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2023年8月31日：フランスでアラブ伝統衣装「アバヤ」を学校での着用禁止・波紋広がる／（共同通信）　フランス政府がアラブ女性の伝統衣装「アバヤ」を宗教的だとして学校での着用を禁止する方針を表明したことに波紋が広がっている。政教分離（世俗主義）の原則を重視するフランスでは、右派や左派の多くが賛同する一方、左派の一部はアバヤは宗教的ではないと批判。訴訟も辞さない構えだ。　フランスは「フランス革命」で「自由・平等・友愛」を掲げた国だが、今回の措置は意外である。

2023年8月28日：ヒトの脳内で長さ８ｃｍの線虫が発見される／（AFP時事）　オーストラリア人女性の脳から、通常はヘビなどに寄生する線虫が生きた状態で摘出された。この線虫が哺乳類の脳で見つかるのは初めてだという。女性の症例は29日、学術誌「新興感染症（Emerging Infectious Diseases）」に掲載された。この女性(64)は記憶障害を訴えていたため、医師らがMRI検査を行ったところ、「非定型的な病変」が発見された。脳の前部に写っていた「ひものような形」のものをDNA検査した結果、線虫であることが分かった。長さは約8センチに上った。この線虫はカンガルーやカーペットニシキヘビによく見られる寄生虫だが、これまでヒトへの感染は報告されていない。医師らは「われわれが知る限り、人間を含め哺乳類の脳で見つかった初めてのケースでもあった」としている。研究者は、女性が自宅近くに自生する野草を食べ感染したとみている。野草にヘビのフンから排出された線虫の幼虫が付着していた可能性が高いという。

2023年8月25日：トナカイのロシア越境・ロシアは損害賠償を要求／（AFP時事）　トナカイは冬になると草を求めてノルウェー側からロシア側に越境する。だがロシア側は、ノルウェーからトナカイが越境し国立公園内の草をはむたびに、約5万クローネ（約68万円）の損害賠償を要求している。両国は198キロにわたって国境を接している。トナカイの越境を防止するため、ノルウェーはすでに自国側に150キロの柵を設けているものの、一部は1954年に設置され老朽化が進んでおり、トナカイが容易に往来できる状態になっている。トナカイは、北欧全域に居住する先住民族サーミ（Sami）人が半遊牧状態で飼育しており、食べ物を求めて季節ごとに広大な土地を移動する。　こうした場合、常識ではロシア側が柵を設けるだろう。ロシアには常識が通じないという典型例だ。

2023年8月19日：ハワイ山火事の遠因は侵略的外来植物／（ノム通信／AFP時事参考）　米ハワイ州マウイ島で100人以上の死者を出す大惨事となった山火事。大火となった原因として注目されているのが、過去数十年でハワイ諸島にはびこるようになった侵略的外来種の植物だ。外来種の植物は干ばつに強く、複雑な地形にも入り込み、固有種を徐々に駆逐していく。同じく大規模な山火事が多い米国西部でも脅威を増している。ヒゲクリノイガ・ギネアキビ（ギニアグラス）・トミツグラス（トウミツソウ）といった外来種の草はほとんどがアフリカ原産のイネ科植物。牧草として導入された当時は、数十年後に及ぼす危険性など知るよしもなかった。こうした外来種は枯れても腐らず、「骨のように乾燥した状態で長期間、立ち枯れたままだ」とダントニオ氏は説明する。また固有種よりもたくましく、火災にもよく耐え、徐々に固有種と置き換わっていく。ハワイではグローバル化の影響で1990年代にサトウキビ・プランテーションが廃止され、土地が放棄されたために、外来種の侵入を許す広大なスペースが生まれた。ハワイの年間焼失面積はここ数十年で4倍になっている。

