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2023年3月31日：パキスタンのカラチで食料の配給を求めて殺到・少なくとも１２人死亡／（時事通信）　パキスタン南部カラチで31日、食料の配給を求めて人が殺到し、排水溝に落ちるなどして少なくとも12人が死亡した。地元メディアが伝えた。

2023年3月31日：台湾がグアテマラと関係強化で「基本強力協定」に調印／（時事通信）　台湾の蔡英文総統は3月31日、外交関係を結ぶ中米グアテマラを訪問し、ジャマテイ大統領と会談した。両氏は関係をさらに強化していくことで一致し、基本協力協定に調印した。蔡は会談後の共同会見で「グアテマラは自由や人権などの価値観を共有する民主主義のパートナーだ」と強調。中国が2022年8月に台湾周辺で大規模軍事演習を行った際、グアテマラが即座に台湾への支持を表明したことに触れ「困難な時に助け合える真の友人だ」と述べた。

2023年3月31日：イタリアが欧米に先駆けて「チャットＧＰＴ」使用禁止／（ロイター）　イタリア当局は31日、米マイクロソフトが出資する新興企業「オープンAI」が開発した人工知能(AI)「チャットGPT」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。チャットGPTを運営するオープンAIが20日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の4％を上限とする罰金が科される可能性がある。

2023年3月31日：国連安保理がロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備で緊急会合・日米などが撤回迫る／（読売新聞）　国連安全保障理事会は３月３１日、ロシアがベラルーシに戦術核の配備を表明したことを受け、緊急の公開会合を開いた。緊急会合はウクライナの要請で開かれ、ベラルーシの代表も参加した。日米などは、ロシアの配備決定を非難したうえで、ロシアとベラルーシに対し、配備を撤回するよう迫った。国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長は、ロシアによる配備決定を念頭に、「核兵器が使用されるリスクは冷戦以降、かつてないほど高まっている」と強い危機感を示した。核拡散防止条約(NPT)を順守するよう求めたが、ロシアによる配備がNPTに抵触するかについての言及はなかった。

2023年3月31日：中国がシンガポールと関係格上げ・マレーシアとも協力強化／（共同通信）　中国の習近平国家主席は31日、シンガポールのリー・シェンロン首相と北京で会談した。経済関係の密接さを強調、両国関係を「全方位的で質の高い、将来性のあるパートナーシップ」に格上げすると表明し、関係強化に意欲を示した。習は同日、マレーシアのアンワル首相とも会談。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化を表明した。

2023年3月31日：ロシアが「外交政策概念」で米を安全保障の主要リスクと明記／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は31日、ウクライナ侵攻による欧米との関係悪化を背景に、米国をロシアの安全保障の主要なリスクと名指しした新たな「外交政策概念」を大統領令で承認した。

2023年3月31日：スペインのサンチェス首相が北京で習近平と会談・ロシアの侵攻に懸念表明／（時事通信）　中国を訪問中のスペインのサンチェス首相が31日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について意見交換した。ロイター通信によると、サンチェスは侵攻への「懸念」を習に伝え、ウクライナのゼレンスキー大統領との対話を勧めた。

2023年3月31日：ウクライナの国産ドローン開発・戦況一変なるか／（ロイター）　ウクライナ北部にあるエアロドローン社が農薬散布用ドローンを発展させた攻撃型ドローンを製造している。設定次第で、最大搭載重量300キログラム、あるいは数千キロメートルの飛行距離を可能とする。ウクライナのレズニコフ国防相はロイターに対し、政府は現在、国内を拠点とする80社以上のドローン製造企業と提携していると語った。国防相によれば、同国政府は何十万機ものドローンを必要としており、その多くを急成長する国内ドローン産業から調達したいと考えている。軍は国内外で製造された数十機種のドローンを「多種多様な」用途で運用している、と説明した。軍内部に複数のドローン攻撃部隊を創設したという。ウクライナの経済は戦火で大打撃を受け、政府は国際的な財政支援に頼っている。ウクライナには年間「数千機」のドローン生産能力があるとされる。

2023年3月31日：ルカシェンコが露の核配備を正当化・ウクライナに停戦を主張／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は３１日、内政や外交の方針を示す年次教書演説を首都ミンスクで行った。ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備するとした決定について、自国の主権を米欧諸国の「圧力」から守るためだと主張して正当化した。また、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、「核大国ロシアに勝つことはできない」と述べ、反攻を断念して即時に停戦交渉を開始すべきだとした。ベラルーシは1991年のソ連崩壊後、配備されていた核兵器をロシアに移管した。ルカシェンコはこの点について、「当時は（米欧から）政治・軍事圧力や経済制裁はかけないと保証された」と説明。しかし、その約束は「全て破られた」と憤りを示し、自身がプーチン露大統領に核配備を働きかけたと述べた。

2023年3月31日：中国が９機の軍用機を中間線越え・前回と違い抑制気味／（ロイター）　台湾国防部は31日、9機の中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えたため、戦闘即応パトロールを行っていると発表した。2022年にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、中国は激しく反発し台湾付近で大規模な軍事演習を実施した。中国はいまは海外の政財界要人に秋波を送っているところで、軍事的緊張を高めれば相反するシグナルを発信することになるため、ペロシ氏の時のような大規模な演習は行わないとの見方を示した。

2023年3月31日：ロシアの「親露派を助ける」は侵略の常套手段／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤和孝参考）　プーチンに限らず、伝統的にロシアの侵略の口実はナチスと同じ「同胞救助」であり、この伝統は200年続いてきた。1979年12月のソ連時代のアフガニスタン侵攻・2008年の南オセチア州をめぐるジョージア(当時「グルジア」)との戦争・2014年のウクライナからのクリミア強奪・2020年のナゴルノ・カラバフ紛争、2022年2月のウクライナ侵攻、等々である。プーチンの出兵の大義名分は、たいてい「親ロシア派住民が虐げられている」というものだ。いつもこのやり方で、軍事侵攻の口実にする。いまは独立国である国の親ロ派勢力に武力で自治州をつくらせ、紛争をたきつけて「親ロ派を助けに行く」という名目で出兵する。ウクライナへの軍事侵攻も、まさに典型的なやり方だ。だが今回、プーチンは空軍力を使わずに地上軍で制覇を試みた。現代の戦争は、まず巡航ミサイルか航空機戦力で空爆し、長距離砲で砲撃し、反撃能力を十分奪って地上軍の投入というのが一般的だが、今回の侵攻ではその手順を踏んでいない。3日でウクライナが降伏すると踏んでいたためとされるが、今もってロシアは絶大な空軍力を使っていない。これは謎である。佐藤は、これまでの大国の紛争介入は、あくまで局地戦や内戦に乗じて戦われたものに過ぎなかった。今回は世界規模での影響は避けられないと云う。「今回のケースは世界史全体への巨大津波である」と表現する。ノム(ブログ管理者)は「人類史における大災厄」と呼ぶ。

2023年3月31日：台湾人が「中国は法治国家ではない」と証言／（産経ニュース：矢板明夫）　先日、台湾の人権活動家、李明哲氏と一緒に食事をした。李は長年、中国の政治犯の家族の生活を支援。2017年3月、義援金を届けるために中国に渡ったところ広東省で拘束された。その後、国家政権転覆罪に問われて約5年投獄され、2022年4月に台湾に戻った。「今でもよく刑務所にいる夢を見る。口惜しさと不安と絶望感が交互にやってくる」と李氏。中国の司法当局に問われた罪について「全く心当たりはない」と自らの無実を強調した。「義援金を銀行振り込みにすると、中国の警察に横領される。自分で届けるしか方法がなかった。その行為は中国の法律に違反していない」と主張し、「中国の政権を転覆させようと思ったことはなかった」と語る。李は以前、民主進歩党の職員だった経歴がある。逮捕されたときは、中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が発足して１年足らずの時期で「自分の拘束は蔡政権に対する嫌がらせの側面もあるのでは」と分析した。日本の製薬会社の男性職員が最近、中国当局に拘束されたことについて「中国で外国人が拘束されるケースは近年増えている」と述べた上で「経済活動を展開するとき、中国は法治国家ではないという目に見えないリスクを企業が考えなければならない」と強調した。

2023年3月31日：米「ロシアが北朝鮮から兵器調達」と批判・露朝両国間の支援拡大に懸念／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ政府高官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、北朝鮮から兵器などを調達しようとする新たな情報を得たと明らかにした。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は30日、「ロシアが北朝鮮に代表団を派遣しようとしている」と指摘し、ロシアが北朝鮮の兵器と交換に、食料の提供を行っていると批判した。また、ロシアが北朝鮮から追加の兵器などを積極的に獲得しようとする「新たな情報を得た」とも述べ、両国の間での支援の拡大に懸念を示した。一方、アメリカ財務省も30日、ロシアに対して北朝鮮から20種類以上の兵器などの販売を秘密裏に手配しようとした、スロバキア国籍の武器商人を制裁の対象に加えたと発表した。

2023年3月31日：ＴＰP (環太平洋戦略的経済連携協定)に加盟申請相次ぐ／（夕刊フジ）　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加する日本など11ヵ国は31日、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加盟に大筋合意する見通しとなった。発足時のメンバー以外では初となる。今後、加盟を申請している中国や台湾の扱いも注目される。英国は欧州連合(EU)からの離脱を機に独自外交を展開し、世界各国との連携を強める「グローバルブリテン（世界的な英国）」戦略を推進してきた。2021年2月にTPPへの加盟を正式に申請していた。台湾が加盟意思を表明して準備を進めていたところ、中国は2021年9月16日に加盟申請をしてきた。台湾は直後の同22日に申請した。ウルグアイも申請している。

2023年3月30日：中国が自国通貨決済をブラジルにも拡大／（産経ニュース）　中国と南米ブラジルは3月30日までに、両国間の貿易取引の決済でそれぞれの自国通貨の人民元とレアルを用いることで合意した。中国ブラジル間の貿易や投資を促進する目的だが、決済に用いる米ドルへの依存を減らすことにもつながる。経済規模で世界2位の中国と南米最大のブラジルの昨年の取引額は史上最高の1505億ドル(約19兆9820億円)。中国はロシアやパキスタンとも自国通貨決済の協定を結んでいる。今後、中国とブラジルの間で米ドルを介さない取引が増えれば、米国中心の国際金融システムに微妙な影響を与える可能性がある。　ブラジルのレアルは暴落する可能性がある。中国は損をする立場に自国を追い込んだ。

2023年3月30日：米国連大使が「ロシアは常任理事国であるべきでない」と発言／（AFP時事）　米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は30日、訪問先のコスタリカでAFPのインタビューに応じ、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国で「あるべきでない」と述べた。大使は「ロシアは安保理の常任理事国だ。ロシアによるウクライナでの行為を考えれば常任理事国であるべきでない。だが（国連）憲章は常任理事国の変更を認めていない」と述べた。ロシアはまた、4月1日から輪番制の国連安保理の議長国に就任する予定。

2023年3月30日：ロシアによるバフムト包囲の危機を脱する・ターニングポイントになる可能性／（共同通信）　ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズが30日報じた。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。

2023年3月30日：ウガンダ将軍が「モスクワ脅かされれば援軍派遣」を言明／（AFP時事）　ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（78）の息子のムホージ・カイネルガバ将軍が30日、ロシアの首都モスクワが「帝国主義勢力」に脅かされることがあれば、防衛のために援軍を送ると表明した。　プーチンの亡命先はプーチにストのいるウガンダ先になるかもしれない(！？)。

2023年3月30日：フィンランドのＮＡＴＯ加盟確定・トルコが批准／（ロイター）　トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30ヵ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。

2023年3月30日：米、ロシアの記者拘束非難・米国務長官が国民にロシアからの退避警告／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は30日、ロシア当局が米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者をスパイ容疑で拘束したことについて「記者を脅し、抑圧し、痛めつけようとするロシア政府の試みを最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。ブリンケンはロシア国内に滞在している他の米国民にも危険が及ぶ可能性があるとして、直ちに国外に退避するよう強く警告した。現地の米大使館員と面会する機会を与えるようロシアに要求した。　米は国民の退避を勧告したのに、日本は中国の日本人に退避を勧告せず、ろくな対策を取っていない。

2023年3月30日：プーチン大統領、春の徴兵で１４万７０００人徴集へ／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。2022年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。だが実際には目的も知らされずにウクライナに送られた。プーチンが嘘を言うように命じたかどうかは定かではない。ロシアでは18-27歳の男性に１年間の兵役義務がある。

2023年3月30日：台湾の馬英久前総統が中国の閣僚級と会談・平和的統一を野望／（時事通信）　中国を訪れている台湾最大野党・国民党の馬英九前総統は30日、台湾政策担当トップの宋濤・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）と武漢市内で会談した。中国は、今回の馬氏訪中を台湾統一に向けたムードづくりにつなげたい意向とみられ、4月7日までの滞在中、共産党の最高指導部メンバーが会談に応じる可能性もある。中台は1949年に分断。馬は総統在任中の2015年にシンガポールで習近平国家主席と初の中台首脳会談を行っており、「両岸（中台）が自分たちで（台湾問題を）平和的に解決できることを対外的に示すのが目的だった」と振り返った。その上で、「対話を通じてのみ問題を解決できる」と強調。中台は戦争や衝突を避けるためあらゆる努力をし、「中華の振興」に力を注がなければならないと訴えた。

2023年3月30日：ウクライナ国防相が「大規模反転攻勢は４月か５月」と言明／（読売新聞）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相はエストニア公共テレビとのインタビューで、大規模な反転攻勢に関して「軍参謀本部が複数の地域での作戦を計画している」と述べ、「4月か5月」にロシアからの領土奪還に着手する見通しを示した。レズニコフは、反転攻勢の開始時期は天候に左右される面があるとも述べた。欧州諸国から到着し始めているドイツの主力戦車「レオパルト2」を投入すると語った。

2023年3月30日：ロシアが安保理議長国に・ウクライナ外相が「悪い冗談」と発言／（AFP時事）　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は30日、ロシアが4月1日から国連安全保障理事会の議長国を務めるのは「悪い冗談」だと苦言を呈した。クレバ氏ツイッターに「4月1日からロシアが国連安保理議長国になるのは悪い冗談だ。ロシアは（理事国の）席を強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ。ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」と投稿した。安保理の議長は輪番制で、15理事国の代表が毎月交代で務める。ロシアが議決に影響を及ぼすことはほぼないとはいえ、議題の設定は同国が担当する。ウクライナ侵攻開始後、同国はロシアを安保理から排除するよう要求している。　国連の安保理はもはや形だけの無力化した存在であり、少なくともこの仕組みだけは一度無効にして改めて安保理を作り直すべきだ。そうしないと国連の存在意義そのものが問われることになる。

2023年3月30日：ロシアが米紙記者をスパイ容疑で拘束／（時事通信）　ロシア連邦保安局(FSB)は30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者は米国籍。FSBは「米政府の利益のために（軍事情報の）スパイ活動を行った」と主張した。拘束されたのは、1991年生まれのエバン・ゲルシコビッチ記者。WSJによれば、旧ソ連圏が専門で、米紙ニューヨーク・タイムズの助手を経て英字紙モスクワ・タイムズ、AFP通信の記者を務めた。FSBは、記者が「ロシアの軍需産業に関する国家機密を収集していた」と発表。中部エカテリンブルクで拘束したと説明した。WSJは「容疑を強く否定するとともに、即時解放を求める」と訴えた。　

2023年3月30日：ロシアが深刻な労働力不足／（ノム通信／夕刊フジ参考）　戦時中では当たり前のことだが、ロシア国内では通常の戦時より深刻な労働力不足が発生している。大量動員と国民の国外脱出が原因だ。特に若い人の国外脱出がボディーブローのようにロシア経済に打撃を与えている。英国のベン・ウォレス国防相が米国の分析を引用し、2022年2月の侵攻開始からのロシア軍側死傷者数が22万人を超えるとの見方を示した。プーチン大統領による、なりふりかまわない軍備拡大の結果、ロシアで労働力不足が進んでいるとも報じられている。米ブルームバーグ通信は29日、プーチン氏が進める軍備拡大がロシアの労働力不足に拍車をかけていると報じた。記事では、同社のロシア担当エコノミストの分析として、軍に動員された人数が計50万人を突破した可能性が高いとしている。ブルームバーグは「男性労働者の減少やあらゆる産業での労働力不足を招いている」と指摘。労働年齢人口が今後10年で6.5％縮小する可能性があると伝えた。

2023年3月30日：中国・李強首相が欺瞞的「世界平和の建設者」発言／（共同通信）　中国の李強首相は30日、海南省で開かれている国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」年次総会の式典で演説した。「集団による対抗や新冷戦には反対する」と述べ、「民主主義サミット」開催などで対中包囲を強めるバイデン米政権を牽制した。ウクライナ情勢の混迷や米欧の金融リスクの高まりで世界景気の先行きが不透明な中、経済大国としての存在感をアピール。習近平指導部はフォーラムに合わせた外交も展開する。李は「中国は世界平和の建設者だ」と主張し、中国による軍拡や台湾への圧力強化を批判する国際社会に反論した。　なにが「世界平和の建設者」だ。台湾との戦争を明言しており、侵略国であるロシアとも軍事同盟化を進めている。「世界の破壊者」である。

2023年3月30日：中国がロシアと軍の連携強化へ／（ロイター）　中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。　事実上の同盟関係の準備を始めたと見るべきだろう。

2023年3月30日：各国政府要人が訪中、新たな外交ラッシュ迎える中国／（Record China）　中国が主催するボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕に伴い、中国は新たな外交ラッシュを迎えようとしている。李強総理の招待を受けて、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、スペインのサンチェス首相が、ボアオ・アジアフォーラム年次総会に合わせて中国を公式訪問する。

2023年3月29日：中国のゼロドルツアーがタイに深刻な影響／（Global News Asia）(4.2記)　タイのスポーツ観光省は3月29日、今年2月から解禁された中国からの団体旅行について、ゼロドルツアーの復活に懸念を示した。ゼロドルツアーとは、中国人団体観光客を受け入れる旅行代理店が、中国人経営のホテルや土産物店などに案内することで、圧倒的な低価格で旅行者を集める爆安ツアーだ。このツアーでは、タイに落ちるべき観光収入が中国人の間だけで回されてしまう。こうしたツアーのオペレーターは、レストラン、宝石店、土産物店、さらにはホテルも所有している。

2023年3月29日：米英日豪の４ヵ国が「スーチー党」解散に懸念表明／（ロイター）　米国・英国・日本・オーストラリアの4ヵ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。　他国の政治に口を出す(要求する)のは内政干渉に当たる。そうではなくて、「独裁政治の始まりだ」との非難声明を出すべきだ。

2023年3月29日：米主導の第２回民主主義サミット開幕／（時事通信）　米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が29日、開幕した。主にオンライン形式で行われ日本を含む約120ヵ国・地域から首脳らが出席。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が覇権的な行動を強める中、バイデン米政権は民主主義勢力の結束を強め、対抗を図る。バイデン大統領は一連の会合に先立つあいさつで「ウクライナに対する理不尽で不当な戦争について、われわれはロシアの責任を追及し、民主主義が強固で不屈であることを示している」と強調し、開催の意義をアピールした。岸田文雄首相もオンラインで参加した。バイデンは開幕に合わせ韓国の尹錫悦大統領と共同声明を発表し、第3回サミットを韓国が主催すると明らかにした。米韓首脳は声明で「国民の同意に基づく透明で責任ある統治の強化が現代においては不可欠だ」と訴えた。第3回サミットの日時や形式については言及していない。さらにバイデン政権は29日、第1回サミットで発表した「民主主義再生構想」のため、新たに最大6億9000万ドル(約910億円)を拠出すると発表した。デジタル監視技術を駆使して社会統制を強める中国を念頭に「デジタル権威主義の流れを押しとどめ、人権や民主主義の原則を尊重する新興技術を確立する」取り組みをサミットを通じて表明する方針だ。31日の産経ニュースの続報によると、人権尊重や汚職防止など民主主義の強化をうたった共同宣言には、招待された国・地域の６割にあたる７３カ国・地域の首脳らが署名した。中東ではトルコ・エジプト・サウジアラビアという米国の同盟国が前回に続いて招待されなかったもようだ。　招待されなかった国は米国から遠のくだろう。米国は人権を盾にすべきではない。 　

2023年3月29日：米国防長官が台湾への武器供給加速を表明／（共同通信）　オースティン米国防長官は29日、中国が軍事圧力を強める台湾に対し、防衛に必要な武器供給を加速させる考えを示した。下院軍事委員会の公聴会で、特に沿岸防衛力の提供を「より迅速に行う」と証言した。米国は、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を含めた沿岸防衛システムを売却している。オースティン氏は中国が台湾侵攻を思いとどまるよう「信頼できる戦力を維持する必要がある」と強調した。侵攻は「差し迫っているとも、避けられないとも思っていない」と語った。

2023年3月29日：プーチンが4月27日にトルコ訪問の可能性／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は29日、ロシアの国営原子力会社ロスアトムが建設したトルコ初の原子力発電所の落成式に出席するために、ロシアのプーチン大統領が4月27日にトルコを訪問する可能性があると述べた。ただ、オンライン形式での出席になる可能性もあるとしている。

2023年3月29日：ロシアがＩＣＢＭ演習＝核戦力誇示し米欧けん制／(時事通信)　ロシア国防省は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の運用訓練を含む軍事演習を開始したと発表した。核戦力を誇示し、ウクライナ支援を強化する米欧をけん制する意図があるとみられる。ヤルスは最大射程1万2000キロで、米本土にも到達可能とされる。演習には西シベリアのオムスクやノボシビルスクの戦略ミサイル軍の部隊が参加。国防省は「3000人以上の兵士と約300の装備が投入される」と発表し、国内3地域でヤルスの運用訓練を行うと明らかにした。

2023年3月29日：米韓訓練に「憤怒と憎悪」・北朝鮮紙、敵対心強調／(共同通信)　米韓両軍は韓国南東部浦項で実施中の「双竜訓練」を29日公開し、北朝鮮内陸部に攻め入る能力を誇示した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は東部元山からの上陸や首都平壌の占領、金正恩党総書記らを暗殺する「斬首作戦」の訓練が行われているとの記事を28日に掲載。29日も、これを読んだ人民に「わき上がる憤怒と憎しみ」が高まっていると長文で伝え、米韓への敵対心を促した。29日の記事は、金正恩氏が核兵器の増産を指示し戦術核弾頭とみられる物体を視察したことや、弾道ミサイル発射が28日に報じられたことを受け、自国の国防力は「世界最強」だと強調した。

2023年3月29日：米韓が５年ぶり上陸訓練、「旅団」級から「師団」級に規模拡大…北朝鮮を強くけん制／(読売新聞)　米韓両軍は29日、5年ぶりに実施している大規模な上陸訓練「双竜訓練」の模様を韓国南東部・浦項の海岸で報道陣に公開した。朝鮮半島有事を想定したもので、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制する狙いがある。訓練は上陸軍の護送作戦や火力支援なども含んでおり、海軍と海兵隊を中心に20日から4月3日までの日程で行われている。29日は、沖合から水陸両用の装甲車などで砂浜に上陸する訓練が行われた。今年の訓練は、規模をこれまでの「旅団」級から「師団」級に拡大し、韓国政府関係者によると、約1万2000人が参加している。米軍の強襲揚陸艦マキン・アイランドを含む約30隻や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど航空戦力約70機、軍用車両約50台が動員されている。英国軍海兵隊の約40人も参加した。

2023年3月29日：中国が領土問題で日本の教科書に難癖・またも内政干渉／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で、日本の小学校の教科書検定結果について「領土問題で小細工をする行為に重大な懸念を持っている」と述べ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。教科書では沖縄県の尖閣諸島が引き続き「日本固有の領土」と明記されたが、毛氏は「日本側が教科書に何を書いても釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する事実は変わらない」と主張した。　他国の教科書の記述に難癖をつける行為は中国くらいしか見当たらない。完全な内政干渉であり、断じて許せるものではない。しかも尖閣諸島は明らかに日本の領土であったのに、後から中国が一方的に自国の領土だと主張してきたものである。　

2023年3月29日：ロシアがICBMの「点検」を開始したと発表・米欧に対する威圧／（産経ニュース）　ロシア国防省は29日、西シベリアのオムスク州とノボシビルスク州を拠点とする露戦略ロケット軍の部隊が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の「点検」を開始したと発表した。2月28日に米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を一方的に表明したロシアは、核戦力を誇示し、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。

2023年3月29日：ロシア政府は米政府の決定に拘らず「新START」の見直しはしないと表明／（ロイター）　ロシア政府は29日、新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新STARTの履行停止を見直すことはないと表明した。

2023年3月29日：親ロシアと目されていたアルメニアの裁判所がＩＣＣ加盟を合憲と判断・ロシアが警告／（産経ニュース）　ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ICC：本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ICCローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今回の憲法裁の判断には、ロシアに対するアルメニアの不満が反映された可能性がある。今後、アルメニア議会がICC加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は27日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したICCの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。アルメニアのパシニャン首相は2022年11月、同国の首都エレバンで開かれたCSTO(集団安全保障条約機構)首脳会議で、プーチンの面前でロシアの対応を批判し、共同宣言への署名を拒否した。パシニャンは202年1月にも、アルメニアで今年に予定されたCSTOの合同軍事演習を受け入れないと表明した。

2023年3月29日：中国に拉致され、有罪判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司元理事長の場合／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意的に拘束しているようだ。共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。2016年から約6年間拘束され、2022年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(66)は、帰国直前だった2016年7月、北京国際空港で「北京市国家安全局」に拘束された。それまで、200回以上に訪中し、日中交流に貢献してきた中での出来事だった。拘束後の7ヵ月、古い施設の一室に閉じ込められ、1日2～3回、別の部屋で取り調べを受けたという。「部屋はカーテンが閉め切られ、日の光は入らない。太陽を見たのは、拘束1ヵ月後に15分間だけ。部屋には監視カメラがあり、常に監視員に見張られた。食事は朝は蒸しパン、昼と夜はご飯とおかず一品だけ。本を読むこと、書くこともできない。弁護士にも面会させてもらえなかった」と辛い日々を語った。2017年に起訴され、中国外交関係者と「北朝鮮に関する会話を交わした」という罪状だった。2019年に懲役6年の実刑判決を受け、未決拘留日数を差し引かれた結果釈放となり、2022年10月に帰国したという。「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」と語る。中国・全国人民代表大会常務委員会は2022年末、反スパイ法の改正案を公表した。それまでの全40条から71条に拡充する作業を進めているとされる。さらに、魔の手を伸ばそうとしているようだ。　中国は「人質外交」を展開していると云われる。このような国と経済関係を結んでいること自体が謎だ。日本はまず中国から工場を引き上げ、貿易停止を含めて中国に明確な抗議をすべきだろう。(3.29｢日本の推進する国際秩序｣)

2023年3月29日：ゼ大統領が習をウクライナに招待・中国にとっては試練／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、AP通信とのインタビューで、中国の習近平シージンピン国家主席と「ここで話したい」と述べ、ウクライナに招待したと明らかにした。ゼレンスキーは習との直接会談で、全土からの露軍撤退など、ウクライナが提案している和平案への支持を働きかけたい意向とみられる。中国はロシアのウクライナ侵略に関し、露軍の完全撤退や全領土の返還に触れていない「12項目の提案」を示している。　習がこれを受けるはずもなく、ウクライナとしては中国の姿勢がロシア寄りであることを明確に示したいのだと思われる。

2023年3月29日：中国が蔡総統に対し「米国と接触すれば必ず反撃」と恫喝／（読売新聞）　台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は29日、中米歴訪の経由地として米ニューヨークに向けて出発した。中米訪問後、米ロサンゼルスにも立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。中国政府は同日、「下院議長と接触すれば必ず反撃する」と警告した。2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に反発した中国は、台湾周辺で大規模軍事演習を行った。与党・民進党幹部は「今回も何らかの反発があるだろう」と警戒している。

2023年3月29日：ロシアがICBMの「点検」を開始したと発表・米欧に対する威圧／（産経ニュース）　ロシア国防省は29日、西シベリアのオムスク州とノボシビルスク州を拠点とする露戦略ロケット軍の部隊が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の「点検」を開始したと発表した。米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を一方的に表明したロシアは、核戦力を誇示し、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。

2023年3月28日：仏の年金改革ストが収まらない訳／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：安部雅延参考)　今年1月10日にフランス政府が発表した年金改革法案に対して、最初の全国規模の抗議運動が起きた1月19日以来、デモやストライキは3月28日で10回目を迎えた。3月20日に年金改革法は成立しているのに、なぜフランスでは抗議行動が収まらないのだろうか？パリ在住30年以上の国際ジャーナリストの安部がその理由を紐解く。1つ目の理由は、フランス人は働くことに意義を感じておらず、年金生活を楽しみに待っているという状況だということだ。2つ目の理由は、マクロンが憲法49条3項を盾に、法案を強行採決したことにある。おまけにデモ隊に紛れ込んだ「ブラック・ブロック」と呼ばれる過激集団が、デモの目的とは関係なく警官や憲兵隊に暴力を振るい、行動に面した店の商品の略奪や破壊行為を行っている。善良なフランス人はそうした状況を憂えており、リッチな層は海外に休暇を決め込んでいる。

2023年3月28日：ベラルーシは米露にとって核兵器を使いやすい場所との認識／（ニッポン放送：奥山真司）　地政学・戦略学者の奥山真司が28日、ニッポン放送に出演。ロシアのベラルーシへの戦術核兵器の配備計画について解説した。米国は2016年に行った核兵器使用のシミュレーションをおこなっているが、最終的なシミュレーションではベラルーシに対して使用する案となっている。ベラルーシはロシア側もアメリカ側もそうほうから核兵器を使いやすい場所になっているという。

