍当局者は「キーウがこれほど強力な攻撃を受けたのは春以来だ。敵は大規模な攻撃を開始した」としている。
2023年8月30日：ロシア支配地域の露当局者がトクマクから脱出／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、ウクライナ軍が奪還を目指す南部ザポロジエ州の主要都市メリトポリのフェドロフ市長＝ウクライナ側地域に退避中＝は29日、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「露占領当局者らが脱出を始めた」とＳＮＳで報告した。地元住民から提供された情報だとしている。ウクライナ国防省はこれに先立つ28日、トクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表。次の目標はメリトポリへの進出ルート上にあるトクマクの奪還だとみられている。露当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形だ。トクマクは鉄道交通の拠点で、ウクライナ軍が奪還に成功した場合、露軍の補給が乱れる可能性がある。
2023年8月30日：ロシアはプリゴジン搭乗のジェット機墜落事故の国際調査をせず、独自調査／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアは、墜落したジェット機のメーカーを管轄するブラジルの航空当局に対し、「国際ルールに基づく調査は当面行わない」と通告した。ブラジルメーカーとしても調査はできなくなった。
2023年8月30日：プリゴジン暗殺の背景と結末／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） プーチンは反乱勃発後にプリゴジンと面会したが、その席でプーチンはアフリカでのワグネルの請負業務を露軍の管轄に移す計画を提案したようだ。プーチンはこれに強く抵抗していたとされる。プリゴジンがアフリカに向かったのは、その調整のためであったようだ。またワグネル戦闘員を露軍正規兵にすることや指揮官を交代させることを提案したが、プリゴジンは当然拒否した。そしてベラルーシにワグネルの拠点を移す動きを見せ、アフリカでの活動も継続する動きを見せた。これによってプーチンは暗殺を決断したと思われる。プーチンは暗殺と前後して、ワグネルの利権を政権側に移し、戦闘員も露軍に取り込む動きを見せた。暗殺により、ワグネルの解体・アフリカ利権の奪取が確実となった。つまりプーチンの圧倒的勝利に終わった。
2023年8月29日：中国が秘かに対潜水艦演習を実施・日時場所は未発表／（ロイター）(8.31記) 中国人民解放軍は南シナ海で集中的な対潜水艦演習を行ったと発表した。十数機の対潜哨戒機が40時間以上にわたって潜水艦捜索と攻撃のシミュレーションを行った。29日の声明で「24時間体制による空中対潜戦闘能力を効果的に強化した」と説明した。訓練が行われた具体的な場所は明らかにしていない。中国以外の潜水艦が参加したかどうかにも言及していない。
2023年8月29日：米がウクライナに「サイドワインダー」など追加軍事支援／（読売新聞） 米政府は29日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、2億5000万ドル（約360億円）の追加軍事支援を行うと発表した。ウクライナ軍の防空能力強化に向け、空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与する。高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」用の弾薬や300万発超の小火器用弾薬、地雷除去装備なども提供する。
2023年8月29日：プリゴジンの葬儀がサンクトペテルブルクで行われる／（産経ﾆｭｰｽ） 小型ジェット機の墜落で死亡した露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏の葬儀が29日、出身地の露北西部サンクトペテルブルクで非公開で執り行われた。複数のワグネル系メディアが伝えた。
2023年8月29日：北朝鮮が海軍への核配備を表明／（ノム通信／産経新聞参考） 北朝鮮メディアは29日、ジョンウンが27日に自民軍海軍司令部を訪れて演説し、戦術核運用の拡張政策に基づき、各部隊に新たな兵器が引き渡されると述べた上で、「海軍は今後、国家核抑止力の構成部分となる」と強調した。SLBMや水中ドローンの海軍部隊への実戦配備を急ぐ。ジョンウンは演説で「ごろつきの頭目ども」という下品で侮辱的な言葉を使い、特に日米韓共同訓練の定例化を批判し、対抗海軍力の増強の必要性を力説したとされる。また韓国を「大韓民国」と正式名で表現。これまでの「南朝鮮」という言い方をしなかった。同民族と捉える考え方から敵国との認識に変えたと思われる。こうした表現は最近多くなっている。28日は「海軍節」の記念日であった。ジョンウンは娘の「ジュエ」を同行させた。
2023年8月29日：ゼ大統領が日本の岸田首相と電話会談／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ大統領府の発表によると、同国のゼレンスキー大統領は29日、岸田文雄首相と同日行った電話会談に関連し、安全保障分野での日本との協力進展への期待感を表明した。ゼレンスキーは岸田との会談で、Ｇ７がウクライナの長期的な安全保障を約束し、各国がウクライナと2国間協定を結ぶとした7月の共同声明に言及。「この声明の枠組みの中で、今こそ2国間協定を結ぶときだ。われわれは日本との交渉を可能な限り早く始める用意がある」と述べた。ゼレンスキーはまた、ウクライナ和平の実現に向けた日本の支援に謝意を表明した。ウクライナ側によると、米国はＧ７の共同声明に基づき、すでに2国間協定締結に向けた協議を始めているという。
2023年8月29日：ＲＳＦに包囲されていたスーダン軍トップがエジプト大統領と協議／（時事通信） アフリカ北東部スーダンで、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」と戦闘を続けるスーダン軍トップのブルハン将軍は29日、エジプト北部アラメインでシシ大統領と会談した。過去4ヵ月、ブルハンはＲＳＦに包囲されハルツーム近郊の基地で身動きが取れないと言われていたが、最近になって基地の外を出歩く様子の動画を公開した。今回は国外にも出てみせた。 そもそも軍が外国の大統領と直接交渉すること自体が越権行為と思われる。スーダン国内の状況が全く分からない。
2023年8月29日：イランが日本に、資産凍結解除要求／（共同通信） イランのライシ大統領は29日、首都テヘランで記者会見し、米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除を日本政府に要求した。「日本政府が米国から独立するよう助言する」と述べた。ライシ師は9月に国連総会が開かれるニューヨークで岸田文雄首相と会談する予定で、直談判する見通しだ。イラン政府関係者によると、日本での凍結資産は約30億ドル(約4400億円)。
2023年8月29日：パキスタン高裁が元首相の実刑判決を停止・出馬禁止は継続／（時事通信） パキスタンの首都イスラマバードの高等裁判所は29日、汚職の罪で禁錮3年の実刑判決を受けたカーン元首相の一審判決の効力を一時停止した。地元メディアによると、高裁はカーン氏の釈放も命じたが、他の事件でも訴追されているため、釈放されるかは不透明だ。一審判決を受け、カーンは被選挙権を5年間剥奪されている。高裁によれば、有罪判決は維持されているため、数ヵ月以内に行われる予定の総選挙への出馬禁止は継続される。
2023年8月29日：大気汚染の被害がアジア・アフリカに集中／（ロイター） シカゴ大学エネルギー政策研究所(EPIC)は29日、アジア・アフリカ諸国が大気汚染による健康被害を最も受けているとの報告書をまとめた。ただ、中国では大気汚染が改善しているという。同研究所の「大気質生命指数(AQLI)」リポートによると、大気汚染による健康被害の約4分の3はわずか6ヵ国（バングラデシュ・インド・パキスタン・中国・ナイジェリア・インドネシア）に集中。大気汚染物質であるPM2.5（微小粒子状物質）が世界保健機関(WHO)の推奨レベルまで減れば、世界の平均余命が2.3年延びるという。中国では10年に及ぶ対策で2013年以降、PM2.5が40％以上減少した。 ノムは世界寿命が延びることは好ましくないと考えている。(21.4.10｢人間の寿命｣)
2023年8月28日：米が日本への長距離ミサイル売却承認／（夕刊フジ） 米国務省は、敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」や、関連装備の日本への売却を承認した。議会に28日に通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初。売却額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通しで、日本から最大50基の売却を求められたという。同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。航空自衛隊のF15戦闘機などへの搭載を想定しているという。防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込む。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本がＪＡＳＳＭ―ＥＲを保有すれば、反撃能力は飛躍的に向上する。９００キロ以上の長射程で、敵の拠点に遠方から攻撃可能となり、パイロットのリスクも減らせる。ステルス性もあり、敵の迎撃も難しい。『台湾有事』に中国軍相手に有効で、軍事拠点に加え、兵站施設の攻撃なども想定できる。結果的に、相手の攻撃を思いとどまらせて、抑止力を高めることになる」と語った。 日本では日本学術会議のせいで軍事研究すらろくにできない。日本での量産化などとても無理だ。
2023年8月28日：中国が他国の領土・領海を自国に組み入れた官製地図を発表／（ロイター・AFP）(8.30記・9.6追記) 中国がインドとの未確定の国境を自国に都合の良いように引き、また南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を自然資源省が28日に公表した。日本の尖閣諸島も中国領となっている 中国の専横はもはや目に余るものがある。関係国は一斉に反発するだろう。メディアは報道しなかったが、日本の尖閣諸島も中国領となっていた。なぜ日本のメディアはこれを真っ先に書かなかったのか。ノムが知ったのは9月6日になってからであった。
2023年8月28日：英ロンドンのほぼ全域で超排出ガス規制・未達成車に２３００円の通行料／（日テレNEWS） イギリス・ロンドンで29日から、排ガスの環境基準を満たさない車に通行料を課す「超低排出ゾーン」が市のほぼ全域に拡大されました。通行料は一日に12.5ポンド、日本円にして2300円あまりで、貧困層への影響を懸念する声も上がっている。「超低排出ゾーン」は世界初の取り組みとして、保守党のジョンソン元首相がロンドン市長だった2015年に提唱し、2019年4月から始まりました。排ガスの環境基準を満たさない車に通行料を課すもので、料金は一日に12.5ポンド、日本円にして2300円あまりとなる。これまでは範囲がロンドンの中心部周辺に限定されていたが、29日から、対象が市のほぼ全域、面積にして3倍近くにまで拡大された。物価高騰が市民生活を圧迫する中、貧困層への影響を懸念する声も上がっている。
2023年8月28日：ウクライナの教授が兵士志願・そしてハンガリー大使に転身／（AFP時事） ウジゴロド国立大学教授から兵士に転身したウクライナ人のファディル・シャンドル(48)は、塹壕からのリモート授業で一躍有名になった。そして今また思いもよらなかった職務に就こうとしている。ロシアに友好的なハンガリーに駐在するウクライナ大使だ。彼の発信していた自らのルーツ・ハンガリーにまつわる動画がウクライナ外務省の目に留まり、ぜレンスキー大統領が一対一で面接して駐ハンガリー大使の職が決まった。 環境対策と貧困問題が絡んだ結果となっている。ノムとしては経済規模を下げる方が重要と思われる。
2023年8月28日：ゼ大統領はロシア領内への攻撃をリスクとして否定／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃すれば、欧米の支持を得るのが困難になるとの認識を示した。ゼレンスキーは、ロシア領内への攻撃について「大きなリスクだ。我々は間違いなく孤立するだろう」と語った。最近、首都モスクワへの無人機攻撃が続くが、あくまでウクライナの領土奪還が目的との認識を強調したものだ。 ウクライナとしては公式にはロシア本土攻撃を否定しているが、同志軍による攻撃には目をつぶっていると思われる。
2023年8月28日：北朝鮮の海外労働者が帰国ラッシュ・１週間の隔離と思想教育／（読売新聞） 北朝鮮が、新型コロナウイルス流入阻止のため禁じていた外国との人的往来を26日に再開して以降、中国各地で北朝鮮への帰国ラッシュが始まった。外貨稼ぎのため、国連安全保障理事会の制裁決議を破って労働者を中国に再び派遣するかどうか注目される。28日午前にも遼寧省丹東から住民を乗せたバス10台近くが対岸の新義州シンウィジュに向かった。
2023年8月28日：ウクライナ軍が南東部の集落を解放／（ロイター） ウクライナ軍は28日、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。先週、ロボティネに国旗を掲げ、掃討作戦を継続しているという。
2023年8月28日：ロシアが戦争の最中に択捉島の軍事拠点化進める／（日テレNEWS） 28日は、78年前に旧ソ連軍が北方領土に上陸した日。日本との交流が途絶えて4年がたった択捉島では、ウクライナ侵攻の影響で海外旅行がしづらくなったロシア人観光客が急増している。さらに、ロシアは択捉島の「軍事拠点化」を進めているという。
2023年8月28日：ロシアが９月の大規模演習中止か？／（時事通信） 英国防省は28日、ロシア軍が9月に計画している大規模軍事演習「ザーパド(西)」を中止する可能性が高いという見通しを示した。演習の意義に疑問が生じている上、ウクライナ侵攻で十分な人員を確保できないからだと分析している。
2023年8月28日：ゼ大統領が議会選挙の延期に言及・来年の大統領選も念頭か／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、10月に予定されている最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。来年3月の大統領選も延期するとの見方がある。ゼレンスキーは「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。 賢明で納得できる判断だ。
2023年8月28日：パプアがエルサレムに大使館開設へ・米に続き５ヵ国目／（時事通信） 太平洋の島国パプアニューギニアは近く、初の在イスラエル大使館をエルサレムに開設する。ロイター通信などが２８日伝えた。エルサレムに大使館を置くのは、トランプ前政権時代に移転を決めた米国・グアテマラ・ホンジュラス・コソボに次いで5ヵ国目。日本を含む多くの国は商都テルアビブに大使館を置いている。
2023年8月28日：カナダ海軍３隻が横須賀港寄港・オタワが台湾海峡通過へ／（産経ﾆｭｰｽ） カナダ海軍のフリゲート艦「オタワ」など3隻が28日、神奈川・横須賀港に寄港した。カナダは2022年11月、インド太平洋戦略を策定し地域への関与を強めている。オタワは補給を終えて9月1日に出航後、台湾海峡を通過する。カナダと米国の艦艇が合同で6月に台湾海峡を通過した際には、中国の駆逐艦が米駆逐艦の約140メートル前方を横切る挑発行動を取った。
2023年8月27日：英国チャールズ国王が大規模なリストラを敢行・管理職２０％を解雇／（東スポWeb） チャールズ国王が王室で働く中間管理職の5人に1人を解雇する計画を進めているという。27日に英紙メール・オン・サンデーが報じた。人員削減の対象となるのはバッキンガム宮殿・サンドリンガムハウス・ウィンザー城・バルモラル城。4つの城では数百人を雇用しており、君主制を合理化・近代化するチャールズ国王の「王室のスリム化」という長年の計画の一環となり、数十人以上の中間管理職が影響を受ける可能性があるという。国王は2022年9月、エリザベス女王の死後、元公邸であるクラレンス・ハウスの職員100人に対し、解雇通知を出して批判を浴びた。しかし今回の解雇劇により、王室のスリム化はいよいよシビアになりそうだ。
2023年8月27日：デンマークの「自治区」クリスチャニアが自主閉鎖の意向表明／（AFP時事） デンマークの首都コペンハーゲンにあるクリスチャニア地区は27日、銃撃事件が相次いだことを受け、麻薬取引で悪名高い「プッシャーストリート」を閉鎖する意向を表明した。クリスチャニアは1971年、使われなくなった兵舎にヒッピーの集団が住み着いたのが始まり。平和と愛の原則のもと、集団により意思決定をし、法律がない新社会の確立を目指した。だが26日には、犯罪組織とつながりがある男性(30)が銃殺される事件が起きた。2020年以降、プッシャーストリート付近で発生した射殺事件はこれで4件目となる。クリスチャニアの住民約900人は、政府が介入し、プッシャーストリートを閉鎖するよう望んでいるという。 無政府主義の失敗例となった。
2023年8月27日：イランが新型ドローン「モハジェル１０」を公開・ビジネス拡大狙う／（読売新聞） イラン政府が、国産の新無人機「モハジェル10」を公開した。ウクライナ侵略を続けるロシアへの無人機供与が取りざたされる中、性能の向上を誇示し、無人機ビジネスの拡大を狙う。モハジェル10の連続飛行時間は最大24時間で、各種爆弾など300キロ・グラムの搭載が可能という。イラン陸軍は4月、ウクライナ侵略でのロシアの使用が疑われるモハジェル6の発展型で、電波妨害（ジャミング）機能を持つ電子戦対応機を公開したばかりだ。米国防情報局(DIA)は2月、ウクライナで回収された無人機の残骸と、過去に中東で回収されたイラン製無人機の比較・分析から、ロシアがモハジェル6や、自爆型のシャヘド138などを利用しているとの報告書を発表した。インドの調査会社マーケッツアンドマーケッツは、軍用無人機の2022年の市場規模は120億ドル(約1兆7500億円)で、2027年には170億ドルになると予測する。
2023年8月27日：北朝鮮が国境封鎖を解除／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮メディアは27日、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されて海外滞在中の自国民の帰国が承認されたと伝えた。2020年1月末に入国を厳しく制限してから約3年7ヵ月ぶりに国境の封鎖解除を公式に発表した。中国当局に拘束されている約2千人ともされる脱北者が北朝鮮に強制送還され、厳罰に処される事態を国際社会が憂慮している。ただ、帰国者は「1週間、隔離施設で徹底した医学的監視を受けることになる」とも伝えられ、依然高い防疫措置を維持している。外国人の入国をいつ認めるかには触れていない。
2023年8月26日：日本の航空自衛隊Ｆ３５が豪に飛行／（時事通信） 航空自衛隊の最新鋭ステルス機、F35戦闘機2機が26日、オーストラリア北部のティンダル空軍基地に飛来した。豪軍が28日公表した。空自のF35の海外展開は初めて。日米豪3ヵ国が豪州で計画している共同訓練に向け、現地の状況を確認した。日豪間では8月13日、両国の部隊が相手国で活動する際の法的地位を定めた円滑化協定が発効。早速、今回のF35派遣に適用され、入国時のビザ（査証）手続きなどが簡略化された。2機はグアムの米軍基地を経由し、空中給油機を伴って片道約6400キロを飛行した。
2023年8月26日：フィリピン・マニラの日本大使館前で抗議デモ／（共同通信） フィリピンの首都マニラの日本大使館前で26日、漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し、停止を求めるデモを行った。同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」と訴えた。 騒げば買わない人も出てくるかもしれないが、騒がなければそうした人は出ないだろう。
2023年8月26日：プリゴジン搭乗機に出発前に「奇妙な修理」の証言／（日刊ゲンダイDIGITAL） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンを乗せたとみられる自家用ジェット機が墜落した原因をめぐって、機体に仕掛けられた爆弾が炸裂したという見方が強まっているが、同機に搭乗して死亡した女性客室乗務員クリスティナ・ラスポポワ(39)が、出発の数時間前、家族に「奇妙な修理のため離陸が遅れている」と伝えていたことが分かった。
2023年8月25日：スペインでコカイン９.５トン押収・国内過去最大／（AFP時事） スペインの警察と税関は25日、エクアドルから密輸された9.5トン近いコカインを押収したと発表した。一度に押収したコカインの量としては国内で過去最大としている。警察と税関の共同発表によると、南部アルヘシラス（Algeciras）の港で23日、冷蔵コンテナのバナナの容器に隠されているコカインを発見した。貨物はポルトガル行きになっており、そこから欧州全土に運ばれる予定だったと見られる。受取人となっていたのは欧州の主要犯罪組織で、貨物の内部からは欧州の30以上の犯罪組織のロゴが発見されたという。