2023年8月9日：豪グレートバリアリーフで白化現象が再来の恐れ・エルニーニョの影響／（AFP時事）　オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)は9日、同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にも、エルニーニョ現象による海水温の上昇で、新たに白化現象が起きる可能性があると警告した。グレートバリアリーフは、2022年に再び白化現象が起きるまで、一部で回復の兆しが見えていた。グレートバリアリーフの白化現象に初めて警鐘が鳴らされたのは2010年で、その後2016年・2017年・2020年・2022年に海洋熱波の影響による白化現象が確認されている。　その都度の一喜一憂ではなく、永続的に壊滅に向かっていると認識すべきだ。

2023年8月8日：インドが国家の面目をかけて野良犬狩りを計画・反対で中止／（AFP時事）　インドの首都ニューデリー当局はこのほど、来月に開催される20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ実施する予定だった、野良犬を捕獲し隠す作戦を中止することを決めた。当局者が6日、明らかにした。当局は3日、高級ホテルや人気観光スポット付近の野良犬を一斉に捕獲し、サミット終了まで不妊手術センターに隔離しておくと発表していたが、突如中止を発表した。理由は明らかにしていないが、デリー市民や動物愛護家から反対の声が上がっていたことが理由らしい。デリーの野良犬の数は2012年は6万匹以上といわれ、当局は野良犬の数を抑制するため定期的に不妊手術を施しているものの、今も公園や住宅街に野良犬の群れがいる。インドは2022年にG20議長国に就任して以来、首都近郊の美化を進めてきた。会場付近のスラム街の撤去や、渋滞で知られる市内の主要幹線道路の改修も行われている。

2023年8月8日：パキスタン前首相が劣悪な刑務所に意図的に収容される／（ロイター）　汚職の罪で禁錮3年の判決を言い渡されたパキスタンのカーン前首相の移送先となったイスラマバード郊外のアトック刑務所について、同氏の政党や弁護団は7日、常習犯罪者を収容する劣悪な環境の刑務所だと批判した。クリケットの英雄から政治家に転じ、国民的人気を誇ったカーン氏の華やかな生活が一変したことになる。ロイターが確認した逮捕状によると、カーンはアディアラ刑務所に送られるはずだったが、アトック刑務所に移送された。アディアラ刑務所は規模が大きく、複数の元首相が収容されたことがある。弁護士の一人は7日、カーン氏と面会後「この刑務所にはＡ級・Ｂ級の施設がなく、彼は意図的にここに入れられたと感じている」と述べた。政府のウェブサイトによると、アトック刑務所では530人程度の収容人数に対し800人以上が詰め込まれている。

2023年8月4日：米マンハッタンでインフルエンサーが無料配布イベント開催で数千人殺到・一部暴徒化／（読売新聞）　米ニューヨーク市マンハッタンで4日、ゲーム実況で有名な米国のインフルエンサーの男が呼びかけたゲーム機などの無料配布イベントに数千人が殺到し、一部が暴徒化して警官隊と衝突した。米ＣＮＮによると、同市警は、未成年を含む65人を逮捕し、呼びかけた男を暴動扇動などの容疑で訴追した。警官を含め複数のけが人が出たという。男は、カイ・セネット(21)。ユーチューブでは、400万人以上のチャンネル登録者がいる。　人格不明のこうした人間が巻き起こす騒動は、未来世界ではあり得ない。(20.8.30｢未来世界における人格点制度｣・21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年8月5日：韓国で通り魔事件後に同様な襲撃予告が相次ぐ／（時事通信）　ソウル郊外・京畿道城南市の地下鉄駅周辺で3日、男が刃物を振り回すなどして14人が負傷した通り魔事件後、オンライン上で同様の犯罪の予告が相次いでいる。警察は「特別治安活動」を宣言し、警戒を強めている。韓国メディアによると、5日午前7時までに全国で少なくとも42件の通り魔予告があった。駅や時間を指定し「刃物を振り回す」などと脅す内容で、既に警察が半数近くを検挙している。　悪い情報が伝播する典型例だ。だがメディアとしては報道しないわけにもいかない。