2023年3月28日：ベラルーシがロシアの戦術核を受け入れ表明・安保理が緊急会合開催へ／（読売新聞）　ベラルーシ外務省は28日、声明を発表し、ロシアがベラルーシへの配備方針を示している戦術核について、受け入れる意向を表明した。国連安全保障理事会はロシアの侵略を受けるウクライナの要請を踏まえ、緊急会合を31日に公開で開催することを決めた。

2023年3月28日：ミャンマー軍政がスーチーの政党を解党・反発拡大必至／（産経ニュース）　ミャンマーの選挙管理当局は28日、民主派指導者のアウンサンスーチー率いる政党「国民民主連盟(NLD)」を解党すると発表した。「政党登録の届け出がなかった」ためとしているが、クーデターで実権を握った国軍が解党に追い込んだ形だ。国軍が実施を約束している次回総選挙は民主派を排除した形式的なものになることは確実で、反発の拡大が予想されている。

2023年3月28日：米国がロシアの「新START」履行停止を盾に、戦略核兵器の情報提供を停止へ／（産経ニュース）　米政府は28日、米露間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行をロシアが停止したことを受け、新STARTに基づく戦略核兵器の情報提供を停止すると発表した。ロシアへの対抗措置だが、条約上の他の義務は履行しロシアが情報提供を再開すれば米側も応じる考えだ。　ロシアにとって「新START」は足枷でしかなかった。ロシアが一方的に履行停止の決めたのは当然であろう。実質的に役立たない条約など、米国も自国にとって足枷にならないように、条約破棄を通告した方が良い。

2023年3月28日：ゼレンスキー大統領が北部奪還地域を訪問・この１週間で６地域／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、1年前にロシア軍から奪還した北部スムイ州のオヒティルカとトロスティアネツを訪問した。ゼレンスキー大統領はこの1週間で6地域を訪れており、トロスティアネツでは兵士や市民らに対し、「われわれは北部地域の都市や村落の解放記念日を祝っている」と語った。　戦地を歴訪するゼレンスキー大統領の勇気を称賛したい。

2023年3月28日：米政府代表団がソロモン諸島で戦略対話を開催・他４ヵ国歴訪／（共同通信）　米ホワイトハウスは28日、省庁横断の政府代表団が南太平洋のソロモン諸島を訪問し、初の高官による戦略対話を開催したと発表した。ソロモンと安全保障協定を昨年締結した中国をけん制する狙いがある。ニュージーランド・パプアニューギニア・バヌアツ・フィジーも歴訪した。代表団はキャンベル・インド太平洋調整官が率いた。バイデン政権は南太平洋地域で経済的、軍事的な影響力を増す中国に警戒感を強めており、各国への関与を拡大して巻き返しを図っている。ソロモンとの戦略対話では海洋資源の保護、経済開発、教育を含む両国の重要な課題について協議した。

2023年3月28日：中国海南省が企業家の法違反にお目こぼし推奨／（共同通信）　中国海南省政府は28日までに、民営企業に関わる事件の立件は慎重にするべきだとする通知を公表した。企業家をなるべく逮捕、起訴しないよう省内の関係機関に求めた。民営企業を支援して経済を振興するための異例の通知だ。中国のネット上では「民営企業は特権階級になるのか」などと驚きの声が上がった。　中国が法治国家ではなく人治国家、あるいは情治国家であることが明白に示された。

2023年3月28日：ウクライナのアウディイウカが第二のバフムトになる可能性／（時事通信）　米シンクタンク戦争研究所は27日付の戦況分析で、ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカでの作戦にロシアの民間軍事会社「ワグネル」の精鋭部隊が投入された可能性があると指摘した。過去1週間でロシア側が「限定的前進」を遂げた要因になった可能性があると分析した。ただ、英国防省によると、アウディイウカではロシア軍の装甲車両に大きな損失が出ているという。アウディイウカは、親ロシア派の拠点都市ドネツクから約15キロの最前線に位置する。ロシア軍が包囲を狙うドネツク州の激戦地バフムトと状況が似ていることから、「第2のバフムトになる恐れがある」（ウクライナ軍報道官）とされ、26日にはウクライナ当局が住民に退避を呼び掛けた。

2023年3月28日：北朝鮮が戦術核らしき弾頭を初公開／（産経ニュース・共同通信）　北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、キムジョンウン朝鮮労働党総書記が27日に「核の兵器化事業」を指導したと報じた。ジョンウンは「兵器級の核物質の生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と核兵器研究所などに指示した。ジョンウンが同研究所が開発した戦術核弾頭「火山(ファサン)31」を視察する写真も公開した。北朝鮮がこの戦術核弾頭を公開するのは初めて。弾頭の直径は40～50センチと推定され、日韓を標的にする戦術ミサイルに搭載できるよう一定程度小型化したと韓国の専門家は分析している。25～27日には国防科学院が水中戦略兵器システムの実験を行ったと伝えた。21～23日にも実施した核魚雷を遠隔操作する「核無人水中攻撃艇」の実験を指すが、韓国軍は、開発の初期段階に過ぎず、北朝鮮が性能を誇張していると分析している。北朝鮮は2017年9月3日、金正恩氏が核の兵器化事業を指導したとして別の形の「核弾頭」を公開し、その日のうちに6回目の核実験を行った。日米韓は今回の報道内容を分析している。

2023年3月28日：ウクライナにドイツのレオパルト２が１８輌到着／（乗りものニュース）　ドイツ連邦国防省は28日、戦車だけでなく弾薬やスペアパーツも一緒にウクライナに対して「レオパルト2A6」戦車18輌をウクライナに引き渡したと発表した。「レオパルト2A6」は、砲塔前面形状を一新し、防御力を強化するとともに、主砲を従来の44口径のものよりも長い55口径の新型へ換装、攻撃力も高めた改良型だという。ウクライナ軍にとっては切り札的存在になるかもしれない。

2023年3月28日：北朝鮮が米空母「ニミッツ」釜山入港に「宣戦布告にひとしい」と応酬／（ロイター）　米空母「ニミッツ」と打撃群の艦船は28日、韓国軍との合同海上演習を行った後、釜山の韓国海軍基地に入港した。これに反発した北朝鮮の労働新聞は「あからさまな宣戦布告に等しく、北朝鮮に対する先制攻撃の準備に相当する。単なる軍事演習ではなく先制攻撃のための核戦争訓練だ。北朝鮮との対立をエスカレートさせ、最終的に戦争に導くという米国の政治・軍事オプションに沿ったものだ」と主張した。

2023年3月28日：ロシアが日本海で超音速ミサイル「モスキート」２発発射／（読売新聞）　ロシア国防省は28日、露海軍太平洋艦隊のミサイル艦が日本海で対艦巡航ミサイル「モスキート」2発を発射し、約100キロ・メートル離れた標的に命中したと発表した。モスキートはソ連時代に開発された超音速ミサイルで、発射は軍事演習の一環としている。

2023年3月27日：ロシア政府、撤退する外国企業に「自発的な寄付金」を義務付け…戦費を捻出する計算か／（読売新聞）　ロシア政府は27日、ロシアがウクライナ侵略以降に「非友好国」に指定した米欧諸国や日本などの企業が、資産を売却して撤退する場合、一定金額を「自発的な寄付金」として、ロシア国庫に納付するよう義務付ける方針を発表した。露政府には、撤退コストをつり上げ、高い技術力を持つ企業の撤退阻止を図る一方、戦費を捻出しようという計算があるようだ。方針は、2022年12月に発表された撤退企業の「自発的な寄付金」に関する方針を見直して義務化したもので、3月2日に露政府の外国投資委員会が決定した。新方針は、非友好国の撤退企業に資産評価額の5％以上の納付を義務付ける。売却額が90％以上の値引きを伴う「投げ売り」の場合、国庫への納付額は評価額の10％以上とする。ロシアで活動する外国企業の動向を調べているウクライナのキーウ経済大学のデータベースによると、露国内では1200以上の外国企業が活動を継続している。侵略後に撤退表明した466社のうち、売却など撤退手続きを完了したのは207社にとどまっているという。ロシアが新たな歳入の確保に腐心するのは、米欧主導の対露制裁の影響で、石油や天然ガスといったエネルギー輸出への依存が高まった上、その先行きが不透明になっていることが背景にあるとみられる。タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相（エネルギー担当）は28日、2022年の国家収入のうちエネルギー資源の輸出が42％を占め、2021年(36％)から上昇したことを明らかにした。2022年のインドへの石油輸出が前年から22倍に増加し、中国向けも8％増えたと説明した。しかし、2023年に入ってロシアの石油収入は大幅な減少が指摘されている。　これでは国家による搾取が行われたと云えよう。もうロシアに投資する国も企業も無くなる。

2023年3月27日：イスラエルのネタニアフ首相が司法制度改革を来月まで延期と表明／（ロイター）　イスラエルでは、司法制度改革を巡り大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、ネタニヤフ首相は27日、同改革に関する決定を4月まで延期すると発表した。

2023年3月27日：国連安保理がロシア提出のノルドストリーム破壊事件についての調査決議案を否決／（AFP時事）　国連安全保障理事会は27日、バルト海経由でロシアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム」が2022年に損壊した問題について、独立した調査を求めるロシア提出の決議案を否決した。中国とブラジルがロシアと共に賛成に回ったが、残る12ヵ国は棄権した。決議案は、「包括的で透明性のある公正な国際的調査を行う」委員会を設置し、実行主体や後援者、共犯者らを特定する必要性を訴えていた。　ロシアの提議は一応真っ当なものに見えるが、国連がこれを否決した理由が分からない。いつか真実が分かる時が来るであろう。

2023年3月27日：ロシアのザハロワ情報局長がベラルーシ配備の核兵器について言い訳／（時事通信）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日、声明を出し、ロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備計画を西側諸国が非難していることについて「当惑せざるを得ない」と述べた。配備計画は、米国と同盟国が核兵器を共同運用する「核共有」と同じ概念で、批判は当たらないと主張した。ザハロワは、米国が核共有の枠組みの下、北大西洋条約機構(NATO)加盟国である「ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ」に米国管理の核兵器を配備していると指摘。ロシアも戦術核をベラルーシに譲渡するわけではないため、核拡散防止条約(NPT)に違反しないとの立場を示唆した。　ロシアの言い分には一理あるが、欧米はこれにどう返答するだろうか？

2023年3月27日：中国による日本ビジネスマン拉致事件・２０１８年の伊藤商事の場合／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　2018年の2月に広東省の広州で、伊藤忠商事の中堅社員がスパイの取り締まりに当たる国家安全局に拘束されたケースがある。この社員は駐在員ではなく日本の本社で中国関連の仕事を手掛けていたが、家族で中国に旅行した際に身柄を押さえられた。本件では、拘束されてからメディアが報じるまで1年かかっている。伊藤忠の場合は、中国ビジネスに強い企業ということもあって、水面下でさまざまなパイプを使って中国側に早期解放を求めたようだ。だが、結果的にその努力は実らなかった。拘束された社員には2019年10月に中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決が下され、刑期を満了してすでに帰国している。　日本政府やメディアがおかしいのは、そうした拉致・拘束事件はうわさですぐに広まるものなのに、公になることがほとんど無いことである。また既に刑期を終えて解放されている人が複数いるのに、その回顧録がメディアに無いということである。国もメディアも中国をタブーの国にしてはならない。

2023年3月27日：サウジがイランの核兵器獲得以外の核開発を容認・中国仲介の際の５項目合意に含まれていた／（共同通信）　中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない平和利用に限り容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。イランと米英仏独中ロは2015年、ウラン濃縮率を原発燃料程度に抑える見返りに経済制裁を解除することで合意。イエメン内戦では、核合意と同じ2015年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。

2023年3月27日：北朝鮮が飽きもせず短距離弾道ミサイル２発発射・米空母展開への対抗措置／（時事通信）　北朝鮮は27日朝、平壌近郊の黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射した。防衛省と韓国軍が発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は19日以来で、今年8回目。迎撃を難しくする変則軌道だった可能性がある。防衛省によれば、2発は午前7時47分（日本時間同）ごろと同57分ごろに撃たれた。いずれも最高高度約50キロで、約350キロ飛行。韓国軍の探知では飛距離は約370キロだった。韓国メディアは、下降後に再び上昇する「プルアップ」という変則軌道が特徴の「KN23」とみられると報じた。北朝鮮はKN23に核弾頭を搭載可能としている。

2023年3月27日：米原子力空母と韓国軍が合同訓練・空母は２８日に釜山に入港／（共同通信）　米海軍の原子力空母ニミッツを中心とする第11空母打撃群が27日、韓国・済州島南方の公海上で韓国海軍のイージス艦と合同訓練を実施し、核・ミサイル能力を強める北朝鮮をけん制した。ニミッツは28日、釜山に入港予定。

2023年3月27日：台湾の馬英久野党議員(元総統経験者)が訪中／（共同通信）　台湾の最大野党、国民党の馬英九前総統が27日、中国上海市の空港に到着した。中国共産党との内戦に敗れた蒋介石の国民党政権が1949年に台湾に逃げ込んで以降、総統経験者の訪中は初めて。中国高官と会談する可能性があり、双方の発言が注目される。訪問は4月7日まで。

2023年3月27日：中国は法の名の下に拉致を行い、技術情報を得ようとしている／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：稲村悠参考）　中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の幹部である日本人が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして中国国家安全局によって25日、日本への帰国直前に拘束された。中国は欲しい情報を持つ在中国日本企業の幹部を狙い、機密情報を含む個人のＰＣを確保するため、あらゆる法の名の下（反スパイ法・国家安全法・国家情報法・反外国制裁法）での冤罪で日本人を拉致している。帰国の際には重要情報を全て持ち帰る可能性が高いからだ。2016年7月に北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司がスパイ容疑で帰国直前に空港で、令状等を提示されることもなく6人組に車に押し込められ、アイマスクをされた上でホテルの一室のような場所で7ヵ月にも及ぶ取り調べを受けたことからも中国の意図は明らかである。

2023年3月27日：ミャンマーの総司令官が抵抗市民を「テロリスト」と断定・弾圧強化を打ち出す／（共同通信）　ミャンマー軍事政権は首都ネピドーで27日、国軍記念日の大規模軍事パレードを開き、中国とロシア、インドなどの駐在武官らが観覧した。軍政トップのミンアウンフライン総司令官は演説で、民主主義復帰を求めて軍政に抵抗する市民を「テロリスト」と決め付け「断固たる行動を取る」と宣言、民主派組織「挙国一致政府(NUG)」などへの弾圧強化を打ち出した。

2023年3月27日：ＮＺ外相が２２日以降中国の王毅と会談・南シナ海等の懸念を伝える／（ロイター）　中国を22日から4日間訪問したニュージーランドのマフタ外相は25日、秦剛外相との会談で南シナ海問題と台湾海峡の緊張に対する懸念を伝えたと声明で明らかにした。また、「新疆ウイグル自治区における人権状況と香港での自由と権利の侵害に対するニュージーランドの深い懸念に言及した」とした。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難を改めて表明した。ニュージーランド閣僚の訪中は2019年以来で、外交トップの王毅のほか財界や女性リーダーらと会談した。

2023年3月27日：プーチンの最も危険な側近・ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領の側近であるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は、「ロシアは自国が存亡の機に陥った場合には米国を含めたあらゆる敵を破壊可能な武器を持っている」と訴え、米政府がロシアの核の力を過小評価していると警告した。パトルシェフ氏の発言は、世界最大の核保有国２カ国間の核対決の懸念を高める最新の動きとなった。ロシア政府は核対決を避けたいと表明している。　ベラルーシへの核配備もパトルシェフやメドベージェフらの強硬派の意見がプーチンを後押しした結果だろう。

2023年3月26日：モスクワ南方で爆発／（産経新聞）　ロシアの首都モスクワから南に200キロ超の露西部ツゥーラ州キレエフスクで26日午後爆発が起こり、地元の緊急事態当局によると、市民３人が負傷し、複数の住宅が損傷した。ロシア国防相は同日、爆発の原因は自爆ドローンに改修された旧ソ連製の無人偵察機「ツポレフ141を使ったウクライナ軍の攻撃だった」と主張した。ウクライナは同日時点で爆発への関与を発表していない。　「自分のことを棚に上げる」とはこういう言辞のことを指すのだろう。ロシアの偽旗作戦の可能性は十分にある。プーチンが首相になった際に最初にやったのは自国民300人以上の爆殺だったからだ。(「高層アパート爆破事件」・22.4.17｢プーチンは如何にして皇帝に成り得たか？)

2023年3月26日：プーチンが中露同盟を否定・彼の否定は肯定と同じ／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのプーチン大統領は26日に放送された国営テレビのインタビューで、経済や軍事面で関係を深める中国との協力について「軍事同盟ではない」と述べ、第三者への脅威にはならないと強調した。そして逆に米日欧豪のNATO・AUKUS・Quadについては枢軸だと批判。　「自分のことを棚に上げる」とはこういう言辞のことを指すのだろう。

2023年3月26日：米国がホンジュラスに警告・「中国の約束は果たされることはない」／（産経ニュース）　中米ホンジュラスが台湾と断交し中国と国交を樹立したことについて、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会の報道官は26日、ロイター通信に「中国が外交的承認と引き換えにする約束は、しばしば果たされないままだ」と警告した。報道官はまた、台湾は「信頼できる民主的なパートナー」だとし、「米国は台湾への関与を深め、拡大し続ける」と語った。ホンジュラスの断交により、中南米で台湾と外交関係を維持する国はグアテマラやベリーズなど7ヵ国となった。ホンジュラスのレイナ外相は「より多くの投資と貿易」の必要性から中国と国交を結ぶ道を選んだと一部メディアに述べた。

2023年3月26日：中国が、海外の際とで政権批判をした著名ブロガーに７年の実刑／（読売新聞）　中国・上海市の第2中級人民法院（地裁）が、海外に開設したサイトで共産党政権を批判して国家政権転覆扇動の罪に問われた上海市在住の著名ブロガー、阮暁寰(45)に懲役7年の実刑判決を言い渡したことがわかった。関係者が本紙の取材に明らかにした。阮は上訴した。判決は2月10日付で、阮が2009年6月以降にパソコンで書いた100余りの文章で中国の政治体制をおとしめ、社会主義制度の転覆を狙ったなどと認定した。「海外サイトで発表し、大量のネットユーザーが閲覧、コメント、転送するといった劣悪な結果を招いた」と指摘した。米政府系のラジオ自由アジアなどによれば、阮は中国の歴代高官の家族情報をサイトに掲載したことで注目を集めた。内部告発サイト「ウィキリークス」創設者にちなみ、「中国のアサンジ」と呼ばれた。サイトはハンドルネームで運営し、自身の身元は伏せていたとされるが、政権の意向に沿って海外サイトを監視するネットユーザーに身元を特定され、2021年5月に当局に拘束されたという。

2023年3月26日：ホンジュラスが中国と国交樹立・台湾とは断交／（時事通信）(4.11追記)　中国外務省は26日、中国が中米ホンジュラスと国交を樹立したと発表した。台湾の呉外交部長（外相）は同日の記者会見で、「国家主権と尊厳を守るため」として、ホンジュラスと断交したことを明らかにした。呉は会見で「（ホンジュラスの）カストロ大統領は、常に中国に幻想を抱いている」と指摘。台湾の長年にわたる援助と友情を無視したとして「悲しく、遺憾だ」と批判した。4月11日のAP通信の続報によると、ホンジュラスのエビ業界で働く人々の間で、2008年に台湾との間で締結された自由貿易協定が破棄されるのではないかとの懸念が広がったという。

2023年3月25日：チェコが大規模訪問団を台湾に送る・蔡英文総統が歓迎／（ロイター）(3.27記)　チェコのアダモバー下院議長を団長とする約150人の訪問団が25日に台北に到着した。27日の続報では、台湾の蔡英文総統は27日、チェコ共和国の大規模訪問団が台湾を訪れたことを歓迎すると表明した。

2023年3月25日：ロシアがワグネル参加の元囚人５０００人超を釈放・契約満了が理由／（ロイター）　ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは25日、ウクライナで戦闘を行う同社との契約が満了した犯罪者5000人超が釈放されたと明らかにした。ワグネルは、ウクライナの最も危険な地域で戦闘に参加すれば釈放するという条件で服役中だった男性数千人を雇用していた。プリゴジンはテレグラムへの音声投稿で、「現時点で、ワグネルとの契約を満了した5000人超が恩赦で釈放された」とした上で、契約終了後の再犯率は0.31％と通常の10-20分の1にとどまっていると述べた。 　釈放後間もなくの数字を挙げても意味が無い。今後1年間の再犯率を後に発表すべきであり、そもそもプリゴジンが本当のことを言う訳がない。大事なのはワグネルがロシア政府お抱えの傭兵組織であることが再度明らかになったことである。

2023年3月25日：チェコの議長が台湾訪問・蔡総統と会談し国会演説も／（共同通信）　東欧チェコのアダモバー下院議長が25日、台湾台北市の松山空港に到着した。チェコの政府関係者や超党派議員、産業界などの計約160人が同行。アダモバーは滞在中に蔡英文総統や陳建仁行政院長（首相）らと会談するほか、立法院（国会）で演説する予定。中国が反発するのは必至。チェコは2020年8～9月にビストルチル上院議長一行が訪台した。

2023年3月25日：ルワンダ政府が米国の要請で「ホテル・ルワンダの英雄」釈放／（ロイター・共同通信）　ルワンダでの1994年の大虐殺を扱った映画「ホテル・ルワンダ」で避難者をかくまう英雄として描かれ、後にテロ組織に関与したなどとして禁錮25年の刑で服役中だった元ホテル支配人ポール・ルセサバギナ(68)が24日、釈放された。永住権を持つ米国の要請でルワンダ政府が減刑した。近く米国に移る見通し。ルセサバギナはカガメ大統領の強権的な国家運営の批判者として知られてきたが、市民が死傷した事件に関与したとの疑いで2020年に身柄を拘束され、2021年9月に実刑が言い渡された。

2023年3月25日：シリアのＩＳがトリュフ採取の民間人と政権側武装勢力戦闘員を襲撃・１５人死亡４０人行方不明／（AFP時事）　シリア中部ハマ県で23日、高級食材の「砂漠トリュフ」を収穫していた人々がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に襲われ、15人が死亡、40人が行方不明になっている。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団」が24日、明らかにした。同監視団によると、シリアでは2月以降、トリュフを収穫中の人々がISの襲撃を受けたり、ISが設置した地雷を踏んだりして、民間人を中心に少なくとも150人が死亡している。今回の死者のうち、7人は民間人、8人は政権側につく地元武装勢力の戦闘員だった。同国内に広がるシリア砂漠では世界最高級の砂漠トリュフが採れるが、過激派の潜伏地域としても知られ、多数の地雷が埋設されている。12年にわたる内戦の影響で貧困が広がる同国では、毎年2～4月の収穫期になると、多くの人が危険を顧みずトリュフ狩りに繰り出している。

2023年3月26日：ロシアがドローン攻撃を再開・イランから定期購入か？／ロシアは２月下旬に無人機攻撃を中断しており、イラン製無人機の供給が「少数ながら定期的に再開された可能性がある」と指摘した。英国防省によると、ロシアは3月以降、少なくとも無人機71機を発射した。ロシア南部クラスノダール地方とウクライナと隣接するブリャンスク州から攻撃しているとみられる。

2023年3月25日：英国防省が、ロシアはバフムトで兵員損失が大きく失速と分析／（共同通信）　英国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ロシア軍が激しい人員の損失により「失速している」との戦況分析を発表した。これに対し、ウクライナ軍の東部地域の報道官は、バフムトではまだ攻撃が続いていると強調し、さらなる分析が必要だとした。英国防省は、ロシア軍はバフムトの南部に位置するアブデーフカや東部ルガンスク州のクレミンナ、スワトボ方面に力点を移し、守りに転じていると説明した。バフムトではウクライナ軍にも多数の犠牲が出ていると指摘した。一方、ロシア国営企業ロステックは25日、主力長距離戦略爆撃機の改良型ツポレフ160Mを増産すると発表した。

2023年3月25日：ロシアがベラルーシに核兵器配備へ・ルカシェンコと合意・中国のメンツを潰す／（時事通信・NHK）(3.28改題・追記)　ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意したと明らかにした。25日放送の国営テレビのインタビューで語った。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国とにらみ合う位置にある。プーチン政権は既に、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州にも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。プーチンが言及した運搬手段はベラルーシ空軍機と地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」。インタビューでは「われわれは既にベラルーシに（戦術核を搭載できる）イスカンデルを引き渡している」と説明した。その上で「4月3日から訓練に入り、7月1日にベラルーシ領に戦術核専用の保管庫が完成する」と予告した。27日のNHKの続報によれば、これは中露首脳会談での合意文書の中の「他国への核兵器配備はしない」という合意に反しており、プーチンが習のメンツを潰した、とされる。

2023年3月24日：米司法省がロシア諜報員を訴追／（時事通信）　米司法省は24日、ブラジル人に成り済ましてスパイ活動をした外国エージェント法違反などの容疑で、ロシア人のセルゲイ・ウラジミロビッチ・チェルカソフ容疑者(37)＝ブラジルで収監中＝を訴追したと発表した。容疑者は米大学院で学び、国際刑事裁判所(ICC)への就職を目指していたという。同省の発表などによると、チェルカソフ容疑者はブラジル人「ビクトル・ミュラー・フェレイラ」を名乗って米大学院で学び、修了後も在学中の人脈を駆使して得た米外交政策に関する情報をロシア情報機関に流した。米CNNテレビは、容疑者がジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院に在籍していたと報じている。　 国際機関に就職しようとする人物には徹底した身辺調査が必要だろう。

2023年3月24日：米加首脳会談・防空体制強化で合意／（産経ニュース）　バイデン米大統領は24日、カナダのトルドー首相と同国の首都オタワで会談し、中国の偵察気球が両国の上空を飛行した問題を踏まえ、米カナダの防衛組織「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)」の警戒体制を強化することで合意した。中国の経済的威圧や人権侵害などに関して「国際秩序への深刻な長期的挑戦」との認識を共有した。バイデン氏のカナダ訪問は2021年1月の大統領就任後、初めて。両首脳は、北米地域の早期警戒能力を強化する新型レーダーシステム2基を実戦配備しNORADの防空体制を引き上げることで一致した。2028年までに1基目を導入する。カナダが米国から調達するステルス戦闘機Ｆ３５の配備に向けてインフラ整備も進める。

2023年3月24日：ロシア軍がウクライナの住民支援施設にミサイル攻撃・バフムトから２５キロ／（読売新聞）　ウクライナ東部ドネツク州の検察当局によると、同州コンスタンチノフカの住民支援施設に24日未明、露軍のミサイルが着弾し、3人が死亡、2人が負傷した。コンスタンチノフカは、露軍が制圧を狙う要衝バフムトの西方約25キロ・メートルに位置する。 主戦場とはかなり離れていることから、ロシア軍が意図的に狙ったものと思われる。

2023年3月24日：米国がシリアに対して報復空爆・親イラン戦闘員１１人殺害／（AFP時事）　シリアでイラン製とみられる自爆型ドローン（無人機）攻撃で米国人1人が死亡、6人が負傷したのを受け、米軍はシリア各地を報復的に空爆し、親イラン戦闘員11人を殺害した。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団が24日明らかにした。　米国として面子を掛けた報復をしたのだろうが、他国と同じことをしていたのでは尊敬は得られない。

2023年3月24日：サウジの米国離れが加速化・シリアとも関係改善の動き／（時事通信）　サウジアラビアの国営メディアは23日、外務省当局者の話として、サウジとシリアが領事業務の再開に向けて協議していると伝えた。これに先立ち、ロイター通信も消息筋の話として、両国が大使館の再開で合意したと報道。サウジは10日、7年ぶりにイランとの外交関係修復合意を発表したばかり。イランが後ろ盾のシリアと地域大国サウジとの関係が改善されれば、他の中東諸国へも正常化の波が広がる可能性がある。　これはサウジが米国から離れていく兆候であることを示している。シリアをロシアが支援していることから明らかである。王族国家のメンツを人権主義で傷つけた米国への面当てとも思える。(21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣・3.20｢作用・反作用の法則)

2023年3月24日：北朝鮮が核魚雷実験を初公開・核兵器運搬手段の多様化を加速／（産経ニュース）　北朝鮮は24日、核魚雷の爆発実験を初公開し、水中からの核攻撃能力を誇示した。23日に終了した米韓の合同軍事演習「フリーダムシールド(FS)」に合わせ、北朝鮮は「対抗措置」名目で、核弾頭を運搬する多様なミサイルを発射。朝鮮半島の緊張激化の原因を米韓に転嫁しつつ、長期計画に沿い開発を加速させる実態が浮かび上がった。核魚雷「核無人水中攻撃艇」の「最終段階」の実験が、過去2年間で50回以上行われてきたと説明。津波を意味する「海溢(ヘイル)」と命名された攻撃艇が「水中爆発で超強力な放射能津波」を発生させ、米韓の艦船や港湾を「破壊、消滅させる」と強調した。59時間を超える潜航の後で爆発実験を行ったことについて、専門家らは「日本海全域で運用が可能だとアピールした」と指摘。　これは潜水艦を犠牲にする前提での水中爆発なのか、それとも時限装置で潜水艦が十分離れた後での爆発を想定しているのか？ ジョンウンの考えることは前者に決まっている。

