2023年1月

地球温暖化・自然災害関連

2023年1月－4月

2023年4月26日：国連推計では２０７０年に世界人口は３割増しの１０２億人／（産経ニュース）　国連が2022年に発表した推計によると、2070年の世界人口は現在より3割弱増えて約102億9千万人となる。中国の人口は2022年に減少が始まっており、最新の国連推計によると今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算が大きい。今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて2050年にはインド・中国に次ぐ世界3位の人口大国となっている見通しだ。

2023年4月26日：パナマ運河が水不足で通航制限／（AFP時事）　パナマ当局は水不足の影響で、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航を制限せざるを得なくなっている。パナマ運河庁(ACP)は今年の渇水期に既に5回、大型船舶の通航を制限している。パナマ運河は世界の海上交通の約6％を占めており、航行する船舶の大半は米国・中国・日本のものだ。パナマ運河は海抜26メートルの人造湖ガトゥン湖を頂点とし、閘門(こうもん、ロック)で仕切られた閘門式運河。船1隻が航行するたびに2億リットルの淡水が海洋に流れ込む。この水源となっているのが、コロンにあるガトゥン湖と、同じく人造湖のアラフエラ湖だ。だが、いずれの人造湖も降水量不足で部分的に干上がっている。運河庁によると、3月21日から4月21日で、アラフエラ湖の水位は7メートル低下した。現在、通航料が最も高い大型船舶の通過が制限され、収入にも影響が出ている。2022年度の通航量は1万4000隻以上で、政府の年間歳入は25億ドル(約3300億円)に上った。当局が懸念するのは、航路を変更する海運会社が出てくることだ。一方で運河流域は、パナマの人口430万人の半数以上にとって水の供給源にもなっている。複数の地域で水不足から給水制限が行われており、抗議運動が起きている。パナマ市周辺では無秩序な都市化が進んでおり、運河と地元住民の間で水資源をめぐる対立が起こりかねないと専門家は警告する。パナマの気象・水文地質学研究所のルス・デカルサディージャは「全国的に雨が少ないが、通常の乾期の範囲内」とした上で、エルニーニョ現象により、下半期も降水量が減少する可能性が高いと話した。

2023年4月20日：バングラデシュで連日４０度越えの猛烈な暑さ／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）　バングラデシュでは、過去最高水準となる気温40度超えの日々が続いている。4月に入って一気に上昇しているが、現地報道は1965年以来58年ぶりの猛暑と伝えている。バングラデシュ気象局の発表によると、4月16日のダッカの最高気温は41.3度まで上がり、夜間の湿度は13％と低い。そのため、同紙は、体感温度は43度とさらに高くなると報じている。ある日系企業の駐在員は「かつて経験したことのない暑さで、冷房なしでは室内にいることもできない」と話している。

2023年4月18日：在日米大使館がＣＯ２を排出しない電力を日本国内で購入・年間１８５７トン削減へ／（読売新聞）　米国のラーム・エマニュエル駐日大使とブリンケン国務長官は18日、在日米大使館などで使用する電力を二酸化炭素を排出しない電力に切り替えると発表した。LED照明や水の使用量を抑える装置を導入済みだが、今後、風力などで発電された電力を購入する。エマニュエルは東京都港区の米大使公邸で「脱炭素社会に向けた正しい貢献だ」と報道陣に述べた。ブリンケンも「我々が行うことで影響を与えるだろう」と続けた。同規模の米在外公館としては初めての取り組み。大使館と大使公邸の二酸化炭素排出量は年間1857トン削減され、5つの領事館を合わせると一般家庭900世帯分以上になるという

2023年4月13日：北京の大気汚染レベルが最悪水準に・黄砂の影響も／（読売新聞）　中国は13日も、広範囲にわたる黄砂に見舞われた。専門家によるとモンゴルでの降水量が少ないために大規模な黄砂が続いている。中国メディアによると9〜11日に全国で4億人以上が影響を受けた。大気の汚染レベルは6段階で最悪の水準となり、北京市の気象台は高齢者や児童、呼吸器疾患のある人は外出を控えるよう呼びかけた。