2023年8月4日：韓国の航空会社がエアコンなしで運行・３８℃・湿度５５％／（Record China）　韓国・YTNによると4日、韓国で連日猛暑日が続く中、ある航空会社が機内のエアコンをつけずに運航していたことが分かり、物議を醸している。記事によると、7月30日に金浦（キンポ）から蔚山（ウルサン）に向かった韓国の航空会社ハイエアの旅客機内は、離陸直前の温度が38度、湿度が55％を超えていた。飛行中の機内はまさに蒸し風呂状態で、急病患者も発生したという。

2023年8月3日：４０００万年前のクジラは史上最重量の生物／（AFP時事）　ペルーで見つかった4000万年近く前に生息していたクジラの一種の部分化石を調査したところ、史上最大の生物であった可能性が浮上している。英科学誌「ネイチャー」に2日、ペルーと欧州の古生物学者チームが論文を掲載した。この古生物は「Perucetus colossus(ペルーの巨大クジラ)」と名付けられ、重さは最大340トンと推定されている。これまで史上最大の生物はシロナガスクジラとされ、ギネス世界記録には190トンの個体が登録されているが、それを大幅に上回ることになる。調査に携わった古生物学者らによると、体重は85～340トン。平均で180トンとみられる。体長は20メートル程度と推定されている。

2023年7月29日：毛沢東が「１億羽のスズメの駆除」を命じて１５００万人を飢餓で死なせた／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　人類の歴史において、最悪の政策とは何か。イギリス人ジャーナリストのトム・フィリップスは「毛沢東による四害駆除運動が挙げられる。この政策の結果、イナゴによる食害が発生し、少なくとも1500万人が飢え死にした」という。生態系は複雑なもので、自然の微妙なバランスを乱せば、かならずや揺り戻しがくる。人類は痛い思いをして、そのことを学んできた。毛沢東の四害駆除運動は、過去最悪の公衆衛生の政策で、何もかも破壊することに完璧な成功を収めてしまったものと位置づけるべきだ。1949年の後半に、毛沢東主席の共産主義が中国で権力を掌握すると、国は医療危機に見舞われ、コレラやペスト、マラリアなど感染性の病気がはびこった。問題は毛沢東が国難の批判の矛先を生物に向け、国難は生物のせいと決めつけたときに始まった。毛沢東は蚊とドブネズミ、そしてハエとスズメの撲滅を指示した。四害駆除運動は1958年に始まり、学童までが動員された。だが1億羽のスズメが駆除された結果、イナゴが大繁殖し、とめどない巨大な雲のようになって、中国の作物を荒らしまわった。1959年から1962年まで中国を襲った大飢饉の原因は、スズメの駆除だけではなかった。中央政府がすべての農産物を地元の社会から取りあげたことや干ばつも大きな要因となった。飢餓による死者数の概算は1500万から3000万人。ただでさえ背筋の凍る話なのに、1500万人もの人間の生死がわかりさえしないとは、怖さがいっそう上乗せされる話だ。2004年になって、中国政府はまたしても、ジャコウネコからアナグマにいたるまで、哺乳類の大量駆除を命じた。SARSウイルスの発生を受けてのことだった。このことから、人類は過去の過ちからなかなか学べないことがわかる。

2023年7月28日：シンガポールで３０ｇのヘロイン所持で女性囚死刑／（時事通信）　シンガポールの麻薬取り締まり当局は28日、麻薬所持の罪で死刑判決を受けたサリデウィ・ビンティ・ジャマニ死刑囚(45)への刑が、同日執行されたと発表した。女性への死刑執行は19年4ヵ月ぶり。死刑囚はシンガポール人。少なくとも30.7グラムのヘロインを密売目的で所持したとして、死刑を言い渡されていた。シンガポールは世界で最も厳しく麻薬を規制している国の一つで、ヘロインは大さじ1杯に相当する15グラム超の所持で死刑が科される。シンガポールとして今年15人目となった。　ノムは死刑制度の代わりに追放制度を提唱しているが、それにしても麻薬所持だけで極刑とするのはおかしいと思う。麻薬の扱いは非常に微妙だからである。大麻は国によっては合法化されており、いわば嗜好品に類するとみられるようになってきた。販売にだけ重罪を科すのは同意できる。