2023年3月24日：タイの汚職元首相が逃亡先から帰国して服務を表明・５月の総選挙で自党の圧勝を宣言／（共同通信）　タイのタクシン元首相は24日、東京都内で共同通信と単独会見した。5月14日の下院総選挙で自派の「タイ貢献党」が圧勝すると表明。軍部の影響力を政界から排除した上で、早ければ年内にも帰国する意向を示した。タクシン氏は首相在任中の汚職罪で実刑判決を受け国外逃亡中で、帰国時には服役する用意があると述べた。　罪を逃れるため他国に逃亡するような者を国民は支持しないだろうと思うが、タイ国民が愚衆であればそれもあり得るかもしれない。

2023年3月24日：インドでも司法による言論弾圧・野党議員の議員資格剥奪／（時事通信）　インド下院は24日、最大野党・国民会議派の元総裁ラフル・ガンジー(52)の議員資格を剥奪したと発表した。モディ首相と同じ「モディ」姓への非難発言が名誉毀損に当たるとして23日に有罪判決を受けたことが理由。次期首相候補の議会追放に国民会議派の反発は強い。ガンジーは2024年に見込まれる総選挙で、モディ首相の対抗馬の一人と目されている。会議派の議員らは24日、判決を不服としてニューデリーで抗議活動を実施した。報道によると、ガンジーは2019年の選挙演説中、モディ首相や、銀行詐欺事件に関与し国外で逮捕されたモディ姓の宝石商らの名を挙げ「泥棒は全員モディ姓を持っている」などと発言した。23日、モディ首相の出身地である西部グジャラート州の裁判所から禁錮2年の判決を受けた。ガンジーは30日間の保釈が許可され、上訴する方針を示している。　言論に司法が介入するのは民主主義とは言えない。特に名誉棄損による禁錮刑は弾圧と同じである。

2023年3月24日：台湾の頼清徳副総統が「日台は運命共同体。防衛協力が必要」と発言／（時事通信）　台湾の頼清徳副総統は24日、中国の軍事力拡大に触れ、「平和を守るため、将来的に台湾と日本は軍事対話メカニズムを構築する必要がある」と強調した。台北市で開かれた日台有識者による討論会のあいさつで述べた。

2023年3月24日：タイに日本人が創設した学校が１月にタイ政府から社会貢献賞を受賞／（Global News Asia）　タイのミャンマーとの国境近くの山岳地帯、カンチャナブリ県サンクラブリーに2008年に高知市高法寺の玉城秀大住職が「虹の学校」を創設した。2010年に片岡朋子が校長に就任。2014年に学習センターとしてタイ政府に公認された。その後、クラウドファンディングなどの支援を受けて現在の土地を購入。タイの学習カリキュラムのほか、日本語や農業についての基本的な知識や教養を提供。子どもたち自らが関心を持ち、やりたいと思ったことを選んで挑戦するなど、自主性を引き出す教育がタイ国内でも高く評価されている。そして、こうした実績により2023年1月にはタイ政府社会開発・人間安全保障省から社会貢献賞を受賞した。

2023年3月23日：トルコの独自開発ステルス戦闘機「ＴＦＸ」が滑走試験開始／（乗りものニュース）　トルコ国防産業庁のイスマイル・デミル長官は23日、自身の公式ツイッターにおいて、同国が独自に開発した戦闘機「TFX」が、初のタキシングテスト（滑走試験）に成功したことを明らかにした。いわゆる第5世代戦闘機に分類される。TAI(トルコ航空宇宙産業)が中心となって開発中のジェット機で、2023年中の初飛行を目指してプロジェクトを進めている。

2023年3月23日：ゼ大統領がEU首脳会議でビデオ演説・支援を急ぐよう催促／（時事通信・産経新聞）(3.25追記)　ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、欧州連合(EU)首脳会議でビデオ演説し「（支援の遅れが）平和の実現と戦争終結を遠ざける」と述べ、長距離ミサイルや最新鋭軍用機の供与を求めた。「欧州が躊躇すれば（ロシアは）何年も戦争を行うための時間を稼ぐことになるだろう」と強調し、兵器供与などの遅れはロシアによる侵攻の長期化につながると警告した。これに応じてEUはハンガリーを除く各国がウクライナに共同調達による弾薬１００万発供与決定を決定した。

2023年3月23日：デンマークがノルドストリーム２付近で円柱状の不審物を発見／（共同通信）　デンマークのエネルギー庁は23日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」で2022年9月に起きた爆発によるとみられるガス漏れの現場付近で円柱状の不審物が見つかったと発表、パイプライン運営に関わるロシア政府系企業ガスプロムを不審物の引き揚げ調査に参加させると明らかにした。ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、決定を歓迎し「調査は透明であるべきだ」と述べた。　ロシアが透明な調査を歓迎と述べたというのは奇妙な話だ。奇々怪々な話である。

2023年3月23日：ロシアはウクライナから拉致した子どもに鉄棒で殴打・愛国教育も／（時事通信）　ロシアが侵攻したウクライナの占領地から連れ去られた子供のうち17人が帰還した。支援団体が23日に発表した。子供がウクライナのメディアに証言したところによると、ロシア側の収容施設内では「鉄の棒」で体罰が行われ、食事も劣悪で外で調達せざるを得なかったという。ウクライナ側は連れ去られた子供が「1万6000人以上」と主張。国際刑事裁判所(ICC)は一連の問題で、ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。これまで支援団体などの働き掛けで戻ったのは300人余りにすぎないとされ、17人は氷山の一角だ。１７人はロシア軍が占領した南部ヘルソン州や北東部ハリコフ州から、ロシア側に連れ去られた。ウクライナのメディアによると、うち1人は収容施設内で「王のように振る舞う」職員の男から鉄の棒でたたかれたと証言した。背中を殴打され、あざができている少女もいたという。ある日、施設のホールに集められた際、「ウクライナに栄光あれ」「英雄に栄光あれ」と叫んだ子供が職員に引きずり出された。こうした施設では、ウクライナの子供に「愛国教育」が行われているとされる。

2023年3月23日：ハンガリー当局者が「プーチンを逮捕できない」と言明／（ロイター・共同通信）　NATOやEUに加盟しているハンガリーの当局者は23日、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出したロシアのプーチン大統領について、ハンガリーに入国したとしても逮捕できないと述べた。政府としての態度を決めていないとも説明した。

2023年3月23日：ウクライナ東部前線では快晴が続けば大攻勢が始まる／（AFP時事）　数ヵ月にわたりウクライナ・ロシア両軍が攻防を繰り広げているバフムート周辺も、数日間晴れたかと思えば、また雨に見舞われる天気が続いている。両軍共に、2022年11月からほぼ膠着した状態が続いており、前線を押し動かすような進撃は困難になっている。ウクライナ側の砲兵部隊の隊長は「大規模攻勢は不可能か、いずれにしても極めて難しい。時間が利するのは防御側だ」という。歩兵部隊の幹部も「われわれも相手側も、今は装軌車は使えない。雨がやんで晴天が3～4週間続けば、間違いなく大規模攻撃がある」との見方を示した。

2023年3月23日：ウクライナ司令官がロシア軍の弱体化を主張・近く反転攻勢／（時事通信）　ウクライナのシルスキー陸軍司令官は23日、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺でロシア側は「力を失い、弱体化している」と主張した。通信アプリ「テレグラム」への投稿で「われわれは間もなくこの好機を捉える」と表明、近く反転攻勢に乗り出す構えを示して戦意を鼓舞している。ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、要衝バフムト付近の前線地帯を視察。前線の部隊を「最も困難」な状況下で国家防衛に尽くしていると激励した。

2023年3月23日：米のカービー戦略広報調整官が劣化ウラン弾についてロシアの批判を一蹴／（AFP時事）　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は22日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したのに対しロシアが反発していることについて、「論点のすり替え」と一蹴した。カービーは、劣化ウラン弾は「放射能(兵器)」ではなく、「核兵器」に分類されるものでもないと主張。「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。「ロシアとしてはウクライナにこれ以上戦車を撃破されたくないのだろう」とも揶揄した。

2023年3月23日：ゼ大統領が精力的に前線訪問・ヘルソン州では住民に再建を約束／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、国内第2の都市でロシアと国境を接するハリコフ州の州都ハリコフを訪問し、負傷兵が治療を受ける病院を視察した。激しい攻撃を受けながら抵抗を続けたハリコフを「英雄都市」と称し、市民を鼓舞した。23日には南部ヘルソン州を訪問し、ロシア軍の攻撃により、甚大な被害を受けた地域の復興状況を視察した。大統領府が発表した。住宅やインフラ施設が破壊された村を訪れて住民と交流。地域の再建を約束した。住民は電力供給の回復を訴え、ゼレンスキーは「冬が訪れる前に再建を試みる。全てうまくいくだろう」と話した。

2023年3月23日：米軍がフィリピンの２基地利用へ・台湾に至近・米側が有事に備え要請／（共同通信）　フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は23日、米軍が使える国内の軍事基地を4ヵ所増やす二国間合意(2月2日)について、うち2ヵ所が州内にあると明かした。共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国をけん制するため要請したとみられる。米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバは戦火に巻き込まれかねないとして反対している。23日のNHKの続報によると、フィリピンは中国との対面協議を23日に行った。

2023年3月23日：中国軍が南シナ海で米艦船に「退去」勧告／（AFP時事）　中国人民解放軍(PLA)南部戦区は23日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)周辺海域に米ミサイル駆逐艦ミリアスが侵入したため、「退去」するよう警告したと明らかにした。米軍は事実関係を直ちに否定した。中国政府は、海上輸送の要衝である南シナ海のほぼ全域で領有権を主張。この主張に法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断も無視している。

2023年3月23日：メドベージェフが「プーチン逮捕はロシアに対する宣戦布告」と発言／（ロイター）　ロシアのメドベージェフ前大統領は23日、国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に対しウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出したことについて、プーチンの逮捕を試みればロシアに対する宣戦布告になると述べた。メドベージェフは国内メディアに対しICCは法的根拠のない組織であり、これまで重要なことは何もしていないと主張。通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では「このようなことはどう見ても実際に起こり得ないが、あえて想像してみよう。核保有国の現トップが例えばドイツを訪問し、逮捕されたとする。何が起きるだろうか。これはロシア連邦に対する宣戦布告になる。この場合、ロシアのミサイルなどあらゆるものがドイツ連邦議会や首相官邸に飛んでくるだろう」と述べた。核戦争のリスクが高まっているとも発言。「ウクライナに日々、外国製の武器が供与され、核攻撃による世界の終末が近づいていく」と述べた。メドベージェフは西側諸国がロシアを分割して豊富な天然資源を盗むことを望んでいるとの認識も示した。　メドベージェフはもはや正気ではない。自己の地位欲のためには世界を滅ぼしてもいいと思っている。

2023年3月23日：スペイン首相が中国を来週公式訪問・習と会談／（ロイター）　スペインのサンチェス首相は来週、中国を公式訪問する。習近平国家主席の招請に応じたもので、国内報道をボリャノス担当相が確認した。「スペインとサンチェス首相が世界に占める重みに疑問の余地はない。中国は戦争の調停に向け主要な役割を持っている」と述べた。首相はアジア太平洋フォーラムや中国で活動するスペイン企業とも会合を予定しており、経済・貿易の観点からも重要な訪中と説明した。30日に海南省開かれるボアオ・アジア・フォーラムに出席、翌日北京で習と会談する。　単に目立つために行くのだとしたら、スペインが常識外れの民主国家であることを証明している。まして招請に応じたとしたなら、馬鹿としか言いようがない。

2023年3月23日：麻薬取引の拠点となっているエクアドルでＵＳＢメモリー型爆弾事件／（ITmedia NEWS）　ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件がエクアドルで発生したと、米国のニュースサイト「CBS NEWS」が報じた。爆弾は計5つが届き、そのうち1つが爆発。軽度のけがをした被害者が出たが、命に別条はないという。事件が起きたのは現地時間の20日。エクアドルのテレビ局やラジオ局で働くジャーナリスト、少なくとも5人宛にUSBメモリ型の爆弾が送られた。そのうち1人がUSBメモリをPCに挿入したところ、爆弾が爆発。片手と顔に軽いけがをしたが、命に別条はなく、その他にけが人は出ていないという。同国の検察局は、事件の捜査を開始したと発表したが、報道局が狙われた理由や、爆弾の送り主が誰なのかは明言していない。エクアドル政府は「ジャーナリストや報道機関に対するあらゆる暴力を断固として拒否する」「ジャーナリズムと表現の自由に対するいかなる脅迫も、反感を買うものである」と声明を発表。同国のフアン・サパタ内務大臣は「5つの爆弾は全て同じもの」と説明し「ジャーナリストを黙らせるための絶対的に明確なメッセージがある」と述べた。エクアドルは、世界最大のコカイン生産国であるコロンビアとペルーの間に位置。近年では世界的な麻薬取引の拠点となっているという。日本の外務省によると、特にコロンビアとの国境付近の地域では、犯罪組織による爆発事件や誘拐事件などが頻発しており、治安に深刻な影響を与えているという。　USB爆弾を開発した人間は相当高度な技術者であろう。将来はこうしたいやがらせが増える可能性がある。

2023年3月23日：ウガンダがＬＧＢＴＱを自任認することを犯罪化・最高刑は死刑／（共同通信）　アフリカ東部ウガンダの議会は23日までに、個人がLGBTQ（性的少数者）と自認することを犯罪とする法案を可決した。エイズウイルス(HIV)感染者の同性と関係を結ぶなどの「重度の同性愛」に対しては、最高で死刑を科すとしている。法案可決は21日。ロイター通信などが伝えた。アフリカでは30以上の国が同性愛行為を禁止しているが、LGBTQであること自体を処罰対象とする法律はこれまでないとみられる。法案は同性愛の「促進」も違法と規定。LGBTQを支援する人権団体の活動が取り締まりの対象となる恐れがある。　これは文化の問題でもあり、またエイズなどの防止対策でもあり、秩序維持の政策でもある。先進国はイデオロギーで批判すべきではない。

2023年3月23日：中国はカンボジアの海軍基地を軍事利用の密約か？／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　カンボジアの南シナ海に面するリアム海軍基地については以前から中国の軍事基地化の懸念があった。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が入手した衛星写真専門企業「プラネット・ラボ」の最新の衛星画像では、タイとの国境地域にあるカンボジア・シアヌークビル県のリアム海軍基地周辺の景観が大きく変化し、新しい建築物が建てられたり、大規模な整地が行われたりしていることが一目瞭然となっている。開発プロジェクトが始まったばかりの2022年7月1日のグーグルアースの画像と比較すると、24ヘクタールの海軍基地敷地内には現在2つの新しい桟橋が建設されたほか、基地の中心部には、セメント工場のような新しい建造物がいくつも建てられている。さらに、基地内には艦船が停泊するドックや滑走路、病院、軍の司令部や宿舎、そのほかいくつかの建物や道路も建設されている。また、開発業者が基地の南側を埋め立てており、新たな軍事施設の建設も予定されているようだ。カンボジアにこれだけの規模の基地を建設する能力も必要もなく、これは事実上の中国の秘密基地とされる。ここを拠点に南シナ海の制海権を握ろうとしているようだ。

2023年3月22日：訪米中のベラルーシの反体制派リーダー、チハノフスカヤが祖国に訴え／（AFP時事）　リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派指導者スベトラーナ・チハノフスカヤは22日、ロシアのウクライナ侵攻を支持するルカシェンコ大統領を非難し、ロシアとの関係を断つよう祖国に訴えた。訪米中のチハノフスカヤは連邦議会議事堂で記者会見し、「ベラルーシの内政へのロシアの干渉に反撃する時が来た。ロシアは非合法政権を支持し、わが国を植民地扱いしている」と批判した。また、いずれは1999年にロシアと結んだ「連合国家創設条約」を破棄し、軍事同盟を終了させることになるだろうと強調した。

2023年3月22日：ロシアで大規模な兵の「隠し動員」・４０万人目標／（読売新聞）　ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は22日、プーチン露政権が、ウクライナに侵略する露軍の兵員補充を目的に、契約軍人の大々的な募集を国内各地で始めたと報じた。兵役を終えた予備役の徴兵事務所への呼び出しも本格化しており、年内に40万人の契約獲得が目標とされる。プーチン政権は大規模動員の発令による国民の反発を警戒し、志願を建前にした「隠れ動員」に本腰を入れたようだ。メドゥーザは、西部ヤロスラブリ州の行政当局が、ウクライナの侵略作戦で「進軍1キロ・メートルごとに5万ルーブル(約8万6000円)のボーナス支給」などの契約条件をうたった広告をSNSに出していると伝えた。地方政府はノルマを課されていると伝えられており、脅迫を交えて契約を迫る可能性もある。しかし、ロシアでは昨夏も志願兵を募って確保できなかった経緯があり、今回も目標達成は困難とみられている。

2023年3月22日：ホンジュラス外相が訪中・台湾との断交近づく／（ロイター）　ホンジュラスのレイナ外相が、中国との国交樹立を「促進」するため22日から訪中している。ホンジュラス大統領報道官のイビス・アルバラドが明らかにした。台湾との断交が近づいた形だ。ホンジュラスのカストロ大統領は先週、中国との国交樹立に向けて動くよう外相に指示したと明らかにしていた。一方、台湾外交部（外務省）は、駐ホンジュラス大使を召還することを決定し、「台湾政府と人民の感情を著しく害する」今回の訪中に「強烈な不満」を表明した。ホンジュラスが台湾と断交すれば、台湾と外交関係を結ぶ国は13ヵ国となる。

2023年3月22日：国連が「水会議」を半世紀ぶりに開催／（ロイター）　国連は22日、約半世紀ぶりに「国連水会議」をニューヨークで開催した。水資源管理に向けた各国の自主的な関与と政治的な機運づくりを促すのが狙いで、3日にわたり開かれる。国連によると、世界人口の4分の1が安全でない飲料水に依存し、半分が基本的な衛生設備を欠いている。一方、最近の災害の約4分の3が水に関連しているという。グテレス事務総長は、「われわれは命の源（である水）を吸血鬼のような過剰消費と非持続的な利用によって枯渇させている。また、水は地球温暖化で蒸発しつつある」と述べた。国連は持続可能な開発に向けた17の行動目標として、清潔な飲料水と衛生設備へのアクセスのほか、飢餓や貧困撲滅、ジェンダー平等の実現、気候変動対策に向けた行動などを掲げている。米国は水と衛生関連に国内外で490億ドルを投資すると表明。トーマスグリーンフィールド国連大使は、この資金は「雇用創出・紛争防止・公衆衛生の保護・飢餓リスクの軽減・気候変動や自然災害への対応支援につながる」と述べたが、投資の時期や使途の詳細には触れなかった。

2023年3月22日：米ブリンケン国務長官が中露を「便宜結婚・ロシアはジュニアパートナー」と揶揄／（AFP時事）　米国のアントニー・ブリンケン国務長官は22日、中国の対ロシア外交を「便宜結婚」になぞらえ、ロシアは格下の「ジュニアパートナー」だとやゆした。また、中国が米国主導の世界秩序に代わる「非自由主義的」なビジョンを推進していることに対し、「ロシアやプーチンが実際に世界秩序を望んでいるかは分からない。むしろ無秩序な世界を望んでいるのではないか」と述べた。一方、中国がロシアに「殺傷兵器を供与」したかとの質問には、現時点では「その一線を越えたのを確認していない」と答えた。

2023年3月22日：英国のウィリアム皇太子がポーランドで激励と慰問／（共同通信）　英国のウィリアム皇太子は22日、ウクライナ隣国ポーランドを訪れ、警戒に当たる英国軍の兵士らを激励した。ウクライナ国境から約65キロの場所で、事前に予定は公表されていなかった。ロイター通信などが伝えた。ウィリアム皇太子は英国とポーランド両軍の兵士と面会し、「自由を守ることは非常に重要だ」と感謝の意を伝えた。首都ワルシャワも訪れ、ウクライナからの避難民約300人が生活するセンターで、子どもらと卓球をするなどして交流を深めた。

2023年3月22日：ゼ大統領がバフムト前線とハリコフを訪問・兵士を激励／（共同通信）　ゼレンスキー大統領は22日、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺の前線を訪れ、兵士らを激励。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がバフムト周辺で攻勢を続けているが、進軍能力を失いつつあると指摘した。続いて第2の都市、東部ハリコフを訪問し、負傷兵が治療を受ける病院などを視察した。ロシアに近く、激しい攻撃を受けながら抵抗を続けたハリコフを「英雄の都市」とたたえ、市民を鼓舞した。

2023年3月22日：米など５ヵ国主催の「民主主義サミット」に１２０ヵ国を招待／（共同通信）　サミットは米国・韓国・オランダ・コスタリカ・ザンビアが共催する。米政府は22日、オンライン形式で29～30日に開催する第2回「民主主義サミット」に台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）が参加すると発表した。2021年12月の第1回会合より8カ国多い約120カ国・地域を招待した。唐氏は前回会合でも登壇しており、2度目の出席となる。台湾は対中関係の極度な悪化を避けるため首脳ではなく、閣僚級の唐氏の出席にとどめたとみられる。開幕前日の28日に米国務省が主催する閣僚級の関連会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定。

2023年3月22日：ロシアのリャプロフ外務次官が「米国との事実上の紛争状態」と発言／（ロイター）　ロシアのリャプコフ外務次官は22日、ロシアはウクライナ戦争を巡り米国と事実上の紛争状態にあるとの見方を示し、核兵器を利用した紛争が勃発する確率は過去数十年で最も高まっていると述べた。ロシアは世界を核戦争の脅威から守ろうとしているとしながらも、ロシアが「米国と事実上の公然たる紛争状態にある」ことを踏まえると、通常通りに続けることはできないと語った。新ＳＴＡＲＴに関する米国との共通基盤はないとし、水面下のものも含め米国との交渉はあり得ないとの考えを示した。　プーチン政権内が核戦争は避けられないという認識で一致しているようだ。自国の責任については全く感じていない。

2023年3月22日：スリランカがIMF融資を受け「もはや破産国でない」と開き直り／（時事通信）　経済危機にあるスリランカのウィクラマシンハ大統領は22日、議会で演説し、国際通貨基金(IMF)からの金融支援の第1弾として約3億3300万ドル(約440億円)を受け取ったと明らかにした。ウィクラマシンハは、IMFの融資により「国際社会からの認識が改められ、もはや破産した(国)とは見なされないだろう」と強調。融資条件となっていた経済の構造改革や汚職の撲滅にも取り組むと説明した。　

2023年3月22日：中豪が４年振りの軍事対話・中国は豪の原潜計画に探りか／（時事通信）　中国とオーストラリアの軍当局者による対話が22日、キャンベラで4年ぶりに開催された。米英豪３カ国が安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州への原子力潜水艦配備計画を発表した直後だけに、中国側には計画への探りを入れる意図があったとみられる。

2023年3月22日：サウジ・イランの和解には経済的背景があった・ハメネイが中国に仲介を打診／（産経ニュース）　中国の仲介により外交関係の正常化で合意したサウジアラビアとイランが、相次いで和解をアピールしている。国営イラン通信は19日、ライシ大統領にサウジのサルマン国王から訪問を招請する書簡が届き、ライシ師が歓迎の意を表したと伝えた。サルマン国王は10日に合意に達した関係正常化を称賛し、経済面の協力強化なども呼びかけた。両国は2ヵ月以内に相互に大使館を再開する方針だ。サウジは内戦介入で戦費がかさんだ上、国庫収入を支える石油生産まで脅かされた。対するイランも核問題などで米国が連発する制裁により経済が低迷し、国民の不満が高まっていた。両国は2021年には、イラクやオマーンの仲介で関係正常化を模索する直接協議を始めたとされる。だが、協議は停滞していたようだ。ロイター通信によると、イランでは最高指導者ハメネイ師が2022年9月、協議が進まないことにいらだちを示し、中国に調停を打診。中国の習近平国家主席は2022年12月、訪問先のサウジで橋渡しに意欲をみせた。中国は2023年2月のライシ師訪中に合わせ、サウジが作成した関係正常化の提案書をイラン側に渡したという。事実とすれば、中国が間に入ったことで協議が急進展した形で、中東で求心力を増している実態をうかがわせる。　中国は軍事で米国を利用し、経済的派遣を握ろうとしているようだ。逆にいえば、米国の影響力が限定的になってきたということである。

2023年3月22日：米韓が６月に韓国で、過去最大の実弾演習実施・同盟７０周年イベントの一環／（ロイター）　韓国国防省は22日、米軍と合同で6月に過去最大の実弾演習を実施すると発表した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で緊張が高まるなかでの演習で、米韓同盟70周年を迎えたイベントの一環。同省は「力を通じた平和」の実現に焦点を当てたさまざまな記念プログラムを計画してきたとし、「実弾演習では、連合軍は前例のない規模で同盟の強大な火力と機動性を示す」と表明した。韓国は9月に韓国軍創設75周年を迎える。6月の演習で韓国のミサイル防衛システムなど北朝鮮に対する同盟軍の「圧倒的な抑止・対応能力」を示す計画だという。

2023年3月22日：イスラエルがパレスチナ自治政府との合意を一方的に破る法律修正／（ロイター）　イスラエル議会は21日、ヨルダン川西岸の４つのユダヤ人入植地を巡り、退去を命じた2005年の法律の修正案を可決した。法律の特定条項を削除することで、ユダヤ系住民は立ち退きを命じられたこれらの入植地にイスラエル軍の承認を条件に戻ることができる。イスラエル政府とパレスチナ自治政府の当局者は19日、情勢悪化につながる言動の自制で一致したばかり。ネタニヤフ政権の強権的な姿勢が浮き彫りになった。米国務省のパテル副報道官は「緊張が高まる中での法改正は挑発的だ」と指摘。イスラム教のラマダン（断食月）やユダヤ教の過越祭、キリスト教の復活祭休暇に向け情勢を沈静化しようとする取り組みに逆行すると非難した。欧州連合(EU)も緊張緩和の努力に逆効果をもたらすとの声明を発表した。

2023年3月22日：北朝鮮がピョンヤン方言を標準語に・「平壌文化語保護法」で韓国風言葉を発すると死刑の可能性／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の第14期第8回会議で採択された「平壌文化語保護法」。韓流ドラマ、映画の影響を受けた若者の間で広まっている、韓国風の言葉遣いを取り締まるものだ。この法律では、韓国風の言葉遣いを次のように規定して、唾棄すべきものとしている。「語彙、文法、アクセントなどが西洋化、日本化、漢字化し、朝鮮語の根本を完全に喪失したごった煮言葉で、この世に存在しないような汚らしく吐き気のするゴミのような言葉」。北の法律の文言自体が唾棄すべき汚いものとなっている。国民は死刑になりたくないためにピョンヤン方言を必死に勉強しているという。

2023年3月22日：北朝鮮が国民の飢餓に懲りずに巡行ミサイル発射／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は22日、北朝鮮が22日午前10時15分ごろ（日本時間同）から、東部の咸興から日本海へ複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。韓国軍が詳しい分析を進めている。

2023年3月22日：露軍がウクライナ民間施設をドローン攻撃・少なくとも９人死亡／（ロイター）　ウクライナ当局が22日発表したところによると、キーウ州の民間インフラに対するロシアのドローン攻撃などで、少なくとも9人が死亡した。当局によると、首都キーウの南約60キロに位置するルジシチフ市では、早朝に複数のドローン攻撃があり、寮2ヵ所と教育施設1ヵ所の一部が破壊された。少なくとも8人が死亡、7人が負傷した。警察当局者は「（寮にいた）大多数の人々は、防空壕に入っていたため助かった」と述べた。その数時間後、南東部ザポロジエにもミサイル攻撃があり、住宅2棟が損壊した。地元当局によると、1人が死亡し、33人が病院に搬送された。ゼレンスキー大統領は、20機以上のイラン製ドローン・ミサイル・多数の砲撃による攻撃が行われたとツイートし、「ウクライナに対するロシアのテロだ」と非難した。また「誰かがロシアで『平和』という言葉を聞こうとするたびに、このような犯罪的な攻撃の命令が下される」と述べた。中国の習近平国家主席の22日までのロシア公式訪問に言及したとみられる。

2023年3月22日：中露首脳会談が終わった・２日間で合計１０時間・内容の無い共同宣言の裏に密約／（ノム通信／読売新聞参考）　習氏とプーチン大統領は、経済や金融、安全保障など包括的な分野で協力を強化する共同声明に署名し、欧米が主導する国際秩序に共に対抗していく姿勢を鮮明にした。内容に比して会談に要した時間が異常に長く、その大部分が密約に費やされたと思われる。密約の中に軍事協力が含まれるのは明白であり、中国のロシアへの武器輸出がこれから堂々と行われるのか、秘密裏に継続されるのか、注目される。そして重要なことは、中国がはっきりロシア側に立って、準同盟関係に入ったということである。宣言の中にわざわざ両国関係について「東西冷戦時代のような軍事、政治同盟ではない」と明記されたことがその証拠である。両国とも「嘘」が大好きな国であることを踏まえなければならない。 

2023年3月22日：ポーランド首相が岸田首相のキーウ訪問称賛・日本との協力強調／（時事通信）　ポーランドのモラウィエツキ首相は22日、ワルシャワの首相府で岸田文雄首相との会談後に共同記者発表に臨み、ウクライナの首都キーウ（キエフ）への岸田首相の訪問について、ウクライナ支援の機運を高める行動であり、「感謝する」と語った。モラウィエツキは「日本とポーランドはロシアと東西で接し、ロシアの暴挙が世界にとって危険であることを認識している」と説明。国際秩序の維持に向けた日本の努力に謝意を示し、「安定のために協力していく」と述べた。　