2023年8月25日：ウクライナがドローンでクリミア半島の軍事基地攻撃・これまでで最大規模／（時事通信） ウクライナ国防省情報総局は25日、ロシア占領下の南部クリミア半島にある軍事基地をドローンで攻撃したと明らかにした。ロイター通信が報じた。被害規模は不明だが、基地から爆発音が聞こえたほか、死傷者が出ているとの情報がある。ロシア国防省はこれに先立ち、ウクライナがクリミア半島にドローン攻撃を仕掛け、42機すべてを撃墜したと発表していた。クリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としては、これまでで最大級の規模だったとみられる。ドローン攻撃は、ウクライナ支配地域から200キロ以上離れたクリミア半島南部に位置するロシア軍の基地に対して行われた。ウクライナの情報総局報道官は「命中を確認した」と強調した。 ロシアの情報は信用できない。不都合は全て隠されるからである。
2023年8月25日：ロシア連邦捜査委員会がプリゴジンら１０人の遺体確認・フライトレコーダー回収・ＤＮＡ鑑定開始／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） ロシア連邦捜査委員会は、民間軍事会社「ワグネル」のプリゴジン氏が乗っていたとされるジェット機の墜落現場で10人の遺体を見つけ、フライトレコーダーを回収したと明らかにした。身元確認のDNA鑑定を行っている。だが警察ではなく、委員会が調査を行っていることから、事実は隠蔽されると思われる。
2023年8月25日：トルコ外相がウクライナ訪問・ゼ大統領と会談／（時事通信） トルコのフィダン外相は25日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。7月中旬にロシアの離脱で失効した黒海経由でのウクライナ産穀物輸出合意を巡り、意見交換した。ウクライナとロシアを仲介するエルドアン大統領は「合意復活に向けた取り組み」の一環としてフィダンをキーウに派遣。フィダンは近くロシアも訪れる方針だ。
2023年8月25日：ＷＨＯ他国連７機関が日本の処理水放出にお墨付き／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始について、世界保健機関（WHO）報道官は25日、「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」と述べ、日本の対応に問題はないとの見解を示した。報道官は、国際基準はWHOのほか、7つの国際機関も支持していると指摘した。
2023年8月25日：ウクライナが日本のＪＴ子会社を「戦争支援者リスト」に加えた／（共同通信） ウクライナの国家汚職防止庁は25日までに、ロシアによるウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続し、経済的に侵攻を支援しているとして、日本たばこ産業（JT）の海外子会社を「戦争支援者」のリストに加えたと発表した。「戦争支援者」はロシアで事業を続け、ロシアに利益をもたらしている企業が対象とされる。リストに加えることで企業に対する国際的な評価を下げる狙いがあるとみられる。
2023年8月25日：ロシアがプーチンのＧ２０不参加を表明・ＯＬの可能性は否定せず／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、プーチン大統領が9月上旬にインドで予定される20ヵ国・地域(G20)首脳会議に対面出席しないと発表した。オンライン形式(OL)で出席する可能性は排除しなかった。
2023年8月25日：中国が台湾総統選に向け台湾との貿易業者に圧力／（ノム通信／NHKニュース参考） 中国は2024年1月に予定される台湾総統選で野党を支持するよう台湾の貿易関係者に圧力を掛けている。某果物生産業者は与党支持を表明していたため、中国から個別の輸入停止を受けた。中国側との交渉の末、野党支持に転向することで輸出再開が認められた。中国は国家同士の貿易関係には立ち入らず、個人に働きかけて転向を促している。 内政干渉を超えた個人干渉であり、あからさまな選挙妨害だ。中国のお得意の手法である。
2023年8月25日：中国が日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は25日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止すると食品業界の経営者に求めた。処理水の放出を開始した24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く対抗措置で、習近平政権が日本への圧力を一段と強めた。中国政府は「食品の安全」を掲げ、鮮魚だけでなく魚肉ソーセージといった加工品についても日本産を認めない姿勢を見せている。
2023年8月25日：中国のゼロコロナ政策廃止後２ヵ月で約２００万人の超過死亡／（ノム通信／ロイター参考） 中国政府が2022年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、2ヵ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米フレッドハッチンソンがん研究センターの調査で明らかになった。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。中国が1月に発表した推計では、ゼロコロナ政策廃止後、病院で死亡した感染者は6万人であり、中国の統計が如何にデタラメかを示している。
2023年8月25日：パナマ運河が水不足で滞留／（ロイター） 世界で5番目に降水量が多い国であるパナマでさえ、干ばつで水不足に陥っている。干ばつをもたらしているのは、中央太平洋および東部太平洋の熱帯域における海水温が平年よりも高くなる「エルニーニョ」と呼ばれる現象だ。この地域で観測された雨量は平年よりも30-50％少ない。船舶を浮かべる水を供給する主要水源は雨水に頼っているガトゥン湖の水位は通常以下に留まっているため、貨物量の多いコンテナ船は積み荷を降ろして重量を減らさなければならなくなっている。
2023年8月25日：フィリピンが豪と上陸作戦演習実施／（NHKニュース） フィリピン軍がオーストラリア軍と合同で、上陸を想定した軍事演習を行った。
2023年8月25日：トナカイのロシア越境・ロシアは損害賠償を要求／（AFP時事） トナカイは冬になると草を求めてノルウェー側からロシア側に越境する。だがロシア側は、ノルウェーからトナカイが越境し国立公園内の草をはむたびに、約5万クローネ（約68万円）の損害賠償を要求している。両国は198キロにわたって国境を接している。トナカイの越境を防止するため、ノルウェーはすでに自国側に150キロの柵を設けているものの、一部は1954年に設置され老朽化が進んでおり、トナカイが容易に往来できる状態になっている。トナカイは、北欧全域に居住する先住民族サーミ（Sami）人が半遊牧状態で飼育しており、食べ物を求めて季節ごとに広大な土地を移動する。 こうした場合、常識ではロシア側が柵を設けるだろう。ロシアには常識が通じないという典型例だ。
2023年8月25日：日本人男性が「ウクライナの伝説賞」を大統領から受賞／（共同通信） ウクライナ東部ハリコフの地下鉄で、侵攻するロシアの砲撃を逃れて暮らす市民を支援してきた邦人ボランティアの土子文則(74)が23日、ウクライナの発展に貢献した人に与えられる「ウクライナの伝説賞」をゼレンスキー大統領から受けた。取材に「日本の人々の支援がありできたこと。輪が広がれば幸いです」と語った。日本から寄付を募り、ハリコフの地下鉄で市民と衣食住を共にしながら支援を続けた。今年4月には集めた寄付金600万円を原資に無料の食堂「フミ・カフェ」を開設し、1日当たり1200食を提供している。今年の受賞者8人の中で土子さんは唯一の外国人。土子さんはウクライナの独立記念日の24日、キーウの独立広場を訪れ、前線で死亡した邦人義勇兵を悼み日の丸を立てた。「私も10年若かったら戦っていたと思う。ウクライナの人々に必要な支援を続けていきたい」と話した。 武士道精神を体現した人だ。(20.9.1｢武士道とは何か？｣)
2023年8月24日：フィリピンが日・米・豪共同訓練に参加／（産経新聞）(8.26記) 当初、日・米・豪３ヵ国で計画していた訓練にフィリピンが加わった形。23日の予定を24日にずらして行われた。マニラ周辺で行い、日本からは最大の護衛艦「いずも」が参加した。
2023年8月24日：Ｇ７外相が北朝鮮の衛星打ち上げを非難／（時事通信） 先進7ヵ国(G7)外相は24日、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った「衛星」打ち上げを非難する声明を発表した。度重なるミサイル発射が「地域・国際の平和・安定に重大な脅威をもたらす」と批判。北朝鮮に核・ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄を要求した。 このような無意味で効果のない声明を出すより、アフリカ連合のように、撃墜を勧告すべきだ。それで第三次世界大戦が始まることはないだろう。なぜなら、中国も他の諸国も、北朝鮮のような不安定な国家が存在すること自体を憂えているからだ。どの国も北朝鮮に消滅してもらいたいと考えているからである。西側は迎撃能力を世界に示すべきだ。その絶好のチャンスだと考えるべきだろう。
2023年8月24日：ウクライナ軍特殊部隊がクリミア上陸作戦敢行／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは24日、同国軍部隊が同日、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で「上陸作戦を行い、任務を完了した」と明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。作戦には海・空の戦力が参加したとしている。「露軍の人員や兵器に損害を与えた。ウクライナ軍に損害はなかった」とした。露メディア「ＳＨＯＴ」は「キャンプ場に射撃したウクライナの工作員15～20人が殺害された」とする消息筋の話を伝えた。 ロシアメディアの報道はインチキプロパガンダで捏造であろう。
2023年8月24日：ウクライナ開発のドローン「ボベール」に対抗する迎撃ライフル登場／（日テレNEWS） ウクライナは「ドローン軍」を創設し、民間からの寄付も募って無人機の増強を図ってきた。6月に始まった反転攻勢が思うように進まないなか、フェドロフ副首相は、大量の無人機をバックに「兵士は無人機で装甲車や戦車を破壊することができる」と話す動画をSNSに公開している。国産無人機の開発にも力を入れ新型の「ボベール」を製造。最大航続距離は1000キロで、モスクワへの攻撃にも使われた。これに対抗する妨害電波を発射する銃をロシアメーカーが開発し、テレビで宣伝して売り出している。 有効なものならば、日本も国費で国産化すべきであろう。いざという時ゲリラ戦で役立つかもしれない。
2023年8月24日：ＢＲＩＣＳにイラン・サウジなど新たに６ヵ国加盟／（NHKニュース） 中国・ロシア・インドなど新興5ヵ国でつくるBRICSの首脳会議で、新たにイランやサウジアラビアなど6ヵ国の加盟を認めることが決まったと発表された。中国やロシアが欧米への対抗軸としてBRICSの強化を目指す中、加盟国の拡大によってどこまで影響力が強まるか注目されます。中国・ロシア・インド・ブラジル・南アフリカの新興5ヵ国でつくるBRICSの首脳会議は、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれていて、23日には首脳らによる全体会合が行われました。この結果について、加盟国の首脳らが24日、共同記者会見を開き、議長国、南アフリカのラマポーザ大統領が「来年1月1日から、アルゼンチン・エジプト・エチオピア・イラン・サウジアラビア・UAE＝アラブ首長国連邦を新たに正式な加盟国として招待することが決まった」と発表した。BRICSにはこの6ヵ国を含めこれまでに20ヵ国余りが加盟を希望していて、今後、さらなる加盟国の拡大や協力関係の強化に向けて、協議を続けていくという。
2023年8月24日：北朝鮮が衛星打ち上げに失敗・懲りずに２度目・なぜ公表？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮は8月24日午前4時前、西部の平安北道東倉里(ピョンアンほくどうトンチャンリ)に位置する「西海(ソヘ)衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡(マンリギョン)1号」の打ち上げを強行したが、またしても失敗した。5月31日の失敗から3ヵ月足らずで再び打ち上げを強行したのは、21日から始まった米韓合同軍事演習を牽制するとともに、宇宙開発部門での「重大な戦略事業」を成功させて9月9日の「建国」75周年に向けた祝賀ムードの盛り上げるという思惑があった。ところが、それが2度続けての失敗となった。屈辱的な結果に、ジョンウン総書記のプライドは傷つき、北朝鮮指導部の受けた衝撃も計り知れない。北朝鮮の朝鮮中央通信は、衛星運搬ロケットの1段目と2段目は正常に飛行したが、3段目の飛行中に非常爆発体系に異常が生じ、失敗したと発表した。国家宇宙局は「10月に3回目の発射を断行する」と明らかにした。失敗を公表するという行為には、弾道ミサイルではなく「衛星打ち上げ」という側面を前面に押し出し、国際社会からの批判をかわそうという狙いが透けてみえる。北朝鮮の宣伝扇動当局は、打ち上げ失敗が金総書記の権威の失墜につながらないよう、最大限配慮した形で報道した。 責任は全て幹部に向けられ、ジョンウンが叱責するという形を取って、国民に訴える形をとるのが常套手段だ。
2023年8月24日：侵攻から１年半経過・ウクライナが独立記念日を祝う／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は24日の独立記念日に合わせ、ビデオ演説を発表した。ロシアによる侵攻が続く中、この日を「自由で強く、尊厳のある国民の祝日」と位置付け、ロシアと戦う国民の「不屈さ」をたたえた。
2023年8月24日：ロシアが国定教科書を公開／（NHKニュース） ロシアは国定教科書を作成し、特別軍事作戦の章を設けて自国のプロパガンダを展開した。ロシアが国定教科書を初めて発行し、24日に公開した。
2023年8月24日：プリゴジンが私用ジェット機墜落で死亡／（ノム通信／NHKニュース・読売新聞参考） プリゴジンが乗った私用ジェット機が、モスクワからサンクトペテルブルクに向かった途中に突如爆破して墜落し、乗員10人全員が死亡したと見られる。ロシア軍ミサイルによる攻撃と見られている。乗員名簿にはプリゴジンの他、ワグネルの要人２人も含まれていた。爆発音が２度あったという報道もある。プリゴジンの乱から丁度２ヵ月の日に起こった事故は偶発的なものとは思われず、プーチンの指示による暗殺とする見解が広く見られる。ベラルーシに滞在しているワグネル戦闘員は反発しており、ロシアの国内情勢が再び緊迫化する可能性がある。 昨日のスロビキン総司令官解任に続くプーチンによる粛清と思われる。ワグネルは壊滅的打撃を受けた。今後は別人が組織を継続することになるだろうが、弱体化は避けられない。
2023年8月24日：日本が福島原発処理水を沖合１キロに海洋放出開始／（NHKニュース）福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めた。事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出すが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となる。
2023年8月23日：クリミア西部で爆発・露軍防空ミサイルシステムを完全破壊とウクライナ発表／（読売新聞） ウクライナ国防省情報総局は23日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島西部で同日朝に爆発があり、露軍の防空ミサイルシステム「S400」が「完全に破壊された」と発表した。ウクライナ側が関与したかどうかは明らかにしていない。情報総局は爆発の映像を公開した。露側にとって痛手となり、「今後クリミアで起こる出来事に深刻な影響を与えるだろう」との見方を示した。
2023年8月23日：インドの月面探査機が月の南極に軟着陸成功・南極は世界初／（読売新聞） インド宇宙研究機関(ISRO)の無人月探査機「チャンドラヤーン3号」が23日午後6時頃、月の南極付近に軟着陸した。月面着陸の成功はソ連・米国・中国に次いで4ヵ国目で、南極への着陸は世界初。モディ政権は今回の成功を機に「宇宙先進国」の仲間入りへ動きを加速させる。 探査機は7月14日に印南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げられた。8月5日に月周回軌道に投入され、17日には同軌道までの飛行を担っていた「推進モジュール」と着陸機が切り離されて下降を続け、40日かけて月に到達した。月の南極付近には、太陽光の届かないクレーターがあり、飛行士の飲料水やロケットの燃料に利用できる水のもとになる氷が存在するとされる。着陸機に搭載されている探査車が今後2週間かけて月面を移動しながら写真を撮り、水資源や土壌の調査に生かす。インドは2019年7月に月着陸に失敗していたが、近年、国家予算を増額するなどして宇宙開発を強化してきた。ロシアも8月、月探査機の南極付近への着陸を目指していたが、失敗した。
2023年8月23日：BRICS会議を中国が主導・加盟国拡大加速を主張／（共同通信） 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開催中の中国・ロシア・インド・ブラジル・南アによる新興5ヵ国（BRICS）の首脳会議で23日、中国の習近平国家主席が演説し「加盟国拡大のプロセスを加速させるべきだ」と訴えた。拡大は中国が主導し、首脳会議の主要議題となった。ロシアは来年議長国となるため、2024年10月にロシア中部カザンで開催したいと提案した。
2023年8月23日：ウクライナ勝利を避けている米・不明瞭な目標が支援も不明瞭に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） バイデン米政権はウクライナへの軍事支援を主導しつつも、戦場での成功に必要な支援には逡巡をみせる。18日付米紙ワシントン・ポストによると、米情報機関はウクライナ軍が反攻で、南部クリミア半島と露本土をつなぐ露占領地の「回廊」を分断する目標を達成するのは困難だと分析している。バイデン政権が、前線の要請を受けても尻込みし、時宜を得た兵器供与の障害となってきた側面は否めない。オランドとデンマークによるF16 戦闘機供与の容認に約4ヵ月を費やした。ウクライナが要求する射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」の供与も、少ない備蓄を理由にバイデンは承認していない。米国はウクライナが圧倒的に勝利することを恐れているからだ。もしそうなると、プーチンが核を使用すると考えているからだ。米国とウクライナの間で微妙な駆け引きが続いている。
2023年8月23日：ウクライナは「第２局面」・ヘルソン解放に似た進展／（産経ﾆｭｰｽ） 反転攻勢の現況や見通しについて、産経新聞はウクライナの民間団体「情報抵抗」の軍事専門家、アレクサンドル・コワレンコに聞いた。現在のザポロジエ方面では、ウクライナ軍が一部地域で露軍の第１防衛線を突破し、集落を奪還して橋頭堡を拡大している。今月上旬には南部クリミア半島とウクライナ本土を結ぶチョンガル橋を攻撃。さらに南部各地への物資輸送に使われていた露海軍の揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」を攻撃し、破損させた。つまり、南部へのあらゆる物資輸送ルートを断ち切る第2局面にあるということだ。ロシアの地雷原が大きな問題だという。地雷除去の機材が全く足りていないという。1つだけ特徴的なのは、「防御側(ロシア)より攻撃側(ウクライナ側)に損失が大きく出る」という軍事の常識が覆されていることだという。ウクライナでは兵員の確保に問題はないという。
2023年8月23日：ロシアがウクライナ南部の穀物倉庫攻撃／（ロイター・読売新聞） ウクライナ軍と地元当局が２３日明らかにしたところによると、ロシア軍はウクライナ南部の穀物輸出の拠点となっているドナウ川流域にある穀物倉庫を夜間にドローン（無人機）で攻撃した。エジプトとルーマニア向けの穀物約1万3000トンが被害を受けたという。ロシア軍はドナウ川の港湾インフラを相次いで攻撃している。ウクライナは、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱した後、ドナウ川沿いの港からルーマニアのコンスタンツァ港に穀物を輸送している。オデーサ州のキペル知事は、3時間にわたって攻撃が続いたと指摘。ウクライナ空軍がロシアのドローン9機を撃墜したと述べた。その後、ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン20機中11機を撃墜したと発表した。
2023年8月23日：ロシアがスロビキン総司令官を解任・代行を指名／（ロイター） 国営ロシア通信(RIA)は23日、匿名筋の情報として、ロシア航空宇宙軍のスロビキン総司令官が解任され、同軍参謀長のアフザロフ大将が総司令官代行に指名されたと報じた。スロビキンはウクライナ侵攻作戦の統括副司令官を兼務していたが、民間軍事会社ワグネルの反乱発生直後の6月下旬に動画でワグネル戦闘員に反乱をやめるよう呼びかけて以来、公の場に姿を見せていない。国内外のメディアによると、スロビキンを巡っては、反乱に関与した疑いで自宅軟禁下にあるとの未確認情報が流れている。