2023年7月27日：豪で浜に打ち上げられたクジラ４３頭を安楽死・救助叶わず／（時事通信）　オーストラリア西部・西オーストラリア州公園野生生物局は27日、海岸に打ち上げられ動けなくなっていたゴンドウクジラ43頭を安楽死させたと発表した。2日間にわたり救助活動に当たったが海へ帰すことができず、「クジラの苦痛が続くのを避ける」との理由で安楽死に踏み切った。同州のチェイニービーチには25日、100頭近いクジラが打ち上げられ、うち50頭超が自然死した。南半球の豪州は現在真冬。州職員やボランティアら計350人が冷たい水に漬かり、残るクジラを海へ戻そうと試みたが、クジラの群れは再び浜に乗り上げ、成功しなかった。　クジラには安楽死を施しているのに、なぜ人間には施そうとしないのか？(20.11.8｢安楽死をどう考えるか｣)。

2023年7月26日：飛行機を使わず１回の旅行で世界中の国を訪問したデンマーク人が１０年ぶりに帰国／（AFP時事）　世界で初めて、1度の旅行で飛行機を使わずにすべての国を訪れたとするデンマーク人男性、トルビョン・ピーダスン(44)が先週、10年ぶりに帰国した。203ヵ国目となった最後の訪問国は、5月下旬に訪れたモルディブだった。デンマークの港湾都市オーフスで26日、コンテナ船から降り立ったピーダスンは「これをやり遂げて帰って来るのが夢だった。きょうその日が来た」とAFPに語った。その一方で、「これからどうするか分からないことだらけで、複雑な気持ち」だとし、仕事の再開や日常生活への適応が不安だと述べ、ほろ苦い心境を吐露した。「トール」の愛称で知られるピーダスンは、国連平和維持活動(PKO)や海運業界でのキャリアを経て、2013年10月10日、今回の世界旅行に出発。飛行機は一切使わず、列車・バス・船・徒歩で移動した。香港ではコロナ禍で2年間足止めされた。ブログには「すべての国に2回行った人物が3人。1度の旅行ですべての国に行った人物が2人。さらに今、それを飛行機なしで1人が成し遂げた。感無量だ。2人目の幸運を祈る」と記している。この間、ピーダスンはパートナーの女性と、移動しながらの遠距離を乗り越えて交際を続けてきた。この10年間、女性はピーダスンの旅先を27回訪れた。10回目の時にピーダスンさんからプロポーズしたが、コロナ下でオンライン結婚を余儀なくされたという。ピーダスンの世界旅行の様子は、ソーシャルメディアとブログに記録されている。

2023年7月26日：米上院共和党トップのマコネルが一時放心状態・高齢議員の限界を示す／（共同通信）　米上院共和党トップ、マコネル院内総務(81)が26日、議会で記者会見中、一点を見つめたまま数十秒間無言となり、放心したような状態となった。同僚議員に促され、いったん事務所に戻った後、再び記者の質問に応じ、自身の体調について「大丈夫だ」と語った。　議員に定年制が必要なことがこれでも明らかになったと考えるべきだろう。ノムの考えでは未来の議員(賢人)の定年は70歳とすべきだと思う。これは自分自身の経験からでもある。

2023年7月26日：豪西部で打ち上げられたクジラ５１頭が死ぬ／（AFP時事）　オーストラリア西部ウエスタンオーストラリア州当局は26日、海岸にヒレナガゴンドウクジラ97頭が打ち上げられ、うち51頭が数時間後に死んだと明らかにした。クジラは25日、同州州都パースの南東約400キロに位置するアルバニー付近のチェインズビーチに打ち上げられた。州の公園野生生物局（PWS）は、ボランティアと協力して残り46頭の救助に努めており、きょう中にも、水深のより深い場所に誘導する計画だ。