2023年3月22日：岸田首相の活躍にゼレンスキー大統領が「国際秩序の真の守り手」と敬意／（産経ニュース）　ウクライナにとって、岸田文雄首相から対ロシア圧力の強化と幅広い支援の継続、将来的な復興面での尽力など全面的な支持を取り付けられた意義は大きい。G7全首脳の訪問が実現し、ロシアへの抗戦は「民主主義を守る闘い」だとの色付けを改めて鮮明化できた上、5月の広島市でのG7首脳会議などを通じて自由主義陣営のさらなる結束の強化が期待できるためだ。ゼレンスキー大統領は岸田首相と会談した21日、「国際秩序の真の守り手だ」と日本を評価。日本の国力やアジアでの発言力、G7議長国としての役割を考慮すれば「本日の会談は世界的な成果をもたらすことができる」と強調した。ウクライナは後ろ盾とする米欧諸国に「支援疲れ」が広がることを危惧している。G7議長国の日本が強い姿勢を打ち出したことで、支援の継続や拡大が担保された形だ。22日朝にワルシャワの首相府に到着した岸田首相はポーランドのモラウィエツキ首相に出迎えられた。前日にウクライナを訪問したばかりだったが、スーツ姿の岸田首相は疲れた表情を一切見せず、取材に訪れた海外メディアの関係者からは「タフな首相だ」との声が漏れた。

2023年3月22日：ロシアは日本の首相のウクライナ訪問に合わせて一斉攻撃を仕掛ける／（共同通信）　ウクライナメディアによると、22日未明、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。けが人の情報はない。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、中部ジトーミル州など各地で空襲警報が出ており、ロシア軍による一斉攻撃の可能性がある。　岸田首相を狙ったものではないと思われるが、恫喝代わりの攻撃だと思われる。

2023年3月21日：ロシアによるウクライナからの子どもの連れ出しが続く／（読売新聞）　米政策研究機関「戦争研究所」は、ロシアがウクライナ東・南部の占領地域から子供たちを露本土に連れ出す動きが続いているとの分析を発表した。ロシアが一方的に任命した東部ルハンスク州「暫定知事顧問」のＳＮＳへの投稿や戦争研究所の20日の発表によると、戦闘が続く東部ドネツク州から同日、子供10人と母親らがモスクワ近郊の療養所に到着した。3週間滞在するとしている。両州から計100人が訪れ、診療などを受けるという。また、露軍の占領下にある南東部マリウポリの市長顧問はＳＮＳで、子供たちが20日に露西部サンクトペテルブルクへ「休暇のため」に送られたと述べた。21日には、ロシアが任命した南部ヘルソン州の「暫定知事」が、同州の露軍占領地域の子供たちを露極東にあるキャンプ施設で受け入れると明らかにした。

2023年3月21日：北朝鮮が兵役期間を延長・世界で最も長い男性１０年・女性８年・事実上の奴隷化／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　米中央情報局(CIA)が21日に公開した「ザ・ワールド・ファクトブック」で、北朝鮮の兵役期間について男性で最長10年、女性は最長8年に達するとした。昨年のファクトブックでは男性が7～8年となっており、これに比べると2～3年延びたことになる。これは、もともと男性は9〜10年、女性は6〜7年だったものが、2021年にいったん短縮され、再延長された形となる。ちなみに、10年もの兵役は世界一の長さだ。もっとも、兵役の短縮後も服務期間を終えた若者を故郷へ帰さず、農村や炭鉱に「集団配置」してこき使っていた。そして再延長された今後も、後半の3年間は農場で働かされるという。　これは兵役というよりも奴隷化である。

2023年3月21日：香港・マカオで英ホラー映画の上映を配給会社が突然中止と発表／（AFP時事）　「くまのプーさん」を下敷きにした英国のホラー映画『クマのプーさん：血と蜂蜜』の配給会社は21日、香港とマカオでの公開を中止すると公開2日前になって突然発表した。「くまのプーさん」は中国の習近平やゆするものとして象徴とされてきた。近年、プーさんは習氏を批判する際のシンボルとして国内外で定着している。中国の検閲当局はプーさんに関するネット上の書き込みを削除しているほか、米ウォルト・ディズニー・カンパニーの2018年の映画でプーさんが登場する『プーと大人になった僕』も上映を禁止した。配給会社VIIピラーズ・エンターテインメントはフェイスブックで、公開2日前に香港とマカオでの公開中止を発表した。「大変遺憾」としているが、理由は明らかにしていない。中国での公開についてはAFPは伝えていない。香港の映画や新聞を扱う管理当局は、上映は許可していたと明らかにするとともに、映画館側の「商業的な決定」についてはコメントしないと述べた。

2023年3月21日：習近平がロシアとの合意書で明確な嘘を付く／（ノム通信／ロイター参考）　プーチンは21日、ロシアを公式訪問中の中国の習近平国家主席と2日目の会談を行い、両国の戦略的協力に関する合意書に署名した。プーチン大統領は会談後、ウクライナでの停戦に向け中国が先に提示した仲介案について「中国が提示した和平計画の条項の多くは、ロシアのアプローチに合致しており、西側諸国とウクライナで準備が整えば、平和的解決の基礎とすることができると考えている」と述べた。習近平は中国はウクライナ紛争について「公平な立場」を持ち、平和と対話を支持すると述べたが、すでに中国はロシアにドローンや部品を輸出しており、中立とは決して言えず、当然のことながら公平な立場にはない。習近平は事実を隠蔽し、明白な嘘を付いた。両首脳はロシア産天然ガスをモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」構想についても協議しており、会談はビジネスライクなものとなっている。

2023年3月21日：中露首脳会談・中国はロシアの主張を認め、一方的にウクライナに対話迫る・共同声明発表／（時事通信）　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は21日、モスクワのクレムリン（大統領府）で約3時間会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢などを巡って意見を交わした。両首脳は会談後、主権や領土一体性などの「核心的利益」を相互に支持することを改めてうたった共同声明に署名。ウクライナに一方的に「対話」を迫った。一方、ロシアは「一つの中国」原則を尊重して台湾などの独立に反対すると確認。中国に配慮した。会談後の声明発表の場でプーチンは、中国の「和平案」はロシアのアプローチとほぼ一致しており「西側諸国とウクライナが前向きなら解決につながり得る」と対応を求めた。　この会談は結局のところ、中露が全ての点で歩調を合わせることを確認した場となった。世界の2局化が鮮明になったと云えよう。

2023年3月21日：ウクライナは日本の「防衛装備移転三原則」を尊重・日本の復興支援に期待／（産経ニュース）　ウクライナのジャパロワ第1外務次官は21日、ツイッターに、ウクライナに到着した岸田首相の写真とともに「連帯を表す歴史的な訪問だ」と投稿。「多大な支援とウクライナの未来への日本の貢献に感謝している」とし、日本語で「ようこそ」とも書き込んだ。ウクライナは日本に対し、G7で各国への支援の働きかけや、ロシアによる核の威嚇への避難、領土を不法占拠されているという同じ立場の共感、に期待している。またウクライナは日本の兵器輸出に関する「防衛装備移転三原則」を尊重するとし、日本が殺傷兵器を供与できないことに理解を示している。その分、将来の復興段階などで日本が強い役割を果たすことも望んでいるとみられる。

2023年3月21日：ゼ大統領が岸田首相のブチャ訪問に「ありがとう日本」とビデオ演説で感謝／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、岸田首相と会談後にビデオ演説を行った。ロシア軍に多くの住民が虐殺されたブチャを首相が訪れたことに触れ、「国際的な指導者が、危険を顧みずに訪れることで勇気を示すことは重要だ」と述べた。会談について、「ロシアの侵略や恐怖からの防衛のため、より活発に国際社会を動かしていこうという日本の具体的な意欲を耳にした」と説明し、「ありがとう。日本」と強調した。

2023年3月21日：岸田首相がゼレンスキー大統領と会談／（ロイター・FNN）(3.24追記)　岸田文雄首相は21日、岸田首相は会談に先立ち、400人超の民間人が殺害されたとされるキーウ近郊のブチャを訪れ献花し、黙とうを捧げた。続けてウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支持を明示した。G7首脳会議では法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したいという考えを示した。ゼレンスキー大統領は、岸田首相から広島サミットへの招待を受け、オンラインで参加すると明らかにした。ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナでの戦争終結に向け自身が提示している和平案に参加するよう中国に打診したものの、回答はまだ得られてないと明らかにした。会談後に発表された共同声明によると、両首脳はロシアのウクライナ侵略を可能な限り最も強い言葉で非難した。戦争犯罪や残虐行為の不処罰はあってはならないとし、国際法に従って、責任を有する全ての者の責任を追及することへのコミットメントを改めて強調した。またロシアの核兵器使用の威嚇について、「国際社会の平和および安全に対する深刻かつ容認できない脅威」として非難し、ロシアが使用すれば断固とした対応を受けることになるとした。岸田総理はウクライナに対し、エネルギー分野などで日本円で約600億円の追加支援、殺傷能力のない装備支援として約40億円の拠出、また2国間関係の「特別なグローバルパートナーシップ」への格上げに合意したと発表した。

2023年3月21日：台湾総統が中米訪問で米国を経由すると発表・中国が反発／（ロイター）　台湾総統府は21日、蔡英文総統が中米歴訪の途中に米国に立ち寄ると発表した。ケビン・マッカーシー米下院議長との会談予定は確認しなかった。総統府報道官は、蔡総統が29日に台北を出発しグアテマラとベリーズを訪問し4月7日に戻ると述べた。外遊中、ニューヨークとロサンゼルスに立ち寄るとした。マッカーシーとの会談について質問された外交部（外務省）高官は、米国立ち寄りの詳細は、調整が完了した時点で明らかにすると述べた。中国外務省の汪文斌報道官は会見で、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。

2023年3月20日：ウクライナにノルウェー軍のレオパルト２戦車８輌が到着／（読売新聞）(3.25記)　ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト2」の供与を表明しているノルウェーの軍は20日、8輌の戦車がウクライナに到着したと発表した。ウクライナ兵の操縦訓練はポーランドで行われており、訓練終了後、前線に投入される予定だ。

2023年3月20日：英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供すると表明／（ロイター・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は20日、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。21日のFNNの続報では、ロシアのプーチン大統領は、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を提供すると表明したことを非難し、「西側はすでに核を備えた兵器を使い始めている／対応する必要がある」と反発した。イギリス国防省は劣化ウラン弾について「標準の武器であり、核兵器とは何の関係もない」と反論している。

2023年3月20日：米国は中国仲介による「戦闘の一時的停戦」に警戒／（産経ニュース）　ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談に関し、「中国などの支援を受けるロシアが自国の条件でウクライナでの戦争を止める戦略的な動きに、世界はだまされるべきではない」と述べた。ブリンケンは、「ウクライナ領土からの露軍撤退を含まない停戦を求めることはロシアによる征服を支持することになる」と中国を牽制した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、露軍が撤収しない停戦になれば「ロシアは有利な時期に戦争を再開できる」と警鐘を鳴らした。

2023年3月20日：フランスが恥ずべきロシア産濃縮ウラン輸入・グリーンピースが非難／（AFP時事）　ロシア産濃縮ウランを積んだ貨物船が20日、フランス北部ダンケルクに到着した。国際環境NGOグリーンピースは、ウクライナ侵攻が続く中でのロシアからのウラン輸入は「恥ずべき」だと非難した。グリーンピースによると、ロシア・サンクトペテルブルク（St Petersburg）を出航した貨物船から「ロシア産濃縮ウランが入ったシリンダー25本」が陸揚げされた。フランスにロシア産ウランが到着したのはウクライナ侵攻開始以降で7回目となる。　マクロンが如何に偽善的指導者であるかが明らかになった。

2023年3月20日：ユン大統領がまず先に譲歩・日本をホワイトリスト指定国にすることを指示／（ロイター）　韓国と日本は、元徴用工賠償問題を巡る対立から、2019年に互いをホワイトリストから排除したが、韓国のユン大統領は21日の閣議で、先週の岸田文雄首相との会談を踏まえ、輸出手続きを簡素化できる「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に日本を再び指定する手続きの開始を関係当局に指示した。閣議の冒頭には「本日、日本をホワイトリストに戻すために必要な法的手続きを開始するよう、通商関係閣僚に率先して指示する。韓国から障害を取り除くことを始めれば、日本も呼応すると確信する」と述べた。　韓国側が先に譲歩したのは当然のことだが良いことだ。国家間での譲歩は珍しいことではないが、問題解決の光が見えてきたと言っていいだろう。だがユン大統領を信じることは出来ても、韓国が行ってきた反日の動きが再び起こる可能性は残っている。

2023年3月20日：ウクライナがクリミア半島北部のジャンコイを攻撃・ロシアの巡行ミサイル数発を破壊／（共同通信）　ウクライナ国防省情報総局は20日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の北部ジャンコイで爆発があり、鉄道輸送中だったロシアの巡航ミサイル数発が破壊されたと発表した。ウクライナ側の攻撃であることを示唆した。ジャンコイでは20日夜に爆発音が聞こえ、現地を実効支配するロシア側の地元当局者によると、無人機攻撃があり、1人が負傷した。ロイター通信によると、ジャンコイ近郊にはロシア軍の空軍基地があり、周辺はクリミア半島で最大の軍事拠点化しているという。

2023年3月20日：岸田首相がキーウを隠密訪問もメディアがリーク／（ノム通信／NHKニュース・SmartFLASH参考）　日本の岸田首相は21日夜(日本時間)、キーウ中心部にある駅に到着したことが確認された。首相のウクライナ訪問は予定されていたものの、戦時中である危険から詳細は秘されていたが、メディアがこれをリークしてTBSが日本対メキシコのWBC準決勝の試合中に速報を出した。NHKと日本テレビが最初に報道したようである。　日本のメディアが常識外れな報道を行っていることが証明された。読売新聞が1月22日の朝刊で『首相、キーウ訪問検討』と報道し、2月中に訪問する予定であるとすっぱ抜いたことが発端。岸田首相はこれに激怒したという。日本テレビはポーランドのプシェミシル液で列車に乗り込む岸田首相の姿をキャッチしている。ネット上ではこの速報に呆れ声が上がっているという。これは完全にメディアの問題だ。

2023年3月20日：米国務省が２０２２年版「人権報告書」を発表・ロシアによる戦争犯罪を指摘／（共同通信）　米国務省は20日、世界198ヵ国・地域を対象とした2022年版の人権報告書を発表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナで「おびただしい数の戦争犯罪」を犯してきたと非難した。女性の人権抑圧に対する抗議デモが拡大したイランで、弾圧に乗り出した治安当局が多数の人々を殺害・投獄したと訴えた。報告書では、22年2月のウクライナ侵攻開始以来、ロシアによる即決処刑・拷問・レイプ・無差別攻撃についての信頼できる報告が存在すると明記した。それらのすべてが「戦争犯罪に当たる」と判断した。

2023年3月20日：中露会談でプーチンが「中国の役割に期待」と表明／（ノム通信／産経ニュース参考）　中露会談では中国から具体的な和平への提案は無かったようだが、プーチンはウクライナ問題に関して「中国が建設的な役割を果たすことを歓迎する」と応じたようだ。習は、ロシアとの関係について「戦略的な協力を強化する大方針は揺るぎない」と指摘。プーチンの続投を支持するとの言葉も発した。中露両国が協力を深めることで、「世界の平和と安定の大黒柱にならなければならない」と主張したという。　だが戦争を起こしている国とこれから起こそうとしている国が、よく白々しく「世界の平和と安定の大黒柱」などと浮ついた言葉を出せるものだ。

2023年3月20日：Ｇ７広島サミットにインド・韓国など８ヵ国首脳を招待・岸田首相が決断／（ロイター）　岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで記者団の取材に応じ、5月に広島で開催する主要7ヵ国(G7)首脳会議（サミット）に、インド・韓国・インドネシア・オーストラリア・クック諸島・コモロ・ブラジル・ベトナムの8ヵ国の首脳と、国連など7つの国際機関のトップを招待すると表明した。国際社会が直面する課題を議論する会合を開くという。

2023年3月20日：「クレディ・スイス」が発行した２兆円余相当の特定社債が無価値に・ＵＢＳによる買収で／（NHKニュース）　経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」(スイス)に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表した。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっている。スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通し。この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表した。160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当する。AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。資本不足に陥った場合には自己資本に組み入れることができる。　平時には安全で高利だと人気があるが、こうしたリスクを伴う可能性はあった。

2023年3月20日：ロシアが官製軍事会社の設立を進め、ワグネル排除を急ぐ／（ノム通信／読売新聞参考）　かねてからロシア軍と民間軍事会社のワグネルとの間で確執があることが報じられており、ワグネルの創設者プリゴジンが「軍が弾薬提供を阻害している」と不満を公にしていたが、ロシア政府としては政治的野心を見せ始めたプリゴジンの排除を決定したようであり、ワグネルの代替部隊の編成も急いでいると英BBCなどが報じた。露国営ガス会社「ガスプロム」の系列会社が事実上の官製軍事会社の設立を進めているようであり、志願兵をワグネルより手厚い待遇で集めているとの情報もある。設立の名目は「エネルギー施設の安全確保」だが、ウクライナ情報機関などは「志願兵を前線に投入するのが目的」と指摘されている。ワグネルは受刑者の勧誘も露国防省に妨害されているとされる。ウクライナの軍事専門家は12日、ワグネルについて4万5000人いた戦闘員が7000人に激減したと指摘した。プリゴジンはワグネルの部隊が撤退せざるを得なくなるとの危機感を強めているとみられる。　マフィア国家ロシアの破綻が近づいている。プリゴジンがプーチンを暗殺するか、プーチンがプリゴジンを抹殺するか、どちらが早いのだろうか？

2023年3月20日：香港裁判所が「反政府デモ写真集」制作・販売に対し禁錮刑／（共同通信）　香港の裁判所は20日、2019年の反政府デモに関する写真集を制作、販売したとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪に問われた男女3人に禁錮5～10ヵ月の実刑判決を言い渡した。香港メディアが伝えた。報道によると、3人は期間限定で開かれていた香港のフリーマーケットで、自作したデモの写真集を販売した。写真はインターネットで集めたもので、簡単な説明文が記されていた。裁判所は、こうした書籍の販売は社会不安を再燃させる恐れがあり「(社会的な)時限爆弾」となると述べ、厳しく罰する必要があるとした。

2023年3月20日：国連が２２日から４６年ぶりの「水会議」・世界の水危機を協議／（AFP時事）　世界の数十億人が水の問題で危機的状況に置かれている中、46年ぶりとなる国連水会議が22日から開催される。24日までの日程で行われる会議は、オランダとタジキスタンが共催する。

2023年3月20日：ロシア大統領府が「ｉＰｈｏｎｅ使用中止」を当局者に指示／（ロイター）　ロシア大統領府(クレムリン)は、米アップルのiPhoneが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが20日に報じた。同紙によると、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官は、クレムリンが主催した国内政治に携わる当局者向けセミナーで、4月1日までに携帯電話を変えるよう伝えた。

2023年3月20日：中国はＩＣＣに加盟していないのに余計な口出し・ロシアを応援／（AFP時事）　国際刑事裁判所(ICC)がウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、中国政府は20日、ICCに「国際法上の国家元首の免責特権を尊重すべきだ」とダブルスタンダード(二重基準)」を使い分けるのを避けるよう求めた。　だがICCは過去にも元首に対して逮捕状を出しており、今回が特に二重基準を用いたわけではないことから、中国の口出しの方がダブルスタンダードになっている。

2023年3月20日：ロシアが国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状に対抗してＩＣＣのメンバーらの捜査を開始／（時事通信）　ロシア連邦捜査委員会は20日、ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に逮捕状を発付したことを受け、ＩＣＣのカーン主任検察官や赤根智子裁判官らに対する捜査を開始したと発表した。逮捕状については「刑事責任の根拠がないため違法」だと主張した。

2023年3月20日：インドが日本のグローバルサウス関与拡大を歓迎／（産経ニュース）　インド訪問中の岸田文雄首相が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな行動計画を発表した。インドとの2国間関係の強化とともに、南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」(GS)を念頭にした支援強化の方針を示した。インドはＧＳ支援に向けた日本の関与拡大を歓迎。日印連携により、途上国浸透を図る中国に対抗する構えだ。

2023年3月20日：習近平が中央アフリカでの中国人労働者９人死亡事件で異例の厳罰要請／（AFP時事）　中央アフリカのバンバリ近郊で19日、「武装したグループ」に襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡した。習近平国家主席は、加害者を厳罰に処するよう中央アフリカ当局に異例の要請を行った。バンバリのアベル・マッチパタ市長によれば、事件が発生したのは19日午前5時ごろ。9人が死亡、2人が負傷したとし、犠牲になったのは中国人労働者だと明らかにした。中国外務省もこの情報を確認。報道官は20日、習が中央アフリカに対して「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法にのっとって加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」を要請したとしている。一方、反政府勢力「変革のための愛国者同盟（CPC）」は19日、襲撃への関与を否定し、事件の背後にはロシアの民間軍事企業ワグネルが存在しているとする声明を発表した。中央アフリカは2013年のクーデター後、内戦に突入。旧宗主国のフランスが派兵していたが、国内の多くの地域は依然、反政府勢力に掌握されている。このためフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年にはロシアから多数の傭兵を招いていた。　傭兵がワグネルであることは明らかであり、習の要請が丁度ロシア訪問と重なったことから、何らかの意味があるのかもしれない。またプーチンとの会談にどう影響するのか、興味深い展開となっている。

2023年3月20日：習近平がロシア訪問／（産経ニュース）　中国の習近平国家主席が20日、モスクワに到着し、22日までの日程でロシア訪問を始めた。21日にプーチン露大統領との首脳会談が予定されており、ウクライナ問題が焦点となる。

2023年3月20日：イラク戦争開戦から２０年・親イラン派が台頭／（産経ニュース）　イラクでは2011年の駐留米軍撤退後も、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や、イランと連携するシーア派民兵組織が相次いで台頭した。政治や経済は安定せず、人々は「いつになったら平穏が訪れるのか」と将来への不安を訴えている。ISは2014年、イラクとシリアにまたがる政教一致の「国家」樹立を宣言した。イラクに再派遣された米軍などが2019年までに全支配地域を奪還したが、国連の2月の推計によると、ISにはなお最大7千人の戦闘員と支持者がいる。ISの衰退後、イラクではイランと連携するシーア派民兵組織「人民動員隊」(PMF)が勢力を伸ばした。PMFの政治組織は政界にも進出し、親イラン勢は国会で大きな影響力を握った。

2023年3月20日：タイの下院が解散・５月に総選挙／（ロイター）　タイの下院が20日解散した。国王ラーマ10世が解散を承認したと王室が官報で発表した。5月に総選挙が行われる見込み。世論調査によると、次期首相はタクシン元首相の娘のペートンタンが最有力候補で、タイ国立開発行政研究院(NIDA)が先週末に公表した調査では支持率が10％ポイント上昇して38.2％となった。現職のプラユット首相は15.65％で3位にとどまった。

2023年3月20日：ロシアのメドベージェフは正気の沙汰ではない・国際刑事裁判所を威嚇／（産経ニュース）　ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いで国際刑事裁判所(ICC:本部オランダ・ハーグ)がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに対し、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は20日、交流サイト(SNS)を通じ、ロシアがICCにミサイル攻撃をする可能性に言及し、ICCを威嚇した。メドベージェフは「全ての人間は神とミサイルの下で生きている。北海の露艦艇から超音速ミサイルがICCに発射されるという想像は可能だ。ICCは北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているわけではなく、戦争は始まらない」と主張。「ICCで働く人々は空を注意深く見ておくように」などと書き込んだ。

2023年3月20日：オーストラリアで初の「戦争犯罪」で元アフガン派遣兵を訴追／（時事通信）　オーストラリアの捜査当局は20日、アフガニスタンに派遣された際に地元の民間人男性を殺害したとして、戦争犯罪の容疑でオリバー・シュルツ元豪軍兵士(41)を逮捕し、訴追した。5月から裁判が行われる予定。豪メディアによると、豪州の現行法の下で戦争犯罪の訴追が行われたのは初のケースという。シュルツ被告は、空挺部隊の一員としてアフガニスタンに派遣されていた2012年、小麦畑でアフガン人男性ダッド・モハンマドさんを銃撃し、死なせたとされる。2020年に銃撃の模様を捉えた映像が豪公共放送ABCによって公表され、その後、豪当局が捜査を続けていた。裁判で有罪と認定されれば、最高で終身刑が科される可能性がある。　

2023年3月20日：対戦車地雷の仕組み／（乗りものニュース）　対戦車地雷は装甲の薄い戦車底部とキャタピラを狙って強力な爆薬で戦車を破壊・炎上させるもので、対人地雷より強力である。本体は鈍感になっているが、信管は敏感になっており、圧力式・圧力解放式・振動式・磁気感応式・音波感応式などがある。地雷を除去するため地雷本体を動かした瞬間に爆発するものもあるため、撤去は厄介である。1発あたり数万円から十数万円であり、ミサイルなどと比べると極めてコストパフォーマンスが良いため、戦争では必ず使われ、戦後処理の大問題となっている。自衛隊では埋めた箇所を必ず記録し、データベース化しているが、プーチン戦争では不明である。処理はプロの処理班により人手で行うのが最も安全とされているが、手間と時間が掛かる。起爆させてしまうのが手っ取り早い処理法となっているが、平時にはそれは難しい。

2023年3月20日：イラク戦争から２０年・安定ほど遠く／（共同通信）　米軍主導のイラク戦争開戦から20日で20年。フセイン独裁政権は崩壊したが、イラクでは長期にわたり戦闘やテロが続いた。現在も過激派組織「イスラム国」（IS）の潜伏メンバーらによるテロの脅威が残り、政治や宗派間の対立も深刻。安定にはほど遠い。

2023年3月19日：Ｇ７外相が北朝鮮非難の声明・核ミサイル計画の放棄要求／（共同通信）　先進7ヵ国（G7）外相は19日、北朝鮮による16日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に関し「最も強い言葉で非難する」との声明を出した。北朝鮮に対し、核・ミサイル計画の放棄と日米韓3ヵ国が提示した対話の申し出に応じるよう求めた。日本外務省が発表した。北朝鮮が2022年以降、過去最多となる弾道ミサイル発射を繰り返し、核・ミサイル計画を一層強化する意図を公表していると指摘。計画を放棄し、国連安全保障理事会決議に基づく全ての義務を順守するよう要求した。中国、ロシアを念頭に「一部メンバーの妨害により、安保理が行動を取れないことを極めて残念に思う」と、国際社会の結束を呼びかけた。　世界が国家の主権を認めている限り、こうした非難は矛盾している。国家が統一されて初めて矛盾は解消される。(21.3.28｢世界連邦の可能性｣)

2023年3月19日：ドイツはインド太平洋の安定に軍を関与させる姿勢／（共同通信）　来日中のドイツのピストリウス国防相は19日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、ドイツ海軍艦艇が2024年、日本に寄港すると表明した。情報共有などのため、米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）を同日、訪問したという。ドイツ陸軍部隊は2023年夏、オーストラリアでの演習に参加する予定。日本側から部隊派遣も求められており、本格検討したいとの考えを示した。ドイツはインド太平洋地域への関与強化を掲げ、2021年には海軍フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋地域へ派遣、同艦は日本に寄港した。昨年は空軍戦闘機が初めて日本に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を行った。

2023年3月19日：プーチンがマリウポリを視察・制圧地域を初訪問／（読売新聞・共同通信）(3.20追記)　ロシア大統領府は19日、プーチン大統領が露軍が占領するウクライナ南東部マリウポリを視察したと発表した。2022年2月のウクライナ侵略開始後、プーチンが制圧地域を訪問したのは初めて。18日にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアを訪問後、マリウポリに移動したとみられる。18日は2014年のクリミア併合から9年の節目だった。プーチンは露海軍黒海艦隊の拠点セバストポリで文化施設などを視察した。露大統領府の発表によると、プーチンはヘリコプターでマリウポリに到着した後、自ら乗用車を運転してマラト・フスヌリン副首相の説明を受けながら、住宅建設の状況などを視察した。だがその映像には市民が遠方から「全ていんちき。見せかけだ」と叫ぶ声が入っていた、とロシア独立系メディア「メドゥーザ」が20日に報じた。激戦地だった都市への訪問で、露軍の撤退に応じない姿勢を強調する狙いがあるとみられる。マリウポリは、ロシアが2022年秋に一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の港湾都市。露軍が徹底的に破壊し、2022年5月に制圧した。映像では破壊の跡は全く見られず、違和感が残る。再建した一部だけを写したとみられる。　 NHKのニュース映像では破壊された箇所は一切出てこない。破壊の痕跡を見せたくなかったと思われる。

2023年3月19日：北がまた弾道ミサイル発射・米軍はＢ１戦略爆撃機を展開／（時事通信・産経ニュース）　北朝鮮は19日午前11時5分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・東倉里付近から短距離弾道ミサイル1発を日本海に発射した。一方、米軍は同日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどと共同訓練を実施。B1Bは日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機とも共同訓練を行った。B1Bは「死の白鳥」と呼ばれ、北朝鮮指導部が最も恐れる兵器の一つ。韓国軍と日本の防衛省が発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目。19日のミサイルは約800キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。最高高度は約50キロと低く、迎撃を難しくする変則軌道の可能性がある。日本政府は、発射が国連安保理決議に違反すると指摘し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。米インド太平洋軍は日本時間の同日、発射を非難するとともに「日韓防衛への米国のコミットメントは鉄壁だ」とする声明を発表した。