2023年8月22日：露軍が破壊した戦車は自軍戦車だった・戦果のつもりが赤っ恥／（乗りものﾆｭｰｽ）(8.25記) ロシア軍は22日、プロパガンダ用にウクライナ軍が使用している「スロベニア製のM-55S戦車が撃破された」と称する映像をテレグラムで公開したが、その後にロシア軍のT-90Mだったと判明し、削除されたことがウクライナメディアなどの報道で明らかとなった。
2023年8月22日：タリバン政権が実権掌握後に元政府・軍職員２００人超を殺害／（ロイター） 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は22日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握して以来、旧敵対者に対する「恩赦」が行われているにもかかわらず元アフガンの軍や法執行機関、政府の職員200人以上が殺害されているとするリポートを発表した。それによると、2021年半ばから2023年6月の期間に、タリバン関連の超法規的な殺人が218件報告された。ＵＮＡＭＡは「ほとんどの場合、個人が事実上の治安部隊にしばしば短期間拘束され、その後殺害されている」と報告した。タリバンは、元政府当局者と軍職員に関しては最高指導者の命により恩赦が適用されていると説明。暫定政権の外務省はＵＮＡＭＡに対し、この命令への違反報告はなく、違反があれば捜査すると反論した。 命令違反を報告する者などいるわけがない。自分本位の言い訳は国際的に通用しない。
2023年8月22日：ウクライナ軍が地雷原突破に光・南部重要集落に到達／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア軍への反攻作戦を進めるウクライナのマリャル国防次官は22日、ウクライナ軍部隊が南部ザポロジエ州で露軍の支配下にある集落ラボティノに入り、住民の避難作業を開始したとＳＮＳで発表した。マリャルは、集落内ではなお戦闘が続いているとしている。ラボティノは、ウクライナ軍が奪還を目指す同州の主要都市メリトポリなどへの進出ルート上にあり、ウクライナ軍の一定の前進が示された形だ。
2023年8月22日：ウクライナで徴兵逃れや汚職が深刻／（共同通信） ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナで、徴兵逃れと関連した汚職が深刻化している。高額の賄賂を払い数万人規模の男性が国外に出るなど違法に動員を回避しているとみられる。侵攻が長期化する中、厭戦機運につながりかねない事態に、ゼレンスキー大統領は全州の徴兵責任者を解任する荒療治に乗り出した(既報：8.11)。
2023年8月22日：タイ議会が新首相にセター選出・親軍政党と大連立政権・タクシンは帰国で恩赦期待／（時事通信・AFP・ロイター）(8.23追記) タイ国会は22日、上下両院（定数計750）の合同投票を行い、タクシン元首相派で下院第2党のタイ貢献党の不動産開発会社元社長セター(61)を新首相に選出した。セターは不動産王として知られ、政治経験はない。反軍を掲げてきたタクシン派が、クーデター後の軍政の流れをくむ親軍政党などと「大連立」政権を樹立することとなり、タクシン派を巡る対立が続いたタイ政治にとって大きな転換点となる。同日、海外逃亡中だったタクシン(74)が15年ぶりに帰国し、支持者の赤シャツ集団に熱狂的に迎えられた。地元メディアによると、最高裁は3事件で禁錮8年を言い渡した。タクシンはバンコク特別刑務所に収容されたが、国王の恩赦を期待しているとみられる。
2023年8月22日：カンボジア議会がフンの世襲を承認・３８年振りの首相交代／（日テレNEWS） カンボジアの議会は22日、事実上の独裁体制を続けてきたフン・センの長男、フン・マネットを新首相として承認した。首相交代は38年ぶりで、世襲による権力の移譲を実現させた形だ。
2023年8月22日：プリゴジンがアフリカ入り・「ＩＳに悪夢を見させる」と豪語／（共同通信） 6月に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが、「あるアフリカの国」にいるとする動画が22日までに通信アプリ上に投稿された。プリゴジンは「全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをさらに自由にする／過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダなどに悪夢を見させる」と語った。 悪者同士が戦い合って自滅するのは大いに結構なこと。
2023年8月22日：ロシアが２０２５年までにドローン６千機製造を計画・イランの協力／（共同通信） 米紙ワシントン・ポストは22日までに、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国の工場で2025年夏までに6千機の無人機（ドローン）製造を目指していると報じた。1600キロ以上飛行し、ウクライナの都市への攻撃が可能。同紙が入手した計画の詳細文書で明らかになった。
2023年8月22日：日本政府が福島原発処理水を２４日に放出開始を閣議決定／（NHKニュース） 東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は関係閣僚会議で国内外で計画への一定の理解が進んでいるとして、気象条件などに支障がなければ24日放出を始めることを決めた。 最善の手続きを経て決定したことであり、科学的にも問題はないことが証明されている。あとは検査結果を正しく公表することが求められる。
2023年8月21日：中国が台湾産マンゴーの輸入を停止・台湾の頼副総統訪米への反発／（ノム通信／日経新聞・NHK参考）(8.25記) 中国がまた政治的理由から台湾に貿易によるいやがらせをした。表向きの理由はいつものように害虫が検出されたというものだが、明らかに政治的理由によるものだ。中国はこうしたいやがらせを2400件も行っている。
2023年8月21日：サウジ国境警備隊にエチオピア不法移民数百人殺害の疑い：（AFP時事） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」は21日、サウジアラビアの国境警備隊が昨年以降、イエメンから越境を試みたエチオピアの不法移民に「雨のように」銃弾を浴びせ、数百人を殺害したとの報告書を公開した。報告書は、イエメンからサウジに入国しようとしたエチオピア人移民38人へのインタビューをはじめ、衛星画像やソーシャルメディア、「他のソースから集めた」動画や画像を基にまとめられた。国連も2022年、サウジ南部とイエメン北部で2022年1～4月に「移民約430人が、サウジの治安部隊による国境を越えた側への砲撃と発砲で殺害された」恐れがあると報告していた。サウジ政府筋はこれについて、「事実無根」だと否定している。
2023年8月21日：ドイツも嗜好目的の大麻を認める方針に転換／（読売新聞） ドイツのショルツ政権は嗜好目的での大麻の所持・栽培を認める方針を決めた。違法大麻の横行を止められず、合法化して流通を管理する体制への転換を図る。関連法案を16日に閣議決定した。今後議会に諮り、来年初頭の施行を目指す。独メディアによると、保健当局に団体を登録し、団体内の集団栽培と最大500人まで募れる会員への流通を許可する。これにより、18歳以上の成人個人に25グラムまでの所持と、一部の公共の場以外での使用を認める。自宅でも最大3株の栽培を許容する。当局の調査では、18〜25歳の8.6％、12〜17歳の1.6％が大麻を定期的に使っていると回答するなど若年齢化が加速し、闇市場に出回る粗悪品による健康被害が相次いでいる。このため、合法化に転換して大麻を管理することで健康リスクを低減し、未成年保護や啓発、依存対策の取り組みも強化する。医師でもあるカール・ラウターバッハ保健相は16日の記者会見で、大麻を取り締まる従来の対策は「遺憾ながら失敗した」と説明した上で、「合法化されても危険であることに変わりはない」と強調した。
2023年8月20日：ゼ大統領がロシアの民間への攻撃を非難／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の記者会見で、露軍が侵略開始以降にウクライナを攻撃したミサイルは約6500発、無人機は約3500機だったとし、「大半は民間施設を狙ったものだった」と非難した。
2023年8月20日：オランダとデンマークがＦ１６計４２機をウクライナに供与・訓練完了後／（産経ﾆｭｰｽ） オランダのルッテ首相は20日、同国を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、オランダとデンマークがウクライナに米国製戦闘機F16を供与すると表明した。ロイター通信が伝えた。F16のウクライナへの供与発表は初めて。ゼレンスキーは供与数は計42機だとし、時期はウクライナ軍操縦士に対する操縦訓練の完了後になるとした。ウクライナは従来、同国各地にミサイル攻撃を続けるロシア軍機に対抗するためとして、欧米にF16の供与を求めていた。ウクライナにはF16で航空優勢を確保し、地上部隊の反攻作戦を支援したい思惑もある。
2023年8月20日：中露が日本に処理水の大気放出検討を要求／（共同通信） 中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中露に反論していく方針だ。 大気放出のために莫大な石油を使わなければならなくなり、全く根拠がない。単なるいやがらせのための口実に過ぎない。それよりも中露は自国の原発から放出している大量の放射能に対して真摯に答えるべきだ。
2023年8月20日：インドネシアでジョコ大統領が世襲を狙い法改正の動き／（Japan In-depth） インドネシア大統領選で、正副大統領立候補者の年齢制限変更の動きがある。40歳以上の年齢制限を35歳以上と5歳も若返らせるというもの。ジョコ大統領の35歳になる長男を副大統領候補にしたいとの思惑か。
2023年8月20日：旧式戦車もビジネス対象に浮上／（乗りものﾆｭｰｽ）(8.20記) ロイター通信は8月8日、“欧州のある国”が、ベルギーの軍需企業「OIPランドシステムズ社」が所有していた約半世紀前のドイツ製戦車「レオパルト1」50両を、ウクライナに供与するために購入したと報じました。“ある国”とはどこなのか、金額や納期なども明らかにされませんでした。レオパルト1は、旧西ドイツが1960年代に量産した戦車で、ドイツ本国では2003年に全車が退役している。現在ウクライナでは戦車戦はほとんど起こっていないが、ドイツは2023年2月に、レオパルト1A5をウクライナに輸出することを承認し、それを受けてレオパルト1を運用していたドイツ・デンマーク・オランダが少なくとも135両のレオパルト1A5を購入し、改修する費用を負担する計画となっているという。改修のために生産されていない古い部品を同型車から融通する都合上、価格が上昇しているという。稼働できない程度の悪い戦車も「共食い」ように売れることになったという。
2023年8月20日：ロシアの月面探査機「ルナ２５号」が軌道を反れて月面に衝突／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が予定していた軌道を外れて月面に衝突し、消失したとみられると発表した。これに先立つ19日、ロスコスモスは、ルナ25号に「予定された飛行が不可能になる異常事態」が発生したと発表していた。ルナ25号は21日にも人類史上初となる「月の南極付近」に軟着陸し、水の有無の調査を始める計画だったが、失敗した。
2023年8月19日：アフガンのタリバン政権が「数千人の自爆要員」を治安部隊の置く／（時事通信） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の幹部が、治安部隊の一部として数千人の自爆要員を組織していると発言した。地元メディアが伝えた。タリバンは反政府勢力だった時と同様、統治する側に回った現在でも自爆を有効な攻撃手段と見なしていると言えそうだ。暫定政権のデラワル鉱業・石油相は19日に首都カブールで行われた独立記念日の演説で、「われわれは数千の自爆要員を含む40万人の治安部隊とイスラム戦士を抱えている」と発言。自爆志願者は「若く、殉教を望んでいる」とし、「敵が恐れるような軍隊をつくらなければならない」とも語ったという。
2023年8月19日：ウクライナがロシア戦略爆撃機をドローンで完全破壊／（読売新聞） ロシアの独立系英字紙モスクワ・タイムズは20日、ウクライナが露北西部ノブゴロド州にあるソリツイ2空軍基地に対する19日の無人機攻撃で核兵器搭載可能な露軍の戦略爆撃機を初めて完全に破壊したと報じた。ソリツイ2はウクライナの北方約650キロ・メートルに位置する。ノルウェーのニュースサイト「バレンツ・オブザーバー」によると露軍は19日、超音速長距離爆撃機「Tu(ツポレフ)22M3」少なくとも6機をソリツイ2から1000キロ・メートル以上北方のムルマンスク州にあるオレニャ空軍基地に移動させた。新たな攻撃を警戒したとみられる。ウクライナの連日の無人機攻撃は、露軍の航空戦力に打撃となっている模様だ。モスクワ・タイムズは露軍機が炎上する写真もＳＮＳに投稿した。
2023年8月19日：ゼ大統領がスウェーデンのクリステション首相と会談・歩兵戦闘車をウクライナ国内生産で合意／ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、訪問先のスウェーデンでクリステション首相と会談。20日のビデオメッセージで、「前線で必要とされている」（ゼレンスキー氏）スウェーデン製の先進兵器CV90歩兵戦闘車をウクライナ国内で生産することで合意したと明らかにした。
2023年8月19日：米国が中国に、台湾への圧力止めよと求める／（時事通信） 米国務省報道担当官は19日、中国軍が台湾周辺で演習を行ったことを受け、「台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめるよう求める」と表明した。演習を注視していく構えを示し、台湾側との「意義ある対話」に応じるよう呼び掛けた。 米国が中国に対して、こうした公式の表明をしたのは珍しいと思われる。表現的には注文もしくは要望であって恫喝ではない。
2023年8月19日：北朝鮮が妄言・「安保理は米の謀略機関」と／（共同通信） 北朝鮮は19日、国連安全保障理事会が17日に北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を開いたことを非難し、安保理は「米国の私設独裁機関、反人権謀略機構に過ぎない」と主張した。 北朝鮮はついに焼きが回ったと見える。頭の中がおかしくなっている。現状認識すらできなくなっている。
2023年8月19日：中国軍が軍事演習を映像公開／（ノム通信／共同通信参考） 中国は台湾に対する恫喝のために台湾周辺で軍事演習を行い、その映像を公開した。軍事演習は台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置。前回に比べると小規模なものに終わった。 映像を撮るためにやったような演習である。ある程度敵に情報を与えるような行為であり、完全にプロパガンダの意図で行われたもので、逆に軍事的に不利になるだろう。
2023年8月19日：プーチン戦争による両軍死傷者が５０万人に迫ると米報道／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ウクライナによるロシアへの反転攻勢が続く中、両軍の死傷者が計50万人に迫っているとの米政府の見方を伝えた。医療不足が死傷者の増加に拍車をかけているとした。両国ともに死傷者数を積極的に公表していないため、複数の米政府当局者は推計が困難だと指摘した。その上で死者はロシアが約12万人、ウクライナは約7万人だとし、負傷者はそれぞれ17万～18万人、10万～12万人だと見積もった。
2023年8月19日：西アフリカ諸国経済共同体が軍事介入日を決定・具体的日付示さず／（共同通信） 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)で安全保障を担当する委員会のムサ委員長は18日、ニジェールクーデター軍への軍事介入の「開始日を決めた」と述べた。具体的な日付は明かさなかった。ニジェールの隣国マリとブルキナファソは、軍事介入があればニジェール側で参戦する意向。 軍事介入はアフリカで広範な内戦をもたらすだろう。
2023年8月18日：ブラジルのルラ左派政権がキューバとの関係修復に意欲／（ロイター） ブラジルのルラ大統領の外交顧問を務めるアモリン元外相は18日、右派のボルソナロ前政権下で冷え込んだ社会主義国キューバとの政治・経済関係を修復する意思を示した。キューバの首都ハバナでディアスカネル大統領と会談後、明らかにした。ルラの側近であるアモリンは「われわれはブラジルとキューバの関係を最高の友情に持っていきたい。それが（中南米）地域の平和につながる」と強調。ブラジルから保健専門家や農業関係者の団体が近くキューバを訪問すると述べた。両国関係は、ルラらが率いた2003-2016年の左派・労働者党政権下で深まったが、2019年に大統領に就任したボルソナロの下で悪化していた。
2023年8月18日：トルコで国連のキプロス平和維持軍の活動をトルコが妨害／（AFP時事） 国連キプロス平和維持軍は18日、南北に分断されているキプロス島の緩衝地帯で同日、未承認の道路建設を中止させようとしたところ駐留トルコ軍から妨害を受けたことを明らかにした。これに対しトルコ与党・公正発展党は19日、国連軍の姿勢は「容認できない」と反発した。
2023年8月18日：ロシアが西側民主主義を否定・人権団体に解散命令／（読売新聞） モスクワの裁判所は18日、ロシア国内で活動が認められている数少ない人権団体の一つ「サハロフセンター」に解散を命じたと発表した。活動を認められているモスクワ以外で巡回展を開いたことなどを問題視する法務省の主張を支持した。サハロフセンターは旧ソ連の民主化を求めて独裁体制の弊害を追及し、ノーベル平和賞を受賞したアンドレイ・サハロフ博士の功績と理念を顕彰する目的で1996年に創設された。一方、ロシア通信によると、露捜査当局は17日、選挙での不正疑惑を指摘してきた独立系選挙監視団体「ゴロス(声)」の幹部を拘束した。ロシアでは9月に統一地方選、2024年3月に大統領選を控えており、政権に批判的な勢力への弾圧を強化したとみられる。露中央選管の委員長は18日の会合で米欧の民主主義の問題点を列挙し、「西側の民主主義は必要ない」と述べた。
2023年8月18日：イラン外相がサウジの皇太子と会談／（共同通信） イランのアブドラヒアン外相は18日、訪問先のサウジアラビア西部ジッダでサウジの実権を握るムハンマド皇太子と会談した。国営イラン放送が伝えた。中東で対立してきたサウジとイランは3月に中国の仲介で外交関係の正常化で合意。実力者ムハンマド皇太子とイラン政府高官の会談で、両国は和解の具体的進展を印象付けた。会談では、両国の事実上の代理戦争となってきたイエメン内戦の終結に向けて議論した可能性がある。アブドラヒアンは17日にサウジのファイサル外相と会談し、安全保障や経済の分野で両国間の合意事項を前進させることを確認していた。
2023年8月18日：ウクライナのドローンがモスクワエキスポセンターの一部を破壊／（AFP時事） ロシア国防省は18日、首都モスクワ上空に飛来したウクライナ軍の無人機を防空部隊が撃墜したと発表した。同機は防空兵器による迎撃を受けて針路を変え、エキスポセンター周辺に落下し、パビリオンの壁が一部倒壊したという。
2023年8月18日：リトアニアが対ベラルーシ国境の一部閉鎖・ワグネル脅威に備え／（時事通信） バルト3国のリトアニアは18日、対ベラルーシ国境にある6ヵ所の検問所のうち2ヵ所を閉鎖した。AFP通信が伝えた。ロシアの民間軍事会社ワグネルのベラルーシ移転による安全保障上の脅威を理由に挙げており、ベラルーシと近隣諸国との間で緊張が高まっている。
2023年8月18日：北朝鮮が中国・ロシアとの間で旅客便を再開へ／（共同通信） ロシア極東ウラジオストク空港の広報担当者は18日、北朝鮮国営の高麗航空の旅客機が25日と28日に平壌から飛来する予定だとタス通信に明らかにした。北京の外交筋によると、中朝両国も、北京―平壌間の旅客機の運航の一部再開を協議している。北朝鮮と中ロを結ぶ旅客便は、新型コロナウイルス対策を理由として2020年2月初頭を最後に運航が止まっており、再開されれば約3年半ぶりとなる。タスの報道ではウラジオストクから平壌へ向かう旅客便情報はなく、北朝鮮から中ロへの出国だけが先に認められる可能性もある。
2023年8月18日：日米間首脳会議で安保連携を格上げ／（共同通信・産経新聞） 岸田文雄首相・バイデン大統領・ユンソンニョル大統領は18日、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで会談し、中朝の脅威に対処する安全保障協力を強化することで合意した。中長期的な3ヵ国連携の指針「キャンプデービッド原則」を発表し、「地域の平和と安定の促進」を目的として協力関係を深めていく方針を表明した。軍事的合同訓練の定例化・米国の核の傘による保護の確認・首脳や閣僚レベルの会談の定例化・緊急事態への迅速な協議、を申し合わせた。共同声明は「キャンプデービッドの精神」と称された。北朝鮮・中国・ロシアの脅威への対処が念頭にある。