2023年4月12日：コロンビアの火山が活動活発化・１９８５年の噴火の参事が繰り返されるか／（AFP時事）　南米コロンビアのアンデス山脈に位置するネバドデルルイス山の火山活動が活発化しており、雪に覆われた火口からは噴煙が立ち上っている。3月末以降、火山性微動の観測回数が1日50回から1万2000回に急増。噴火の恐れがあるとして、政府は警戒レベルを引き上げ、麓や山腹に住む約7500人に避難指示を出した。だが、麓では大勢の住民が今も農作物を育て、牛や馬などの世話を続けている。住民は家畜が盗まれるのを恐れて避難に応じようとしていない。被災の恐れがある地域には5万7000人以上が住んでいる。

2023年4月11日：中国で大規模黄砂・１２日にも日本に津波のように襲来／（時事通信）　中国・北京市など各地で9日から11日にかけて大規模な黄砂が観測され、大気汚染が深刻化した。12日以降、日本への飛来が予想されている。黄砂はモンゴルで発生した砂嵐が原因とみられ、中国中央気象台によると、中国北部を中心に18の省・自治区などに影響が及んだ。北京では大気汚染指数が最悪の水準となり、警報を発出。特に10日はオフィス街のビルがかすんで見えるほどの視界不良で、気象台は外出時のマスク着用や自動車を運転する際に速度を落とすように呼び掛けた。

2023年3月31日：米各地で竜巻が発生・少なくとも６人が死亡２８人以上が負傷／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ各地で31日、竜巻が相次いで発生した。南部アーカンソー州でも竜巻が発生し、木や電線が倒れるなどして、地元メディアによると少なくとも5人が死亡した。イリノイ州ではコンサート会場の屋根が崩壊して1人が死亡、28人が負傷した。当時、気象当局はこの地域に竜巻の警報を出していた。4月1日の共同通信の続報では死者は26人に達したと云う。特に被害が大きいのは南部テネシー州だという。

2023年3月28日：２年以内に世界人口の半分が水不足・ＷＨＯが警告する「世界水戦争」／（日刊ゲンダイDIGITAL）　先週、3月22日は「世界水の日」であった。世界保健機関(WHO)は「現時点で世界の推定7億8500万人がきれいな水を利用できない環境で暮らし、2年以内に世界の人口の半分が、水不足で不便が生じる水ストレス状態に陥る」とする統計を発表した。ここ数年は日本の水源地である山林を中国などの外国資本が次々と買収しているとのニュースも流れている。ゴタゴタが世界中で起きれば、「世界水戦争」が現実のものになるかもしれない。日本人は1日に1人当たり、およそ300リットルの水を使っています（国土交通省の統計）。飲料用として使用されるのはわずか2～3リットル。残りは炊事・洗濯・風呂・掃除・水洗トイレ・散水などである。飲食店・デパート・ホテル・事業所・公園の噴水・公衆トイレなどで使われる「都市活動用水」を含めると、2006年度の統計では1日1人当たり305リットルとなっている。そのほか、半導体製造などに必要な工業用水・農業用水を含めると、日本の水の消費量は世界首位級とみられているという。だが日本の水処理技術は世界一流であり、海水淡水化技術におけるRO膜は50％のシェアを誇っている。

2023年3月28日：スイスのメーカー発表の大気状況報告では、日本は世界３５位・アジア２位の清浄さ／（共同通信）　スイスの空気清浄器メーカー「IQエアー」がこのほど発表した2022年の世界の大気状況報告書によると、日本は汚染濃度の高さが97位だった。世界保健機関（WHO）の安全基準値は超えたが、大気の清浄さを示す濃度の低さでは、アジアでカンボジアに次ぐ2位、世界35位となる。　公害大国と呼ばれた1970年代から、日本は努力の結果大気汚染を克服したと云えるだろう。

2023年3月24日：米ミシシッピー州で竜巻や暴風・２３人死亡数十人負傷／米南部ミシシッピ州で24日夜、竜巻や暴風で建物が損壊するなどの被害が出た。災害対策当局によると、23人が死亡し、数十人が負傷した。ミシシッピ州にある人口1800人余りのローリングフォークの住民はCNNテレビに「こんなのは見たことがない。小さな町が消えてしまった」と語った。海洋大気局（NOAA）によると、24日にミシシッピ州とアラバマ州で竜巻の報告が20件以上あった。