2023年3月18日：ワグネルが戦闘員３万人追加採用と表明・バフムトで兵員消耗／（共同通信）　ウクライナに部隊を派遣するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは18日、5月中旬までに3万人の戦闘員を追加で採用すると表明した。通信アプリで述べた。ウクライナ東部の激戦地バフムトなどで人員を補充する狙いとみられる。プリゴジンは1日当たり最大1200人、平均で500～800人を採用するとした。数ヵ月にわたり戦闘が続くバフムトでは、ロシア、ウクライナ双方が激しく兵力を消耗している。　企業で社員3万人を増やすなど考えられない。ロシア政府が完全に背後で支えている。

2023年3月18日：北朝鮮で「軍志願８０万人」の報道／（共同通信）　北朝鮮メディアは18日、米韓の軍事演習に怒りを感じた「80万人」の若者が17日に朝鮮人民軍への入隊や復隊を志願し、さらに増え続けていると伝えた。米韓の軍事的圧力に対抗するとして結束を図るキャンペーンを本格化させたもようだ。　志願の本当の理由は飢餓からの脱出ではないか？ そんなに志願されても、国家はもはや兵士を食べさせることすらできない状況であり、門前払いせざるを得ないだろう。

2023年3月18日：オーストラリアで熱波による川の酸欠で魚が大量死・人類の運命の予兆／（AFP時事）　オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は17日、熱波に見舞われている内陸部の町メニンディ近くを流れるダーリング川で「数百万匹」の魚が死んだと明らかにした。この川で魚が大量死したのは2018年以降3度目。州政府は、最近の洪水を受けてコイなど淡水魚の個体数が急増していたが、水が引くにつれて「水中に溶けている酸素の濃度が低下」し、酸欠により大量死したとの見方を示し、「水温が上昇すると、水中に溶け込む酸素の量が減少するため、現在の熱波が状況を悪化させている」と説明している。メニンディで以前に魚が大量死した原因は、長引く干ばつで川の水位が低下するとともに、有害な藻類が40キロ以上にわたって発生したためとされている。　人類も大気中のCO2濃度増加で酸欠により大量死する可能性が非常に高い。(20.11.23｢地球温暖化と動物窒息死の問題｣)

2023年3月18日：中国・習近平はロシア訪問で武器供与を公言するか？／（夕刊フジ：長谷川幸洋）　米国が2月28日に中国に対して対決姿勢を鮮明にしたことで、中国の習近平国家主席は3月6日、全国政治協商会議で「米国を中心とする西側諸国は中国に対して全面的な抑止、封鎖、弾圧を実施し、わが国の発展に前例のない挑戦をしている」と批判した。習自ら、米国を名指しで批判したのは極めて異例だ。習は来週にもロシアを訪問する。そこで武器供与の話を具体化するようなら、中国はロシアとともに「米国に戦いを挑む決意」とみて間違いない。

2023年3月18日：国際刑事裁判所がプーチンに逮捕状／（共同通信・時事通信）(3.24追記)　国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)は17日、ロシアが侵攻したウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。ロシアは強く反発、身柄引き渡しを拒否する公算が大きく、実際に本人を出廷させて公判を開くのは困難とみられる。プーチンが日本などICC加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、今後の行動が大きく制約される。ICCが現職の国家元首に逮捕状を出したことはあるが、国連安全保障理事会常任理事国の元首に対しては初めてで、プーチンの国際的な信用性が一層失墜するのは必至だ。ロシアで子どもの権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワにも同じ容疑で逮捕状を出した。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアはICCの司法権を認めておらず、決定に法的な意味はない」と指摘し「言語道断で受け入れがたい」と批判した。ウクライナのゼレンスキー大統領は声明で「歴史的だ」と歓迎した。

2023年3月18日：トルコのエルドアンがフィンランドのＮＡＴＯ加盟を認める／（共同通信）　北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請に関して、トルコのエルドアン大統領は17日首都アンカラで、フィンランドのニーニスト大統領と会談した。エルドアンは終了後の記者会見でフィンランドの加盟を承認し、議会で批准の手続きを進める考えを示した。

2023年3月17日：ハンガリー議会がフィンランドのＮＡＴＯ加盟を支持へ／（ロイター）　ハンガリー議会が27日にフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟批准を巡る採決を実施し、オルバン首相率いる右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は「全会一致」で支持する見通しと、同党の議員グループのトップが17日明らかにした。

2023年3月17日：ニジェールの砂漠の町に数千人の移民を置き去り・保護も支援もなし／（国境なき医師団）　アルジェリアから強制送還された数千人の移民が、ニジェール北部アッサマッカの砂漠に置き去りにされている。移民は保護されることもなく、避難所や医療、生活必需品も手に入らない状況に置かれ、多くの人が国境なき医師団(MSF)の支援する診療所に詰めかけて寝泊まりをしている。

2023年3月17日：ドイツの閣僚が２６年ぶりに訪台へ・対中関係見直しの一環／（時事通信）　ドイツ政府は17日、シュタルクワツィンガー教育・研究相が20日から3日間の旅程で台湾を訪問すると発表した。独閣僚の訪台は1997年以来26年ぶりで、中国の反発を招きそうだ。半導体や水素エネルギーの分野などでの協力強化を図る狙いという。

2023年3月17日：マリの軍政がロシアに飲み込まれている／（AFP時事）　西アフリカ・マリの軍政は17日、軍事的・政治的な関係を深めるロシアから20機の航空機と、トルコから約10機のドローン（無人機）を受け取った。空軍アロウ・ボイ・ディアッラ参謀総長が述べた。軍政の暫定大統領を務めるアシミ・ゴイタ大佐は政治的・人道的な危機をもたらしており、イスラム過激派との戦いのためにロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員を動員し始めている。

2023年3月17日：中国がブラジル大統領を招待・２６～３１日に訪中の予定／（時事通信）　中国外務省は17日、ブラジルのルラ大統領が26～31日に中国を訪問すると発表した。習近平国家主席が招待したといい、首脳会談で経済協力の強化などについて話し合う見通し。　習はゼロコロナ政策の失策を忘れさせようと経済の復興に最大限の努力をしている。外交の活発化はその一端と言えよう。

2023年3月17日：スロバキアも戦闘機をウクライナに供与へ／（時事通信・AFP）　欧米メディアによると、スロバキアのヘゲル首相は17日、ロシアが侵攻するウクライナに、旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」13機を引き渡すことを政府として承認したと発表した。さらに、スロバキア政府は防空システム「クープ（Kub）」も提供すると明らかにした。引き渡しの時期は不明。既に供与を決めたポーランドに続く動きで、欧米諸国によるウクライナに対する兵器支援が加速する。スロバキアは2022年夏、自国軍のミグ29を退役させ、米国製のF16戦闘機に置き換えることを決めていた。ポーランドとスロバキアは北大西洋条約機構(NATO)に加盟している。

2023年3月17日：北朝鮮が「火星１７型最新ＩＣＢＭ」を発射／（時事通信）　朝鮮中央通信は17日、北朝鮮が16日に最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射訓練を行い、成功したと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が発射訓練を視察した。火星17は北朝鮮の保有する最大級のミサイルで、全米を射程に入れるとされる。平壌の順安空港から発射されたICBMは、最高高度6045キロまで達し、約1000キロを飛行。日本海の目標水域に着弾したという。ジョンウンは「開発段階から実戦配備段階に移った」ことを強調した。

2023年3月17日：女性科学者も半数が職場でセクハラ被害／（AFP時事）　世界の女性科学者の約半数が、職場でセクハラ被害に遭ったことがあるとの調査結果が16日、公表された。調査はフランスに拠点を置く市場調査会社イプソスが、ロレアル財団の依頼で実施した。世界117ヵ国の公立または私立機関50ヵ所以上で働く5000人超を対象に、2022年7月26日から9月12日にかけて実施された。科学・技術・工学・数学などの分野で働く科学者らが回答した。それによると、回答者の49％が「少なくとも1回セクハラ被害に遭ったことがある」と答えた。被害のうち、半数近くが2017年のセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の後に起こったとしている。セクハラがキャリアに悪影響を及ぼしているとの回答は65％に上った。職場に被害を届け出たのは、20％にとどまった。回答者の4分の1が、自分のことを女の子、お人形さん、かわいこちゃんなど不適切に繰り返し呼ばれたり侮辱されたりしたと答えた。また、「私生活や性生活に関する踏み込んだ質問を繰り返しされ、不快に感じたことがある」との回答も24％に上った。セクハラの大半は、女性科学者のキャリア開始時に起こっていたことも分かった。職場の特定の人を避けたことがあるとの回答は約50％、職場は安全ではないと感じたことがあるという回答は20％に上った。回答者の約65％が、職場での性差別やセクハラへの対抗措置が十分に取られていないとしている。ロレアル財団によると、世界の科学者のうち、女性が占める割合は33％にすぎず、科学分野のノーベル賞受賞者だとわずか4％にとどまる。同財団のアレクサンドラ・パルト最高経営責任者(CEO)は「研究分野で女性に力を十分に発揮してもらうには、女性が安心だと感じられなくてはならない」とコメントした。　この記事は男女関係に関して偏見に満ちた論評をしている。男性の本能的行動に対して、もっと大らかな見方をすべきだと感じる。冗談として受け流す度量が女性にも必要。必要ならセクハラ男性の頬をひっぱたけば良い。男性側にも「女性による性的誘惑」についてアンケートすべきだ。（21.9.7｢男女共同参画｣・3.14｢犯罪学習｣）

2023年3月17日：中国の和平仲介には別の思惑／（ロイター）　中国は伝統的に他国の対立、特に自国から遠く離れた地域の対立には干渉しないという原則を堅持してきた。しかし先週には北京でサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意をお膳立てし、習指導部の下で中国は責任ある大国として存在感を示そうとしている、と専門家は分析する。ウクライナは和平を考えるのはロシアが全部隊をウクライナ領土から引き揚げてからだと主張。ロシア側は中国の提案を検討すると表明しつつも、今のところ和平実現の兆しはないとしている。米国は、中国は自らを中立的であると示し、和平を求めながら、同時にこの戦争に関するロシアの「作り話」を受け入れて非軍事的支援を行い、軍事支援も検討していると批判した。専門家の見立てでは、サウジ・イランの場合と違って中国がロシアとウクライナを和平交渉の場に引き出すのは難しそうだ。　中国の試みは失敗するだろう。その時面子を重んじる中国がどういう行動を取るか、予測はつかない。

2023年3月17日：国連調査委がロシアによるウクライナの子どもの強制移送を「戦争犯罪だ」と見解表明／（AFP時事）　国連の調査委員会(COI)は17日、ロシアがウクライナの子どもを強制的に移送しているのは、戦争犯罪に当たるとの見解を示した。2022年に設置された調査委員会は、初となる報告書を公表。その中で同委は、ウクライナの子どもを強制的に国外へ移送することは「国際人道法に反し、戦争犯罪に当たる」と指摘。ロシアは2022年2月の侵攻開始以来、「広範囲にわたる戦争犯罪」を犯したと結論付けている。ロシアが人道に対する罪を犯した可能性もあるという。ウクライナ政府は、2月までにウクライナの子ども1万6221人がロシアに移送されたとしている。ロシア当局は移送されたウクライナの子どもを施設に入れたり、里子に出したり、ロシア国籍を与えたりしている。調査では、ウクライナのドネツク・ハルキウ・ヘルソン3州に住んでいた4歳から18歳の子ども164人を調べた。

2023年3月17日：ブラジルでギャングがリオグランデノルテ州各地で騒乱／（AFP時事）　ブラジル北東部リオグランデドノルテ州各地で、13日からギャングの騒乱が続いている。収監されているリーダーが、刑務所内での処遇や犯罪取り締まりを強化する新州法への抗議として指揮している。当局によると州内の都市部少なくとも28ヵ所・9つの都市で、車輛・バスが燃やされ、警察車両が銃撃を受け、企業や政府機関の建物に放火された。州都ナタルでは、ごみの収集所・スーパー・ガソリンスタンドが燃やされたという。フラビオ・ディノ法務・公安相は米CNNに対し、連邦警察から220人を派遣したが、800人まで増員する可能性があると語った。州治安筋によると警察との衝突で少なくとも2人が死亡、67人が逮捕された。

2023年3月17日：中国が習近平主席の訪露を発表／（時事通信）　中国外務省は17日、習近平国家主席が20～22日の日程でロシアを訪れると発表した。プーチン大統領が招待した。首脳会談ではロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢などについて話し合われる見通し。中国の動き次第では停滞する戦況に微妙な影響を与える可能性もある2022年2月の侵攻開始後、習の訪ロは初めて。両首脳は2022年9月、中央アジアのウズベキスタン南部サマルカンドで対面会談を行っている。

2023年3月16日：英国が政府端末でのＴｉｋＴｏｋ使用禁止／（Record China）　仏国際放送局RFIの中国語版は16日、米国・カナダ・EUに続き英国も公用端末で中国発の動画投稿アプリTikTokの使用を禁止したことを報じた。

2023年3月16日：ロシア最高裁が「自由ロシア軍団」をテロ組織に指定／（AFP時事）　ロシア最高裁は16日、ウクライナ側に付いて戦うロシア人部隊「自由ロシア軍団を「テロ組織」に指定した。これにより、自由ロシア軍団はロシア国内での活動を禁じられ、メンバーと支持者は終身刑などの重い刑罰を科される恐れがある。

2023年3月16日：米国がオーストラリアへのトマホーク売却を承認／（ロイター）　米国務省は、巡航ミサイル「トマホーク」をオーストラリアに売却する契約が成立した場合、売却を承認することを決めた。国防総省が16日明らかにした。トマホーク最大220発と技術サポートを提供する。契約額は最大8億9500万ドルとなる見込み。米防衛大手レイセオンが主契約者となる。

2023年3月16日：ウクライナのクレバ外相は中国の停戦仲の「誠意」を評価・意思疎通を継続の意向／（産経ニュース）　中国外務省は16日、秦剛国務委員兼外相がウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。発表によると、秦氏はウクライナとロシアとの対話に期待を表明し、中国が停戦に向け「建設的な役割」を果たし続けると述べた。クレバは停戦に向けた中国の「誠意」を評価し、中国側と意思疎通を続ける意向を示した。

2023年3月16日：中国外相がウクライナ外相と電話会談／（ロイター）　中国の秦剛外相は16日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、戦争の激化を懸念しており、ロシアとウクライナが和平交渉を行うことを望んでいると伝えた。一方、クレバは「領土保全の原則の重要性」について協議したと明らかにした。ツイッターへの投稿で「侵攻を終わらせ、ウクライナに公正な平和を取り戻すための（ゼレンスキー大統領が提示している）和平案の重要性を強調した」と述べた。

2023年3月16日：ウクライナ国境近くのロシア当局庁舎で火災・爆発・１人死亡／（時事通信）　ウクライナと国境を接するロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある連邦保安局(FSB)国境警備隊の庁舎敷地内で16日、爆発を伴う火災が発生した。タス通信によれば、1人が死亡、2人が負傷。弾薬庫が爆発したとの情報があり、黒煙が立ち上る映像がインターネットに投稿された。現地メディアによると、電気系統のトラブルが原因の可能性があるという。　これはロシアがお得意の偽旗作戦の可能性もある。もし「ロシアがウクライナの仕業」と言い広めたら、これはやらせであったことになるだろう。

2023年3月16日：フランスが年金改革を憲法により強制採択・ストの中、支給開始引上げ／フランスのボルヌ首相は16日、国民議会（下院）の本会議で、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の下院で確実に可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行した。 年金改革に理解を示す共和党が第1党の上院は16日、下院の審議に先立ち法案を賛成多数で可決し、下院で採択できるかどうかが焦点となっていた。

2023年3月16日：ポーランドが戦闘機をウクライナに供与・ソ連製の旧式だが初めて／（時事通信）　欧米メディアによると、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」4機を数日中に引き渡すと明らかにした。2022年2月の侵攻開始以来、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が戦闘機を供与するのは初めてとみられる。ミグ29は既にウクライナ軍が使用しており、戦況に与える影響は限定的とみられる。

2023年3月16日：中国が本性を表し、香港を共産党直轄に・「中央香港マカオ工作弁公室」新設／（産経ニュース）　中国国営新華社通信は16日、中国共産党中央委員会と国務院（政府）が「党と国家機構の改革案」を公表したと伝えた。党に「中央香港マカオ工作弁公室」を新設する。国務院で香港政策を担当してきた香港マカオ事務弁公室を党中央の直轄組織に事実上変更することにより、習近平指導部が香港政策への関与を強める考えとみられる。

2023年3月16日：米軍はドローン衝突の動画公開・ロシアの嘘の主張を否定する証拠として／（時事通信）　米軍は16日、黒海上空でロシア軍機と衝突し、墜落した米軍の無人機が撮影した動画を機密解除し、公開した。「衝突していない」とのロシア側の主張を否定する狙いがある。公開されたのは43秒間の動画。米軍機の後方からロシアの戦闘機が燃料を放出しながら接近する様子が収められている。次の接近の際に映像伝送が一時中断し、その後に無人機のプロペラが損傷しているのが見える。

2023年3月16日：ミクロネシアが中国と断交と台湾との外交関係を模索／（産経ニュース）　南太平洋の島嶼国、ミクロネシア連邦が中国と断交し、台湾との外交関係樹立を目指して交渉していたことが明らかとなった。5月に退任するパニュエロ大統領が関係者に宛てた書簡の内容をロイター通信などが報じた。ミクロネシアと中国は1989年に国交を樹立した。パニュエロ氏は2019年の大統領就任以来、中国が太平洋地域で影響力を拡大していることを警戒。中国が2022年、島嶼国10ヵ国と安全保障協定の締結を目指した際には他の首脳に署名を拒否するよう促した。パニュエロは書簡で、在ミクロネシアの中国外交官は「米国、日本、オーストラリアといった伝統的な連携から脱却」させる使命を与えられていると指摘。ミクロネシアの政治家を買収し、国家の主権を損なわせようとしたと述べた。だがパニュエロは退任することが決まっており、次期政権の動向が注目される。

2023年3月16日：米宇宙統合軍准将が中国衛星の軍事転用を懸念／（共同通信）　米宇宙統合軍のモアハウス准将が16日、東京都内で共同通信と単独会見し、軍事利用が疑われる人工衛星の打ち上げを加速させているとして中国に強い懸念を示した。その上で、日本が導入する新型レーダーを活用し、衛星探知や宇宙ごみ（デブリ）に関する情報共有の強化に取り組むと表明した。「特定の国に宇宙を支配させてはならない」と各国に連携を訴えた。その上で「中国の衛星の大半は軍事転用が可能だ」と指摘した。

2023年3月16日：また中国が東シナ海係争海域の一方的領有権を主張・これを理由に制海権確保へ／（ロイター）　中国外務省は16日、東シナ海の係争海域を巡る日本の領有権主張に反発し、中国の主権に対する「重大な侵害」だと指摘した。汪文斌報道官は定例記者会見で「中国海警局は法律に従って現場で法執行を行った。中国の主権を守るための正当な措置だ」と説明。日本の海上保安庁が海警局による尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での領海侵入があったと主張していることに関する質問に答えた。中国側は日本の船舶による「中国領海への侵入に対抗する措置」としている。

2023年3月16日：捕虜になったワグネル兵士の語った「いま一番怖いのはロシア政府」という言葉／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　バフムトに送られたワグネルの兵士がウクライナ側に捕らえられ、「周りには戦闘経験がある人は一人もいなかった。医療を行う人もいない。応急処置の道具すらもない。僕らに与えられたのは銃だけだった。いま一番怖いのはロシア政府だ」と語った。その映像はウクライナ軍によって公開された。

2023年3月16日：台湾がホンジュラスに警告・「中国からの援助という毒」に惑わされるなと／（ロイター）　台湾は16日、台湾と断交し中国との国交樹立に動くホンジュラスに対し、債務を抱えていても中国からの援助という「毒」にまどわされないよう警告した。ホンジュラスのカストロ大統領は14日、中国との国交樹立に向けて動くよう外相に指示したと明らかにした。

2023年3月16日：ロシアの攻撃が鈍化・武器と人的損失が原因か？／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は15日、ロシア軍のウクライナでの1日あたりの地上攻撃が、前週までは90～100回だったが、20～29回に鈍化したとのウクライナ軍報道官の発言を引用し「ロシア軍の活動ペースが減少している」との分析を発表した。兵士や武器の甚大な損失が背景の可能性がある。

2023年3月16日：サウジ・イラン外交関係正常化の仲介は習近平が橋渡し申し出／（AFP時事）　中東の大国であるサウジアラビアとイランが先週、中国の仲介で外交関係の正常化に合意したことは、世界を驚かせた。同国の習近平国家主席が、サウジの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に「橋渡し」役を買って出たことがはじまりだったと、匿名で取材に応じたサウジ高官が15日、明らかにした。習は2022年12月、サウジの首都リヤドで行われた首脳会談の際に「サウジとイランの懸け橋になりたい」と仲介を申し出て、ムハンマド皇太子がこれを受け入れたという。サウジとイランは中国の強い影響下にある。　米国は人権を問題にするため、両国からは嫌われるようになった。現代においては人権外交はまだ早すぎる。止めた方が良いと思われる。自国の価値観を他国に押し付けられる時代ではない。日本から観てもおかしいと思うところがある。

2023年3月16日：日韓が関係正常化で合意／（産経新聞）　岸田文雄首相は16日、官邸で来日した韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領と約1時間半会談した。会談では日韓間の懸案になっているいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、ユンが解決案を説明し、首相が評価する考えを示した。岸田は1998年の日韓共同宣言を含む歴代内閣の立場を継承しているとの考えを伝えた。また2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意については着実な履行をユンに要請した。「シャトル外交」の再開・GSOMIAの正常化・韓国への半導体関連材料の輸出管理厳格化措置の解除・韓国のWTOへの提訴取り下げ、などが合意された。日本側の韓国の優遇対象国への再指定に関する協議は継続される。

2023年3月15日：エルサルバドルの新設刑務所に第２陣の受刑者２０００人を移送／（AFP時事）　中米エルサルバドルの中部テコルカに完成した「米州最大」の刑務所「テロリスト拘禁センター(CECOT)」に15日、第2陣の受刑者2000人が移送された。ナジブ・ブケレ大統領が公開した動画には、白い短パン1枚しか身に着けていないはだしの受刑者たちがうなだれ、後ろ手に手錠をかけられ、急ぎ足でバスに乗せられる様子が映っていた。受刑者の多くは体中に入れ墨を入れていた。ブケレは2022年3月、ギャング間の抗争に絡む殺人の急増を受け、非常事態を宣言して令状なしでの逮捕を可能にするなど、「ギャング撲滅戦争」を展開。これまでにギャング構成員6万5000人を拘束した。その一部を収容するため、首都サンサルバドルの南東約75キロの場所にCECOTを新設。先月、第1陣として2000人を移送した。CECOTに32ある雑居房はそれぞれ約100平方メートルの広さがあり、100人以上を収容できる設計になっているが、洗面台とトイレは2ヵ所ずつ、金属製の寝台は80人分しかなくマットレスもない。人権団体からは拘禁基準に違反しているとの批判が上がっている。

2023年3月15日：フランスのデモでパリはゴミ都市へ／（AFP時事）　フランス各地で15日、議会での採決を目前に控える年金制度改革案に反対するデモが行われ、内務省によると推定48万人が参加した。パリのほか、南東部リヨンや西部ナントではデモ隊と警官隊が衝突。デモ隊に対し催涙ガスが使われた。フランスではエマニュエル・マクロン政権の年金改革案に抗議するデモやストライキが続いている。受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げることを柱とし、満額受給に必要な保険料の納付期間も延長される。パリでは、ごみ回収業者らによるストライキも行われており、ごみの山ができ地面が見えなくなっている。未回収のごみは7000トンに上ると推定され、ネズミが群がっている。市内の約半分の地区にストの影響が出ている。回収業者側はストの期間を20日まで延長するとしている。南部の労働組合CFE-CGCは、マクロンが毎年避暑に訪れる地中海に浮かぶ島の電力供給を遮断したと発表している。

2023年3月15日：ロシアが軍事産業での雇用拡大のために失業者に対して職業訓練・戦時下と同じ／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアはもはや特別軍事作戦どころの話ではなくなり、総力戦でプーチン戦争を遂行しているように見える。兵器不足から軍事産業を叱咤激励するだけでなく、国として軍事産業労働者を確保するために失業者に対して軍事工場における職業訓練を始めた。ミハイル・ミシュスチン首相は、約12億円規模の拠出を政令で明らかにした。

2023年3月15日：仏海軍大将が台湾有事に備えた周辺での軍艦航行継続を表明／（産経ニュース）　来日中のスタニスラス・ドラモット仏海軍大将は１５日、都内で記者会見し、軍事力の増強著しい中国に警戒感を示すと共に、台湾有事に備え、周辺海域での仏軍艦船の航行を今後も続けると言明した。仏軍艦船は年に2～3回、台湾周辺海域を航行する「航行の自由作戦」を展開している。

2023年3月15日：豪はＡＵＫＵＳ合意で英から導入の原潜に核配備せず・フィジーが賛意表明／（時事通信）　オーストラリアのアルバニージー首相は15日、太平洋の島国フィジーを訪れ、同国のランブカ首相と会談した。豪メディアによると、アルバニージーは米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」で合意された豪州への原子力潜水艦配備計画について説明。ランブカは支持する考えを伝えた。

2023年3月15日：墜落したリーパーの回収を巡って米露で競争・ロシアによる技術盗取に懸念／（産経ニュース）　黒海上空で米軍無人偵察機「MQ9(リーパー)」とロシア軍戦闘機スホイ２７が衝突したことは、米露がウクライナでの戦争を巡り、偶発的な交戦に発展しかねないリスクを抱えていることを露呈させた。今後は米軍が落下させた機体の回収が焦点となる。一方、米NBCニュースは関係者の話として、米側がMQ9のソフトウエアを消去し、機体の引き揚げ方法を検討していると報じた。　軍事のことは分からないが、米軍が墜落させる際に爆破するか、ソフトウエアを消去する措置を取らなかったのは驚きである。

2023年3月15日：中露・イランがオマーン湾で合同海上軍事演習／（時事通信）　中国国防省は15日、中国、ロシア、イランの海軍が同日から19日まで、イラン近海のオマーン湾で合同軍事演習を行うと発表した。対米で共闘する3ヵ国の軍事協力関係や、地域での中国の影響力拡大を誇示する狙いがあるとみられる。　いよいよならず者国家群が軍事的に一体化を図ろうとしているようだ。

2023年3月15日：プーチンはヘリ工場視察で「ロシアの国家存続が掛かっている」と激励・侵略の言い訳にすり替え／（読売新聞）　プーチン大統領は14日、極東ブリヤート共和国の中心都市ウランウデにあるヘリコプター製造工場を訪れた。従業員らと懇談し、ウクライナ侵略について「ロシアの国家存続がかかっている」と主張した。

2023年3月15日：夫婦以外の性交ではコンドームを同意なく外すのは犯罪／（共同通信）　オランダ南部ドルドレヒトの裁判所は14日、性交渉中に相手の同意なくコンドームを外したのは「強要罪」に当たるとして、28歳の男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。地元メディアなどが伝えた。AP通信によると、ドイツ・ベルリンの裁判所が2018年、同意なくコンドームを外したとして性的暴行の罪で警察官に有罪判決を下すなど、他国でも処罰化の動きがある。今回の判決は、相手の女性がコンドームなしで性交渉をしたくないと事前に言っていたにもかかわらず、男は断りなく外し、女性を性感染症や望まない妊娠のリスクにさらしたと指摘した。性交渉自体の同意はあったと認めた。　訴訟社会の不幸が権利主義からもたらされている。女性の権利が異様に強調されている。

2023年3月14日：プーチンが「ノルドストリーム破壊は国家によるもの」と発言／（ロイター・Newsweek）(3.24記)　ロシアのプーチン大統領は14日、2022年9月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。ロシアは「国際的なテロ」行為と非難している。　プーチンは根拠のない主張をしている。

2023年3月14日：パリにナワリヌイの独房を模した箱が展示された／（AFP時事）　米ハリウッドでナワリヌイに関する映画がアカデミー賞を受賞したばかりだが、このほどパリにナワリヌイが収監されていた独房を模した箱が支持者らによって展示された。ナワリヌイには横領などの罪で懲役9年が科されているが、過去半年のうち100日以上をこの独房で過ごした。小さな流しと便器のほか、日中は収納が可能な簡易ベッドがあるという。

2023年3月14日：ロシアがまたも白リン弾使用／（AFP時事）　白リン弾は民間人への使用が禁止されている焼夷兵器だが、1980年の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)では、軍事目標に対する使用は認められている。ロシア軍は14日午後4時45分、5分間隔で2回にわたり白リン弾が発射され、AFP記者がこれを目撃した。現場は、チャシウヤール南部からバフムートに続く道路。焼けた現場の道路脇には、ウクライナ軍の識別マークである白十字が付いた緑色のトラックが止められていた。延焼した土地から約200メートル先には複数の民家があった。ウクライナ政府はロシア軍が侵攻開始後、民間人に対しても白リン弾を複数回使用したと非難しているが、ロシア側はこれを断固否定している。　ロシアの否定は「肯定」を意味する。全てが嘘だらけだからだ。白リン弾を使用したのは砲弾不測のためと考えられる。