2023年8月18日：ブラジル前大統領のボルソナロがハッカーにハッキングを依頼・ハッカーが証言／（共同通信） ブラジルのハッカーが17日の議会委員会で、2022年10月の大統領選前に当時のボルソナロ大統領から電子投票システムへのハッキングを依頼されたと証言した。ボルソナロはシステムの欠陥を主張しており、ハッキングにより脆弱性を有権者に示したかったからだという。証言したのはプログラマーのバルテル・デルガッチ。2022年8月にボルソナロや側近から依頼を受け、実際にハッキングできなかったが、仮に逮捕された場合は恩赦すると持ちかけられたという。 ボルソナロの悪辣さが証明されたと言えよう。
2023年8月18日：中国がベトナムのパラセル諸島に滑走路を建設／（共同通信） 中国が実効支配し、ベトナムなどが領有権を主張するパラセル（中語名：西沙）諸島南端のトリトン島(中国名：中建島）で中国が滑走路を建設していると、18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが衛星写真を基に伝えた。同島では中国海軍が訓練を行い、ヘリポートなどが既にある。滑走路建設で輸送能力を向上させ実効支配をさらに強める狙いがあるとみられる。同紙によると、トリトン島は西沙諸島の中で最もベトナム沿岸に近い。滑走路の長さは約630メートルで、離着陸できる機体の大きさに一定の制限があるとみられる。同島は台湾も領有権を主張している。
2023年8月17日：中国「恒大グループ」が米裁判所に破産法適用を申請／（NHKニュース）(8.18記) 巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建につなげるねらいがあるとみられる。 中国経済全体が破産宣告をしたようなものだ。米国に申請したというのは世界に恥を晒したのと同じだからだ。(23.7.21｢中国の経済の疲弊が露呈｣)
2023年8月17日：北極圏で中露協力が進む／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのウクライナ侵略を契機に北極圏で中露の軍事・経済両面の協力が深まり、米国が警戒を強めている。西側の制裁を受けたロシアは中国の投資力が不可欠となり、中国も貴重な資源が眠る地域の開発を最大の沿岸国ロシアと加速する狙いがある。温暖化による海氷縮小で航路が広がる北極海が、地政学的対立の舞台になってきた。7月末から8月初めにかけ中露の艦船計11隻が米アラスカ州のアリューシャン列島付近の海域で最大規模の哨戒活動を行ったことが確認され、米海軍の駆逐艦などが監視を続けた。民主主義諸国と権威主義勢力との地政学的対立の深まりと2022年2月のロシアのウクライナ侵略で状況は一変した。2022年3月、北極評議会の西側7ヵ国がロシアとの協力を停止する共同声明を発表した。フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、スウェーデンも希望通り加われば評議会は露以外すべてＮＡＴＯ加盟国となる。一方で北極の気温上昇と海氷の融解は、太平洋と大西洋をスエズ運河の経由なしに最短で結ぶ北極海航路の将来性、石油・天然ガス、希少鉱物など資源探査の可能性を広げつつある。中露の思惑は一致した。 まるで中露は北極海の海氷が溶けるのを歓迎しているようだ。
2023年8月17日：台湾副総統が再び米国入り・南米からの帰路／（ロイター） 台湾の頼清徳副総統は、南米パラグアイ訪問後、復路の経由地となる米西部サンフランシスコを訪れた。現地支持者との会合で演説し、平和を「灯台」として台湾を継続的に前進させると強調した。支持者との会食には米代表機関の米在台協会(AIT)トップであるワシントン本部のローゼンバーガー会長も出席した。
2023年8月17日：ウクライナが南東部で戦果・東部で激戦／（ロイター） ウクライナ軍報道官は17日、ロシア軍に対する反転攻勢について、南東部の戦線でさらに戦果を収めたと発表した。詳細は明らかにしていない。ウクライナ軍が集落の奪還を発表したのは7月27日以来だった。報道官は、北東部ハリコフ州のほか、ドネツク州の要衝バフムトからそれほど離れていない東部の集落で、激しい戦闘が行わていることも明らかにした。
2023年8月17日：ロシアに北朝鮮から軍事物資搬出・韓国情報機関／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は17日、ロシアの輸送機が8月8日に北朝鮮から軍事物資を搬出したことが確認されたと国会情報委員会で報告した。7月下旬に訪朝したショイグ露国防相がキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記と「大きな枠組みの軍事協力」で合意し、ロシア側は北朝鮮に合同軍事演習も提案したという。出席議員が明らかにした。報告によると、朝鮮戦争(1950～1953年)の休戦協定締結70年の記念式典出席に伴うショイグの訪朝と前後して、両国間の実務者会合が複数回開催された。北朝鮮側は兵器貸与や老朽化した装備の修理を含む技術支援を要請したという。国情院は「両国間の軍事協力が速度を増していくと予想される」との見方を示した。 ロシアは馬鹿げた選択をして北朝鮮をプーチン戦争に巻き込んだ。世界はさらに混迷を深めるだろう。
2023年8月16日：ベラルーシで７月のプリゴジンの「コンコルド」設立に続いて「ワグネル」設立／（読売新聞） インターファクス通信は16日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ベラルーシで教育事業の有限会社として会社登記されたと伝えた。ベラルーシを拠点に活動する方針を固めたとみられる。登記住所は6月にロシアで反乱後に設置されたワグネルの軍事キャンプがある東部モギリョフ州の村で、8月4日に登記された。主な活動は外国語、コンピューター、サバイバル訓練とされ、ベラルーシ軍の訓練にあたるとみられる。7月には同じ住所に、創設者エフゲニー・プリゴジン氏が経営する企業グループ「コンコルド」が会社登記されていた。
2023年8月16日：中国の若者の失業率・実際は４６.５％との試算／（夕刊フジ） 中国経済の厳しい実態を隠しきれなくなったのか。中国国家統計局は15日、7月分の発表から都市部の若者の失業率公表を停止すると表明した。6月までの公表分では20％台で推移しているが、それどころか、若者の失業率は50％近くに達した可能性があるとの試算をロイターが報じた。公式発表では3月の若者の失業率は19.7％だが、北京大の張丹丹副教授は、家で寝そべっていたり親に頼ったりする「非学生」の1600万人が統計に含まれていたら、46.5％に達した可能性があると指摘した。論考は経済メディア「財新」のオンライン記事で7月17日に掲載されたが、その後削除された。中国では卒業前に就職活動をする学生を含めて失業率を算定しており、大学生の卒業時期である6～7月ごろは、若者の失業率が高くなりやすい傾向にあるという。人民元相場も急落、金融・不動産危機も影を落としている。評論家の石平(せき・へい)は「若者の失業率は、中国経済の状況を何よりも反映している。本当の数字を公表すれば、中国経済に対する国際社会の見方が厳しくなり、外資も減り、国内の動揺や若者の絶望感がさらに広がりかねないと考えているのだろう。習政権は、不平不満が高まった若者たちが〝集団的爆発〟を起こし、国内が混乱することを最も恐れている」と語った。
2023年8月16日：ロシア軍がザポリージャ原発を「訓練場」に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） これはウクライナメディアが16日に明らかにしたところによると、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大級の原子力発電所を支配しているロシア軍が、原発敷地内の一部を訓練場として使っていることが明らかになった。ウクライナメディアは「彼らは、防火・原子力・放射線の安全規則を一切守っていない」と批判している。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問も、「原発の軍事化に、国連やIAEA(国際原子力機関)は声明を出すだろうか。(ロシア側への追加の)制裁はあるだろうか。原子力の安全問題は、ますます修辞的になりつつある」と、国際社会に対応を求めている。
2023年8月16日：パキスタンでイスラム教徒が教会に放火・コーラン冒涜疑惑で／（AFP時事） パキスタン東部で16日、キリスト教徒がイスラム教の聖典コーランを冒涜したとの疑惑が広まったのを受け、暴徒化した大勢のイスラム教徒が教会に放火し、キリスト教徒の家々を破壊した。当局が明らかにした。現場は、パンジャブ州の工業都市ファイサラバード郊外のキリスト教徒が多数派を占める地域。警察や救急は、少なくとも教会4堂が放火されたとしているが、住民らは教会として使われている建物十数棟が被害を受けたと主張している。「暴徒は窓を割り、ドアを壊し、冷蔵庫やソファー、椅子などの家財を持ち出して、教会の前に積み上げ火を付けた。聖書も冒涜され、燃やされた。彼らは無慈悲だった」と続けた。イスラム教を国教とするパキスタンでは、同教を冒涜すれば死刑を科される可能性がある。
2023年8月16日：ミャンマー軍政が２０２６年のＡＳＥＡＮ議長を辞退／（共同通信） ミャンマー軍事政権が、2026年に回ってくる東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を辞退する意向を加盟国に伝えたことが16日分かった。
2023年8月16日：ウクライナが水上ドローン攻撃について発表／（共同通信） ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋に対する7月の攻撃について、ウクライナ保安局(SBU)のマリュク長官は、独自開発した無人艇(水上ドローン)2隻を使用したウクライナ海軍との合同作戦だったと表明した。米CNNテレビが15日報じた。SBUはCNNに攻撃の瞬間の映像を公開した。ロシア南部ノボロシースクでのロシア軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」への攻撃や、ロシアのタンカー「シグ」への攻撃にも無人艇を使用したという。
2023年8月16日：北朝鮮のテコンドー選手団と見られる一行が中国へ／（日テレNEWS） 北朝鮮のテコンドー選手団とみられる集団を乗せた2台のバスが、中国に到着する様子をNNNのカメラが捉えた。カザフスタンで開かれる世界選手権に向かうとみられ、北朝鮮が国際大会に選手を派遣するのは、新型コロナの感染拡大以降、初めてのこととなる。北朝鮮は最近になり“国境を開放”するような動きを見せている。7月下旬には、国内の祝賀行事に中国やロシアの代表団を招待し、今回は国際大会に代表選手を派遣。さらに9月には中国で開かれるアジア大会にも、参加する見通しだという。国境開放の兆しが見え始めた北朝鮮。中国とを結ぶ“新たな橋”の開通も控えており、もし開通されれば、貿易拡大の記爆薬となりそうだ。
2023年8月16日：黒海の臨時航路に第１便の香港船がウクライナ出港／（共同通信・AFP） ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は16日、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを受け、ウクライナが黒海に独自に設置した臨時回廊を利用する第1便が南部オデッサ港を同日出港し、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡に向かったと発表した。船は香港籍のコンテナ船。ロシアの合意離脱表明から17日で1ヵ月となる。臨時回廊はロシアの侵攻時点で、オデッサ港などウクライナ南部の港に入港していた船舶が、国外に避難する際に利用し、2023年8月8日から運用が始まっている。ウクライナのオレクサンドル・クブラコフインフラ相は16日、「黒海の港を往来する民間船舶のために設けられた暫定航路を最初の船舶が移動している」と述べた。クブラコフによると、ウクライナ政府は国連（UN）の国際海事機関（IMO）にこの航路を提案したという（日時不明）。
2023年8月16日：また中国が不都合情報隠蔽・若者の失業率／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国政府は、深刻な状況が続いている若者の失業率について、一時的に公表を取りやめることを明らかにした。中国の国家統計局は15日、16歳から24歳の都市部の若者の失業率について、今月から数値の公表を取りやめることを明らかにした。中国では若者の失業率が深刻で、6月も21.3％と過去最悪を更新している。
2023年8月15日：ウクライナ国外避難民の８割が帰還希望／（共同通信） ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州に逃れたウクライナ避難民の約8割が故郷への帰還を計画、あるいは希望していることが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の15日までの調査で分かった。UNHCRによると、ウクライナ国外に暮らす避難民は今年6月時点で約630万人。その多くが欧州諸国で生活する。
2023年8月14日：南米エクアドルでまたも政治家暗殺・大統領選に絡んだ暗殺が続く／（AFP時事） 南米エクアドルで14日、政治家のペドロ・ブリオネスが殺害された。同国では先週、20日に実施される大統領選の有力候補の一人が射殺されたばかり。ブリオネスは、左派のラファエル・コレア元大統領の政党「市民革命運動」所属で、コロンビアと国境を接するエスメラルダス県の同党指導部の一人。警察も政府もまだ本件についてコメントしていないが、同国メディアは地元警察筋の情報として、ブリオネスはサンマテオの自宅でバイクに乗った2人組の男に撃たれたと報じている。男らはその後、逃走した。同国では9日にも首都キトで、中道派の大統領選有力候補、フェルナンド・ビジャビセンシオが射殺される事件が起きたばかり。
2023年8月14日：米国の地裁が「地球温暖化の放置は違憲」との初判決／（共同通信） 石油など燃料産業が盛んな米西部モンタナ州の裁判所は14日、5～22歳の子どもや青少年計16人が州政府を相手に起こした訴訟で、温室効果ガスの排出を十分に規制しない政策は州憲法に違反するとの判決を下した。地元メディアによると、こうした判決は全米で初めて。州側は判決を不服として控訴を検討するとしている。
2023年8月14日：ゼ大統領が前線部隊視察・全旅団を視察予定／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、東部ドネツク州の軍旅団司令部で、激戦地バフムトの北方ソレダルでの作戦に携わる部隊を激励した。大統領府によると、現地司令官から防空システムや武器、弾薬の必要性について報告を受けた。ゼレンスキーは「全ての旅団を個別に訪問し、それぞれの問題を把握したい」と強調した。マリャル国防次官は、軍が過去1週間でバフムト方面の3平方キロの奪還に成功したと発表。バフムト南方で計40平方キロを取り戻したと述べた。
2023年8月14日：米はクワッドに韓国を加えることに慎重・韓国は希望／（産経ﾆｭｰｽ） 米国務省のドーソン次官補代理（東アジア・太平洋担当）は14日、日米豪印の枠組み「クアッド」の参加国を「近い将来、拡大する計画はない」と述べた。韓国が参画を望んでいるとの見方があるが、まずは日米豪印間の協力を「効果的、効率的にしていく足元の仕事」を優先すべきだとの考えを示し、枠組みの拡大に慎重な姿勢をみせた。韓国の尹錫悦大統領は米紙に対し、クアッドに招待されれば「参加を積極的に検討する」と述べたことがある。都内で記者団の取材に応じたドーソンは、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談でも、加盟拡大が「主要な議題になるとは思わない」と話した。
2023年8月14日：ロシア爆撃機がデンマーク上空に飛来・ＮＡＴＯ軍機がスクランブル／（ロイター） 英国は１４日、スコットランド北の北大西洋条約機構(NATO)が警備する空域内で、ロシアの海上哨戒爆撃機2機を迎撃するため、同国の戦闘機タイフーンを緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。オランダ王立空軍も同日、ＮＡＴＯ領空に接近するロシア爆撃機２機がデンマーク上空で確認され、デンマーク空軍がF16戦闘機を緊急発進させたと発表した。ロシア爆撃機はＮＡＴＯ領空に入る前に引き換えしたという。ロシアは同日、戦略爆撃機が北極圏の国際水域で定期的な飛行を行ったと発表した。
2023年8月14日：中国がまた自国の危険行為を棚に上げて日本の追跡停止を要求／（共同通信） 中国国防省の報道官は14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」と、追跡監視をやめるよう促した。 共同通信は日本側の追跡がどの程度の距離まで行われたのかを調査して報道していない。中国のプロパガンダをそのまま流している。中国は尖閣諸島問題の際に漁船を海保の警備艇にぶつけてきたし、最近も米国に対して極めて危険な接近行動をしている。
2023年8月14日：ポーランドでワグネル宣伝のロシア人２人を拘束／（AFP時事） ポーランドのマリウシュ・カミンスキ内相は14日、首都ワルシャワと主要都市クラクフでロシアの民間軍事会社ワグネルに関する「プロパガンダ用の印刷物を配布した」としてロシア国籍の男2人を拘束したと発表した。カミンスキは「2人はいずれもスパイ容疑で拘束された」とXに投稿した。ポーランドの防諜機関によると、2人は「クラクフとワルシャワの公共の場所で冊子約300部を配布した」として、11日に拘束された。2人はモスクワで受け取ったとされる同冊子を3000部以上所持。当初は12日にポーランドから出国予定で、活動の対価として「最大50万ルーブル（約70万円）」を受け取る手はずだったという。
2023年8月13日：エチオピアで政府軍の空爆で２６人死亡・民兵組織への攻撃／（共同通信） エチオピア北部アムハラ州の町フィノテセラム中心部に13日、空爆とみられる攻撃があり、少なくとも26人が死亡した。ロイター通信が14日報じた。同州では政府軍と民兵組織との武力衝突が激化している。攻撃実行者は明らかになっていないが、2022年11月に停戦した北部ティグレ州を中心とした紛争では、政府側によるとみられる空爆が頻発し、多くの住民が犠牲になった。アムハラ州の民兵組織は北部紛争時、政府に協力し、反政府勢力ティグレ人民解放戦線(TPLF)と戦った。だが停戦後に政府が正規軍以外の武装解除に乗り出したことに反発し、敵対するようになった。
2023年8月13日：ウクライナのドローン技術が米・中・イスラエルに次ぐレベルへ／（夕刊フジ） ウクライナは国家的計画として国産ドローンの開発に取り組み、「世界トップクラス」に近い技術を持つとの見方もある。ドローンが使われる初の本格的な戦争といわれるなか、ゲームチェンジャーとなるのか。ロシア領内への攻撃に実戦投入されたと指摘されのは、ウクライナの最新鋭の国産長距離ドローン「ビーバー」だ。航続距離は600～1000キロでロシア軍が用いるイラン製ドローン「シャヘド」に近い。ウクライナが開発した水上ドローンは重さ最大1000キログラム、爆発物積載量は最大300キログラム、射程が約800キロで、最高速度は時速80キロ。ウクライナ領内からロシアの海域に届くという。7月にはクリミア半島と本土の間にあるケルチ海峡に架かるクリミア橋への攻撃に使われた。ウクライナ政府は今年、無人機開発への投資を前年比で10倍に増やす計画で開発を加速させている。国防省が開発を主導し、資金は民間の寄付で賄われた。ビーバーは低高度を飛行するため探知されづらく、ロシア軍の物資集積場所など遠距離の軍事目標を標的にする。英ＢＢＣによると、今年に入ってロシア領内や、ウクライナ内のロシア支配地域でのドローンによる攻撃は120ヵ所以上にのぼる。対するロシアはイランのほか、中国からドローンを大量調達している疑いがあるという。
2023年8月13日：台湾副総統・頼が「台湾が安全なら世界も安全」と演説／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾の頼清徳(ライ・チンダー)副総統が米ニューヨークに到着したことを報じた。頼はがあいさつの中で「全体主義による脅威がどれほど大きくても、決して恐怖にひるむことなく、民主と自由の価値を必ず堅持する／台湾が安全であれば、世界も安全であり、台湾海峡が平和であれば、世界も平和だ」と述べた。
2023年8月13日：ロシアが黒海で貨物船に威嚇射撃・停船させ積み荷検査／（ロイター） ロシア国防省は13日、同国海軍の警備艦が同日、黒海の南西部を北に航行中のパラオ船籍の貨物船に対して威嚇射撃を行ったと発表した。積み荷の検査のため停止を命じたところ、応じなかったためとしている。ウクライナに向かう全船舶について軍事物資を積んでいると見なすと宣言していた。ロシア軍がウクライナから離れた海域で民間船に発砲したのは、輸出合意の延長を拒否して以来初。国防省によると、貨物船はウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州の河川港イズマイルに向かっていた。リフィニティブの海運データによると、同船は現在ブルガリア沿岸付近を航行中で、ルーマニアのスリーナ港に向かっている。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、Ｘへの投稿で、「国際海洋法に対する明白な違反であり、海賊行為であり、他国の海域における第三国の民間船舶に対する犯罪だ」などと非難した。
2023年8月12日：イスラエルでの司法改革反対デモが３２週連続で続く／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中東のイスラエルでは、「司法制度改革」の関連法案が可決されたことに反対する抗議デモが32週連続で続いている。8月12日もテルアビブに数万人が集結し怒りの声を上げていて、事態の収束は見えていない。