2023年7月23日：ラトビアで下水処理場の壁が崩落し、汚泥１２５０トンがバルト海に流出／（AFP時事）　ラトビア西部リエパーヤで23日、下水処理場の壁が崩落し、硫黄成分を含む汚泥少なくとも1250トンがバルト海に流出した。これを受け当局は24日、海岸の閉鎖と遊泳禁止を発表した。環境保護当局は調査を開始。1時間に400トンの汚泥が海に放出され続けているという。衛生当局は、リトアニアと国境を接する南部から、リアパーヤの北方40キロに位置するパビルオスタまでのすべての海岸の閉鎖を命じるとともに、バルト海での遊泳を禁止した。

2023年7月23日：「猫の島」キプロスで感染症流行・１/３が死ぬ／（ノム通信／AFP時事参考）　地中海の島国キプロスは猫が人口と同じほどいる「猫の島」だ。ここで猫伝染性腹膜炎(FIP)の感染がここ数ヵ月、急拡大している。FIPのヒトへの感染はない。ただ、ネコの間での感染力は強い。感染した場合、発熱や腹部の膨満、衰弱などの症状が出るほか、攻撃的になることもあるという。今年は既に30万匹が死んでおり、約1/3が死んだことになる。言い伝えによると、約1700年前にローマ帝国のヘレナ皇太后が毒ヘビ駆除のため、キプロスに初めてネコを持ち込んだとされる。世界で最も早くからネコが家畜化されていたという考古学的証拠もある。新石器時代のシロウロカンボスという村で、約9500年前に人と一緒に埋葬されたネコが見つかっている。増え過ぎによるウイルスによる頭数調整機能が働いているとみられるが、おろかなことに人間は、人間用の薬でこれを治そうとしている。猫1匹当たりの費用は安いもので約3万1000円、高いもので約47～110万円掛かるという。だが幸いなことにキプロスへの供給は今のところない。

2023年7月20日：熱波が続く欧州・ギリシャは山火事４ヵ所・ドイツでは「シエスタ」導入を求める声／（読売新聞）　地中海を中心に熱波に見舞われている欧州では、連日40度を超える記録的な暑さが続いている。各国は対応に追われている。ギリシャ・アテネ近郊では17日以降、山火事が4ヵ所で発生し、一時は石油精製所の付近にも迫った。イタリアやフランスなどから消防飛行機の派遣支援を受けた。スイス南部でも17日から山火事が発生した。イタリアでは、南部ナポリ近郊にある欧州自動車大手ステランティスの工場が、暑さにより稼働を中止した。中部のバッテリーメーカーの工場では「命の危険がある」として労働者がストライキを計画している。地中海の島国マルタでは、冷房使用が増えたことで電力不足となり、17日以降、13地域で断続的に停電が続いていると地元メディアは伝えた。世界気象機関(WHO)によると、熱波は8月も続く可能性がある。昨年は欧州で推定約6万人以上が死亡した。世界保健機関(WHO)は「殺人的な熱波という新たな現実に適応する必要がある」と呼びかけた。ドイツでは「シエスタ」(昼寝)導入の声も上がっている。今夏は暑さで推定840人が死亡しており、保健所などで働く医師団体のトップは18日、「南国の働き方に倣うべきだ」として提案した。カール・ラウターバッハ保健相もツイッターで「悪い考えではない」と投稿した。

2023年7月20日：絶滅危惧種のアジアゾウと人との軋轢がインドで深刻化／（共同通信）　絶滅危惧種のアジアゾウと人とのあつれきがインドで深刻化し、年間の犠牲者が約500人に及び、ゾウも約100頭が死んでいることが同国政府の集計で20日までに分かった。開発による生息地の消失や分断が背景にある。被害の増加でゾウの保護活動に反感が強まっている。インドでの人口増が直接的な要因となっている。アジアゾウの最大生息地インドでは1950年代以降、農地開発や森林伐採が加速し、分布域はかつての4％に縮小。個体数は推定3万頭に減少した。