2023年3月14日：ロシア軍機２機が黒海上空で米軍の大型偵察機を攻撃・墜落させる／（読売新聞・NHK）　米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9(リーパー)」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した。米側は「国際空域で通常の任務を行っていた」と説明し、不測の事態を招きかねない危険な妨害行為だとしてロシア政府に抗議した。米露両軍機の衝突は、ロシアによるウクライナ侵略開始後初めて。米政府は「ロシア軍による米軍機に対する妨害自体は珍しいことではない」としているが、衝突や墜落に至ったのは異例だ。両国間の緊張が高まる恐れもある。米軍の発表によると、現地時間14日午前、飛行中のMQ9に2機のSu27が接近し、複数回にわたって燃料を浴びせたり、前方を遮るように飛行したりした。このうち1機とMQ9のプロペラが接触した。米軍は声明で「このようなロシアによる攻撃的な行動は危険であり、誤算や意図しない危機の高まりにつながる可能性がある」と批判した。米国防総省のパット・ライダー報道官は14日の記者会見で、「プロペラが損傷し、飛行や制御が不能な状況になったので、墜落させた」と説明した。衝突でSu27も損傷したとの見方を示した。米国務省のネッド・プライス報道官は14日の電話記者会見で、リン・トレーシー駐露米大使が露外務省に抗議したと明らかにした。米側は、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使を国務省に呼び出し、「強い不満」を直接伝えた。アントノフは米CNNなどの取材に応じ、「米国による挑発行為だ」と非難したが、「米国との対立は望んでいない」とも述べ、緊張の激化は回避したい本音もにじませた。ロシア国防省は声明で「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略のために設定した暫定空域を「侵犯した」と主張。「米国の無人機は急激な動きで自ら制御不能に陥り、水面に衝突した」とし、衝突を全面否定した。「(Su27は)搭載兵器を使わず、無人機と接触もなく、拠点空港に無事帰還した」と強調した。　どちらの言い分を信じるかと言えば、当然米国側の方を信じる。米国は偵察機の映像を軍事機密と言わずに公開すべきだ。16日の時事通信の続報では、米軍は攻撃されたときの映像を公開した。これによってロシア国防相の嘘ははっきり証明された。

2023年3月14日：ゼ大統領が軍の司令官らと協議・出席者全員が「バフムト防衛」の意思を示した／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、軍の司令官らと、露軍が攻勢を強める東部ドネツク州の要衝バフムト情勢を中心に対応を協議した。ウクライナ大統領府は「出席者全員がバフムトの防衛継続で一致した」と発表し、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。

2023年3月14日：中国チベット暴動から１５年・宗教弾圧と同化教育進む／（共同通信）　2008年3月10日、自治区ラサで宗教弾圧に反発した僧侶らの抗議が発生し、同14日には大規模暴動に発展。四川・甘粛・青海各省に拡大し、当局が武力鎮圧した。それから15年が経った。習近平指導部は地元経済のてこ入れをし、暮らしを改善させたことが統治成功の証しだと主張。一方、チベットの言語や文化を抑圧、「中国化」を図る同化教育を進め宗教統制も強めてきた。人権問題を巡る国際社会の批判を拒絶する姿勢も鮮明となっている。

2023年3月14日：レオパルト２訓練でウクライナ兵が好成績・近く実戦投入／（ロイター）　ドイツ北部ベルゲンで欧州連合(EU)がウクライナ向けに実施している軍事訓練では、ウクライナ軍から派遣された兵士が操縦するドイツ製主力戦車レオパルト2が、標的に向けて発砲する演習を繰り返している。数日後彼らは、レオパルト2とともに最前線に戻る予定で、戦局打開の切り札になると期待されている。訓練責任者を務めるエルベ・ブレジャン中将が「レオパルトのような性能の高い戦車を投入することができれば、突破口を切り開いて反転攻勢を考えられるようになる」と語った。ウクライナの兵士はわずか６週間でレオパルト２の運用を一通り習得し、演習で標的の80％強に命中させた。レオパルト2は優秀な暗視装置も装備しているので夜間行動訓練も実施された。

2023年3月14日：英首相スナクが「中国は英国の経済的利益に対する最大の脅威」と発言／スナク英首相は、中国が英国の経済的利益に対する「最大の脅威」との認識を示した。13日に放送されたNBCのニュース番組インタビューで語った。中国について「世界秩序にとってシステミックな課題だ」とも述べた。スナクは13日、米豪首脳と共に3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の下でオーストラリアに次世代原子力潜水艦を提供する計画の詳細を発表した。インド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗する。

2023年3月14日：世論調査でスコットランドの英国残留支持派が優勢／（ロイター）　スカイニュースの委託でユーガブが実施した世論調査によると、スコットランドの有権者のうち英国からの独立を支持したのは39％、残留を支持したのは47％だった。

2023年3月14日：米国特使がウクライナ侵略を「食料安全保障に対する戦争」と非難／（読売新聞）　米国のキャリー・ファウラー世界食料安全保障担当特使は14日、東京都内で記者団の取材に応じた。ロシアのウクライナ侵略が世界的な食料価格の高騰を招いたことに触れ、「ウクライナだけでなく、世界の食料安全保障に対する戦争だ」と非難した。

2023年3月14日：ロシアの動員兵に不満鬱積・司令官に詰め寄る場面も／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　迷彩服を着たロシアの動員兵たちが司令官に詰め寄っている動画がSNSで拡散している。「こんなところにいるより、刑務所に入ったほうがマシだ！／俺たちみんな刑務所にぶち込んでくれ！／もう自分たちで戦えよ！俺たちはタクシーに乗って帰る！」という具合だ。犯罪歴を帳消しにしてくれることを期待してワグネルと契約した犯罪者動員兵は、戦場のリアルな凄まじさに怖けたようだ。ロシア軍内の亀裂は政権の中枢にまで及んでいる。プーチンの側近とされてきたプリゴジンは「私を黙らせるために、クレムリン（政権中枢）は私を切った」とまで言ったという。

2023年3月14日：ロシアの戦争犯罪でＩＣＣ検察官がプーチンに逮捕状の可能性／（産経ニュース）　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官がロシアの戦争犯罪2件に関与した数人の逮捕状を請求する意向だと伝えた。逮捕状が発付されても、ロシアは容疑者の引き渡しを拒否するとみられ、実際に公判が開かれる可能性は低い。ただ、専門家は、逮捕状の発付は責任を追及するうえで「象徴的に重要だ」としている。外交筋や専門家の間では、ＩＣＣは戦争犯罪に関与した国家元首の免責を認めていないとして、プーチン露大統領を訴追する可能性も指摘されている。

2023年3月13日：ゼ大統領が「バフムトの戦闘結果に国の将来が掛かっている」とビデオ演説／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は13日のビデオ演説で、東部ドネツク州のバフムトなど激戦地の戦闘結果に国の将来がかかっているとの見方を示した。「東部は非常に厳しく、多くの痛みを伴っている。敵の軍事力を破壊する必要があり、それを成し遂げる」と強調した。ロシアの民間軍事会社ワグネルを中心とする軍部隊はバフムトの東側を制圧したが、全体を包囲できていない。ワグネルの制圧宣言は嘘だった。ウクライナの衛生兵は「2-3週間前が戦闘のピークだったが、今は少し落ち着いている」と語った。

2023年3月13日：ロシアがウクライナ産穀物輸出に合意・期間は過去の半分／（読売新聞）　黒海経由でのウクライナ産穀物輸出に関するウクライナとロシア、仲介役の国連とトルコの4者による合意を巡り、ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務次官は13日、「60日間の延長に反対しない」との声明を発表した。過去2回の合意期間の半分にすぎず、ロシアは延長期間を取引材料とすることで自国産農産物輸出を拡大する狙いとみられる。ベルシニンは「ウクライナ産品の輸出は順調でかなりの利益をもたらしている一方、ロシアの輸出業者には依然として規制が存在する」と不満を表明した。合意期限は18日に迫っている。2022年7月には、合意は120日間有効で異論がなければ自動更新されることが決められており、11月にも120日間延長された。ウクライナ側は、合意が少なくとも120日の延長を伴うとの立場をとっている。

2023年3月13日：ベラルーシのルカシェンコ大統領がイラン大統領と会談・関係を強調／（AFP時事）　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は13日、訪問先のイラン首都テヘランでイブラヒム・ライシ大統領と会談し、密接な関係を強調した。両国は共にロシアのウクライナ侵攻をめぐる姿勢を含め、西側諸国と激しく対立している。　ベラルーシは活発な外交でならず者国家同士の密接な関係を強調して孤立化から抜け出そうとしているようだ。

2023年3月13日：中国の習近平が訪露してプーチンと会談の予定・来週にも／（ロイター通信・時事通信）　ロイター通信は13日、中国の習近平国家主席が早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じた。習氏の訪ロは、実現すれば2019年6月以来となる。　習が外国を訪問するのは異例。中国はロシアより格下なのか？それとも和平交渉仲介を申し出るのか？　

2023年3月13日：米銀行の連続破綻を受け、財務省が緊急措置・シリコンバレーバンクが営業再開／（NHKニュース）　経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」は13日から営業を再開し、FDIC＝連邦預金保険公社の保護の対象となっている預金の支払いに応じることにしている。ただ、預金残高の90％近いおよそ1560億ドル、日本円で21兆円余りが保護の対象外で、今後、顧客の企業などにどれだけの預金が戻されるかが焦点となる。アメリカ財務省のイエレン長官は12日、CBSテレビのインタビューで「アメリカの銀行システムは安全で、十分な資本があり健全性を保っている」と強調した。そして、銀行を救済する考えはないとしたうえで「預金者のことを考え、そのニーズに応えることに専念している」と述べた。

2023年3月13日：中国全人代にも反対票はあった！／（読売新聞）　中国の全国人民代表大会が選出した閣僚らの中で、反対票が最も多かったのは新型コロナウイルス感染対策を担う国家衛生健康委員会主任として再選された馬暁偉だった。「厳しいゼロコロナ政策が続いたことなどへの不満が体制内にもあることの表れ」（中国メディア関係者）との見方がある。馬は2018年に同主任に就き、新型コロナの流行初期から感染対策を担った。賛成票2917票に対して反対21票、棄権8票で、全会一致が珍しくない共産党政権では目立つ多さだ。

2023年3月13日：ロシアはバフムト攻防戦で１週間に２６００人死傷／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで6日以降、同国軍がロシアの兵員1100人超を殺害し、少なくとも1500人に重傷を負わせたと発表した。ウクライナ国営通信が12日伝えた。ロシア側は8日にバフムトの東部を制圧したと主張していたが、事実であれば1週間で最前線の兵力2600人以上を失ったことになる。　

2023年3月13日：台湾は戦闘継続のための部品や兵器の補充に重点を置いた国防予算へ／（ロイター）　台湾当局は今年の防衛費について、F16戦闘機の部品や兵器の補充など、中国による「完全封鎖」に備えた兵器や装備の準備に重点を置く方針だ。国防部（省に相当）の報告書内容をロイターが13日に確認した。同部は議会に提出した報告書の中で、昨年から戦略燃料備蓄と修理能力の見直しを開始したと説明。詳細は明らかにしなかった。

2023年3月13日：イスラエルが孤立化・サウジはイランとの関係改善を優先／（産経ニュース）　中東の2大国、サウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係の正常化に合意し、イスラエルが窮地に陥っている。イランの核開発を警戒するイスラエルは「包囲網」構築のため親米サウジとの国交樹立を推進してきたが、サウジが電撃的にイランとの関係改善に踏み切ったからだ。置き去りにされたイスラエルの孤立が浮き彫りになった。イスラエルは2020年、トランプ前米政権の支援を受け、アラブ首長国連邦(UAE)などアラブ諸国との歴史的な国交正常化合意にこぎつけた。その後もイランの軍事的脅威を踏まえ、同国の核保有を警戒するイスラム教スンニ派の大国、サウジとの国交樹立を目指してきた。しかし、イランとの関係改善の合意発表で、サウジがイスラエルよりもイランとの和解を優先したことがあらわになった。ネタニヤフ首相はイランに対する強硬姿勢で、治安に敏感な有権者の評価を得てきた面がある。国内の政策に没頭している間にサウジにはしごを外された格好で、手痛い外交上の失策となりかねない。

2023年3月12日：ゼ大統領が「ウクライナに栄光を」の言葉の後に射殺された志願兵に「ウクライナ英雄」の称号を贈ると発表／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍の捕虜となり「ウクライナに栄光を」と発言した直後に射殺されたオレクサンドル・マツィエフスキー(42)に対し「ウクライナ英雄」の称号を贈ると発表した。地元メディアによるとマツィエフスキーは2022年2月のロシアの侵攻時には首都キーウで電気技師をしていたが、志願して領土防衛隊に入隊。2022年12月に激戦地だった東部ドネツク州ソレダルに配置された。2023年3月上旬になり、林の中で丸腰でたばこを吸っているマツィエフスキーが「ウクライナに栄光を」とつぶやいた直後に銃が乱射され、殺害される動画がインターネット上に拡散した。

2023年3月12日：ジョージア首相がゼ大統領に「内政不干渉に対し憂慮」表明／（ロイター）　ジョージアのガリバシビリ首相は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して内政に干渉しないよう求めた。ジョージアでは先週、「外国の代理人」に関する法案に激しい抗議デモが起こり、ゼレンスキー氏はこの際にウクライナの国旗が掲げられたことで抗議者らに謝意を表明。ジョージアにおける「民主的な成功」を願うなどと発言していた。デモを受けて法案は10日に否決された。ガリバシビリ首相はジョージアのIMEDIとのインタビューで、「わが国で数千人が起こした破壊的行動に戦時下にある国の人物が反応を示せば、それはわが国でも変化に向けて事が起きるよう干渉し、煽動していることを示す直接の根拠となる」とした上で、ウクライナ戦争については「適切な時期の終戦と平和を願う」と述べた。

2023年3月12日：北朝鮮が潜水艦からミサイル発射／（夕刊フジ）　韓国軍合同参謀本部は13日、北朝鮮が12日午前、東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)近くの海上で、潜水艦からミサイルを発射したと発表した。聯合ニュースが同日朝、報じた。北朝鮮メディアは12日、党中央軍事委員会の拡大会議で、米韓に対抗する「重大な実践的措置」を討議、決定したと報じた。この決定とミサイル発射の関連は不明。

2023年3月12日：北朝鮮が「抑止力活用の重大措置」決定・内容不明／（産経ニュース）　北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が指導して党中央軍事委員会拡大会議が開かれたと伝えた。米韓の「戦争挑発策動」に対処し、「国の戦争抑止力をより効果的に行使し、威力的、攻勢的に活用するための重大な実践的措置」を討議、決定した。具体的な内容は公開しなかった。一方、軍部隊の農作業や農村の住宅建設への投入強化が議題とされた。　いよいよもって北朝鮮は飢餓状況が悪化してきているようだ。

2023年3月12日：ウクライナ特殊部隊「クラーケン」がロシア領内の監視塔２ヵ所破壊／（読売新聞）　ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は11日、SNSを通じ、自国と接するロシア西部ブリャンスク州とクルスク州にあるロシアの監視塔を計2ヵ所を破壊したと発表した。ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は、今回の攻撃には対戦車誘導ミサイルが使われたとの見方を伝えた。クラーケンは東部ハルキウ州を拠点とする特殊部隊で、ウクライナ国防省の情報総局と連携している。

2023年3月11日：ミャンマー国軍が北東部で民間人ら３０人殺害・総選挙に向け弾圧激化／（読売新聞）(3.13記)　ミャンマーの民主派勢力によると、北東部シャン州の村で11日、国軍による攻撃があり、僧侶を含む民間人ら30人が死亡した。国軍は総選挙に向け、民主派勢力の弾圧を強めているとみられる。国軍は2021年2月のクーデター直後、全土に非常事態宣言を発令。宣言解除後に総選挙を実施するとしている。

2023年3月11日：ドイツで３.１１東日本大震災発生に合わせた反原発デモ・日本は平穏／（共同通信）　東日本大震災から12年となった11日、ドイツ各地で反原発デモがあった。東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、昨年末に予定していた脱原発の完了を今年4月に延期。市民らは「これ以上の先送りは許さない」「再生可能エネルギーへの早急な転換を」と訴えた。エネルギーをロシア産に依存してきたドイツは、侵攻によって供給不安に直面。政府はこの冬の安定供給を確保するため、残る3基の原発の廃炉を4月15日までに先送りした。欧州ではロシア産エネルギー依存からの脱却で原発への関心が高まり、オランダやポーランドで新設計画が進んでいる。　日本ではデモなどは全く見られず、追悼や復興に向けた動きが伝えられた。

2023年3月11日：ウクライナが近く反転攻勢を目指す考えを示唆・今は時間稼ぎ／（共同通信）　ウクライナのシルスキー陸軍司令官は11日、ロシアとの激戦が続く東部ドネツク州バフムトを防衛するため、近く反転攻勢を目指す考えを示唆した。「兵員を集めて反攻開始まで時間を稼ぐ必要がある。そう遠くない」と述べた。陸軍が発表した。ウクライナ軍参謀本部は、バフムトでロシア側が絶え間なく攻撃を続けたが、ウクライナ軍は多くを撃退したと発表。ロシアは全域制圧を目指すドネツク、ルガンスク両州の境界線に向けドネツク州のリマンやアブデーフカ、マリンカ方面に猛攻をかけている。ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジンは、バフムトでの戦闘に月1万トン、5億ドル(約674億円)相当の弾薬を含め、戦車やミサイルなど計10億ドル分が必要だと主張。供給が不十分だとしてロシア政府を通信アプリで批判した。

2023年3月11日：ベラルーシ国民の多くが平和を望む・ウクライナに対する敵意無し／（AFP時事）　ベラルーシ南部はウクライナと1000キロ以上の国境を接している。その国境は、1年にわたり封鎖されている。だが、両国民の多くはもう片方の国に親戚がいる。この侵攻でベラルーシが担った役割について受け入れ難く思っている人も多い。ロシアに経済的にも政治的にも依存するベラルーシでは、自国の兵士もウクライナに派遣されるのではないかと懸念する声がある。一般市民はウクライナ・ロシア両国に同情的で、紛争に巻き込まれることを恐れている印象を受けた。

2023年3月11日：ウクライナがバフムトの状況悪化を訴える／（共同通信）　ウクライナのマリャル国防次官は10日、ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州バフムトについて「状況は悪化している」と通信アプリで窮状を訴えた。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、戦闘による破壊が広範囲に及び、特に町の東側で被害が甚大なことが衛星画像で明らかになった。

2023年3月11日：ワグネルが戦闘員採用を再開・ロシア国内４２都市で／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン(61)は10日、国内42都市に戦闘員の採用拠点を開設すると発表した。ワグネルは受刑者を採用し、ウクライナでの戦闘に投入していたが、2月上旬に採用を停止した。　今度は一般ロシア国民を犠牲にするつもりのようだ。

2023年3月11日：コロンビアで刑務所過密化が理由で善政・軽犯罪女性受刑者を条件付きで釈放／（AFP時事）　南米コロンビア政府は10日、シングルマザーもしくは貧困層で家族を養っていた女性受刑者約5000人を、社会奉仕を条件に釈放する方針を発表した。対象は、軽犯罪で8年以下の禁錮刑を科された女性受刑者。全国1万7000人のうち約5000人に資格があるとみられる。釈放後は、教育・環境保護分野や公共交通機関などで刑期満了まで週5〜20時間無給で社会奉仕を行う必要がある。規定時間以上働いた場合は収入として認められる。グスタボ・ペトロ大統領は「収監され子どもと離れて過ごせば、その子どもは愛情を知らずに育ち、将来その多くが犯罪に手を染める」おそれがあると指摘した。同国では刑務所の過密が深刻化しており、大統領は厳罰化より犯罪防止政策を支持している。

2023年3月11日：ロシアはザポリージャ原発を「核の盾」に／（AFP時事）　ザポリージャ原子力発電所のある地元エネルホダルのドミトロ・オルロフ市長(37)はAFPのインタビューで、「原子力発電所はもはや電力を生み出しておらず、ロシアの軍事基地に成り下がってしまった」と嘆いた。オルロフ氏に言わせれば、ロシア軍は装備や弾薬、人員の安全を確保するため原発を「核の盾」として使っているという。原発敷地内を含むエネルホダル市には現在、少なくとも1000人のロシア兵が駐留している。だが住人は5万3000人から1万5000人程度に減った。原発職員の半数近くが原発を去った。侵攻前には1万1000人を抱えていたが、残っているのは約6500人だという。残った職員は休日も取れず過重労働を強いられている。現在、6基の原子炉は停止され、もはや電力を供給していない。電力網にはまだつながっているが、それは施設内で必要な電力を賄うためだ。ロシアは過去数ヵ月の間にザポリージャ原発をロシアの電力網に接続しようとしたが、上手くいかなかった。国内の電力網につながっている最後の1本の送電線が寸断された場合、原発自体の事故あるいは放射能漏れにつながるリスクがある。

2023年3月10日：ゼ大統領が「ロシア」の呼称の変更を検討・ロシアの歴史の勉強になる／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の2万5000人分の署名が集まったことを受けた。モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ(ロシア)」はもともとウクライナに存在したキーウ(キエフ)公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。　ロシアはかつて北の田舎であった。キーウ公国のあとに誕生した国家である。そうした歴史を学び直す良い切っ掛けを与えてくれた。

2023年3月10日：中国当局船が南沙諸島上空を飛行のフィリピン沿岸警備隊機に「直ちに去れ」と命令／（AFP時事）　フィリピン沿岸警備隊の航空機が9日、中国との係争海域となっている南シナ海スプラトリー諸島フィリピン沿岸警備隊の航空機が9日、中国との係争海域となっている南シナ海スプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)上空をジャーナリストを乗せて飛行していたところ、「直ちに去れ」と中国語で命じられた。命令は、比機の1000メートル下の海上にいた中国海警局（沿岸警備隊）の船から出された。周辺には数十隻の船がいた。AFPは、比中をはじめ複数の国が領有権を争っている小島や岩礁を上空から取材する貴重な機会を与えられたメディアの一つだった。メディアが乗った航空機が、フィリピンが実効支配する島や砂洲の上空を飛行する間、中国側の船の無線担当者は中国語と英語で7回発信。このうちの1回で、「中国の岩礁(の周辺海域)に侵入しており、安全上の脅威に当たる。誤解を避けるため、直ちに去れ」と命じた。これに対し比機の操縦士は、自国領内を飛行していると返答した。約4時間のメディアツアー中に、比沿岸警備隊は同国が実効支配する九つの島と岩礁の周辺海域で、20隻近くの中国船を発見。中には比側が「海上民兵」組織と呼ぶ集団の船もあった。フィリピンが領有権を主張するサビナ礁(中国名：仙賓礁)近辺でも「海の民兵組織」に属するとされる船が17隻確認された。中国外務省は10日、同国が南沙諸島とその周辺海域の領有権を有する以上、自国当局の船がその海域で「通常任務」を遂行することは「合理的かつ合法的」だと主張した。比沿岸警備隊は定期的に、同国が実効支配する島などの周辺を航行する中国船の情報を、写真や動画を含めて公開している。同警備隊の広報担当者は、こうすることにより自国民が状況を把握できるだけでなく、他国も中国の行為を糾弾することができ、また中国側が「公に釈明したり、完全なうそをついたりせざるを得ない」状況をつくることができると話した。

2023年3月10日：中国が仲介能力を発揮・イランとサウジが正常化で合意／（共同通信）　断交中のイランとサウジアラビアは10日、中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意し、3ヵ国の共同声明を発表した。イランとサウジは2ヵ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。イスラム教スンニ派の盟主サウジの後追いでイランとの断交に踏み切ったバーレーンやスーダンなど他のアラブ諸国に影響を与えるのは必至。

2023年3月10日：ロシアがジョージアでの法案否決を懸念／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）　ロシアはジョージアの現政権、および大統領のズラビシビリをコントロールできていると自信を持っていたが、ここに来て法案をロシア風に変えさせようとしたところ、国民の反発を食らった。抗議デモは3日間に及び、ついに法案は廃案となった。ロシアはこうした動きを米国の挑発と断定しているが、逆にロシアの挑発行為が失敗しただけのことである。同法案は過去10年にわたってロシアで言論弾圧に使用された法律に類似しているとの批判が出ていた。

2023年3月10日：中国がプーチン戦争を研究・１００本以上の論文／（ロイター）　ロイターは、20以上の国防関連の定期刊行物に掲載された100本近い論文を分析。台湾をめぐる紛争が生じた場合に中国軍に対して展開される米国製の武器とテクノロジーの影響について、中国の軍産複合体全体で精査が行われている様子が明らかになった。最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。中国は「スターリンク」と「スティンガー」や「ジャベリン」といったミサイルに注目している。シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のコリン・コー安全保障研究員は、「スターリンクはまさに彼らにとって新しい頭痛の種だ。簡単には真似のできない先進的な民生テクノロジーの軍事利用だからだ」と述べている。米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は、習が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示したと述べつつ、ウクライナにおけるロシアの苦戦ぶりに同主席が動揺しているのではないかと指摘している。中国の国防アナリストは、公表される論文とは別に、政府・軍上層部向けの内部報告書を提供する任務を負っているという。ロイターではこうした内部報告書にアクセスすることはできなかった。

2023年3月10日：ミクロネシアが脱中国・台湾と国交で５０００万ドルの援助獲得か？／（ロイター）　太平洋の島国であるミクロネシア連邦(FSM)は、中国への不満から、中国の代わりに台湾と国交を結び、5000万ドルの援助を受けることについて2月に台湾側と協議した。退任するパニュエロ大統領が書簡で明らかにした。パニュエロ大統領は太平洋の島嶼国10ヵ国との安全保障・貿易協定を締結しようとする中国への批判の急先鋒だった。大統領は、台湾の支援により、「われわれの主権を損ない、価値観を否定し、わが国の選挙で選ばれた高官を自らの目的に利用する中国から距離を置くことになり、安全保障が大幅に強化される」と付け加えた。台湾外交部は、他国との接触についてコメントできないとしながらも、中国の「口先の約束」に比べ、台湾は常に「実務外交、相互利益、『台湾は支援可能』」の精神を堅持してきたと表明。将来的に、台湾モデルを用いてミクロネシアの発展を支援する考えを示した。

2023年3月10日：北朝鮮が朝鮮戦争再開の初期に核兵器使用を強調／（共同通信）　10日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日に朝鮮人民軍の火力襲撃訓練を視察した際、戦争勃発時に「主導権を奪う」任務を遂行するため準備を徹底するよう指示した。1953年から休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、初期に核兵器を使うとの従来の方針を再度強調する考えだ。

2023年3月10日：ウクライナの分析ではロシアのミサイルが枯渇か？／（ロイター・読売新聞）　ロイター通信によるとウクライナ空軍報道官は、ロシア軍が9日、ウクライナ全土へ1月以降最大規模となるミサイル攻撃を実施したことに関連し、「過去に前例のないほど多様なミサイルを使った」と述べた。地対空ミサイルなど目的外の兵器もかきあつめた状況もうかがわれ、ウクライナ国防省情報総局報道官は、ミサイルの不足が背景にあるとの見方をRBCウクライナ通信に示した。

2023年3月10日：スロバキアとポーランドがウクライナに戦闘機供与へ／（共同通信）　スロバキアのナジ国防相は9日、ポーランドと一緒に旧ソ連製のミグ29戦闘機をウクライナに供与する方針だと明らかにした。同国は既にミグ29を保有しており、同型機の提供を受ければ運用しやすい。スロバキアは10機の引き渡しが可能で、ポーランドは約30機を保有しているという。8日のEU国防相会合で、ポーランド側と合意した。ポーランドのドゥダ大統領は米CNNテレビのインタビューで「ポーランドはミグ29を引き渡す準備ができている」と述べた。一方、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は9日、東部ドネツク州バフムトについて「防衛の重要性は高まる一方だ」と強調した。

2023年3月10日：米が中国拠点５社に制裁・イラン無人機を巡り／（ロイター）　米国は9日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業(HESA)に販売・出荷したとして、ネットワーク内の5社と1個人を制裁対象とした。同省のネルソン次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘。「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べた。イランはロシアに無人機を提供したことを認めているが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻前だとしている。

2023年3月9日：台湾兵士が脱走して中国へ／（AFP時事・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(3.26追記)　台湾政府は13日、中国大陸に近い島の基地から行方不明になっていた台湾軍兵士が中国本土にいることを確認したと明らかにした。「陳」という姓のみ公表されているこの兵士は、中国・アモイから約5キロの距離の金門群島二胆島に配属されていたが、9日から行方が分からなくなっていた。台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会(MAC)の邱太三主任委員はこの兵士について「中国本土にいることが確認された」と明かした。兵士は脱走したのかと問われた邱氏は、政府が「追って調査する」と述べた。26日のNEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝの続報では、脱走であることが判明した。台湾軍兵士が中国への亡命を求めるのは最近ではまれであるという。

2023年3月9日：IAEA理事会で４９ヵ国がロシア非難声明・イラン決議は見送り／（時事通信）　ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の理事会で9日、日本や米国、欧州などの加盟49ヵ国が、ウクライナ南部のザポロジエ原発を危険にさらしているとして、同原発を占拠するロシアを非難する共同声明を発表した。一方、核開発疑惑を抱えるイランに対しては、監視強化に向けたIAEAとの協議が控えていることを踏まえ、是正を求める決議案の提出は見送られる方向となった。