2023年8月12日：中国が台湾副総統の訪米に反発・「断固として強力な措置」／（AFP時事） 台湾の頼清徳副総統は12日夜、パラグアイ訪問の経由地である米ニューヨークに到着した。中国はこれを受け、「断固として強力な措置」を講じると反発した。頼は来年行われる台湾総統選に立候補する予定で、有力候補の一人。パラグアイではサンティアゴ・ペニャ大統領就任式に出席する。復路ではサンフランシスコにも立ち寄る予定。頼はニューヨーク到着後、SNSのXに、「自由と民主主義、機会の象徴であるビッグアップル(ニューヨーク)に到着できてうれしい」と投稿。空港では、台湾における事実上の米大使館に相当する米国在台湾協会(AIT)の代表に迎えられた。これに対し、中国外務省報道官は、「中国は状況を注視しており、国家主権と領土の一体性を守るため断固として強力な措置を講じる」とする声明をウェブサイトに掲載した。 中国が本性を現した。台湾の外交に干渉した。日本にも同日に干渉している。このような極悪国家を許してはならない。
2023年8月12日：中国が自国の干渉を棚に上げ、日本に干渉排除を求める／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。 中国は福島原発処理水排出に対して科学的根拠なく強硬に反発し、海産物輸入規制に及んで日本への干渉を強めている。そうした自国のことを棚に上げて、日本を批判するいわれはない。
2023年8月12日：英国が渋谷宝石店強盗事件の犯人の引き渡し拒む・犯人の人権優先／（時事通信） 東京都渋谷区の宝石店で8年前に起こった強盗事件をめぐり、英国の裁判所は11日、強盗致傷容疑などで国際手配された英国籍の男の引き渡しを認めないとする判決を言い渡した。日本に引き渡された場合、男の人権が侵害される恐れがあることを理由に挙げた。警視庁は事件後に出国した３人に対し、強盗致傷と建造物侵入容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて手配。日本と英国は犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、日本政府が身柄を渡すよう求めていた。 条約うんぬんの前に、道理的に英国は引き渡すべきであった。
2023年8月12日：ハワイを襲った大火災が最悪の被害／（読売新聞・時事通信）(8.13記) 米ハワイ州マウイ島の山火事で、ハリケーンによる強風が干ばつに重なり、火の手は急速に広がった。マウイ島では2000棟以上の建物が壊滅的な被害を受けた。12日までの死者は93人、安否不明者は1000人に上るという。8日にハリケーン「ドーラ」が近くを通過したことで、最大35ｍの強風が吹いたことが大きな被害となった要因である。島西部ラハイナでは11日、一時帰還が認められたが、住民は崩落した自宅前で「すべてが破壊され、失った」と涙を浮かべて語った。
2023年8月12日：ウクライナがクリミア大橋狙ってミサイル３発・ロシアは撃墜と発表／（読売新聞） ウクライナ南部クリミアの露側「首長」は12日、ウクライナが「クリミア大橋」を狙って2度にわたってミサイル計3発を発射し、露軍が撃墜したとＳＮＳで発表した。露国防省は、地対空ミサイルS200を地上攻撃用に改造したミサイルだったと主張した。ＳＮＳではクリミア大橋から白煙が上る画像が拡散した。
2023年8月12日：ロシア発の４発のキンジャルで死者１名・１発は撃墜／（AFP時事） ウクライナは11日、ロシア軍がウクライナ西部の飛行場を狙って極超音速ミサイル「キンジャル」を発射し、付近に住む8歳の少年が死亡したと発表した。ウクライナ空軍によると、ロシア南部と中部からミサイル4発が発射された。1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが、残り3発は午前7時ごろ、西部イバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した。検察によると、ミサイルは民間施設と住宅地に着弾した。検察は「ミサイルは、コロミア地区の3人の子どもがいる家族が住む民家近くに着弾し、8歳の少年が死亡した」とし、民家と屋根が破壊された離れの写真を添えている。 ウクライナの発表では飛行場自体の損害は無かったことになる。キンジャルは精密誘導ミサイルではないのか？ まるでめくら打ちのようだ。
2023年8月12日：ウクライナ兵へのＦ１６訓練の完了が来夏以降にずれ込む・開始延期が原因／（共同通信） 米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、欧州でF16戦闘機の訓練を受ける第1陣のウクライナ人操縦士の訓練完了が、来年夏以降にずれ込む見通しと報じた。ウクライナ政府と軍高官の話としており、訓練開始が何度も延期されたことが原因という。
2023年8月12日：北がサイバー攻撃で暗号資産窃取・昨年２４５０億円／（読売新聞） 北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書案の概要が10日、わかった。制裁を回避して暗号資産(仮想通貨)を窃取し、核開発を続けていると指摘した。国連外交筋が明らかにした。報告書案は、北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で得た暗号資産が過去最高の推計17億ドル(約2450億円)に上ったと指摘。北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下にあるハッカー集団について、「サイバー攻撃の技術はさらに洗練され、成功を収め続けている」と記した。 こうしたサイバー攻撃を食い止められないのであれば、インターネット自体を改変すべきだ。
2023年8月12日：ゼ大統領が全州の徴兵責任者を汚職を理由に解任／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、全州の軍事委員の解任を決定したと表明した。軍事委員は各地域における徴兵事務所のトップ。ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナでは、徴兵逃れと関連する汚職が横行し、社会問題化していた。
2023年8月12日：日本の川口市で起きた騒動についてトルコ大使が「遺憾」表明／（産経ﾆｭｰｽ） 埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。ギュンゲンによると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲンは「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討を続けており、国際人権団体などからは、ＰＫＫとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
2023年8月11日：サウジが日英伊共同の次期戦闘機開発に参入を希望／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は11日、日本・英国・イタリアによる次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが参加を求めていると報じた。日英伊3ヵ国は2022年12月、共同開発することで合意したと発表していた。ＦＴによると、サウジの参加に日本は反対している。サウジの参加希望について、ＦＴは日英伊3ヵ国の5人の高官から証言を得たと伝えた。このうち英伊両国はサウジの参加に前向きだが、日本は英伊両国に明確に反対する姿勢を伝え、3ヵ国間に緊張が生まれているという。日英の当局者は、サウジからの要望は過去数週間で強まったと述べている。岸田文雄首相は7月16日、サウジ西部ジッダでムハンマド皇太子と会談した。この席で直接希望を伝えられたとされる。英国防関係筋は「英国にとってサウジは戦略的パートナーであり、共同開発の作業を深めたい。この計画でサウジは鍵になると考える。できる限り早く力強い前進を確かなものにすべく取り組んでいる」と述べた。開発費は数百億ドル（約数兆円）と見積もられる。サウジが参加すれば資金面での貢献は大きいと考えられている。 日本が反対している理由が報道には出ていない。
2023年8月11日：日米豪印の海上演習「マラバール」が始まる／（時事通信） 日・米・豪・印の4ヵ国による合同海上軍事演習「マラバール」が11日、豪東部で始まった。豪州での開催は初めて。インド太平洋への進出を図る中国をにらみ、「クアッド」の枠組みで連携を強化する4ヵ国で相互運用能力を高めたい考えだ。11日はシドニー湾の豪海軍基地に、海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」のほか、米豪印各海軍の駆逐艦など4ヵ国の艦艇が集結。着岸した「しらぬい」にはマーク・ハモンド豪海軍本部長らが乗艦し、船内を視察した。実弾射撃を伴う演習は16～21日に東方の沖合で実施。対水上・対潜水艦・対空の各種戦術や洋上補給の訓練を行う。豪空軍が運用するステルス戦闘機F35も参加する。
2023年8月11日：中国がスパイ防止法で中国籍の米国スパイを摘発／（ロイター） 中国国家安全省は11日、米中央情報局(CIA)のスパイ容疑で中国籍の人物を摘発したと明らかにした。イタリアでＣＩＡ工作員からスカウトされたとしている。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿された声明によると、この人物は名字をZengという。性別を明らかにしていないが1971年生まれとしている。ＣＩＡ工作員の名前はセスとしている。Zengは、勤務先の軍事産業会社から研究のため派遣されたイタリアで、同国を活動拠点とするＣＩＡ工作員と知り合った。パーティーやオペラなどを共に楽しむうちに親しくなり、次第にこの工作員に「心理的に依存」するようになった。工作員は中国軍に関する機密情報をZengから聞き出そうとした。情報と引き換えに巨額の報酬と一家の米国移住を提示したという。Zengは米国とスパイ活動に関する合意を結び、訓練を受けた後、中国に帰国した。帰国後、「核心」的情報を何度も提供し、報酬を得ていたとしている。
2023年8月11日：米国とイランが囚人交換と凍結資産解除で合意／（共同通信） イラン政府高官は10日、米国とイランが囚人交換や、米国の制裁に沿って韓国で凍結されたイラン資産約60億ドル(約8690億円)の凍結解除で合意したと共同通信の取材に明らかにした。合意実行が順調に進めば、停滞する核協議の進展が期待できそうだ。
2023年8月11日：インドネシア人が多数人身売買の被害・２２８７人救出／（共同通信） インドネシア警察は10日、国内外で強制労働などに従事させられていた人身売買の被害者を計2287人救出したと発表した。うち59人は子ども。6月以降、救出作戦を展開していた。求人広告と異なる違法労働を強いられるケースが相次いでいる。発表によると、219人は売春を強いられた。近年、カンボジアへ出稼ぎに行ったインドネシア人が組織犯罪に巻き込まれ、オンラインの賭博詐欺に関与させられたケースもあった。
2023年8月10日：ＥＣＯＷＡＳが軍事介入のための待機部隊順を開始・軍事政権は「介入なら大統領殺害」と恫喝／（日テレNEWS） ECOWAS(＝西アフリカ諸国経済共同体)は10日、ニジェールへの対応をめぐり首脳らによる緊急会合を開き、軍事介入に備え待機部隊の準備を始めることを決めた。一方軍事政権側は、アメリカ国務省高官との会談時に、「周辺国が軍事介入をした場合、バズム大統領を殺害する」と警告している。
2023年8月10日：ウクライナが黒海に「人道回廊」設置・稼働開始／（ロイター） ウクライナ海軍は、黒海での新たな臨時「人道回廊」が10日、稼働開始したと明らかにした。数日以内に最初の船舶が利用する予定という。ウクライナ海軍の報道官はロイターに、人道回廊はウクライナの黒海の港で足止めされている商業船や、穀物や農産物の輸送のために使用されると述べた。海軍は別の声明で、黒海の機雷がもたらすリスクとロシアからの軍事的脅威は依然として残っていると述べた。
2023年8月10日：ニジェール軍指導部が「新政府」発足を表明／（時事通信） 西アフリカ・ニジェールでクーデターを起こした軍指導部は10日、国営テレビで声明を出し、「新政府」を発足させたと表明した。ゼイン元財務相を首相に任命。21人の閣僚のうち、軍指導部で作る「評議会」メンバーが国防相と内相に就くという。一方、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は10日、ニジェール情勢への対応を協議するためナイジェリアの首都アブジャで緊急首脳会議を開催。この会議に先んじて「新政府」を発表することで、武力介入も辞さない構えのＥＣＯＷＡＳを牽制したものとみられる。
2023年8月10日：米国がウクライナ支援に疲れ露呈・国民の半数以上が支援に反対／（時事通信） 米ＣＮＮテレビが先週報じた世論調査では、米国民の55％がウクライナ追加支援に反対。「もう十分支援した」との意見が過半数を占める結果となった。
2023年8月10日：ロシアが凶悪犯を強制的に訓練無しで前線へ／（東スポWeb） 受刑者を傭兵にするといえば、民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジンが〝発明〟したスカウト方法だった。殺人犯など長期受刑者に対し、最前線で6ヵ月兵役につけば恩赦を与えるというものだ。ワグネルは6月のクーデター未遂後、プーチン大統領によってウクライナ侵攻において不要とされた。その代わりに、ロシア正規軍が受刑者を徴兵し「ストームＺ」部隊を増員している。ワグネルのやり方はあくまで希望者を募るスカウトだったが、ロシア軍は強制徴兵だという。プーチンは2022年11月、殺人や強盗などの凶悪犯も動員できるとする法改正案に署名していた。いよいよ正規軍が凶悪犯を強制徴兵しているわけだ。ロシア人受刑者の権利のために活動する団体「グラグ・ネット」は、この数週間にわたり、受刑者の大規模徴兵が進行中だといい、毎日1000人以上の受刑者が訓練なしで最前線に送られていると指摘。刑務所当局は多くの受刑者が戦場に送り込まれ、刑務所が空っぽになることを予想して、食料供給を大幅削減しているとみられる。また、ストームＺ部隊を監視するため、国防省が「ノースＺ」という新たな懲罰部隊を設立。逃亡兵を射殺するなどの役割を果たすという。
2023年8月10日：中国が認知戦で偽情報と誇張情報・台湾が指摘／（ノム通信／産経新聞参考） 中国は5月下旬、香港紙を使って中国軍の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を攻撃するシミュレーションで艦隊を全滅させることに成功したと報じたが、台湾側のシンクタンクがそれを再現したところ、「結果を誇張していた」と7月7日に台湾の中央通信と自由時報が報じた。中国が偽情報を拡散させたのは、ウクライナでロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」が米国製地対空誘導ミサイル「パトリオット」に撃墜されたことに衝撃を受けたためであるとしている。また台湾の野党「中国国民党」寄りの聯合報が7月7日、「米国が台湾に生物兵器の開発を要求」という偽情報を流した。議事録を捏造した上で、それを根拠に情報を流している。当局は聯合報に訂正を要求したが、応じていない。
2023年8月10日：中国が日本への団体旅行を解禁へ・３年半振り／（読売新聞） 中国政府が9日、日本政府に対して、日本行きの団体旅行を10日にも解禁する方針を伝えてきたことが分かった。中国政府は2023年2月、新型コロナウイルスの流行に伴い制限していた海外団体旅行を解禁したが、日本は含まれていなかった。約3年半ぶりの団体旅行の解禁で、中国人観光客の訪日が大幅に増える可能性がある。 日本への風当たりを強めている中国が、軟化政策を取ったのは不思議だ。習近平の命令なのだろうが、王毅はどう考えているのだろうか？
2023年8月9日：ドイツがウクライナにパトリオット追加供与／（読売新聞） ドイツ政府は9日、ウクライナに対する追加軍事支援として、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」2セットを新たに供与したと発表した。ウクライナではロシア軍のミサイルや無人機による空からの攻撃による被害が相次いでおり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、「何千人もの国民の命を救うことになる」と謝意を示した。ウクライナにはこれまでに米国とドイツが計2セットのパトリオットを供与しており、計4セットが稼働することになる。ドイツやイタリアが供与を表明した地上発射型防空システム「IRIS-T SLM」や長距離の防空システム「SAMP/T」などとあわせ、ウクライナは対空防御網を強化する構えだ。
2023年8月9日：エクアドルで大統領戦候補が選挙活動中に銃殺される・犯人死亡／（ロイター） エクアドル当局は大統領選に立候補しているフェルナンド・ビジャビセンシオ元議員が9日夜、キト北部での選挙イベント中に銃で撃たれて死亡したと発表した。犯人は銃撃戦によるけがで死亡した。これまでに事件に関連して6人が逮捕された。事件で10人が負傷したという。
2023年8月9日：ドイツの軍所属の男が積極的売国スパイを働く／（共同通信） ドイツ連邦検察庁は9日、ロシアに機密情報を流した疑いがあるとして、ドイツ軍所属の男を逮捕したと発表した。男は職務上知り得た情報をロシアの情報機関に提供した疑いがあるとされる。ベルリンのロシア大使館などに自ら接触し、協力を申し出たという。ドイツでは2022年12月に、諜報機関である連邦情報局(BND)の職員男性が逮捕されている。
2023年8月9日：米国務長官が拘禁されているニジェール大統領と会談／（ロイター） 米国務省は9日、ブリンケン国務長官がクーデターで追放されて大統領公邸に拘禁されている西アフリカ・ニジェールのバズム大統領と会談し、今週のヌーランド米国務副長官代行によるニジェール訪問について協議したと明らかにした。ヌーランドは７日にニジェールの首都ニアメーを訪れ、クーデターで権力を掌握した軍事政権高官と会談している。
2023年8月9日：ポーランドがベラルーシ国境に兵士２０００人増員・移民増加に対応／（AFP時事） ポーランドの内務副大臣は9日、記録的な数の移民が入国を試みていることを受け、東部のベラルーシ国境に兵士2000人を追加で派遣すると発表した。ベラルーシ国境沿いにはすでに2000人が配備されている。ポーランドの国境警備隊によると、ベラルーシからポーランドに入国しようとした移民の数は、昨年は1万6000人だった。今年はすでに1万9000人に上り、7月だけでも4000人以上が入国を試みた。
2023年8月9日：ロシアが西部国境の軍備を増強へ・フィンランドのＮＡＴＯ加盟で／（ロイター） ロシアのショイグ国防相は9日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を受けて、西部国境の軍備を増強すると述べた。ショイグは国防省の会議で、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはすでに軍備強化計画を発表していると指摘した上で、フィンランドの加盟によってロシアとＮＡＴＯの境界線の長さがほぼ2倍になり、ＮＡＴＯは今後フィンランドで軍備を大幅に強化すると予想。「フィンランド領内には、ロシア北西部の重要目標にかなり深く攻撃できる部隊と兵器が追加配備される可能性がある」と述べ、西側国境での部隊編成強化を検討する方針を示した。 現在進行中のウクライナ侵攻さえ上手く行っていないのに、ＮＡＴＯ29ヵ国と戦おうと馬鹿なことを考えている。ショイグは能無しの役人だ。
2023年8月9日：モスクワ郊外の工場爆発・５０人超負傷・ドローン攻撃を否定／（時事通信） ロシアの首都モスクワ郊外セルギエフポサドのザゴルスク光学機械工場敷地内で9日、爆発があり、タス通信によると50人以上が負傷した。人的ミスが原因とみられ、現場の危険物の倉庫から黒煙が立ち上り、爆風で周辺住宅の窓ガラスが割れた。爆発直後、「（ウクライナの）ドローン攻撃ではないか」という情報がインターネットに拡散したが、すぐに否定された。この工場は軍事用の暗視装置などを製造し、2022年6月にも不審な火災が発生している。今回の現場の倉庫は、花火を取り扱う別の会社が使用していた。 倉庫の爆発にしては負傷者が多すぎる。軍事工場狙いの何らかの攻撃であることは間違いないだろう。問題はロシア国内反体制派の仕業かどうかであろう。
2023年8月9日：豪野党が「原発解禁」を公約に２０２５年頃の総選挙を戦う／（共同通信） オーストラリアの主要野党でつくる保守連合が、同国が法律で禁じてきた原発の解禁を次期総選挙の公約に盛り込む方向であることが分かった。「石炭から原子力への転換」を掲げ、地球温暖化や電気代高騰への現実的な対策として有権者に訴える狙いだ。9日付オーストラリアン紙が報じた。2025年ごろに行われるとみられる総選挙で政権が交代し原発解禁が実現すれば、原子力潜水艦配備と並んでオーストラリアの核政策の抜本的な方針転換となる。 豪与党および政府は、野党に先んじて「原発解禁」を国家政策とすべきだ。一刻も早くCO2を減らすにはそれしかない。日本も同様である。
