【時事評論２０２２】
軍兵侵攻に対抗できる防衛強国を目指せ！
2022-03-31
今回のプーチン戦争で日本も多くのことを学んだ。その１つが、独裁国家がたった一人の独裁者の意思で他国に軍事侵攻することが頻繁に行われてきたという事実である(20.8.19｢『独裁者 ３人の狂気』を観ての感想 ｣)。特にそれはロシアに著しかった(2.14｢ロシアのウクライナ侵攻はあるか？｣・3.14｢プーチンの戦争準備｣・3.21｢プーチン戦争に学ぶ教訓 ｣)。そしてそれは中国があからさまに台湾に対してこれから行おうと明らかにしている事実でもある。さらに台湾侵攻に付随して、尖閣諸島や沖縄に対しても計画されている(21.4.21｢中国の詭弁が明確になった｣)。だが日本はあいかわらず憲法改正すらできず、また政府も軍事研究に反対している日本学術会議を国家予算で養うというバカなことをやっている(20.11.2｢日本学術会議は民営化されるべき｣)。このままでは日本はロシアが核兵器で世界の主要都市および東京などを消滅させた場合でも、あるいは中国が日本に軍事侵攻しても何もできず、恐らく日本という国家が消滅することになりかねない(3.25｢プーチンの軍力と核戦力｣)。
こうした状況を鑑みて、ノムは核兵器で東京が消滅しても、あるいは中国が日本に軍事侵攻したとしても、どちらの形でも日本という国家を残すための防衛を考えた(2.28｢防衛強国への道｣)。それにはいくつもの難関をクリアしなければならないが、それを箇条書きにまとめた。
１．日本学術会議を解体し、改めて軍事研究を可能にする新たな日本防衛研究会議を立ち上げる。
２．憲法を改正し、防衛軍を持つ普通の国家にする。
３．戦時体制法を制定し、あらゆる法律を臨機応変に適用できるようにする。
４．高度兵器体系から民間防衛を含めた総動員防衛体制がとれるようにする。
５．防衛に徹した実用的・廉価な兵器を開発する。
６．防衛国家に相応しい、地下型シェルター住宅を開発し、全国に広める。
以上の中で、今回は５.兵器開発に集約して述べてみたい。日本の技術は世界でも定評があり、安全で取り扱いの容易な民間で管理できる兵器開発が可能である。４.の総動員防衛体制では、管理を厳格にできるように法で定める。そしてそれは、人を介さず、遠隔操作で敵を認識して反撃できる兵器として、全国の山野・農村・市街地に設置されるようにすれば、敵は簡単には軍兵を侵攻させられないと考える。敵の高度で高価な兵器を消耗させることが狙いであり、長期戦に持ち込んで敵を撤退させることが最終目標である。国家の再建はそれからとなるが、その準備として地下型環境シェルターの増産に取り組むべきである(2.22｢環境シェルター住宅の設計指針｣)。
《ドローン兵器の開発》
ドローン(出始めの頃は「ｸﾜｯﾄﾞﾛｰﾀｰ」と呼ばれた)が世に出た時、ノムはこれは強力な兵器になり得ると恐怖を覚えた(21.8.10｢東京オリンピックで使われたドローンの恐怖｣・21.9.22｢ＡＩ兵器の脅威・中国のドローン偵察攻撃機｣)。メディアは平和利用のことしか語らず、その脅威を人々に伝えなかった。だが既に無人偵察機も無人攻撃機もその当時でも開発されており、クワッドローター型のドローンも要人暗殺や敵基地内部侵入型の爆破兵器に応用されることは明白であった。既にオセアニア戦争でトルコ製のドローンは初めて使われ、イスラム過激派も多用している。最近では貧者の兵器として位置づけられるようになった。すなわちそれほどに安いからである。爆発物を除けば、全て民生用のナビゲーションシステムや監視カメラが応用できる。
既に中国には偵察と攻撃の両方を可能とするAIドローン兵器を開発済みのようであり、これは中国が得意とする顔認識システムを搭載しており、要人暗殺に最適な兵器となっている。だが恐らくまだかなり大きくて重量もあるものと思われる。かなり高価であると想像される。日本はこれに対し、廉価なものを開発しなければならない。それは以下に述べるように、消耗戦で戦うしかないからである。
《小型動物型ロボットドローン兵器の開発》
日本が開発するのは、得意とする小型化技術を用いて、鳥型や小型動物型ロボットドローンを開発すべきだろう。敵兵１人を標的とする毒針を備えたものでも良い。いずれも敵認識能力を持ち、自動的に急所を狙えるものである必要がある。これを大量生産し、敵基地周辺で大量にばら撒けばかなり敵も恐怖を覚えるだろう。