2023年7月19日：インドで絶滅のチーターをモディ首相が再導入を計画・失敗し８頭死亡／（AFP時事）　インドにはかつてアジアチーターが生息していたが、1952年に絶滅が宣言された。チーターの再導入は、ナレンドラ・モディ首相が推進する計画の一部。2020年に最高裁判所がチーターの再導入を認める判断を下して以来、向こう10年で約100頭のチーターの再導入を目指し、南アフリカから12頭、ナミビアから8頭が移送された。だがインド中部マディヤプラデシュ州の森林当局は17日、野生生物担当のトップを解任したと発表した。再導入されたチーターはこれまでに、8頭死んでいる。解任されたのは、マディヤプラデシュ州森林当局の野生生物担当のトップ、ジャスビル・シン・チョウハン。理由は明らかにされていない。　トップが自分を解任するわけはないから、これはモディの命令だろう。生態系の条件を整えずにただ新たに投入しても無駄なことである。

2023年7月18日：ＷＭＯが夜間の気温上昇が危険と警告／（ロイター）　世界気象機関(WMO)は18日、北半球で今週熱波が強まって夜間の気温が急上昇し、心臓発作や死亡の危険性が高まると警告した。　睡眠下では意識的対応が取れないため、体温の上昇に気が付かない場合があるようだ。夜間も引き続き冷房を利かせる必要があるが、それは世界のエネルギー消費をより加速させるだろう。(7.13｢干ばつ期を乗り切る環境シェルターの考え方｣)

2023年7月18日：ＮＳＣのカービーが米各州の中絶規制が米兵の士気低下を招くと苦言／（共同通信）　米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は17日の記者会見で、保守的な州で人工妊娠中絶を厳しく規制する州法が相次ぎ施行されていることに関し、こうした州で勤務する米兵の士気が低下していると懸念を示した。カービーは外交安全保障担当の報道官で、内政問題に苦言を呈するのは珍しい。　報道は、中絶規制が兵士の士気の低下を招く理由については説明していない。兵士の自由な性交渉を妨げるということらしい。

2023年7月18日：米カリフォルニア南部でアシカ・イルカが大量死／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ・カリフォルニア州の南部で、イルカやアシカが大量死している。地元の海洋野生生物研究所や現地メディアなどによると、アメリカ・カリフォルニア州の南部で、6月からイルカやアシカがそれぞれ100頭以上死亡しているのが確認された。脳障害などを起こした状態で打ち上げられたものとみられている。アメリカ海洋大気庁は、イルカやアシカの餌となる魚介が神経毒「ドウモイ酸」を含む藻類などを食べて汚染されたことが原因だとみている。大量の栄養素を含む深層水が湧き出したことで、「ドウモイ酸」が増殖したとみられている。カリフォルニアでは、ここ数十年で同様の被害の発生回数が増え、深刻度も増していることから、地球温暖化による水温上昇で貝類に蓄積する「ドウモイ酸」が増殖したことが原因だと指摘する専門家もいる。

2023年7月18日：アフリカがロシアの穀物合意離脱に衝撃を受ける／（ロイター）　ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。世界的に市場が不安定になれば、少ないながらも余剰穀物在庫を抱える国々も輸出を手控える恐れがあるという。

2023年7月17日：国連が資金不足でハイチへの食糧支援を大幅削減・１０万人に影響／（AFP時事）　国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は17日、資金不足からハイチへの緊急食料支援を大幅に削減すると発表した。これにより、今月中にも約10万人が支援を受けられなくなる。WFPによれば、7月に入った時点で、ハイチに対する食糧支援計画で必要な資金の16％しか確保できていない。WFPハイチ事務所のジャンマルタン・バウアー代表は「ハイチの人々は、暴力や治安の悪化、経済的混乱、気候変動の影響を大きく受け、複数の人道危機に直面している。早急に資金を調達できなければ、さらなる致命的な支援の削減の可能性も除外できない」と訴えた。WFPは今年上半期、子ども45万人への給食を含め、約150万人に食料や現金を支給している。資金が新たに調達できなければ、子どもの半数近くが夏休み明けに学校で給食を食べられなくなるという。WFPの概算では、年末までに1億2100万ドル(約170億円)がハイチ支援に必要とされる。　支援というものには限界がある。自力更生が最大の課題となる。