2023年8月9日：ニジェールの元政府指導者が反軍事政権運動開始／（ロイター） クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールの元反政府指導者で政治家のリッサ・アグ・ブラは9日、軍事政権に反対する運動を立ち上げたと発表した。同氏は声明で「共和国抵抗評議会(CRR)」は追放されたバズム大統領の復権を目指すと表明した。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や、ニジェールの憲法秩序を回復しようとする国外の当事者を支持するとした。またＥＣＯＷＡＳが有益な目的を果たせるよう協力する考えを示した。ＣＲＲのメンバーによると、ニジェールの政治家も複数参加している。アグ・ブラは1990年代から2000年代にかけて、ニジェール北部の砂漠地帯で活動する遊牧民族トゥアレグによる反政府武装闘争で主導的な役割を果たした。その後はバズム政権などで政府の傘下に入った。ＣＲＲがどの程度支持されているかは不明だが、北部で影響力を持つトゥアレグに対するアグ・ブラの影響力を踏まえると、軍事政権に懸念要因となる可能性がある。
2023年8月9日：中露が示し合わせて日本に海洋放出撤回を要求／（共同通信） 中国外務省の報道官は9日、日本政府が東京電力福島第1原発処理水を今月下旬にも海洋放出する方向で検討に入ったことについて「ロシアと共同で技術的問題に関する質問リストを日本側に提出した」と指摘し、改めて放出計画の撤回を求めた。「遺憾なのは、2年以上にわたり日本が各方面の合理的な懸念や反対を無視していることだ」と批判した。処理水放出に反対する中国の立場は「客観的で公正であり、確かな根拠がある」と主張した。 前半の主張が本当だとしたら、日本は何も反対弁論をしてこなかったことになる。日本政府は何をしているのか？逆に中国に対して質問状を出すべきではないのか？ 後半の主張はでたらめであり、何の根拠もないと考える。
2023年8月9日：豪グレートバリアリーフで白化現象が再来の恐れ・エルニーニョの影響／（AFP時事） オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)は9日、同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にも、エルニーニョ現象による海水温の上昇で、新たに白化現象が起きる可能性があると警告した。グレートバリアリーフは、2022年に再び白化現象が起きるまで、一部で回復の兆しが見えていた。グレートバリアリーフの白化現象に初めて警鐘が鳴らされたのは2010年で、その後2016年・2017年・2020年・2022年に海洋熱波の影響による白化現象が確認されている。 その都度の一喜一憂ではなく、永続的に壊滅に向かっていると認識すべきだ。
2023年8月9日：世銀がウガンダへの新規融資停止・反ＬＧＢＴＱ法を制定したとして／（ロイター） ウガンダの反ＬＧＢＴＱ法は死刑も含む厳しい内容。5月の同法施行後すぐに現地入りした世銀の代表団は、プロジェクトが世銀の環境・社会基準に沿って実施されていることを確認するため追加措置が必要だと判断した。世銀は声明で「追加措置の有効性が検証されるまでは、ウガンダへの新たな融資案は理事会に提出されない」と表明。「ウガンダの反ＬＧＢＴＱ法は、世界銀行グループの価値観に根本的に反している。地球上の貧困撲滅という世銀のビジョンは、人種や性別、性認識や性的指向に関係なく全ての人を包摂してこそ成功する」との見解を示した。一方、ウガンダのオリエム・オケロ国務相（国際問題）は、同性愛に関し自国並みかそれより厳しい法律を制定している中東・アジアに世銀が融資していると指摘し、「世界銀行は、いつもの帝国主義者に圧力を掛けられている」と批判した。 ウガンダの主張は本当なら、世銀は二重基準を用いていることになる。そもそも性文化に対して、経済団体が口を出すべきではない。
2023年8月9日：中国がフィリピンに座礁艦の即時撤去を要求／（AFP時事） 中国外務省は8日、フィリピンに対し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）沖に同国が領有権主張のため座礁させている老朽艦を直ちに撤去するよう改めて求めた。座礁地点はセカンド・トーマス礁で、フィリピンは海兵隊員を座礁艦に常駐させている。中国外務省報道官は、「フィリピン側は不法座礁させている軍艦を撤去すると繰り返し表明してきた」としながら、「24年が経過しても撤去するどころか、仁愛礁(セカンド・トーマス礁の中国名)の恒久的な占領に向け大規模な改修・補強を試みている」と非難。「座礁艦の即時撤去と原状回復」を求めた。これに対しフィリピン外務省は、セカンド・トーマス礁に海兵隊員を「常駐」させているのは中国が1995年にミスチーフ礁を「不法占拠」したのを受けたものだと主張。「自国の管轄領内に軍事施設を設置することは固有の権利であり、いかなる法にも反していない」と強調した。 フィリピンの云うことに理がある。中国は国際法に則って、内政干渉に類する恫喝は止めよ。
2023年8月9日：中国が日本からの輸入停止食品を販売した業者に行政処分／（日テレNEWS） 中国が輸入停止を続けている日本の食品を販売したとして、中国当局が食品販売業者に行政処分を下していたことが分かった。中国メディアによると、浙江省の食品販売業者が福島や長野、埼玉で生産したチョコレートやグミなどを仕入れて販売したとして、先月7日付で地元当局に食品を没収され、改善命令が下された。中国は2011年の福島第一原発の事故後、福島や宮城など10都県からのすべての食品輸入を停止している。また、広東省の別の業者は2023年5月、輸入停止の対象となっている日本産の菓子や飲料を販売したとして、1万元（日本円で約20万円）の罰金が科された。日本政府は今月下旬にも処理水を海に放出する方向で検討していて、実際に放出されれば日本からの輸入規制がさらに厳しくなる恐れがある。 悪意に満ちた対日圧力であり、合理性が全くない。放射能とは何の関連もない食品を規制しているのは悪質だ。
2023年8月9日：中国の原発汚染水は日本の処理水の約１０倍／（産経新聞） 中国の原発から2021年に放出された排水(未処理)に含まれる放射能物質トリチウムの量が、計17か所の観測地点のうち7割を超える13ヵ所で、東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出していた原発もあった。浙江省の秦山原発は2021年の1年に218兆ベクレルと、処理水の年間上限22兆ベクレルの約10倍に当たるトリチウムを放出していた。大亜湾原発(広東省)1・2号機は5.5倍、陽江原発(広東省)は5倍に上った。
2023年8月8日：ＮＰＴ参加国から日本の処理水放出に対して相次ぐ理解示す声／（共同通信） ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。
2023年8月8日：ゼ大統領が反抗の遅れを率直に認める／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日に公表された外国メディアとのインタビューで、反攻の進展に関し、兵器不足などを挙げて「全てが難しい」と述べ、想定より遅れていることを率直に認めた。 こうした正直さがウクライナ情報の確かさを裏付けている。ロシア報道はこれと全く逆で、全てが誇張と虚偽に彩られており、全く信用できない。
2023年8月8日：ミャンマー国軍の３種の戦争犯罪がより頻繁に大胆に／（ロイター） 国連人権理事会による「ミャンマーに関する独立調査メカニズム」(IIMM)は、8日発表した報告書で、ミャンマー国軍による戦争犯罪がより頻繁かつ大胆になっていると指摘した。調査は2022年7月から2023年6月にかけて実施。「ミャンマー国軍とその傘下の民兵が、戦闘に関連した3種類の戦争犯罪を、ますます頻繁かつ大胆に犯していることを示す強力な証拠」があるとした。3種類の戦争犯罪とは、①民間人を標的とする無差別空爆・②民間人家屋の焼き討ち・③拘束された民間人や戦闘員の殺害、を指す。
2023年8月8日：豪が対外援助の８割を気候変動に・中国に対抗／（時事通信） オーストラリア政府は8日、対外援助の新たな長期方針を発表した。気候変動対策に重心を置き、将来的に大型案件の８割を占めるまでに増やす。また、民間投資を促すため2億5000万豪ドル(約230億円)の基金を創設する。太平洋島嶼地域への進出を図る中国に対抗する狙いがある。豪州の主要援助先の島嶼国は、海面上昇や洪水など気候変動の影響に悩まされている。このため、豪政府は300万豪ドル(約2億8000万円)超の援助案件について、2024年から気候変動対策の比率を5割以上とし、2028～2029年に8割となるよう段階的に引き上げる計画だ。また、案件の8割にジェンダー平等への取り組みを含ませる。
2023年8月8日：世界の海面水温が観測史上最高に／（毎日新聞） 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（C3S）は8日、世界の平均海面水温が7月下旬に観測史上最高を更新したと発表した。8月に入っても平年を大きく上回る高水温が続いており、気象災害や海洋生態系への悪影響が懸念される。7月の平均海面水温は、1991～2020年の平均より0.51度高かったという。エルニーニョ現象により7月の南極海の海氷面積は平年を15％下回り、7月としては観測史上最も小さくなった。世界の平均気温は、これまで最も暑い月だった19年7月の16・63度を上回る16・95度を記録。7月は一時的産業革命前に比べて約1・5度上昇したと推定されるという。
2023年8月8日：インドが国産軍事用ドローンの製造で中国製部品の使用を禁じる／（ロイター） インドがこのほど国内の軍事用ドローンメーカーに対し、安全保障面の脆弱性への懸念を理由に中国製部品の使用を禁止したことが国防・業界関係者４人の話や資料で明らかになった。関係者の話によると、インド政府の安全保障担当幹部らはドローンの通信機能やカメラ、無線伝送、基本ソフトに中国製部品を使うことで情報収集活動が妨害される可能性を懸念している。資料によると、インドは装備品の入札を通じて中国製部品を排除しており、2020年から導入している監視用ドローンの段階的な輸入制限を補完している。2月と3月に開かれたドローン入札に関する2回の会議で、インド軍高官らは企業に対し、「インドと国土を接する国々の機器や部品は安全保障上の理由で受け入れ不能」と通知した。ロイターが議事要旨を入手した。国防担当の高官はロイターに、これは中国を遠回しに指すと明らかにした。インド政府は2023-24年の軍事近代化計画に1兆6000億ルピー(197億7000万ドル)の予算を組み、このうち75％を国内産業向けに割り当てている。ただ、中国製部品の使用禁止により国内メーカーは他から調達せざるを得なくなり、軍事用ドローンを国内で生産するコストが上昇したと政府や業界専門家は話した。
2023年8月8日：韓国を狙ったサイバー攻撃が１日に１３７万件／（KOREA WAVE） 韓国の国家情報院が最近、国内におけるサイバー脅威の実態と、下半期の脅威展望を発表した。それによると、韓国で今年上半期、国家などを背景にした国際的なハッキング組織による攻撃の試みが、1日平均137万件余り探知されたという。ここでいう1件は攻撃回数を指し、その範囲はさらに広がっていると考えられる。こうした攻撃回数は昨年比で15％増という。攻撃の主体は北朝鮮と関係した組織が70％で最も多く、中国とロシアが続いた。特に北朝鮮はセキュリティ認証製品をハッキングしたり、主要な国家機関の内部的な情報網への侵入を試みたりするなど、従来よりも規模が大きく、攻撃的な方法を試みている。国情院はこれまで、サイバー脅威の関連資料は対外秘として扱ってきた。今回公開に踏み切ったのは、全方位的に浸透する現状を知らせることで、国民全員がセキュリティに関心を持つよう誘導するためだ。
2023年8月8日：日米の防衛ネットワークに人民解放軍ハッカーが侵入／（産経ﾆｭｰｽ・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入していたと米紙ワシントン・ポストが報じた。バイデン米政権がサイバーセキュリティー対策を強化する中、軍事覇権を強める中国が米国や同盟国の日本にサイバー攻撃を仕掛けている実態が次々と明らかになっている。攻撃は17万人を擁するサイバー部隊の中の約3万人の攻撃専門部隊が行っているとみられる。攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。米国では国務省や商務省などの政府機関のメールアカウントが5～6月、中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。攻撃は6月中旬のブリンケン国務長官の訪中直前に発覚した。また米軍の重要拠点がある米領グアムの通信インフラに中国製のマルウエアが仕掛けられていたことが5月に発覚した。バイデン政権は2022年10月に発表した国家安全保障戦略(NSS)でサイバー対策の強化を掲げ、2023年3月にはサイバー攻撃への対処指針「国家サイバー安全保障戦略」を打ち出したが、中国のサイバー攻撃を防ぎきれていない状況だ。
2023年8月7日：露軍が卑怯な時間差攻撃・１０人死亡１００人負傷／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクの高層住宅に7日夜、ロシア軍のミサイル2発が着弾し、同州緊急事態当局のオメリチェンコ次長や民間人ら計7人が死亡した。また、救急隊員や警察官、子供を含む民間人ら計81人が負傷した。ウクライナ内務省の発表を同国メディアが伝えた。報道によると、高層住宅にミサイル1発が着弾し、緊急事態当局による救助活動が行われていたところに2発目のミサイルが着弾したという。 最初の攻撃と同じポイントを狙ったと思われる。救助のために多くの人が集まったところを狙った卑怯な戦法である。
2023年8月7日：日本のプルトニウム貯蔵をイランが批判／（共同通信） イランは7日、ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会で、核兵器に転用可能なプルトニウムについて日本が貯蔵しているのは「前例がない警戒すべき量だ」と懸念を示した。日本で米国との核共有が検討されているとも主張した。在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使は、プルトニウムを含む日本の核物質は全て平和的な活動に使われていると国際原子力機関（IAEA）が結論付けており「問題はない」と強調した。米国との核共有を議論する意図もないと説明した。日本が22年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量について内閣府は7月、原子力委員会への報告で約45.1トン（うち核分裂性は約29.8トン）だとしている。
2023年8月7日：中露外相電話会談／（時事通信） ロシア外務省によると、ラブロフ外相は7日、中国外交トップで外相に復帰した王毅共産党政治局員と電話会談した。西側諸国の包囲網に対抗するための2国間協力のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナ問題が議題となったという。サウジアラビアで5・6両日に「ロシア抜き」で開かれたウクライナを巡る和平会合に中国は参加しており、事後的に立場の擦り合わせを図ったとみられる。
2023年8月7日：中国の台湾侵攻にロシアが関わる可能性／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。日本を含む地域諸国にとって最も懸念される点は、中国とロシアの軍事協力の深化である。ロシアと中国は2005年に初の軍事演習を実施し、その後 20年間で演習の規模は着実に拡大し、頻度も増加してきた。さらに近年両国は、演習中の共同作戦を促進するため、臨時の合同司令部を立ち上げるようになった。過去にロシア政府は、中国への最先端兵器の販売を拒否した。しかしクリミア併合後、ロシアは心変わりし、S-400対空ミサイルとSU-35戦闘機の中国への輸出に同意。現在、ロシアと中国はいくつかの共同軍事生産プロジェクトを進めているが、この中には重量物輸送ヘリコプターと通常動力潜水艦の共同開発が含まれる(後略)。
2023年8月7日：北朝鮮ハッカーが友好国ロシアのミサイル会社に侵入／（ロイター） 北朝鮮のハッカー集団が、少なくとも5ヵ月間にわたってロシアのミサイル会社のコンピューターネットワークに不正に侵入していたことが明らかになった。ロイターが入手したデータを専門家が分析した。北朝鮮政府とつながりのあるハッカー集団「スカークラフト」と「ラザルス」が、ロケット設計企業ＮＰＯマシノストロイェニヤのシステムに「バックドア」と呼ばれる侵入路を密かにインストールしていた。ハッカーがデータを持ち出したかどうかや、どのような情報が閲覧されたかをロイターは特定できなかった。ネットワークへの進入の数ヵ月後に北朝鮮は弾道ミサイル開発に関する進展を公表したが、これがハッキングと関連があるかは明らかでない。北朝鮮は重要な技術を入手するためにロシアのような友好国も標的にすることが示されたと専門家は指摘している。ロイターが入手した内部データによると、システムへの侵入は2021年後半ごろに始まり、ITエンジニアがハッカーの活動を検知した2022年5月まで続いた。
2023年8月7日：フィリピン政府が中国大使を呼び出し、船舶放水事件で抗議／（AFP時事） フィリピン政府は7日、中国海警局の船舶が南シナ海で自国の補給船を妨害し、放水銃を使用したことを受け、中国大使を呼び出して抗議した。フェルディナンド・マルコス大統領が明らかにした。フィリピンは南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）沖のセカンド・トーマス礁で、領有権を主張するため艦船を座礁させ、自国の兵士を駐屯させている。沿岸警備隊は駐屯兵用の食料や水、燃料などの物資を運ぶ補給船を護衛していた。ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、投資誘致のために中国との関係を重視したが、後任のマルコスは中国から海洋権を守ると主張し、かつて植民地支配した米国との防衛関係の強化を求めている。
2023年8月7日：アフガン前政権の日本大使が会見・未だ存続の謎／（共同通信） イスラム主義組織タリバンの復権から15日で2年となるのを前に、アフガニスタンの前政権のアブダリ駐日大使は7日までに、東京都内で取材に応じた。女性の権利が著しく制限され、貧困がまん延する祖国の現状に「このままでは国として存続するのは不可能だ」と危機感をあらわにした。大使と同政権の公式連絡は途絶えたままだという。 大使館の運営費はどうなっているのだろうか？ 下世話な話だが、その方が気になる。
2023年8月6日：ウクライナがクリミアの橋２本を英仏開発のストームシャドーで攻撃／（読売新聞） ウクライナ軍は6日、ロシア軍が占領する南部ヘルソン州と、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアを結ぶ2本の橋をミサイルで攻撃したと発表した。英仏が共同開発し、供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた模様だ。ウクライナによる反転攻勢の一環で露軍の前線への主要な補給ルートを狙った攻撃とみられる。このうち、チョンハル橋は、6・7月に続いて3度目の攻撃となる。ロシアが半島を併合して創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は6日、チョンガル橋にミサイル1発が命中し、自動車道が損傷したと通信アプリに投稿した。ヘルソン州のロシア側行政府トップ、サリドは、英国供与の巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとし、穴が開いた路面の写真を公開した。 ロシア側が被害を公にするのは珍しい。何か意図があると思われる。
2023年8月6日：イランも嘘つき国家に成り下がった／（時事通信） イランの外相・アブドラヒアンが来日して記者会見し、ロシアに対する軍事支援を否定した。真っ赤な嘘である。アブドラヒアンは「いかなる国にも、ウクライナで使うためにドローンを供与したことはない」と主張。ウクライナ側との協議でイラン製ドローンがロシアへ提供された証拠を求めたが、いまだ提示されていないと指摘した。 これもまた嘘であろう。
2023年8月6日：北の国民騙しの欺瞞プロパガンダ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ:能勢伸之） 朝鮮戦争の休戦協定締結から70年目の節目にあたる27月27日を、北朝鮮は「祖国解放戦争勝利70周年」と位置付け、「朝鮮労働党の指導に従い、自主、自立、自衛の旗を高く掲げ、英雄朝鮮の偉大な継承の歴史と伝統を輝かせながら勝利からより大きな勝利へと疾風怒涛の栄光あふれる行程」（労働新聞 7月28日付）と定義づけ、7月27日夜、記念のパレードを実施した。何と欺瞞に溢れたプロパガンダであろうか！ 国民生活を顧みずに餓死させながら、国威のみ発揚させているジョンウンはキチガイとしか言えない。軍事パレードには戦略無人偵察機と多目的攻撃型無人機が初登場した。「戦略偵察ドローン」の機種名は「セッビョル-4型」と言い、「多目的攻撃ドローン」は「セッビョル-9型」という。両機とも米軍のドローンによく似ている。だが自前の通信衛星を持たない北朝鮮が、米軍ドローンの形を真似しても意味がない。小型化した火山31型核弾頭(?)の搭載が可能と北朝鮮が主張するミサイルの展示が目立った。KN-23短距離弾道ミサイルは、ロシアのイスカンデル複合ミサイル・システムの9M723ミサイルに似ている。パレードに参加したロシアのショイグ国防相はかなり関心を寄せたようだ。「核無人水中攻撃艇『ヘイル(津波)』」と命名された新しい水中攻撃型兵器システムは、何を目的とする兵器なのか。航続距離1000kmというのが本当ならば、北朝鮮の沿岸から、日本の日本海沿岸まで到達できるかもしれない。北朝鮮が今回、中・露との関係強化に動いていると示唆しているのは、その対策の一環なのか、興味深いところではある。