2023年3月22日：国連が「水会議」を半世紀ぶりに開催／（ロイター）　国連は22日、約半世紀ぶりに「国連水会議」をニューヨークで開催した。水資源管理に向けた各国の自主的な関与と政治的な機運づくりを促すのが狙いで、3日にわたり開かれる。国連によると、世界人口の4分の1が安全でない飲料水に依存し、半分が基本的な衛生設備を欠いている。一方、最近の災害の約4分の3が水に関連しているという。グテレス事務総長は、「われわれは命の源（である水）を吸血鬼のような過剰消費と非持続的な利用によって枯渇させている。また、水は地球温暖化で蒸発しつつある」と述べた。国連は持続可能な開発に向けた17の行動目標として、清潔な飲料水と衛生設備へのアクセスのほか、飢餓や貧困撲滅、ジェンダー平等の実現、気候変動対策に向けた行動などを掲げている。米国は水と衛生関連に国内外で490億ドルを投資すると表明。トーマスグリーンフィールド国連大使は、この資金は「雇用創出・紛争防止・公衆衛生の保護・飢餓リスクの軽減・気候変動や自然災害への対応支援につながる」と述べたが、投資の時期や使途の詳細には触れなかった。

2023年3月22日：中国で大規模黄砂・北京などで警報／（AFP時事）　春の黄砂時期を迎えた中国の首都北京は22日、大規模な砂嵐に見舞われ、大気汚染状況を示す空気質指数(AQI)が過去最悪の500を記録した。非公式な測定値では2倍近い数値も出ている。北京の一部地域では同日朝、視界が1キロ未満まで低下した。主な汚染源は直径10マイクロメートル以下の微粒子「PM10」で、吸い込めば呼吸器疾患など健康問題を引き起こす可能性がある。

2023年3月20日：国連が２２日から４６年ぶりの「水会議」・世界の水危機を協議／（AFP時事）　世界の数十億人が水の問題で危機的状況に置かれている中、46年ぶりとなる国連水会議が22日から開催される。24日までの日程で行われる会議は、オランダとタジキスタンが共催する。

2023年3月18日：エクアドルでＭ６.８の地震・１４人死亡１２０人超負傷／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、南米エクアドル南西部で18日午後0時12分（日本時間19日午前2時12分）ごろ、マグニチュード6.8の地震が起きた。現地メディアなどによると、建物が崩壊するなどして13人が死亡、126人が負傷した。国境を接するペルーの北西部トゥンベスでも女児1人が死亡した。震源地は海岸部のグアヤス州バラオ周辺で、震源の深さは65.8キロ。エクアドルのメディアは、死者の大半は南部エル・オロ州の住民で、家屋の倒壊で命を落としたと伝えた。

2023年3月18日：オーストラリアで熱波による川の酸欠で魚が大量死・人類の運命の予兆／（AFP時事）　オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は17日、熱波に見舞われている内陸部の町メニンディ近くを流れるダーリング川で「数百万匹」の魚が死んだと明らかにした。この川で魚が大量死したのは2018年以降3度目。州政府は、最近の洪水を受けてコイなど淡水魚の個体数が急増していたが、水が引くにつれて「水中に溶けている酸素の濃度が低下」し、酸欠により大量死したとの見方を示し、「水温が上昇すると、水中に溶け込む酸素の量が減少するため、現在の熱波が状況を悪化させている」と説明している。メニンディで以前に魚が大量死した原因は、長引く干ばつで川の水位が低下するとともに、有害な藻類が40キロ以上にわたって発生したためとされている。　人類も大気中のCO2濃度増加で酸欠により大量死する可能性が非常に高い。(20.11.23｢地球温暖化と動物窒息死の問題｣)

2023年3月15日：トルコの大地震被災地で洪水・５人死亡／（時事通信）　2月上旬に大地震に見舞われたトルコ南東部各地で、14～15日の大雨で洪水が発生し、当局によると、少なくとも5人が死亡した。このほか数人の行方が分からなくなっている。シャンルウルファ県で４人、アドゥヤマン県で1人の死者が出た。アドゥヤマン県では、地震被災者が自宅の庭に設置していたコンテナの仮設住宅が押し流されたという。18日のFNNの続報では、死者は15人、4人が行方不明となっている。大地震の被災地では、いまも200万人以上がテント生活を余儀なくされており、被災者の生活はさらに厳しいものとなっている。