2023年7月13日：パナマでフカヒレ密輸約７トン摘発／（AFP時事）　中米パナマの警察は13日、違法取引の摘発で6.79トンのフカヒレを押収し、5人を逮捕したと発表した。逮捕者の国籍・船の船籍などは報道されていない。フカヒレの闇取引は年間5億ドル（約700億円）規模に上ると推定され、アジアでは1キロ1000ドル（約15万円）ほどで取引されている。米団体「ピュー慈善財団・環境グループによると、毎年6300万～2億7300万匹のサメが、ヒレなど体の一部を採取する目的で殺されている。多くの地域ではヒレだけ切り落とされ、海へ戻されたサメが失血などにより死んでいる。　主としてこうした悪質行為をしているのは中国とされる。

2023年7月10日：ブラジルで河川公害・川面を覆う白い泡・原因は下水の汚染物質／（AFP時事）　ブラジル・サンパウロから100キロのサウトで、市内を流れる川が有害な白い泡で覆われた。サンパウロ州を流れる全長約1100キロのチエテ川には、汚染物質を含む下水が流れ込んでおり、水量が減る乾季には川面に泡が発生する。泡は、都市部の下水に特に多く流される石けんや洗剤・歯磨き粉・シャンプーといった生分解性家庭用品に含まれるリンやリン酸が原因となっている。

2023年7月8日：米で認知症薬・レカネマブを承認・保険適用すれば国家財政崩壊の危機／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブについて、米食品医薬品局(FDA)は6日、認知能力の低下を遅らせる効果があるとして正式承認した。治験では症状の進行を平均2～3年遅らせる効果があるという。レカネマブは脳神経の外側に蓄積する有害なタンパク質「アミロイドベータ」が新たに蓄積されるのを防ぐ働きがあるという。進行を遅らせるという意味での治療薬としては初めてのものとなる。投与対象は軽度の認知症患者であり、進行した患者には使えない。2週間に1度の点滴投与の費用は、年額にして米国では約380万円となり、高額医療に入る。　日米とも保険適用外となるようだが、適用された場合、世界で約250万人が対象になるとされるので、世界で9兆5000億円となる。エーザイは介護費用が節減されるため大きな意義があると主張するが、日本での保険適用は止めた方が良いと思われる。それよりも安楽死を検討していくべきだ。

2023年7月7日：ブラジルのアマゾン森林破壊が上期で３４％減少・新大統領の政策転換で／（ロイター）　ブラジル政府の暫定データによると、上半期におけるアマゾンの森林破壊が34％減少し、4年ぶりの低水準となった。ルラ大統領の環境保護政策の強化が一定の成果を挙げた格好だ。ただ、ルラが目指す森林伐採ゼロにはまだ道半ばだ。世界自然保護基金(WWF)ブラジル支部アナリスト、ダニエル・シルバは「大変前向きではあるが、森林破壊は依然高水準にとどまっている」と述べた。

2023年7月4日：エチオピアが干ばつで子ども５００万人が食料難に／（共同通信）　アフリカ東部が過去数十年で最悪の干ばつ被害に見舞われている。国連児童基金（ユニセフ）エチオピア事務所の篭嶋真理子副代表が4日までに東京都内で共同通信のインタビューに応じ、エチオピアだけで500万人以上の子どもが食料難に直面していると明らかにした。「温室効果ガスをほとんど排出しない地域で今、気候変動により子どもが亡くなりかけている」と述べ、国際社会に早急な対応を訴えた。干ばつは気候変動が一因とみられ、3年ほど前、隣国ソマリアとケニアを合わせた3ヵ国で始まった。農地が枯れ、住民の貴重な財産である多数の家畜も死んだ。今年に入り降雨が確認されたものの、十分なかんがい施設はなく一部地域で洪水が発生。コレラなどの感染症も流行している。篭嶋さんによると、人口約1億2千万人のエチオピアでは、70万人ほどの乳幼児が重度の急性栄養失調の危機にさらされている。「家族が生き延びるため、幼い娘を結婚させるケースが増えている」と指摘。10歳ぐらいで児童婚を強いられる少女もいるという。