2023年3月9日：米研究機関分析では露軍のバフムト制圧地域は５０％超／（読売新聞）　米政策研究機関「戦争研究所」は8日、露軍側の制圧地域は「少なくとも50％超」との分析を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は8日、「バフムトが数日のうちに陥落する可能性も排除出来ない」と述べた。一方で、ウクライナ軍参謀本部は9日、バフムトで露軍側に反撃したと主張した。西方の兵力を増強し、バフムトを包囲しようとするワグネル部隊の挟撃を狙っているとの見方が出ている。

2023年3月9日：北朝鮮が今年４回目のミサイル発射・黄海に向けて短距離弾道ミサイル１発／（産経ニュース）　韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日、西部の南浦（ナムポ）付近から朝鮮半島西側の黄海へ向けて短距離弾道ミサイルを発射したと発表した。韓国軍は、午後6時20分ごろ（日本時間同）に1発の発射を捕捉。同時に数発を発射した可能性もあると分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は2月20日以来で、今年に入って大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めて4回目。

2023年3月9日：ザポリジエ原発の外部電源が喪失・６度目／（時事通信）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、ウクライナ南部ザポロジエ原発に関し、「外部電源を喪失したのは6度目だ。何度も続くことを許せば、いつか運が尽きる」と警告した。ウィーンで開かれているIAEA理事会で語った。

2023年3月9日：インドネシアサッカー場事件で裁判所が試合主催チーム会長らに禁固刑／（時事通信）　インドネシア東ジャワ州マランで135人が犠牲になった2022年10月のサッカー・スタジアム暴動で、同州スラバヤの地方裁判所は9日、業務上過失致死傷罪に問われた試合主催チームの会長に禁錮1年6ヵ月（求刑禁錮6年8ヵ月）、同チームの安全管理責任者に禁錮1年（同）をそれぞれ言い渡した。　主催者に落ち度があるとは思われない。これは裁判所が国民の怒りを鎮めるために、スケープゴート(生贄)にした可能性が高い。

2023年3月9日：マレーシアでも前首相が汚職容疑で逮捕／（ロイター）　マレーシア汚職防止委員会(MACC)は9日、ムヒディン元首相を汚職の容疑で逮捕したと発表した。同委は声明で、ムヒディン政権が立ち上げた景気回復計画について取り調べを受けた後で逮捕されたと明らかにした。職権乱用とマネーロンダリング（資金洗浄）に関する法令違反により起訴される見込みとしている。ムヒディンは2020年から2021年にかけて17ヵ月間、首相を務めた。2022年11月の総選挙でアンワル現首相に敗北した後、ムヒディンと彼が率いる国民同盟は汚職を巡る捜査を受けていた。新型コロナウイルス対策プログラムなどムヒディンが承認した数十億ドル相当の政府プロジェクトについて、アンワルは昨年、適切な手続きを踏んでいないとして見直しを命じた。

2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。

2023年3月9日：ロシア軍がウクライナ全土にミサイル攻撃・６発は極超音速ミサイル／（産経ニュース）　ロシア軍は9日、ウクライナ全土をミサイルで攻撃するなどし、米CNNテレビによると少なくとも民間人11人が死亡した。ウクライナメディアによると、飛来したミサイルは計81発。ウクライナ側は34発を撃ち落とした。6発は極超音速ミサイル「キンジャル」で、同ミサイルがこれほど同日に使われた前例はないともしている。露国防省は9日、ミサイル攻撃について、露西部ブリャンスク州にウクライナの「妨害工作部隊」が侵入し攻撃したことへの「大規模な報復攻撃だ」とした。

2023年3月9日：オーストラリア人監督が東京大空襲を映画化・世界で誰も知らない真実／（ノム通信／NHK参考）　日本では太平洋戦争の東京大空襲で10万人以上の人々が1夜にして殺されたことを知らない人はいないだろう。だが世界では、広島・長崎の原爆によるホロコーストは知っていても、東京大空襲のことまで知っている人はほとんどいないようだ。エイドリアン・フランシスは2008年に来日して英語教師をする傍ら、映画監督としても活動してきたが、東京大空襲について知ったのはおよそ10年前。アメリカのドキュメンタリー映画「THE FOG OF WAR」（マクマナラ元米国防長官の告白）を見たことが切っ掛けだった。現在の東京にその痕跡が全くないことに驚き、ドキュメンタリー映画を制作することを決意したという。体験者に話を聞き、政府がこのことに触れたくないという現実を知った。構想から7年後に『Paper City』が完成した。現在は公開に協力してくれる市町村を探しているという。　日本人がこうした映画を制作してこなかったこと自体が不思議だ。日本時は不幸なことを思い出したくないのかもしれない。忘れやすい民族であり、怨念も余り持たない。それが理由なのかもしれない。

2023年3月9日：カナダの総選挙に中国が介入の疑惑／（夕刊フジ）　カナダが激震に見舞われている。2019年と2021年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。

2023年3月9日：韓国政府がベトナム戦争賠償裁判での判決を不服として控訴／（共同通信）　韓国政府は9日、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の民間人虐殺を巡り、政府に賠償支払いを初めて命じた2月のソウル中央地裁判決を不服として控訴した。野党議員らは同月、虐殺の真相究明を求める特別法案を国会に提出したが、政府や与党が虐殺を認めていない中、法案成立は容易ではない。韓国は1964～73年、米国が支援した南ベトナムに約32万5千人を派兵し、約5千人が戦死。韓国の研究者などによると約9千人のベトナムの民間人を虐殺したが、政府は明確には認めてこなかった。2月7日の地裁判決を受け、韓国の退役軍人の団体は「不可避な軍事作戦だった」と反発した。

2023年3月8日：米情報機関が中国の２０２７年に向けた軍備増強を報告／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの情報機関は、安全保障上の脅威に関する年次報告書をとりまとめ、中国が台湾有事に備えて、2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘した。ヘインズ国家情報上官も報告を行った。報告書では、“台湾有事に備え、中国が、アメリカ軍の介入を抑止できるための軍備を2027年までに整える目標を掲げて取り組んでいる”と指摘。

2023年3月8日：ロシア当局が１３歳の少女を反戦的絵を描いたとのことで更生施設へ送る／（AFP時事）　ロシアの13歳の少女が、ウクライナ侵攻に批判的な内容の絵を描いたのを受けて拘束され、更生施設に送られた。父親と連絡を取ることも禁じられている。独立系人権団体「OVDインフォ」が8日、明らかにした。この少女はマリア・モスカリェワ。マリアは2022年4月、教師から侵攻を支持する絵を描くよう指示されたにもかかわらず、ウクライナが攻撃にさらされる様子を描き、「戦争反対」「ウクライナに栄光あれ」と書き添えたため「青少年更生センター」に収容された。シングルファーザーである父親にも捜査が及んでいるという。父親のアレクセイ・モスカレフも、ソーシャルメディアの投稿で軍の信用を傷つけたとして、3万2000ルーブル(約5万8000円)の罰金を科された。　この教師は断罪されるべきである。

2023年3月8日：WHOが日本人の西太平洋地域事務局長を解任／（読売新聞）　世界保健機関(WHO)は8日、西太平洋地域事務局(フィリピン・マニラ)の事務局長を解任したと発表した。2019年2月に事務局長に就いた葛西健で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。AP通信によると、WHOが地域事務局長を解任したのは初めて。WHOは6ヵ所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。WHOは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが2022年1月、明らかになり、内部調査を受けていた。AP通信によると、匿名の職員30人以上がWHO本部(スイス・ジュネーブ)の執行部に苦情を申し立てており、2022年8月には休職状態となっていた。APは、葛西が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。　日本人として恥ずかしい限りだ。ときたま、こうした権威主義的人間がいる。権力を笠に着る態度を取ることがある。

2023年3月8日：ノルドストリーム爆破を巡って憶測と情報が錯綜／（ロイター）　ロシアは証拠を提示せず、英国と米国がパイプラインを爆破したと非難している。一方NYタイムズが7日、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループがこの爆破を実行したと報じた。情報当局が検証したとしている。ドイツの公共放送ARDとツァイト紙は、実行犯は5人の男と1人の女で、偽のパスポートを使い、ヨットを借りていたと伝えた。

2023年3月8日：ＥＵがウクライナへの砲弾供与協議のため国防相会議／（時事通信）　欧州連合(EU)は8日、スウェーデンのストックホルムで国防相会議を開き、武器や砲弾のウクライナへの供与および共同購入などについて協議した。ウクライナでは、ロシアによる侵攻長期化の影響で、特に砲弾の枯渇が課題となっている。会議を前にウクライナのレズニコフ国防相は、侵攻を続けるロシアに対抗するため、防空システムのほか「100万発の砲弾が必要だ」と指摘。40億ユーロ(約5800億円)に相当するとし、西側諸国に追加支援を求めた。

2023年3月8日：イランで起こっている女子校への攻撃は政府支持者によるものか？／（産経ニュース）　イランの女子校で体調不良を訴える生徒が相次いでいる。有毒物質が原因とみられ、イランのファルス通信は７日、容疑者数人が逮捕されたと伝えたが、動機や原因物質などの詳細は明かされていない。最高指導者ハメネイ師は6日、「許しがたい犯罪だ」として関係部局に全容解明を命じた。毒物散布の騒ぎは2022年11月30日、イラン中部のイスラム教シーア派の聖地コムで、約20人の女子学生が体調の異常を訴え、病院に搬送されて初めて確認された。ファルス通信は全国約230の学校で5000人以上の学生らに被害が出たとしている。

2023年3月8日：タイでアヒルカレンダーを作った男性が王室侮辱罪で禁錮２年の刑／（AFP時事）　タイの刑事裁判所は7日、不敬罪に問われたナラトーン・チョットマンコンシン被告(26)に禁錮2年を言い渡した。被告は黄色いアヒルが登場する風刺的なカレンダーを販売していた。2020年、民主派デモの参加者が警察の放水を防ぐ盾にアヒルの浮具を使ったのを機に、黄色いアヒルは抗議のシンボルとなっている。販売されていたのは2021年のカレンダーで、ゴム製アヒルが国王に似たポーズをしているとして有罪となった。タイの不敬罪は世界で最も厳格とされており、1件につき最大禁錮15年が科される。　こうした前近代的国家は軽蔑の対象となるだろう。

2023年3月8日：中国が恥も外聞もなくウクライナに３０００万円足らずを寄付／（共同通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は8日の記者会見で、中国がウクライナにある原子力施設の安全対策のために国際原子力機関(IAEA)を通じて20万ユーロ(約2900万円)の寄付をすることを決めたと明らかにした。　中国の財政が逼迫しているのではないかという憶測を呼ぶだろう。こんな恥ずかしい金額を寄付するなら、しない方が良かっただろう。

2023年3月8日：韓国が車台を製造した榴弾砲をポーランドが２０２２年にウクライナに供与・韓国が輸出許可を認める／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は韓国がウクライナに武器を供与したと非難。韓国のユン大統領はこれを否定していた。このほど明らかになったのは、ポーランドが供与した榴弾砲「クラブ」は韓国製の車台・英国製の砲台・フランス製の155ｍｍ砲・ポーランドの射撃統制装置を組み合わせてポーランドが製造したもので、間接的に韓国が関わっていることが分かった。そして韓国防衛事業庁の技術管理局が韓国製の車台の輸出について審査を行い、輸出を許可していたことが明らかにされた。韓国政府はこれまで、輸出を正式に許可したかどうかコメントを控えていた。　そもそもロシアが韓国にいちゃもんを付けること自体がおかしい。韓国も堂々と部品提供を認めるべきであった。

2023年3月8日：米世論調査で、中国に好意的な人は１５％で１９７９年以来最低／（共同通信）　米調査会社ギャラップは7日、中国を好意的に受け止めている米国民は15％で、1979年からの同社世論調査で最低になったと発表した。民主党や共和党の支持者、無党派層を問わず厳しい意見が多いとし、米国民の6割以上が中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じているとした。調査は2023年2月1～23日、約千人に実施。中国偵察気球が米上空を飛んだことが問題化し、ブリンケン国務長官が訪中を取りやめて米中の緊張が高まった時期と重なる。66％が中国の軍事力を「重大な脅威」とし、経済力には64％が同様の危機感を示した。台湾を好意的に見るのは77％だった。

2023年3月8日：スイスは中立的立場から、スイス製兵器の第３国からに再輸出を認めず／（AFP時事）　永世中立国スイスのアラン・ベルセ大統領は7日、第三国に輸出した同国製兵器のウクライナ向け再輸出を認めない方針を維持すると表明した。国連の会合に出席した際、記者団の取材に応じた。

2023年3月8日：米がウクライナ軍パイロットの操縦技能調査／（夕刊フジ）　米軍が国内基地にウクライナ軍のパイロット2人を招き、F16６戦闘機の操縦訓練に要する時間を調べるためフライトシミュレーターを使い技能を見極めていると米メディアが相次いで報じた。攻撃能力の高い戦闘機の供与はプーチン大統領に核使用を決断させる恐れがあるとして米国側は消極的とされるが、供与の選択肢は残っているようだ。ウクライナ軍のパイロット2人は、米西部アリゾナ州で米軍とウクライナ軍による活動に参加。F16以外の軍用機の操縦訓練に必要な時間も調べているという。米側は、調査は訓練プログラムそのものではなく、現時点でさらにウクライナ軍のパイロットを招く計画はないとした。

2023年3月8日：女性の働きやすさランキングで日本・韓国が２９ヵ国で最悪／（共同通信）　英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29ヵ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2022年のランキングを発表した。首位のアイスランドをはじめ、上位4ヵ国を北欧諸国が占めた。日本は28位で、最下位は韓国。日韓両国は少なくとも16年から7年連続で、同じ順位に甘んじている。給与や教育の水準、労働参加率それぞれの男女格差など、10項目を基に順位を付けた。日韓両国について同誌は、女性がいまだに「家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況」にあると指摘した。

2023年3月7日：フランスで年金改革に反対するデモが過去最多の１２８万人／（産経新聞）　フランス内務省は7日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約128万人だったと発表した。デモを呼びかけた労組は約350万人が参加したと集計している。年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを柱とする今回の改革への一斉デモは6度目で、これまで最多規模だった1月末の約127万人を上回った。地元メディアが伝えた。

2023年3月7日：トルコで大統領選を目前に控え、エルドアン大統領への批判が高まる／（産経ニュース）　トルコ・シリア大地震で大きな被害が出たのを受け、トルコ国内でエルドアン大統領に対する批判が高まっている。被災地の再建には膨大な費用が見込まれ、経済低迷に悩む国民の暮らしを圧迫する公算が大きいからだ。トルコでは5月中旬にも大統領選と国会議員選が実施される予定で、20年間にわたり国政を率いたエルドアンの政治生命を左右する重要な選挙となる。地震被害については政府が必要な措置を怠ったとの見方も根強い。トルコでは北西部で1999年に起きた地震で１万7千人以上が死亡し、建築基準が厳格化されたが、政府は金を払えば耐震補強の追加工事義務が緩和される〝抜け穴〟も設けた。欧米メディアによると、「地震税」と称する特別税で少なくとも30億ドル(約4千億円)を徴収したが、どう使われたかも不透明だ。国連開発計画(UNDP)は7日、地震の被害額について、トルコだけで1千億ドル(約13兆円)を超えるとの見通しを明らかにした。

2023年3月7日：ロシア軍に塹壕で射殺されたウクライナ兵の身元を特定／（AFP時事）　ウクライナ軍は7日、ソーシャルメディアで拡散した兵士が射殺される映像をめぐり、その身元を特定したと発表した。動画は怒りを呼び、ウクライナ政府関係者は捜査を要求している。問題の映像には、拘束されたウクライナ兵とされる人物が浅い塹壕の中に立ち、たばこを吸いながら「ウクライナに栄光あれ」と言った瞬間、射殺される様子が捉えられている。ウクライナ軍はテレグラムで、「初期情報によると、死亡したのは第30独立機械化旅団の兵士、ティモフィ・ミコラヨビッチ・シャドゥラだ」と発表。東部バフムート近郊での戦闘のさなか、2月3日から行方不明になっていた兵士で、「身元の最終確認が可能になるのは、遺体が返還された後だ」としている。

2023年3月7日：ベラルーシが露軍の空中警戒管制機「Ａ５０」に損傷なしとの嘘の発表を訂正／ベラルーシのルカシェンコ大統領は7日、同国の首都ミンスク近郊のマチュリシチ飛行場に駐機中だった露軍の空中警戒管制機「A50」が「テロ攻撃」を受け、一定の損傷を受けたことを認めた。そしてロシアに別のA50を派遣するよう要請し、受け入れられたとした。ベラルーシはこれまでA50の損傷を否定していた。しかも嘘を覆い隠すかのように、ベラルーシ国防省が3月1日、滑走路を移動するA50の映像を公開している。

2023年3月7日：習が焦りの色が見える米国非難を展開・「中国に対する抑圧」はプーチンと同じ文言／（AFP時事）　中国の習近平国家主席は、米国が「中国に対する抑圧」を主導していると非難するとともに、自国の民間企業に対して技術革新を進めて外部に依存しない体制を構築するよう呼び掛けた。国営新華社通信によると、習は国政助言機関・全国政治協商会議(CPPCC、政協)で各産業大手に向け、「米国が主導する西側諸国は、中国に対する全面的な封じ込めや包囲、抑圧を行っており、わが国の発展にとってこれまでにない重大な課題を突き付けている」と、米国に対し異例となる直接的な非難を行った。その上で習は「国家が内外情勢の大規模かつ複雑な変化に直面する中、(中国は)闘う勇気を持たなければならない」と訴えた。米国は最近、安全保障上の懸念や中国人民解放軍（PLA）に技術が使われるリスクがあるとして、中国の半導体メーカーに対する制裁を強化している。

2023年3月7日：ヘンリー王子は麻薬常習者・アヤワスカや大麻を使用と対談で発言／（東スポWeb）　ヘンリー王子が4日、米カリフォルニア州で回顧録「スペア」をＰＲするトークイベントに出席し、トラウマに詳しい医師で作家のガボール・マテと対談した。ヘンリーが「大麻がメンタルケアに役立ちました。しかし、コカインは何も役に立たなかった。大麻は違います。実際に私を助けました」と発言。さらに幻覚剤アヤワスカも使用したとして称賛。これを主要英国メディアが猛批判している。アヤワスカは英国では違法で、使用で死んだ者もいる。

2023年3月7日：汚職大国・中国で１３万９千人が有罪・92人が死刑・全人代で報告／（共同通信）　中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は7日、全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行い、2022年までの5年間で贈収賄などの汚職で約13万9千人を有罪判決に処したと発表した。重慶市トップだった孫政才・元同市共産党委員会書記ら高級幹部92人を死刑など厳罰に処し「腐敗があれば必ず罰する党中央の決意を示した」と表明した。周は「民衆の利益を侵害するハエやアリは必ず罰する」と強調した。国外への逃走や隠し資産に対する法の網も厳しくなり、腐敗分子を震え上がらせていると述べた。中国の最高人民検察院(最高検)の張軍検察長(検事総長)も活動報告を行った。　実態が権力闘争によるものである可能性が強い。有罪・死刑に相当した人間が北京派か上海派、もしくは太子党派・青共団派かを誰か明らかにしてほしい。

2023年3月7日：豪首相が「招待あれば訪中」と発言・貿易制限の解除促す／（時事通信）　オーストラリアのアルバニージー首相は7日、年内に中国を訪問する可能性について「招待があれば、私は受け入れるだろう」と述べた。その上で「豪州の優れた品物を受け入れることは中国の利益になる」と訴え、中国が豪産の大麦やワインなどに対して実施している輸入制限を早期に解除するよう促した。シドニーで開かれた経済関係者の会合で語った。

　

2023年3月7日：ゼ大統領はバフムトからの撤退を拒否・徹底抗戦は「軍の総意」／（ロイター・時事通信・読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、激戦地となっている東部の要衝バフムトについて、軍総司令官らとの協議で、撤退せずに防衛を強化する方針で一致したことを明らかにした。米政策研究機関「戦争研究所」は、バフムト攻略に投入された露軍の主力部隊が激しく消耗していると指摘した。 

2023年3月7日：チェコで生産する「バルーンデコイ」がウクライナ侵攻で特需／（AFP時事）　兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテックは6日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、製品への需要が急増していると明らかにした。バルーンデコイは合成繊維製。送風機で膨らませ、戦場でかく乱やおとりとして使われる。注文は世界中から来ているという。生産量は1年間で倍増したという。従業員30人で毎月30～40個を製造している。モデルには戦車や装甲車、戦闘機などがあり、重量は25～90キロ。設置には2～4人を必要とする。「ハイマース」モデルの出荷には注文から60日掛かったという。軍需品に分類されるため、当局の承認を受ける必要がある。膨らませるのにエンジンが熱を発するため、敵の赤外線センサーも欺くことができるという。価格は1個1万～10万ドル(約135万～1350万円)で、破壊に使われるロケット弾よりはるかに安い。敵に4～20倍も高価な兵器を使わせることができれば、経済的には勝利となる、とフレッサーCEOは語った。

2023年3月7日：中国外相が台湾問題で米牽制・日本の軍国主義も批判／（産経ニュース）　中国の秦剛(しん・ごう)外相は7日、北京で開会中の全人代に合わせて記者会見し、台湾問題について「どのように解決するかは中国人自身のことであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。「台湾問題の処理をうまくできなければ、中米関係は地が動き山が揺れるようになる」と米国を牽制した。日本のかつての軍国主義を持ち出して批判した。　新外相として初めての戦狼外交だろうか？

2023年3月7日：中国のゼロコロナ政策転換の最大理由は反乱と経済／（ロイター）　2022年11月、中国では新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策に対し、前例のない抗議活動が広がった。中国共産党の序列2位にのし上がっていた政治局常務委員の李強は、このタイミングを逃さなかった。政府高官と医療専門家らはその数週間前から、ひそかにゼロコロナ政策の解除計画を策定していた。2023年3月に通常の状態に回帰すると宣言することを目指し、2022年末に向けて徐々に規制を解除していくという内容だった。事情に詳しい関係者4人がロイターに明かした。しかし、2023年3月に首相に就任する予定だった李は、解除はもっと急を要すると考えていた。李はゼロコロナ政策による経済への影響と抗議活動に対処するため、突如として解除を早める決断を下す。この結果、12月にはロックダウンや大規模検査などが突然解除され、中国経済は大混乱の中で再開することになった。指導部が最終的に早急な解除を選んだのは、抗議活動が体制の安定を揺るがすことによる脅威の方が、ウイルスの野放図な拡大よりも、政治的にリスクが高いと判断したからだったと2人の関係筋は述べた。地方レベルの共産党幹部らは、ゼロコロナ政策を実施し続けるのが困難になっていた。2022年後半に入るころには検査会社や制限措置を執行する警備会社に支払う資金が底を突いていたのである。　最終的な決定に習近平がどの程度関わっていたのかは不明である。　

2023年3月6日：ロシアの ‟嘘”が逆効果になった・「ウクライナのテロ攻撃」を完全否定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　プーチン大統領は2日、「ウクライナのテロリストが国境を越えて、ロシアの民間人を銃撃した」と嘘のプロパガンダを発表した。ロシア側によると、ウクライナの武装集団がロシアのブリャンスクに侵入し、市民を攻撃して1人が死亡したとしている。だがロシアに侵入した「ロシア義勇軍」の兵士はSNSで「我々は民間人とは戦わない」と明確に述べた。　このメッセージはロシア国内にも流れ、多くの人が目にしたと思われる。ロシア内に反戦気分が生まれる切っ掛けになるかもしれない。　

2023年3月6日：ウクライナ志願兵の特殊部隊がロシア側に越境攻撃・ドローンで監視塔破壊／（読売新聞）　ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は5日、自国と接するロシア西部ブリャンスク州にある監視塔を自爆型無人機で破壊したとSNSを通じて発表した。ウクライナ側が越境攻撃を発表するのは極めて異例だ。今月2日には、ウクライナを拠点とするロシア人部隊「ロシア義勇軍団」が、同州に侵入攻撃したとする声明を出している。クラーケンは東部ハルキウ州拠点の特殊部隊で、ウクライナ国防省情報総局と連携している。監視塔を破壊した日時は明らかにしなかった。2日の侵入攻撃について、ウクライナ側は関与を否定しているが、ロシア義勇軍団の創設者デニス・カプースチン(38)は3日、英紙の取材に対し、ウクライナ側の「了解」があったと主張した。　ウクライナとしては小出しの戦術でロシアを動揺させ、戦闘範囲を拡大させることで西側の支援の必要を生じさせるように意図していると思われる。ロシアにとって脅威を与えない範囲の攻撃だが、ロシアがこれを逆手にとって「国家存亡の危機」を謳って核兵器使用の口実にする可能性もある。

2023年3月6日：ロシア政府がウクライナのヘルソンで２０ヵ所の拷問施設運営／（共同通信）　ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪を調べる国際司法チームは6日までに、ロシア軍が一時占領したウクライナ南部ヘルソンで、少なくとも20ヵ所の拷問施設の運営にロシア政府が組織的に関与していたとの調査結果を発表した。ロシア側はウクライナでの民間人への戦争犯罪を否定している。ヘルソンは2022年3月から約8ヵ月間ロシア軍が占領し、同11月にウクライナ軍が奪還した。欧州連合(EU)と米英の司法関係者による国際司法チームがウクライナの検察当局と協力し、拷問を受けるなどした千人以上から証言を集めた。

2023年3月6日：ベラルーシ裁判所が反体制派２名に懲役１５年と１８年の欠席裁判刑・本人らは外国に居住／（共同通信）　ルカシェンコ大統領による強権支配が続くベラルーシの首都ミンスクの裁判所は6日、民主化勢力の象徴的存在で、現在は国外での活動を余儀なくされているスベトラーナ・チハノフスカヤに対し、本人不在のまま懲役15年の判決を言い渡した。国営ベルタ通信が伝えた。同時に懲役19年を求刑されていた反政権側のラトゥシコ元文化相も本人不在のまま懲役18年の判決を受けた。チハノフスカヤは2020年の大統領選に立候補しようとして拘束された夫に代わり、ルカシェンコの対立候補として出馬。現在はリトアニアを拠点に活動する。

2023年3月6日：ＷＨＯがエボラ出血熱発生の際の人道職員による性暴力被害者１００人超をやっと支援／（AFP時事）　世界保健機関(WHO)は、アフリカのコンゴ民主共和国で2018～20年にエボラ出血熱が流行した際、派遣された人道支援スタッフが性的搾取や暴行に及んだことへの対応の遅れを非難されてきた。国連人口基金（UNFPA）の在コンゴ民主共和国事務所のユージーン・コンニュイ所長は、これまでに特定された被害者115人のうち、104人が医療や精神面のケア、経済的な支援を受け入れたと明らかにした。UNFPAは、性的暴行により生まれた17人の子どもに長期的な支援を提供していかなければならない。コンニュイ氏は「通学や食糧支援などで子どもたちを支える必要がある」としている。コンニュイは「父親を特定するためにDNA鑑定を行う必要がある」と指摘した上で、「父親が判明するまで、子どもを養育し続けていく方法を模索しなければならない」と説明した。多くの問題の中で特に難しいのは、被害者が報復や非難を受けないよう、コミュニティー内で被害者の匿名性を保ちながら支援することだという。WHOは200万ドル(約2億7000万円)の特別基金を設置し、これまでに35万ドル(約4800万円)を国内のパートナー団体の活動を支えるために分配した。特定された被害者115人のうち、WHOの職員や委託業者から性的搾取、暴行を受けたのは約3分の1だが、WHOの特別基金は全員の支援に使用されるという。2021年に公表された第三者機関の報告書によると、同国でエボラ出血熱が流行していた際に、性的搾取・暴行を犯した人道支援スタッフ83人のうち、21人がWHOの職員だった。WHO以外の国連機関の職員も関わっていた。WHOは対応の遅さと透明性の欠如から、主要な資金提供国数十ヵ国から2度にわたり批判されていた。

2023年3月6日：最近中国がロシアの地名に中国名を付記／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎参考）　現在ロシア領となっているウラジオストク・サハリンなどは1856年のアロー戦争で西欧列強が清朝から奪い、1860年にロシアが「北京条約」で割譲を認めさせたものである。ここにきて中国はこれらの元中国の領土を奪い返そうと準備を始めたようだ。これらの土地にかつての中国名を付記するよう、中国天然資源部が義務付けた。ロシアがプーチン戦争で弱体化しつつあるからだ。中国としてはロシアを支援する見返りとして、いつか必ずこれら元清朝の領土であった土地を取り返すであろう。

2023年3月6日：イラン各地の女子校で２０００人以上が健康被害・毒ガスの可能性が指摘されている／（読売新聞）　イラン各地の女子校で2022年11月以降、呼吸障害や手足のしびれなどの体調不良を訴える生徒らが相次いでいる。被害は2022年11月に中部コムで確認されて以降、首都テヘランなど25州の120校以上に広がっている。5日には南西部フゼスタン州の複数の学校で700人以上が体調不良を訴えた。原因は不明だが、何者かが学校近くで有毒ガスをまいた疑いがあるという。今回の事件について、女子教育に否定的なグループの関与を疑う声も出ている。