2023年8月6日：「ウクライナ和平会合」に４０ヵ国・機関が参加／（共同通信） ウクライナとサウジアラビアが共催したウクライナ和平会合が５・6日に亘って開催され、閉幕した。ウクライナ大統領府は6日、約40ヵ国・機関が参加したと発表した。ゼレンスキー大統領は5日の声明で「国際法の優先」という点での一致を強調していた。会合には中国も入っており、ロシアは除外された。参加国は6月のデンマーク・コペンハーゲンでの開催より3倍に増えた。
2023年8月6日：ロシア軍が黒海艦隊被害の報復で７０発攻撃・輸血施設を破壊／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は自らのＳＮＳで、5日にロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州クピャンスクの輸血施設を誘導爆弾で攻撃したと非難した。州知事によれば、2人が死亡、4人が負傷した。ウクライナ空軍などによると、露軍が5日夕から6日朝にかけて攻撃に使ったミサイルや無人機は70に及び、西部フメリニツキー州では民間住宅が損壊したという。
2023年8月6日：中国艦が放水砲でフィリピン軍の物資補給を妨害／（共同通信） フィリピン軍は6日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）で5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。日米はフィリピンへの支持を表明した。一方、中国は法に基づき排除したと主張した。 中国は国際法に反して一方的にこの海域を自国海域だとしている。だが2016年の国際仲裁裁判所の決定では、中国の主張は無効となっている。
2023年8月6日：ドミニカ共和国が日本人移民に約束の土地補償金を支払う／（共同通信） 1950年代に農業のためにカリブ海のドミニカ共和国に移住した日本人移民に対し、ドミニカ共和国政府が、約束されていたものの譲渡されていない土地の補償として1世帯当たり約2千万円の補償金の供与を決定、支払いを開始していることが5日までに分かった。関係者が明らかにした。中南米の日本人移民に対し、受け入れた国の政府が補償金を払うのは異例。ドミニカ移民へは広大な農耕地の無償分配が目玉だったが、実際は農耕不適地で日本政府が約束した面積も譲渡されず「戦後移民史上、最悪のケース」と呼ばれた。
2023年8月6日：ニジェール・クーデター一派は投降の兆しなし・ワグネルに協力要請・ＥＣＯＷＡＳ介入へ／（読売新聞） クーデターが進行中の西アフリカのニジェールは6日、周辺15ヵ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が求めている投降期限を迎えた。クーデター部隊が投降する兆しはなく、ＥＣＯＷＡＳが軍事介入に踏み切る可能性が高まっている。ＡＰ通信は6日、クーデター部隊が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」に協力を要請したと報じた。クーデター指導部が2日、ワグネルがアフリカでの活動拠点としている隣国マリを訪れた際、ワグネル関係者と連絡を取り合ったという。ＥＣＯＷＡＳはクーデター部隊との交渉に失敗し、4日、軍事介入の方針を再確認した。英ＢＢＣによると、ＥＣＯＷＡＳは2017年、ガンビアに対して軍事介入を行っている。軍事政権のマリとブルキナファソは、クーデター部隊を支持しており、ＥＣＯＷＡＳが武力行使すれば、両国も介入に乗り出す可能性がある。 アフリカ全体の内戦になる恐れがあるだろう。
2023年8月6日：台湾研究家が「中国による台湾封鎖は成功しない」と言明／（ノム通信／時事通信参考） 台湾国策研究院の郭育仁が、中国の台湾封鎖戦略について時事通信とのインタヴューで語り、封鎖は成功しないと言明した。2022年8月上旬の中国軍による台湾封鎖のための大規模演習以来、台湾はこの1年間で米国との軍事協力関係を強化し、米国も個別的にではなく総合的に支援する体制を築いてきた。中国の狙いについて「台湾を封鎖された戦場にすることだ」と分析。中国大陸に面した台湾海峡のほか、東シナ海・南シナ海・フィリピン海という海上交通の要路に囲まれ「これら三つの海を支配しなければ、中国に勝算はない」と見る。最後に狙う「現状変更」が、東方のフィリピン海だと語る。米国は2023年4月、駐留米軍基地を5ヵ所から9ヵ所に拡大することでフィリピンと合意。これについて「中国潜水艦の侵入を防ぐだけでなく、有事には台湾への補給物資の供給ポイントを担う」と解説した。台湾は地形的に上陸が極めて難しく、郭は「今の中国軍に上陸能力はない」とみる。
2023年8月5日：英国防省分析が、ロシア艦損傷は黒海艦隊に打撃と評価／（時事通信） 英国防省は5日の戦況分析で、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。
2023年8月5日：ロシア占領地で洗脳されるウクライナの子どもたち／（AFP時事） ウクライナのロシア占領地に住むアンナマリアちゃん(6)は、ウラジミール・プーチン大統領を「ボバおじさん」と呼び、「世界の大統領」だと信じていた。両親はロシア軍に拘束され、親ロシア派の親戚に預けたところ、ロシア占領地で1年以上洗脳プログラムを受けていたせいだ。ロシア支配地域に住む子どもの数は約150万人に上っている。こうした子どもの多くがロシア人に「洗脳」され、ロシアの支配地域にとどまりたいと思うようになっていると話す。多くはロシア市民権を持つ若者に成長し、洗脳され、ウクライナを憎んでいる。子どもの救出を手掛けるNGO「セーブ・ウクライナ」のミコラ・クレバは「ロシアの主な目標は子どもたちをロシア人化し、ウクライナ人としてのアイデンティティーを破壊することだ。ただ破壊するだけでなく、ウクライナに対する憎しみを植え付けることだ／ウクライナに戻りたがらない子どもも多い／私たちが取り戻した全ての子どもたちは、収容施設やロシアの学校にいた子どもたちで、ロシア人に教えられた通り、ウクライナは国家ではないと信じ込んでいる」と嘆いた。
2023年8月5日：パキスタン前首相に禁固３年の実刑判決・汚職巡る罪・政情悪化も／（共同通信） パキスタンの裁判所は5日、首相在任中に外国首脳らから受け取った高額な寄贈品を売却しながら、政府へ虚偽申告をした汚職を巡る罪で、カーン前首相に禁錮3年と罰金10万パキスタンルピー（約5万円）の判決を言い渡した。カーンは当局に拘束された。上訴する方針。地元メディアが報じた。野党パキスタン正義運動（PTI）を率いるカーンは5月、別の汚職容疑で逮捕、釈放された。抗議する支持者が治安部隊と衝突し少なくとも10人が死亡。今回の判決を受け、再び政情が悪化する恐れがある。 カーンは“正義運動”を唱導しながら自ら不正をやっていたのでは筋が通らない。外国首脳からの寄贈品を売却していたというのもおかしな話だ。だが一方、この程度のことで懲役３年は重すぎると思われ、現政権の政治的な意図を感じる。
2023年8月5日：グレタが矜持を通す・国際ブックフェスティバルへの参加辞退／（AFP時事） スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(20)は4日、エディンバラ国際ブックフェスティバルへの参加を辞退した。スポンサーの化石燃料産業への「多額の」投資を理由に挙げ、「グリーンウォッシング（環境に配慮しているように装うこと）」だと非難した。化石燃料産業に多額の投資をしている（英投資会社）ベイリー・ギフォードがフェスを後援していることに異議を唱えた。同イベントのチケットは24時間以内に完売した。
2023年8月5日：ロシアの反体制派ナワリヌイに懲役１９年／（ロイター） ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47)が過激的な活動の扇動や過激派組織の創設などの罪に問われた裁判で、ロシアの裁判所は4日、懲役19年を言い渡した。ナワリヌイ氏および支持者らは、今回の追起訴はナワリヌイ氏の懲役を延ばし、より長期にわたり政界から締め出すためのでっち上げと主張した。ナワリヌイは詐欺などの罪ですでに計11年半の刑に服している。検察側は今回の追起訴で懲役20年を求めていた。ナワリヌイは弁護士や支援者を通じてソーシャルメディア上に声明を発表。「最大限に厳戒な警備の刑務所で19年。その年数は問題ではない。多くの政治犯と同様、自分が終身刑に服していることはよく理解している」とし、プーチン政権が倒れない限り自身には終身刑が待っているも同然だとした。
2023年8月5日：ロシアのタンカーがウクライナの攻撃で損傷／（共同通信） ロシア連邦海洋河川運輸庁は5日、実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け、船体に損傷を受けたと発表した。機関室付近に穴が開いたが航行は可能で、11人の乗組員は無事。ウクライナメディアは、ウクライナ保安局（SBU）と海軍による特別作戦だったと報じた。ケルチ海峡には、7月17日にウクライナによる2度目の攻撃を受けたクリミア橋が架かっている。ロシアの侵攻に対する反転攻勢を続けるウクライナ軍はロシア領内やクリミア周辺へのドローン攻撃を強化しており、タンカー攻撃も反攻の一環とみられる。SBUのマリュク長官は5日の声明で、最近のロシア船舶に対する攻撃は合法的だと強調した。ロシア軍に早期にウクライナ領から撤退するよう警告した。
2023年8月5日：サウジで和平会合開催・ロシアは招待外／（共同通信） サウジアラビア西部ジッダで5日、ロシアによるウクライナ侵攻の和平実現を目指す会合が開かれる。欧米諸国、中国、新興・途上国の高官が参加の見通し。ロシアは招待されておらず、ウクライナは国際社会からの幅広い支持獲得を目指す。会合はウクライナとサウジが主催。6日までと報じられている。ロイター通信は、ウクライナと欧米が会合で、将来の和平調停に向けた重要な原則で合意することを期待していると報じた。6月にデンマーク・コペンハーゲンでも同様の会合が開かれている。今秋の和平サミット開催を目指すゼレンスキー大統領は、サウジ会合をサミットの前段階と位置付けている。
2023年8月5日：韓国の研究チームが常温超伝導体の開発に成功したと発表・疑問な点もあり／（ロイター） 韓国の研究チームが先週、夢の素材とされる常温常圧超電導体を作り出すことに成功したとする論文２本を公表した。実用性を持つ超電導体の発見という大ニュースにソーシャルメディアは沸き立ち、中国と韓国の株式市場では一部の銘柄が値を上げた。ただ今回の論文はまだ検証が不十分な上に、常温常圧超電導体は発見が報じられても後でそれが否定される流れが何度も繰り返されてきただけに、科学者は慎重な姿勢を崩していない。
2023年8月4日：ロシアが半年で年間国防予算消費・歳出全体の３割強／（ロイター・時事通信） ロシアが2023年上半期だけで、年間国防予算を12％上回る5兆5900億ルーブル(約8兆3000億円）を消費したことが分かった。政府歳出全体の3割強に当たるといい、ウクライナ侵攻の長期化による戦費膨張が、ロシア財政に重くのしかかっている実態が明らかになった。ロイター通信が4日、政府文書を基に伝えた。
2023年8月4日：ミャンマーの軍事政権がサイクロン被害救援を妨害／（国境なき医師団） 今年5月にミャンマーおよびその周辺諸国を襲った大型サイクロン「モカ」。ミャンマー北西部において、過去10年以上で最大のサイクロンで、各地に甚大な被害をもたらした。それから2ヵ月以上がたつが、被災者たちに向けた援助活動を拡大する動きは、いまだ始まってさえいないと言える。人道援助活動が遅れている背景には、ミャンマー軍事政権による規制措置がある。同政権は、あくまでサイクロン以前の通常活動のみを許可し、サイクロン被害に合わせて援助活動を拡大することを禁止している。救援物資を配布することすら禁止対象だ。サイクロン襲来当初は軍事政権も反政府武装勢力も対応に積極的だった。だが3週間後の6月8日、ラカイン州への渡航認証が一時的に停止された。国境なき医師団(MSF)も渡航認証が剥奪されたため、州内に25カ所ほど設置していた基礎医療診療所が開けなくなった。州中部と北部を合わせ推定46万人ほどを対象とする救命医療の人道援助が中断に追い込まれた。6月11日には部分的に活動許可が下りたが、救援物資を軍事政権に引き渡し、政権が配給を行うというものであった。
2023年8月4日：中国で麻薬所持販売だけで韓国人を死刑執行／（時事通信） 韓国外務省は4日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は2014年12月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン5キロを販売目的で所持した容疑で2014年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。 死刑確定からどのくらいの日数で処刑されたのかが不明。かなり時間が経過していることから、政治的意図でこのタイミングで処刑したことも考えられる。
2023年8月4日：台湾が中国の軍事恫喝で大きく変化・中国の意図外れ／（産経ﾆｭｰｽ） 2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を開始して4日で1年。演習は中国に対する台湾の警戒を一気に高め、外交や防衛、経済などさまざまな分野で変化をもたらした。台湾の総統府は2日、外交関係を持つ南米パラグアイの大統領就任式への出席を目的とした頼清徳副総統の外遊を発表。12～18日の日程で、往路で米ニューヨーク、復路で米サンフランシスコを経由。米側要人と会談する可能性がある。国内では中国を刺激すべきではないという声は聞かれなくなった。次回総統選の主要3候補は「米国との関係を最も重視」と強調している。経済の脱中国も顕在化しつつある。台湾社会の対中不信感が強まったことが原因とされる。台湾人の防衛意識が強まった。市民に軍事的な専門知識や技術を教える民間団体が増加した。申し込みが殺到しているという。蔡英文政権が昨年末、兵役期間延長決定（4ヵ月→1年）をしたことについても、世論調査で73％が賛成した。台湾ではペロシ訪台で、米国と連携して中国の脅威に対抗しようという気持ちが一層強くなったという。 とても喜ばしいことだ。自国を国民が守ろうという意識になったことについては、ウクライナがそれを証明してくれたことが背景にあるだろう。
2023年8月4日：ロシアが「被害なし」と嘘の発表・ウクライナはロシア軍艦１隻が航行不能の損傷と発表／（ロイター） 黒海に面するロシア・ノボロシースクの海軍基地がウクライナの無人艇（水上ドローン）による攻撃を受け、軍艦1隻が大きな被害を受けた。だがロシア国防相は「無人艇を破壊した」と言及しただけで被害については言及していなかった。しかしウクライナの情報筋は、ウクライナ海軍と保安庁（ＳＢＵ）による共同作戦の結果、ロシア海軍の揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が深刻な損傷を受け、戦闘任務を遂行できなくなったと述べた。損傷により自力では動けなくなったため曳航されたという。ある動画では大きく傾いている。これはロシアの主要商業港に対する初めての攻撃となった。
2023年8月4日：ロシアが半年で年間国防予算消費・歳出全体の３割強／（ロイター・時事通信） ロシアが2023年上半期だけで、年間国防予算を12％上回る5兆5900億ルーブル(約8兆3000億円）を消費したことが分かった。政府歳出全体の3割強に当たるといい、ウクライナ侵攻の長期化による戦費膨張が、ロシア財政に重くのしかかっている実態が明らかになった。ロイター通信が4日、政府文書を基に伝えた。
2023年8月3日：安保理会合でロシアに対しアフリカ諸国から不満噴出／（ノム通信／産経新聞参考） 国連安全保障理事会は3日、紛争による食料不安を議論する公開会合を開いた。ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意を巡り、日米欧が早期復帰を目止めたが、ロシアがロシア産穀物・肥料輸出の正常化を復帰の条件（事実上の決済銀行の締め出し停止を求めている）を持ち出して、議論は紛糾。食料をウクライナ・ロシアに頼るアフリカ諸国からはロシアに対して不満が続出し、ガーナ・モザンビーク・ガボンなどが意見を表明。モザンビークとガボンはロシア批判を控えてきたが、「アフリカ諸国の怒り」を代弁するようになった。中国も穀物合意の可能な限りの早期再開を求めた。
2023年8月3日：メドベージェフが今年のロシア軍契約兵が２３万人となったと発表／（AFP時事） ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は3日、今年に入ってから3日までにロシア軍に入隊した契約兵が23万人超に上ったと明らかにした。当局は増員目標を公表していないが、志願兵40万人の確保を目指しているとの推算もある。ショイグ国防相は2022年、兵力を150万人規模に増強するとの方針を示していた。 ロシアは高額給与を提示して勧誘してきた。ロシアは国家予算の１/３を軍事につぎ込んでいるという噂もあり、経済的に破綻するだろう。それはソ連崩壊時と同じようなことになる（次の記事参照）。
2023年8月3日：ニジェールがフランスとの軍事協定破棄／（ロイター・共同通信） クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールの軍事政権は3日、フランスとの軍事協定の破棄を発表し、旧宗主国フランスからの離反を加速させた。ロイター通信が伝えた。隣国マリはクーデター後にイスラム過激派対策のパートナーをフランスからロシアに切り替えており、ニジェールにもロシア接近の懸念が高まる。
2023年8月3日：スウェーデン・ストックホルムでアフリカ人同士の衝突・５２人負傷約１００人拘束／（AFP時事） スウェーデンの首都ストックホルム北西郊で3日、アフリカ東部・エリトリア政府支持派の祭りで衝突が起き、少なくとも52人が負傷、約100人が拘束された。警察と保健当局が明らかにした。祭り会場付近で、反政府派の集会が開催されていた。
2023年8月3日：デンマークとスウェーデンとが入国審査と国境警備を強化・コーラン焼却事件を受け／ デンマーク司法省は３日遅く、コーラン焼却事件を受けて同国への脅威が増していることから、国境管理を強化すると発表した。スウェーデン政府も今週、同様の決定を下している。デンマークとスウェーデンではここ数ヵ月、イスラム教の聖典コーランに火を付けたり、破り捨てたりする事件が何度も発生。イスラム諸国の反発を招いている。 コーランが焼かれた意味をイスラム諸国は考えるべきだ。宗教的象徴に対する侮辱は許されないが、法で罰するようなものではない。
2023年8月3日：フランスがニジェールから外国人を含め１０００人以上退避させる・５０ヵ国の外人も／（産経ﾆｭｰｽ） フランス政府は3日、軍事クーデターが起きたニジェールから、これまでに1079人を空路で退避させたと発表した。このうちフランス人は577人。残る約500人は、日本や韓国、米欧やアフリカなど計50ヵ国の外国人だとしている。
2023年8月3日：ロシアで徴兵事務所に放火が相次ぐ・ＦＳＢはウクライナの仕業と主張／（読売新聞） ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は7月29日から8月2日までの5日間で、ロシア国内の徴兵事務所や関連施設への放火や放火未遂が少なくとも28件発生したと報じた。露情報機関「連邦保安局」(FSB)職員などを名乗る人物から電話で放火を強要された事例が多いとも指摘した。ＦＳＢは関与を否定し、ウクライナによる「特殊詐欺」と主張している。 FSBの云うことで本当だったためしはない。もし本当だったら、ウクライナの諜報機関の方が優秀だということになる。
2023年8月3日：ウクライナのクリミア橋攻撃は過去２回ともＳＢＵが関与と表明／（時事通信） ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」で2022年10月と2023年7月に相次いだ爆発について、いずれも「ウクライナ保安局(SBU)が関与した」と明言した。現地メディアが3日、インタビューの内容として伝えた。
2023年8月3日：ロシアのカルーガ州にもウクライナからドローン攻撃／（ノム通信／AFP時事参考） ロシア・カルーガ州知事は3日、州内で無人機7機が撃墜されたと発表した。同州はモスクワから約200キロ離れている。ウクライナの攻撃がロシア全土に拡大しつつあることを覗わせる出来事だ。死者はいなかったとされているが、全機を撃墜したとは言っていないようであり、被害の規模も不明。
2023年8月3日：共産党支配のベトナムが日本を高評価・ＯＤＡに感謝／（共同通信） ベトナムのボー・ティ・アイン・スアン国家副主席(53)は3日、首都ハノイで共同通信と単独会見し、政府開発援助(ODA)で日本がベトナムの最大援助国で「経済面での最重要国」だと高く評価した。市民レベルでの交流強化の重要性を強調、ポスト新型コロナウイルス下での日本人観光客の増加に期待感を示した。スアンは共産党一党支配のベトナムで、党の活動を指導する中央委員会のメンバー。スアンは、両国首相が5月にODAの活用を通じた両国関係の強化で一致したことを念頭に置き「新しい形」のODA実現や、さらなる投資促進を期待すると述べた。 中国とはまるで共産党の姿勢が異なる。日本はベトナムを警戒する必要がないが、中国は世界中に脅威を与えている。