2023年3月14日：強力なサイクロン「フレディ」によるアフリカ南東部での死者が１００人超／（AFP時事）　強力なサイクロン「フレディ」がアフリカ南東部を再び襲い、モザンビークとマラウイで合わせて100人以上が死亡した。両国当局が13日、発表した。

2023年3月11日：トルコ被災者１０００人が列車に寝泊まり／（共同通信）　トルコ・シリア大地震で被災したトルコ南部イスケンデルンで、列車の車両が一時避難所となっている。駅職員によると、発生から1ヵ月以上が過ぎた今も約千人が寝泊まりする。身を寄せる被災者は「早く仮設住宅に移りたい」と訴えた。

2023年3月10日：ＮＺにおける異常気象／（幻冬舎G.O.L.）　南半球のニュージーランド・オークランドはこの1月、記録的豪雨などの自然災害で、被災する住宅も多数発生。都市部の物件が高額となって地方へ移る人たちが増加してきたタイミングでもあり、購入する人にとっても販売する業者にとっても、非常に悩ましい問題となっている。今年のニュージーランドは、1月末の豪雨に始まり、2月に入ってからはサイクロン上陸により北島を中心とする各地で水害が発生。土砂崩れで道路が封鎖され、一部の町が孤立する事態になったほか、一瞬にして自宅が崩壊する被害を受けた人もいる。酪農が盛んな地域では、家畜や収穫を目前にした農作物にも大きな被害が出ており、100年ぶりの大災害ともいわれる暗いニュースが続く。

2023年3月6日：インドネシアで豪雨により地滑り・死者11人不明者数十人／（AFP時事）　インドネシア国家防災庁(BNPB)は6日、リアウ諸島を襲った豪雨によりナトゥナ県で地滑りが発生し、11人が死亡、50人ほどが行方不明になっていると発表した。

2023年3月6日：豪東部のシドニーなどで４０度超の熱波／（ロイター）　秋を迎えているオーストラリアのシドニーを含む東部の一部では6日、気温が40度を超え、この2年余りで最も暑い日となり、山火事が広がる危険性が高まった。ニューサウスウェールズ州では約40件の山火事が発生し、消防隊員が消火活動に当たっている。シドニー郊外のペンリスは6日午後に40.1度まで気温が上昇し、2021年1月26日以来の暑さを記録。内陸部でも複数の地域で41度近くまで気温が上がった。

2023年3月5日：トルコ地震で発生した瓦礫は最大２億１０００万トン／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　トルコ南部で2月6日に発生した大地震から、3月6日で1ヵ月となる。支援の遅れも指摘され、被災地ではいまだ140万人の人がテントでの生活を余儀なくされている。死者は5万2000人以上に達している。国連は、トルコ国内だけで最大2億1000万トンのがれきが発生するとしている。これは東日本大震災のおよそ10倍にあたる。政府は46万8000世帯分の住宅の建設を始めた。避難者は建設費用の4割で購入できるという。

2023年3月2日：エジプトが省エネ対策で夏時間再導入へ／（共同通信）　エジプト政府は1日、4月下旬から10月下旬の間に夏時間を導入する方針を閣議決定した。地元メディアが伝えた。外貨不足が深刻化する中、重要な外貨獲得源である天然ガスの輸出量を確保するため、国内のエネルギー需要を削減する狙いがある。期間中、日本との時差は1時間縮まり、マイナス6時間となる。政府はかつて使っていた夏時間を2011年に廃止したが、電力不足を背景に2914年に復活。2016年からは再び廃止していた。

2023年2月26日：チグリス・ユーフラレス川の水位低下／（AFP時事）　イラク当局は26日、南部でチグリス川とユーフラテス川の水位が大幅に低下していると明らかにした。至急対策を講じるという。チグリス・ユーフラテス川の源流は共にトルコにある。イラク当局は長年、トルコのダムが水をせき止めているため、イラクに流入する水量が劇的に減っていると非難している。2022年のイラクの公式統計によると、イラクを流れるチグリス川の水位は過去100年の平均水位の35％ほどにまで低下している。　イラクはしばしばトルコにダムの放流を要請している。また、農業用水と家庭用水については割当制を導入している。　やはりここでもエルドアンの不誠実さが露わになった。