近距離から発射できるものとして、小型筒型ロケットによる多連装超小型ミサイルも開発した方がよい。これは全国の信頼できる農家などに依頼して、山林・農地に木箱などを被せた形で保管する。敵が侵入した来た際に制御装置により発射し、先端のカメラで敵の装甲車や戦車を認識し、自動的に誘導されて破壊する。ダイナマイト１本を爆発させるだけで良いため、工事に用いるダイナマイトが使える。破壊力は限られているが、戦車のキャタピラーや装甲車の車輪などを標的にすることで走行できなくさせることができるだろう。量産型なので、１発あたり数万円、10発ワンセットで300万円程度で配備可能であり、地方自治体と国が半々で負担することにより、全国にあっという間に数万基が配備できる。総額およそ100億円以上となる。最先端戦車が１輌２～６億円することから考えると割安であると言えよう。
消耗戦を戦うには、安い兵器で高価な兵器を破壊することが最良であり、上記筒型ミサイルの場合の消耗比は300：30000＝1：100、ということになる。すなわち侵攻側は100倍の軍力が必要となる。通常の戦争では軍略的には１：５が普通とされる。侵略する国の軍力の５倍の兵力でなければ侵攻はできないとされている。ロシア軍とウクライナ軍の兵力比は当初５：１とみられていたが、実際にはウクライナはクリミア侵攻を機に徴兵制を復活し、予備役を含めて100万に膨れ上がった。ロシア軍は１：５で侵攻を開始したことになる。難渋するのは当たり前と言えよう。日本は自衛隊が20万とされ、中国の800万と比べて圧倒的な差がある。中国のミサイルに対抗する防衛力だけを考えていたのでは片手落ちであり、侵攻軍兵に対する防御能力を向上させなければならない。
《ＡＩロボット兵・ＡＩ司令官ロボット》
中国はそのうちＡＩロボット兵を投入してくるかもしれない。これはまだ中国でも開発に成功しているわけではないが、これは兵士１名の命の値段よりはるかに高価なものとなるだろう。それを破壊するのは容易であり、やはり消耗戦という視点からすると中国は生の兵士を使うことを選択するだろう。だが兵士に指令を与える戦略ロボットとして使う可能性はある。その場合、これを破壊すれば中国軍も混乱し、作戦遂行能力が落ちる。この戦略ロボットを破壊するのにも筒型ミサイルは有用であり、ぜひとも量産型として用意するべきである。
日本も同様にＡＩロボット司令官を開発すべきかもしれないが、それは前線に置くべきではなく、地下壕から発信でき、かつ移動できるものにすべきであり、必ずしもヒト型である必要もない。ＡＩロボット司令官はあらゆる情報を的確に判断して最適な作戦を案出する能力を持たなければならない。それは戦略司令部と通信できるものであるべきだが、通信網が破壊されても自律的にある程度の判断能力が維持されるように設計しなければならない。
最後にまとめをしておこう。日本の自衛隊がたかだか20万人とウクライナと同数の兵力しか持たず、その練度と意識は高いにしても中国軍と対等に戦えるものではない。日本の防衛は侵攻軍に対抗できるものにしなければならないのであり、侵攻を食い止めるのと同時に、国内に侵入した敵軍を消耗させることに主眼を置かなければならない。敵軍は海によって隔てられているため、日本は防衛には有利である。侵攻軍兵が揚陸艇でやってくるか、空挺部隊でやってくるかは余り問題ではない。入ってきた敵をどうやって消耗させていくかに重点が置かれなければならない。消耗戦で優位に立てば、やがて敵は占領・支配を諦めて退却していくだろう。あるいは北海道など一部の領土が支配されるかもしれない。だが日本の人口密度の高さから考えると、全土を支配することは極めて困難であり、それは国民の抵抗意識の高さに掛かっている。その意味でも国防を国民が担うのだという、国民による自力防衛の教育が今から為されて行かなければならないのである(20.5.29｢日本の自衛隊と国民の役割｣・3.6｢現代の戦争における国民の在り方｣)。それには憲法を改正して、「自衛教育科目」を教育の中に組み込むべきであろう(2.27｢憲法９条をどう見るか？｣・3.22｢米国はこの際、日本憲法押し付けを認めよ ｣)。