2023年8月3日：ロシアが支配地から住民４８０万人を強制移送・「受け入れた」と言い訳／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアのマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）が自身の活動に関する7月末の報告書で、ロシアがウクライナ侵略を始めた2022年2月以降、ウクライナから子供約70万人を含む住民約480万人を「受け入れた」と発表し、移送の強制移送が明らかになった。ウクライナ政府が強制移送を特定した子供の人数、1万9546人とは大きな開きがあり、実際にはより大規模に強制移送が行われていることが明らかになった。国際刑事裁判所(ICC)は2023年3月、子供の強制移送に関与した戦争犯罪の疑いでリボワベロワとプーチンに逮捕状を出している。 これは民族大移動レベルの大問題である。後に大きな禍根となるだろう。(22.2.26｢民族大移動｣)
2023年8月3日：ＥＵが日本産食品の輸入規制撤廃・欧米は足並み揃う／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)は3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。欧米が規制解除で足並みをそろえ、規制を維持しているのは中国・韓国・台湾・ロシアなど9ヵ国・地域になった。 中国はすでに輸入停止を開始しているのに、ヒステリックに処理水放出を「汚染水放出」だとして反日カードとしている。ロシアは論評せずに規制。韓国のユン大統領は日本の説明に納得しているが、国民の反対が強いとして規制継続の姿勢。台湾は友好国でありながら、なぜか規制を継続。
2023年8月3日：タイの首相指名選挙がまた延期・政治空白長期化／（共同通信） 5月に下院総選挙が実施されたタイのワンムハマドノー下院議長は、4日に予定していた2回目の首相指名選挙を延期すると明らかにした。報道陣の取材に3日、応じた。総選挙から2ヵ月以上が経過しても新首相就任は見通せず、政治空白がさらに長引く事態となった。
2023年8月3日：ロシアが北朝鮮と高官交渉か？・ロシア空軍機がピョンヤン入り／（共同通信） ロシアは7月27日にショイグ国防相を記念式に出席させて、ジョンウンと事実上の会談を行っているが、その後8月1日に、詰めのための交渉が行われた可能性があることが分かった。航空機を追跡する民間ネットワーク「フライトレーダー24」が、ロシア空軍所属のイリューシン62旅客機が1日にモスクワを離陸し、ピョンヤン国際空港に着陸し、翌2日にモスクワに戻ったことを確認した。ロ朝間の何らかの合意を背景に、高官が訪朝し交渉が行われた可能性がある。 ショイグは北の大歓迎振りに篭絡されたようだ。
2023年8月3日：フンセンが世襲宣言の言い訳・「死後の混乱回避」と／（ノム通信／共同通信） 不正選挙で与党カンボジア人民党を圧勝させたフン・セン首相(70)が3日首都プノンペン郊外で開かれた環状道路開通式に出席し、38年以上務めてきた首相の座を長男フン・マネット(45)に譲ることを決めたのは、自分が死んだ際に混乱を回避し円滑に権力を移行するためだと説明した。7月末に既に辞任意向と世襲を表明しており、この式典での演説が「首相として最後の演説だ」と述べた。
2023年8月3日：ロシアが占領地ウクライナ人の国籍を強制的にロシアに／（ロイター） ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が2日、調査結果を公表した。報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク・ドネツク・ヘルソン・ザポロジエの4州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。エール大で人権問題を研究するナサニエル・レイモンドは、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘。非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。
2023年8月3日：ロシアが非友好国にノルウェーを追加／（共同通信） ロシア政府は3日、北欧ノルウェーを「非友好国」のリストに加えたと発表した。ロシア外交官らに対して非友好的行動を取ったと主張、大統領令に基づく決定だとした。在ロのノルウェー公館が雇用契約を結べる人数を最大27人に制限する。ロイター通信によるとノルウェーは2023年4月、スパイ行為の疑いでロシア人外交官15人を追放、ロシアも対抗しノルウェーの外交官10人を追放した。
2023年8月3日：豪の州裁判所がインド人中傷問題で教育長に謝罪命令／（ノム通信／時事通信参考） オーストラリアの公立高校の授業で教師がインド人を中傷したとして、ニューサウスウェールズ州民事行政裁判所は1日、州教育庁に謝罪を命じた。インド系を含む移民の増加で豪社会の多様性が増す中、教育現場に人権尊重の徹底を求めた形だ。豪メディアによると、シドニー郊外のクロヌラ高校で2021年3月、商業科の男性教師がインド人の出演する動画を教材に使用。その際、インドの公用語ヒンディー語の響きをあざ笑い「インド人は皆、（配車会社の）『ウーバー』運転手や（食材宅配会社の）『デリバルー』配達人をしているし、彼らのサービスは悪い」と発言した。また、インド系の女子生徒に何度も顔を向け薄ら笑いを浮かべた。この生徒は精神的に傷つけられたとして学校に抗議したが、十分な対応がなく、州裁判所に訴えた。裁判所は他の生徒の証言を得て、教師の言動を人種差別的な中傷と認定。教育庁に被害生徒への公式謝罪を命じた。教師は戒告処分となり、研修を課される。 これはどう考えても裁判所が扱う問題ではない。そして教師個人が裁かれるべきであり、組織の上の上のトップに謝罪を求めたのはおかしい。こうした裁判は反って人種差別を助長するだろう。生徒はまず校長に訴えるべきだったし、校長が教師を指導すべきだった。
2023年8月3日：ロシアが占領下のウクライナ南部で拷問や性的暴行／（ロイター） ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが2日公表した。国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった2022年11月から調査を進めていた。調査に当たり英国・欧州連合(EU)・米国が資金を提供した。調査はヘルソンの35ヵ所で320件の事例を分析。被害者の「43％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。ロシア国防省は調査結果についてのコメント要請に応じなかった。ウクライナ当局は戦争犯罪に関する9万7000件余りの報告について調査中で、既に容疑者220人を国内の裁判所に起訴している。重大な罪を犯した疑いがある容疑者はオランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)で裁判にかけられる可能性がある。 被害者の多くはウクライナ派と思われるが、ロシア派住民も住宅・インフラ被害を受けている。併合に賛成した結果がこのざまだ。今ロシア派住民は何をおもっているのだろう。ロシアはインフラ復興に資金を投入しているのか、それとも単に住民から税金を略奪しているだけなのか、実相は全く見えない。
2023年8月3日：ロシアがニジェールの件で内政干渉・なぜ？／（AFP時事） ロシアは3日、民主的に選出された大統領を失脚させる軍事クーデターが発生したニジェールについて、「緊急の国民対話」を呼び掛けるとともに、同国への軍事介入の脅しは無益だと牽制した。ニジェール軍部はフランスが「軍事介入」を企図していると非難している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、「主権国家に対する武力行使の脅しは、緊張緩和や国内情勢の沈静化には役立たないと考える」と述べた。 アフリカで少なくとも5ヵ国以上の独裁専制国家でロシアのワグネルが軍事協力しているのは誰でも知っている。またそれを背景に鉱山などの利権を奪っていることも知っている。まさに武力で他国の主権を脅かしているのはロシアであり、ニジェールでも緊張を作り出した。ロシアに口を出す資格はない。
2023年8月2日：ロシアが意味不明の抗議・在日ロシア大使館前での抗議デモに関して／（J-CASTﾆｭｰｽ） ロシア外務省のザハロワ情報局長が2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。ザハロワは抗議活動に「日本政府が直接関与している」という証拠のない暴言をした。また対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」と意味不明な言い訳をした。日本国民に対して「集会を開くよりも、一生をかけて悔い改めるべき」だと主張したが、これも意味不明。正気を失った偏向報道に染まっている。
2023年8月2日：中国がＳＮＳでスパイ密告を奨励／（ノム通信／読売新聞参考） 中国でスパイ摘発を担う国家安全省が、ＳＮＳを通じて、スパイ行為に関する通報を国民に呼びかけ始めた。幅広く情報提供を求め、スパイ摘発を強化する。国家安全省が7月31日にＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設して以来、1日から2日にかけて、連日のように通報(密告)を国民に呼びかけている。2日の投稿では「反スパイ活動に協力し、危険に直面したら保護を求められる」と記し、密告を奨励し、危険なことには巻き込まれないよう安全策を講じているとする呼びかけを行った。中国は一方では外国企業に投資を呼び掛けているが、それとは逆行するような「国家安全法」の施行で、外国企業の投資意欲は萎縮させられている。
2023年8月2日：ギリシャ首相が山火事避難の観光客に大盤振る舞い／（ノム通信／AFP時事参考） ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は2日、ロードス島で発生した山火事で避難を強いられた観光客に来年、1週間の無料旅行を提供する方針を発表した。欧州旅行大手独トゥイ（TUI）と英格安航空ジェット・ツー（Jet2）はロードス島行きの便を運休した代わりに乗客を乗せずに旅客機を乗り入れ、観光客を避難させた。この避難者に限定するのかもしれないが、トラブル発生が予想される。避難者の中の観光客の人数は不明だが、数千人に及ぶ可能性がある。 小国がそんな大盤振る舞いをして財政が大丈夫なのか心配だが？？？
2023年8月2日：ロシアのウクライナへの攻撃で４万トンの穀物に被害／（ロイター） ウクライナのクブラコフ副首相は、2日未明のロシア軍のドローン攻撃により、アフリカ諸国や中国、イスラエルに輸送されるはずだった約4万トンの穀物が被害を受けたと述べた。Ｘ(旧ツイッター)への投稿で「ロシアが穀物倉庫を攻撃し、アフリカ諸国・中国・イスラエルが期待していた約4トンの穀物が被害を受けた」とした。 ロシアは穀物価格の高騰を狙っている。それにより、アフリカ諸国への無償援助をより効果的にしようという魂胆だ。また自国の経済立て直しには価格高騰が必要だと思っている。
2023年8月2日：ウクライナと日本がキーウで財務協議開始／（ロイター） 財務省の神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、同国のマルチェンコ財務大臣と２日に会談、日本とウクライナの二国間の財務協議を立ち上げた。共同声明によると、日本は国際社会とともにウクライナが必要とする経済支援を確保し、ロシアに対して制裁及びその他の経済的措置を講ずること、そして迂回を防止するため第三国に関与することへのコミットメントを表明した。日本からは総額76億ドルに及ぶ支援が順次実施されていることについて説明したという。
2023年8月2日：世界の穀物量は増加安定・プーチンの協定停止で得るものはなく単なる恫喝手段／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：榎本裕洋・福田恵介参考) アメリカ農務省が7月に発表したデータでは、2023～2024年度の世界の小麦生産量は約7億9667万トンと、過去最高を予測している。2022～2023年度は7億9020万トンとなる見込みだ 。コーンも2023～2024年度の全世界生産量は12億2447万トンと過去最高の予測だ。また2023～2024年度の世界小麦（小麦粉などの製品を含む）輸出量は2億1440万トン、世界コーン輸出は1億9826万トンと、こちらも高い水準が予測されている。結果、世界の穀物供給は高水準かつ増加傾向にあり、価格も概ね安定している。アメリカ農務省によれば2022～2023年度にロシアは小麦4550万トン、コーン510万トンと高水準の輸出を他の港から続けており、「経済制裁で穀物が輸出できない」というロシアの主張には矛盾がある。協定によってロシアから輸出された穀物のうち、アフリカ諸国などへの輸出量はかなり少ない。あくまでも懸念すべきは価格の上昇により、貧しい国や人々による穀物入手が困難になることだろう。ロシアはタイミングを見て復帰するだろうが、復帰しないとなると穀物価格にも短期的に一定の上昇圧力が生じるだろう。
2023年8月2日：ロシアがバルト海で軍事演習開始／（AFP時事） ロシア国防省は2日、ウクライナ侵攻をめぐり欧州諸国との緊張が高まる中、バルト海で軍事演習「オーシャン・シールド2023」を開始したと発表した。艦艇30隻、支援艦20隻が参加する約6000人規模の演習で、「武器使用を含む200以上の戦闘訓練」を行うとしている。
2023年8月2日：プーチンとエルドアンが電話会談／（時事通信・ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が2日に電話会談したと述べた。だが会談の成果はなかった。 逆に８月のプーチンのトルコ訪問が危うくなった感がある。
2023年8月2日：ニジェールクーデター政権が国境の一部を再開・西アフリカ諸国が協議／（ノム通信／ロイター参考） 西アフリカのニジェールはクーデター発生後初めて国境を一部再開したと発表したが、多くが遠隔地の砂漠地帯の国境で、主要な通商経路は制裁により閉鎖されている。軍事政権の報道官は国営テレビで「アルジェリア・ブルキナファソ・マリ・リビア・チャドとの陸路・空路の国境が1日より再開された」と述べたが、事実上の嘘である。一方、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の国防相は2日からナイジェリアの首都アブジャでニジェール情勢について協議する。ＥＣＯＷＡＳはバズム大統領を復権させなければ軍事介入も辞さないとしている。ＥＣＯＷＡＳの代表団は2日、ニジェールの首都ニアメーを訪れ、チアニ将軍が率いる軍事政権と交渉を開始する予定。
2023年8月2日：ウクライナが最新の国産ドローンでロシア攻撃／（共同通信） ロシアで相次いでいる無人機攻撃は、「ビーバー」と呼ばれる最新鋭のウクライナ国産機が使われた可能性が指摘されている。ウクライナ国防省が開発を主導し、資金は民間の寄付で賄われた。ウクライナ政府は今年、無人機開発への投資を前年比で10倍に増やす計画で、開発を加速させている。ビーバーは胴体後方に主翼、前方に小さい翼を付けた「先尾翼機」と言われる形状。ロシアが侵攻で多用するイラン製無人機のシャヘドと共通点が多いとされる。航続距離は600～千キロと推定され、ウクライナ領内からモスクワまで届く。低高度で飛び、探知が難しいという。
2023年8月1日：アラブの春の成功者チュニジアの女性首相を大統領解任／（共同通信） チュニジアのサイード大統領は1日、ブーデン首相を解任し、後任に中央銀行幹部だったアハメド・ハシャニを指名した。ハシャニは1日夜、就任を宣誓した。国営TAP通信が2日伝えた。ブーデンは2021年にチュニジア初の女性首相として就任していた。チュニジアは2011年の中東民主化運動「アラブの春」の唯一の成功例と言われたが、2019年に大統領に就任したサイード氏が自身の権限強化を大きく進めた。経済の悪化も続いている。 大統領が悪いのか首相が悪いのか？ 経済悪化はどこの国もほぼ同じ。
2023年8月2日：米国が「国際健康安全保障・外交局」を立ち上げ・外交の柱に／（共同通信） 米国務省が1日、新たに「国際健康安全保障・外交局」を立ち上げた。新型コロナの世界的大流行を受けて設けた組織で、エボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症流行に対処。世界の「健康安保体制」の強化を米外交の柱の一つに位置付け、健康に対する脅威への国際的な対策を主導する狙いだ。同局は、米国の同盟・友好国と協力して世界保健機関（WHO）などの近代化や、低・中所得国の対応能力の強化に向けて設立された「パンデミック基金」のような新たな仕組みづくりを目指す。米国の対外援助を活用し、各国の医療研究所やサプライチェーン（供給網）を含む公衆衛生システムの強化を支援する。
2023年8月1日：穀物を巡り、ウクライナとポーランドと隙間風／（ロイター） ウクライナ外務省は1日、ポーランド大統領の外交顧問によるウクライナに関する「容認できない」発言を巡り、ポーランド大使を呼び出し抗議した。ポーランドのメディアによると、ポーランドがウクライナ産穀物の輸入制限措置を延長する可能性について、同顧問は「ポーランドの農家の利益を守ることが足元最重要」とし、「ポーランドが過去数ヵ月、数年にわたりウクライナのために果たしてきた役割について、ウクライナが感謝し始めることは価値があるだろう」と述べた。ウクライナ外務省は、ポーランド大使との会合で「ウクライナ市民がポーランドの支援に対し恩知らずとする発言は真実でなく、容認できないことが明確にされた」と明らかにした。ポーランドを含む中欧5ヵ国は、9月15日に期限切れとなるウクライナ産穀物輸入禁止措置を少なくとも年末まで延長することを望んでいる。
2023年8月1日：ミャンマー国軍がスーチーに一部恩赦・みせかけの悪印象緩和措置／（産経ﾆｭｰｽ） クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は1日、民主派指導者、アウンサンスーチーに言い渡された有罪判決について、恩赦で一部を取り消すと発表した。計33年の刑期の6年分が減刑された。国軍は恩赦を通じて国内外からの批判を緩和したい考えだが、減刑が小幅なだけに国軍政権への反発は収束しそうにない状況だ。
2023年8月1日：「自由ロシア軍団」が強力なドローン部隊を誇示／（時事通信） ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」の幹部イリヤ・ポノマリョフは１日、東京都内でロシア反政府活動家らを支援する会合に出席した際に記者団に対して、モスクワの新都心で続くドローン攻撃について、「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘した。自由ロシア軍団の政治部門幹部であるポノマリョフは「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けた。一方で「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ、攻撃能力を誇示した。
2023年8月1日：フランスがニジェールから国民６００人を退避へ／（時事通信） フランス外務省は1日、軍事クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールからの仏国民の退避を同日開始すると発表した。出国を希望する欧州市民らも退避活動の対象に含める。現地では航空機の飛行が禁止され、仏国民らは自力での出国が困難という。仏メディアによると、ニジェールには仏国民約600人が在留している。
2023年8月1日：ニジェールクーデターを隣国２国が支持／（ロイター・共同通信） ロイター通信によると、西アフリカのマリとブルキナファソの軍事政権は1日までに共同声明を発表し、隣国ニジェールでクーデターを起こした軍の一部勢力への支持を表明した。両国は、ニジェールへの軍事介入は両国に対する「宣戦布告とみなす」と警告。クーデターを起こしたチアニ将軍はイスラム過激派対策で、ブルキナファソやマリとの協力を深める考えを示唆した。他の周辺国や米仏はクーデターの動きに反発しており、緊張が高まっている。 マリもブルキナファソもロシアに牛耳られており、軍事会社「ワグネル」が介入している。今回の声明はロシアの意を反映したものと言えるだろう。プーチンはここアフリカでも欧米との対決の口実を作り出そうとしている。
2023年8月1日：ブータンから豪への留学生が増加・国内での若者失業率２８％が原因／（ロイター） ブータンには水力発電と観光業しかなく、コロナ下で多くの失業者を生んだ。最近はエネルギー価格の高騰が直撃し、外貨準備高が急減した。ブータンは2022年9月に国境を再開した。だが、観光税の引き上げが重要産業である観光業の回復に水を差しており、若者の失業率は2022年28％に達した。ブータンの現閣僚10人のうち6人がオーストラリアの大学や研究所で学位を取得していることもあり、成功者を見習う国民性から、豪への留学生が急増している。
2023年8月1日：ウクライナのドローンによるモスクワ攻撃が常態化／（ロイター） ロシアの首都モスクワで1日、省庁が入居する高層ビルがドローン（無人機）攻撃を受けた。ロシア国防相はウクライナの「テロ攻撃」と指摘した。攻撃を受けた高層ビルには、経済発展省、デジタル省、産業貿易省が入居する。ロイターが入手した動画には、ビル正面のガラスが衝撃によって割れている様子が映っていた。ソビャーニン・モスクワ市長によると、このビルは7月30日にも攻撃を受けたという。