2023年3月6日：中国全人代が打ち出した「宗教の中国化」・少数民族の管理強化継続へ／（産経ニュース）　中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）では、「宗教の中国化」を推進する政策の重要性が強調されている。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求しており、新疆ウイグル自治区などで統制・管理強化を続ける方針だ。習政権は、信仰よりも共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を加速している。宗教施設での国旗掲揚を進め、クリスマスなど宗教に関するイベントへの規制を強化。特に、新疆やチベット自治区といった少数民族が多い地域では、そうした方針を徹底させようとしている。宗教活動が反体制運動に発展することを警戒しているためだ。習は2022年7月、新疆を約8年ぶりに視察した際に「イスラム教の中国化の方向性を堅持し、宗教を社会主義社会に適応するものにしなければならない」と強調している。

2023年3月6日：パキスタンで警察車輛に自爆テロ・９人死亡１０人負傷／（時事通信）　パキスタン南西部バルチスタン州ダダール近郊で6日、警察隊が乗ったトラックが襲撃され、少なくとも9人が死亡、10人以上が負傷した。自爆テロとみられる。地元メディアが伝えた。警察幹部はAFP通信に対し、爆発前に「オートバイに乗った容疑者がトラックに追突した」と話した。トラックは転覆し、運転席などの上部が押しつぶされた。

2023年3月6日：中国がソ連と同じ轍を踏む可能性／（ニッポン放送：須田慎一郎）　ジャーナリストの須田慎一郎が6日、番組で米中対立について解説。通信の世界で米国をはじめとする「先進的な第6世代(6G)」と中国を中心とする「遅れた5G陣営」に分断され、各国は当然のことながら米陣営に向かうという。「戦狼外交」しか打つ手がない中国は経済成長率が鈍化し、表向き5％を維持したが実態は不明。一方軍事に7％以上の資力を傾けていることから、ソ連と同じように経済的に成り立たなくなるという。

2023年3月6日：世界食糧計画は資金不足を理由にバングラデシュのロヒンギャ難民への食糧配給を１７％削減／（国境なき医師団）　バングラデシュ南部コックスバザール県に住むロヒンギャ難民約100万人への食糧配給について、世界食糧計画(WFP)は資金不足を理由に、配給量を17％削減すると発表した。国境なき医師団(MSF)は、削減により1人当たりが摂取できるエネルギー量が最低基準の1日2100キロカロリーを下回り、栄養失調のリスクが増大、人びとの健康に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。ミャンマーでの迫害と弾圧から逃れて来たイスラム系少数民族ロヒンギャが暮らすのは、コックスバザール県にある世界最大の難民キャンプ群。人びとはキャンプ内に閉じ込められ、正規の職に就くことを禁じられているため、既に1日の推奨摂取カロリーを下回るわずかな食糧しか補えず、ほぼ完全に食糧援助に頼っている。

2023年3月6日：プリゴジンがロシア政府に「バフムトから後退なら戦線崩壊」と脅し／（ロイター）　ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジンは、ウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。

2023年3月6日：中国の紅衛兵時代のＤＮＡ・袋小路に突入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：柯隆／東京財団政策研究所 主席研究員)　習近平政権期の中国は、民主主義国家からみれば国際社会にとってのトラブルメーカーになっている。その原因は毛沢東時代の「造反有理」という論理にある。それを国内ではなく、世界に向けているからだ。習政権の1期目と2期目の執行部は全員が紅衛兵世代であり、多くが元紅衛兵だった。鄧小平時代には毛沢東と文革を部分的に否定して中国を繁栄に導いたが、習近平は毛時代を否定せず、最近では毛時代に戻りつつある。その締め付けは国民に向けられただけでなく、大規模民営企業に及び、経済を疲弊させている。強権政治と経済は両立しない。ということは「強国復権」は不可能になりつつあるということだ。胡錦濤政権(2003～12年)までの30余年間の改革・開放の蓄えを食いつぶしつつある現状で習政権の下で中国の国力がむしろ弱くなっているのではないか。対外的には好戦的になり、いわゆる「戦狼外交」を展開して孤立化に向かっている。紅衛兵世代の権力者は権力を崇拝し、弱肉強食の論理を信じているように見える。つまり習政権は中国の国力がすでに十分に強くなったことから、既存の国際ルールを無視しても大きな問題にはならないと考えている。行き過ぎた権力集中が重い代償を払うことになると懸念される。

2023年3月5日：ワグネルが新たな志願兵をＳＮＳ上で募集・兵士不足か？／（読売新聞）　ドネツク州の要衝バフムトで戦闘に参加する露民間軍事会社「ワグネル」は5日、新たな志願兵募集の案内をSNS上に投稿した。バフムトで消耗戦となり、多数の戦死者が出たためとみられる。モスクワやサンクトペテルブルクなど30都市に募集センターを設け、22〜50歳の志願兵を募っていると呼びかけた。

2023年3月5日：ロシアがインドなど６ヵ国のビザ手続き簡素化へ・孤立化回避策か？／（ロイター）　ロシアのイワノフ外務次官は5日、同国がインド・シリア・インドネシアなど6ヵ国のビザ（査証）手続き簡素化を進めていると述べた。タス通信が報じた。イワノフは「インドに加え、アンゴラやベトナム・インドネシア・シリア・フィリピンとの間で（手続きの簡略化が）進められている」と述べた。タス通信によると、イワノフはこれに先立ち、サウジアラビア・バルバドス・ハイチ・ザンビア・クウェート・マレーシア・メキシコ・トリニダードなど11ヵ国とのビザなし渡航に関する政府間協定を準備しているとも述べていた。ロシアはウクライナ侵攻後、中国やインド、アフリカ諸国との関係強化に動いている。　これは孤立化を回避するためか、ロシアのスパイを世界に広めるためか、その両方なのかもしれない。

2023年3月5日：ウクライナは鹵獲戦車などを修理・部品は解体したものから得る／（AFP時事）　ウクライナ軍第14機械化旅団ではロシア軍から鹵獲した戦車などの軍用車輌を修理して再度戦場に送りだしている。自転車修理工だった人も兵士としてこの作業を行っている。その一人は「どちらも基本的にやることは一緒／修理するには、別の車両を分解して部品を入手／何でもインターネットで分かる」と語る。重量19トンのBMP3戦車も手掛ける。この整備工場が扱ったロシア製車輛は装甲車100台に上る。

2023年3月5日：ロシアの独立系による世論調査では７割が４州返還に反対／（読売新聞）　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、ウクライナ侵略開始から1年になった2月下旬に実施したロシア国民への世論調査で、ウクライナとの和平協議を望むとの回答が50％に達した。ただ、約7割は、ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部4州の返還に反対しており、ウクライナ世論との隔たりは大きいままだ。

2023年3月5日：ロシアから脱出した文化人／（読売新聞）　毎年のようにノーベル文学賞の候補に挙げられる作家のリュドミラ・ウリツカヤは侵略直後、いち早く反戦メッセージを出したが、言論統制が厳しくなり、ドイツに出国した。小説『メトロ２０３３』がゲームにもなったＳＦ作家ドミトリー・グルホフスキーは出国後、追い打ちをかけるように、当局から指名手配された。日本でも有名な歌「百万本のバラ」で知られる歌手のアーラ・プガチョワもイスラエルに渡った。ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチは親露政権下、3年前に国外に出た後、帰国できない状況が続く。クリミア併合後に英国に出国した人気推理作家のボリス・アクーニンは侵略後、有名なバレエダンサーのミハイル・バリシニコフらと「本当のロシア」というプロジェクトを開始し、ウクライナ難民支援の募金活動などを行っている。イスラエル在住の詩人のアレクサンドル・カバノフ(ウクライナ人)やカナダにいるベラ・パブロワは頻繁に詩を発表している。

2023年3月5日：プーチンに影響を与えた「ユーラシア主義」・ドゥギンが提唱／（読売新聞）　著名なロシア文学者である東京外国語大学の沼野恭子教授は、ロシアのウルトラ・ナショナリスト、極右思想家のアレクサンドル・ドゥギンという人物が提唱しているイデオロギー『ユーラシア主義（ネオ・ユーラシア主義）』が、プーチン大統領に大きな影響を与えている、という。ドゥギンはプーチンを強力に支持しており、プーチン氏の“頭脳”とも、“右腕”とも呼ばれている。この『ユーラシア主義』は『ロシア世界』とも密接に関係しており、これは『ロシア語を話し、ロシア正教を信じる人々が住んでいるところはすべてロシア』という極端な拡大主義の考え方だ。「ロシアという国のスタートは、9世紀頃にできたキエフ大公国にさかのぼる。自分たちの国・ロシア誕生の地が、『外国』のウクライナにあるというのは、極右愛国主義の人々には許せないことなのだろう。

2023年3月5日：米商務省が中国企業数社を貿易制限リストに追加／（Record China）　このほど、米商務省の産業安全保障局(BIS)による貿易制限リストの「未検証リスト (UVL)」に中国企業数社が追加された。外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で同件について、強い不満を表明した。

2023年3月5日：北朝鮮が米韓演習の中止要求を国連に求める／（共同通信）　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務次官は5日、米韓合同演習を非難する談話を発表し、国連に対し、演習の即刻中止を米韓に求めるよう要求した。　国連が各国に演習中止を求めたことはない。北朝鮮は気が狂ったのか、あるいは追い込まれているのか、どちらなのだろうか？

2023年3月4日：ドイツ企業がウクライナで戦車製造を検討・２ヵ月以内に決定／ドイツの防衛機器大手ラインメタルのアルミン・パッパーガー最高経営責任者（CEO）は、4日公開の独紙ライニッシェ・ポストのインタビュー記事の中で、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにした。パッパーガーによると、約2億ユーロ（約290億円）を投じ、年間最大400両のパンターを製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2ヵ月以内に決定される見通し。ウクライナは、戦車600～800輌が早急に必要だとしている。パッパーガーによれば、ラインメタルは現在、250輌近くの戦車の製造に着手している。主にチェコとスロバキア向けで、ロシア製との入れ替え用となる。ドイツ連邦軍およびウクライナ向けにも製造している。

2023年3月4日：中国が共産党指導をさらに強化へ・全人代を前に表明／（産経ニュース）　中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の王超報道官は4日の記者会見で、5日に北京で開幕する全人代で「国務院（政府）機構の改革案」を審議すると発表した。中国共産党と国家機関の一体化を進め、党による指導をさらに強化する方針とみられる。全人代の会期は13日までの9日間。一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第14期全国委員会第1回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。汪洋主席は活動報告で、昨年のペロシ米下院議長(当時)の訪台などで「(政協は)闘争精神を発揚した」と強調。汪は政協の主席を退任し、11日までの会期中に党序列4位の王滬寧(おうこねい)・党政治局常務委員が後任に選出される見通し。　現代において「闘争精神」を自慢する野卑な中国を、世界はもっと警戒すべきだ。党独裁を強化するというのも、権力分散の現代の在り様に反する。

2023年3月4日：スペインに避難したウクライナ人をウクライナ人とロシア人１０人組が窃盗・被害は約１億８０００万円／（AFP時事）　スペイン警察は3日、ウクライナ難民の避難先を狙って窃盗を繰り返していた容疑で、ウクライナ人7人とロシア人3人を逮捕したと明らかにした。被害額は計125万ユーロ（約1億8000万円）。治安警察によると、容疑者らは「貯金や貴重品を持参していることが多い」ウクライナ難民を標的にしていた。被害者の車に全地球測位システム（GPS）追跡装置を取り付けて不在を確認した上で、地中海沿岸にある東部アリカンテ県とムルシア県でウクライナ難民の避難先7軒に侵入したとみられている。

2023年3月3日：ロシアが日本海で巡行ミサイル「カリブル」を発射／（NHKニュース）(3.28記)　　ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表した。　日本への恫喝であろうが、戦争の現場であるウクライナに全力を傾けずに、見当違いの場所で兵器を使っても意味が無い。ロシアは負けるだろう。

2023年3月3日：ロシア動員兵部隊はドネツク州の激戦地でほぼ全滅・兵士らは「我々は消耗品」と訴え／（読売新聞）　ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は3日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた。露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは2月からSNSを通じ、プーチン露大統領に対して「1日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。英国防省は2月26日、ドネツク州の別の前線でも、露海軍の歩兵部隊に「極めて多くの死傷者が出て」おり、戦闘経験の浅い動員兵が「穴埋め」に使われているとの見方を示した。ドネツク州の要衝バフムトを巡り、米政策研究機関「戦争研究所」は3月3日、ウクライナ軍が北東部と西部の二つの橋を破壊したと指摘した。露側の進軍を阻止する目的だとし、ウクライナ軍が「バフムトの一部から戦略的に撤退する条件を整えているようだ」との分析を示した。バフムトを巡る戦闘に参加している露民間軍事会社「ワグネル」の創設者は3日、「バフムトを事実上、取り囲んだ」と語る映像をSNSに投稿し、ウクライナ側に住民らを退避させるよう求めた。露国防省は4日、セルゲイ・ショイグ国防相がドネツク州南部の部隊を視察し、兵士らを激励したと発表した。

2023年3月3日：ＷＨＯのテドロスがコロナ起源情報の提供を呼びかけ／（ノム通信／AFP時事参考）　世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルスの起源について把握している情報を提供するようすべての国に呼び掛けた。中国への思い入れから始まった親中態度は中立的になり、さらに疑惑的になりつつある。再選されたテドロスの面目躍如というところだろう。

2023年3月3日：米韓が１３日から合同演習・「ジョンウン斬首訓練」も公開／（産経ニュース）　米韓両軍は3日、韓国での大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を13～23日の11日間実施すると発表した。米韓と北朝鮮の対話ムードの中、2018年4月を最後に中止された合同野外機動訓練「フォールイーグル」以上に規模を拡大した機動訓練「ウォリアーシールド（戦士の盾）FTX」も行う。

2023年3月3日：ベラルーシの裁判所がノーベル平和賞受賞者に懲役１０年の判決／（共同通信）　ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は3日、昨年のノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキ氏に社会秩序の混乱を図った罪などで懲役10年の判決を言い渡した。国営ベルタ通信が伝えた。同氏は自身が創設した人権団体「ビャスナ（春）」の代表で強権支配を続けるルカシェンコ政権を批判してきた。ビャリャツキは2021年7月に拘束され、ノーベル平和賞は獄中での受賞となった。2023年1月に始まった公判で無罪を主張していた。ノルウェーのノーベル賞委員会は2022年12月、ビャリャツキのほか、人権擁護に取り組んできたウクライナの「市民自由センター」(CCL)とロシアの「メモリアル」に平和賞を授与している。

2023年3月3日：米韓合同の合同訓練に米戦略爆撃機が登場／（共同通信）　韓国国防省は3日、米軍のB1B戦略爆撃機が韓国上空に展開し、韓国軍のF15K戦闘機などと合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル能力を向上させる北朝鮮をけん制し、米国の核兵器と通常戦力で韓国を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める狙い。

2023年3月3日：日・米・豪・印の４ヵ国がニューデリーで「クアッド」外相会合／（共同通信）　日本・米国・オーストラリア・インドは3日、4ヵ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドの首都ニューデリーで開いた。ウクライナ情勢に関し「核兵器の使用またはその威嚇は許されない」と明記した共同声明を発表。ロシアを名指ししなかったものの、他国の領土保全に対する武力行使を禁じた国連憲章に従った平和解決を主張した。ロシアの友好国・インドの立場を踏まえ、名指し批判は引き続きしなかった。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海でのルールに基づく秩序への挑戦に対抗する考えも重ねて示した。

2023年3月3日：戦争がウクライナの土壌を汚染・世界の食糧庫に深刻な打撃／（ロイター）　１年にわたる戦争は、「欧州の大穀倉地帯」と称されるウクライナの肥沃な土壌に目には見えない打撃ももたらしている。ヘルソンから採取した土壌サンプルを調べた科学者は、水銀やヒ素といった、弾丸や燃料からしみ出た有害物質が土を汚染している事実を発見した。ウクライナの全農地の4分の1に相当する1050万ヘクタールの農地で土壌の質が悪化している。例えば鉛は半減するまでに700年以上かかるという。鉛は依然として多くの近代兵器の主要な原料の１つだという。また第一次世界大戦では砲弾による孔が地下水の流れを変え、フランスのベルダン近くでは100年以上経過しても農業に使えなくなったという報告がある。大規模な土木作業で土地を平面に戻し、地雷を除去しなければならないが、それには30年から200年掛かるという。その費用は150億ドルと見込まれている。

2023年3月3日：カンボジアのフン・セン首相が政敵を反逆罪で禁錮２７年に追いやる／（AFP時事）　カンボジアの首都プノンペンの裁判所は3日、国家反逆罪に問われていた元野党党首ケム・ソカ(69)に禁錮27年を言い渡した。人権団体は、ケム・ソカの裁判は政治的動機に基づいているとしている。ケム・ソカは解党された救国党の共同創設者。ソカは長年、アジアで在職期間が最長のフン・セン首相の政敵とされてきた。フン・セン首相は民主主義と自由を後退させるとともに、反対勢力を押さえつけるために司法制度を利用し、多数の反体制派活動家や人権活動家を投獄していると批判されている。裁判を傍聴したパトリック・マーフィー駐カンボジア米国大使は、裁判と判決について「誤り」だと非難した。

2023年3月2日：ロシア政府が拷問施設を計画・運営・ヘルソン州に２０ヵ所以上／（読売新聞）　ロシアの戦争犯罪の調査のために設置された国際司法チームは2日、露軍が一時占領したウクライナ南部ヘルソン州の拷問施設に、ロシア政府が組織的に携わっていたとする調査結果を発表した。ヘルソンは露軍が約8ヵ月間占領していたが、2022年11月にウクライナ軍が奪還した。これまでに少なくとも20の拷問施設が発見されたが、ロシアの占領時はさらに多くの拷問施設があったとみられる。同チームの発表によると、拷問施設は露軍の各部隊が場当たり的に設置したのではなく、ロシア政府が直接、計画・出資し、情報機関「連邦保安局」(FSB)などが運営していた。拷問は電気ショックや水責めで、400人以上が消息不明になっている。

2023年3月2日：ロシア人義勇兵部隊がロシアに侵入／（読売新聞）　ロシア西部ブリャンスク州の知事は2日、「ウクライナから破壊工作集団が侵入し、発砲した」と発表した。ウクライナ側に付いて露軍と戦うロシア人部隊は同日、SNSに攻撃したことを認める動画を投稿した。露国内で、ロシア人部隊による侵入攻撃は異例。ウクライナ側について露軍と戦う「ロシア人義勇兵部隊」は２日、ブリャンスク州内の建物の前で兵士を撮影した動画とともに、「武器を手に（プーチン）政権と戦えることを示すためにやってきた」とＳＮＳに投稿した。プーチン政権からの「解放」が目的だと訴え、民間人への攻撃については「ウソだ」と否定した。ウクライナ国防省情報総局の報道官は２日、地元テレビで、ロシアの「国内問題」との認識を示し、ウクライナ軍の関与を否定した。

2023年3月2日：ロシアのオリガルヒが海外からの投資が無くなると異例の政府批判／（ロイター）　ロシア人の富豪実業家オレグ・デリパスカ氏は２日、政府に対して、西側諸国から制裁を受けたロシア経済に外国人投資家を呼び戻すべくビジネスへの干渉を止め、法の支配に基づく予測可能な環境を作り出すよう求めた。クラスノヤルスクで開かれた経済イベントでの発言。彼は西側の投資家が10年間はロシアに戻ってこないだろうと悲観的な見方を示した。

2023年3月2日：豪研究所が３７項目の先端技術で「中国が米国をリード」と発表／（時事通信）　オーストラリアのシンクタンク「豪戦略政策研究所(ASPI)」は2日、人工知能(AI)や防衛・環境などの分野に関連した先端技術について「中国が37項目で米国をリードしている」と分析した報告書をまとめた。同研究所は、中国が国策で研究・開発を優位に進めていると指摘し、民主主義諸国が結束して対処するよう促した。同研究所は計44項目の先端技術について、論文の引用件数や特許取得の状況などを調査。このうち、中国が37項目でトップとなり、その内容は、ミサイルに応用される極超音速技術や、次世代通信規格「6G」を含む通信技術のほか、バイオ燃料・水素・電池といった環境技術など多岐にわたっている。　米国が「学問の自由」の原則に縛られ、中国人研究者に米国内で自由に研究させた結果であろう。米国の衰退が数字で証明された。　

2023年3月2日：米が「国家サイバーセキュリティー戦略」を発表／（読売新聞）　米ホワイトハウスは2日、サイバー防御政策の指針となる「国家サイバーセキュリティー戦略」をバイデン政権として初めて発表した。幅広い産業を重要インフラに指定して防衛態勢を強化するとともに悪意のある他国や攻撃主体に対し、より積極的な対策を講じると明記した。戦略では、中国・ロシア・北朝鮮・イランを名指しし「我々の利益と国際規範に反する目標を追求し、安全保障と経済的繁栄を脅かしている」とした。特に中国は「官民両方に対し、最も広範・活発・執拗な脅威を引き起こしている」と指摘した。戦略的な脅威をもたらすと判断した場合、米軍や法執行機関などが連携し、外国政府やハッカー集団などに対し、妨害行為や破壊行為を講じるとした。国防総省が今後、作戦実行に向けた戦略を策定する。

2023年3月2日：ドイツ首相が「露軍撤退の圧力を」と中国に呼びかけ／（ロイター）　ドイツのショルツ首相は2日、中国に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの武器供与を断念し、代わりに軍撤退の圧力をかけるよう呼びかけた。連邦議会での演説で、中国政府による核軍縮に向けた努力を評価する一方、ロシアによる侵攻への非難を控えていることは遺憾と述べた。「中国政府へのメッセージは明確だ。自らの影響力を使ってロシアに軍の撤退を促し、侵略者であるロシアにいかなる武器も渡してはならない」と述べた。

2023年3月2日：中国がルカシェンコとの共同声明の全文を公表／（産経ニュース）　中国外務省は2日、習近平国家主席とベラルーシのルカシェンコ大統領が1日に署名した共同声明の全文を公表した。ウクライナ問題に関し「できるだけ早くウクライナが平和を取り戻し、危機の激化を避けることを期待する」と表明。同時に「地域の武力衝突が長引く」ことに懸念を示した。また、両国は「互いの核心的利益に関わる問題について、相互に断固として支持する」ことを確認した。ベラルーシ側は「いかなる形の『台湾独立』にも反対する」とし、中国側は「ベラルーシが政治的安定と経済発展を守るための努力を支持する」と訴えた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力深化も盛り込んだ。　全文には密約は含まれていない。中国は全文発表で公明正大さを訴えようとしたが、中国のやり方はいつも密約なり暗黙の了解が含まれている。

2023年3月2日：ロシアが東部戦線で戦車・装甲車１３０輌を喪失・ジャベリンが活躍／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、ウクライナ側の説明として、ロシア軍が激戦地の東部ドネツク州ウグレダルでの3週間の戦闘で少なくとも戦車や装甲車130輌を失ったと報じた。ウクライナ軍が戦車を待ち伏せ、携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」などで迎え撃った結果という。

2023年3月2日：べトナムの新国家主席は「反汚職」を掲げる・だが集団指導体制の下では無理／（ノム通信／ロイター参考）　ベトナム国会は2日、新たな国家主席にボー・バン・トゥオン(52)を選出した。ベトナムは党書記長・国家主席・首相・国会議長による集団指導体制をとっており、国家主席は儀礼的な意味合いの強い役職。同国は反汚職運動を進めており、前任のグエン・スアン・フック国家主席は、部下の「違反と不正」の責任を問われ、1月に辞意を表明していた。トゥオンは、国家主席として初めて国会で演説し「断固として」反汚職運動を続けると表明。トゥオンは共産党最高指導部の政治局員の中で最も若く、大学生のころから共産党の青年組織で活動を続けてきた。最高指導者で反汚職を先導するグエン・フー・チョン党書記長に近い人物とみられている。アナリストや投資家は、トゥオンの選出は外交・経済政策の継続を意味すると指摘。ある研究機関の専門家は「ベトナムの外交政策が大きく変わることはないだろう」と述べた。

2023年3月2日：米司法長官がプリゴジンを「戦争犯罪人」とする見解を表明／（AFP時事）　米国のメリック・ガーランド司法長官は1日、ウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは「戦争犯罪人だ」との見解を示した。ガーランドは上院司法委員会の公聴会で、司法省は、ウクライナが進めているロシアのウクライナ侵攻開始後に行われたとされる戦争犯罪の捜査を支援していると証言。捜査対象にはワグネルによるものとされる戦争犯罪も含まれているとした上で、同社を経営するプリゴジンは「戦争犯罪人だ」と述べた。さらに「ワグネルにはドンバス地方の住民への攻撃に対する責任がある。ロシアの刑務所から受刑者を（戦闘員として）連れて来るなど、理解し難い行動をしている」と非難した。

2023年3月2日：ウクライナ国防相は「冬は終わった。ウクライナは勝つ」と発言／（ノム通信／NHKニュース参考）

2023年3月2日：Ｇ２０でロシアと中国のみが「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」声明に同意せず／（AFP時事）　インドで開催中の主要20ヵ国カ国・地域(G20)外相会合で2日に出された声明で、中国がロシアに同調し、同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかになった。中ロ両国のみが、「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」をロシアに求める声明に同意しなかった。

2023年3月2日：Ｇ２０閉幕・対立だけが目立った・共同声明は出せず／（ノム通信／NHKニュース参考）　G20では西側と権威主義側との間で従来の主張が繰り返されたが、合意はまるで不可能であった。開催国インドのナレンドラ・モディ首相は2日、録画撮りされた演説で「今日、多国間主義が危機にひんしていることをわれわれは認めなければならない」と指摘。「金融危機・気候変動・パンデミック・テロ・戦争など過去数年間の経験を振り返れば、世界のガバナンスが破綻しているのは明らかだ」と語った。ブリンケン長官とラブロフ外相との間で10分ほどの対話があったが詳細は明らかではない。共同声明も見送られた。日本外務省の発表によると山田賢司・外務副大臣は外相会合で、食料安全保障への支援としてアジアや中東、アフリカ諸国に対し、近く5000万ドル(約68億円)の拠出を予定していると明らかにした。 

2023年3月2日：ウクライナ副首相が北方領土問題で日本を支持／（産経ニュース）　産経新聞のインタビューに応じたウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相兼再統合相は、ロシアの侵略によって避難生活を余儀なくされているウクライナ人は国内で約700万人、国外で約500万人にのぼると説明した。また、ロシアが東部や南部の占領地からウクライナ国民を強制的にロシアへ移送しているとして強く非難した。日本の北方領土問題にも触れ、「われわれは日本の領土保全と主権を支持する。ロシアは侵略者だ」との立場を確認した。

2023年3月1日：米がイスラエル財務省の「西岸の村は消滅が必要」との発言の撤回を要求／（ロイター）　 米国務省のプライス報道官は、イスラエルのスモトリッチ財務相が1日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の村を「消滅させる必要がある」と述べたことについて、ネタニヤフ首相に撤回するよう求めた。

2023年3月1日：ウクライナは冬を乗り切った／（NHKニュース）　ウクライナのクレバ外相は1日、ツイッターに「3月1日、プーチンは新たな大敗を喫した。寒さや暗闇、ミサイル攻撃にも関わらず、ウクライナは耐えて冬の恐怖を打ち破った。ウクライナを支持してくれたパートナーに感謝する」などと投稿し、冬の間、ロシア軍が各地で行った電力施設に対する攻撃に耐え抜いたことを強調するとともに、各国の支援に謝意を示した。

2023年3月1日：ロシアがまた言論弾圧・軍関係の信用落す行為を処罰へ／（ロイター）　ロシア軍やワグネル・グループなどの民間軍事会社の信用を落とす行為を禁じる法改正案が1日、議会に提出された。ボロディン下院議長は刑法改正によりに「軍隊に関する虚偽の情報を故意に流した場合」は処罰の対象になり得るとメッセージアプリ「テレグラム」で指摘した。正規軍だけでなく民間軍事組織や軍の協力者に対しても、信用を落とすことを目的とした行為は罰せられる可能性があるとした。罰則は最大500万ルーブル(6万6580ドル）の罰金、5年以内の強制労働、15年以内の禁固刑としている。　最初ニュースタイトルを見て、軍の残虐行為を取り締まるのかと思ったら、国民への言論弾圧の内容であった。ロシアに変な期待をしたのは間違いだった。ロシアでは真実を語ることは不可能になった。

2023年3月1日：中国とロシアの「闇の軍事連携」・第二国経由の迂回支援に警戒／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ参考）　ロシアのウクライナ侵略から1年が過ぎ、ロシアと中国の「闇の連携」が警戒されている。兵器や弾薬が枯渇しつつあるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアに、習近平国家主席の中国が軍事支援するという情報を、西側諸国が「深刻な問題を引き起こす」などと警告付きで流している。こうしたなか、ベラルーシのルカシェンコ大統領が2月28日夜、中国を訪問し、第二国を経由する迂回支援の疑いが浮上している。ルカシェンコは「仮に（ウクライナに）侵略された場合は、中国を含む国際社会が支援してくれるだろう」とまで発言したとされる。　そもそもベラルーシは戦争当事国であり、第二国であって決して第三国ではない。もし迂回取引が行われれば、中国はロシアへの軍事的支援国となる。

2023年3月1日：日本の林芳正外相が国会対策の都合でG20欠席を表明／（時事通信）　日本の林芳正外相が国会対応のため1日からのG20外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」など総じて批判的に受け止めている。　ノムもまさか国会での質問に答えることが外交に優先するとは知らなかった。日本はかなり遅れたというか、非常識な政治を行っている。