2023年2月25日：トルコ地震は内陸では世界最大級・最大９.１ｍのズレ／（共同通信）　マグニチュード(M)7.8～7.5だったトルコ・シリア大地震では活断層によって地表が最大約9.1メートルずれたことが、産業技術総合研究所(茨城県)による25日までの分析で判明した。地震後に撮影した航空写真を分析した。日本の観測史上最大の内陸地震で、1891年に岐阜県などを襲った濃尾地震(M8.0)の約8メートルを超える。近藤久雄主任研究員(古地震学)は「内陸の地震で水平方向のずれとしては世界最大級だろう」としている。

2023年2月23日：タジキスタンの中国国境近くでＭ７.２の地震・カシュガルでも揺れ／（ロイター）　中国国営テレビ、中国中央電視台(CCTV)は、タジキスタンの中国国境付近で23日朝にマグニチュード7.2程度の地震が発生したと伝えた。中国地震ネットワークセンターによると、地震は23日午前8時37分(日本時間午前9時37分)に発生した。震源は国境から約82キロメートル離れた場所で、震源の深さは10キロメートル。新疆ウイグル自治区のカシュガルやアルトゥシュなどでも揺れを感じた。新華社は、カシュガルでは電力供給や通信は通常通りとしている。

2023年2月23日：トルコ地震の死者が５万人を超えた・余震は７２００回以上・１５０万人がテント暮らし／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　トルコ南部で6日、起きた地震による死者が5万人を超えた。トルコ政府は死者が4万3556人に上ったと発表したほか、人権団体がシリアで6747人が亡くなったとしていて、両国で合わせて5万303人となった。また国連は、今回の地震により150万人の人が家を失ったとしていて、少なくとも50万戸の新たな家を建築する必要があるという。一方で被災地ではコンテナによる仮設住宅は1万戸にしか満たず、未だテント暮らしの人が多い。こうしたなか、20日夜には新たにマグニチュード6.3の地震も発生し、11人が死亡した。また6日の大地震による余震も22日までに7200回以上あるなど、市民の不安な日々は続いている。

2023年2月19日：トルコの地震で救命活動は２週間目でほぼ終了・被災者支援に移行／（共同通信）　トルコ・シリア大地震は20日で発生から2週間。トルコでは「奇跡の救出」が相次いだが、災害緊急事態対策庁のセゼル長官は19日夜には捜索活動の大半が終了するとの見通しを示した。被災者支援が本格化し、3月には住宅建設に着工する。一方、シリア側の被害の全体像ははっきりせず、困難な状況が続いている。トルコ、シリア各当局と国連によると、両国の死者は計4万6千人以上。トルコだけで4万人を超えた。シリアでの死者は北西部の反体制派地域で4400人以上、アサド政権地域で1400人以上となる。行方不明者数は不明で、犠牲者はなお増える恐れがある。

2023年2月17日：トルコの畑に地震による巨大な地割れが出現／（共同通信）　トルコ南部ハタイ県アンタキヤの郊外、シリア国境に近い村テペハンのオリーブ畑に、6日の大地震で巨大な地割れが生じたとして、トルコで話題となっている。深さ数十メートル、対岸への幅100メートル超の亀裂が延々と続き、新たな「谷」の出現は地震の規模の大きさを改めて示すものとして、衝撃をもって受け止められている。

2023年2月16日：トルコ・シリア地震発生から２４８時間後に１７歳少女が救出される／（AFP時事）　トルコ救助当局は16日、同国とシリアを襲った地震発生から248時間後に、がれきの中から17歳の少女を救出した。震源に近いトルコ・カフラマンマラシュで救助に加わった人によると、少女は「健康そうにみえ、両目を開いたり閉じたりしていた」という。

2023年2月10日：学者の説く理想論・再生エネルギーへの転換を急げとの論／（ノム通信／ロイター参考）　香港大学のへ・ゴジュン准教授の研究では、日本において2011年3月11日に起きた東日本大震災による原発停止と節電の結果、5年間で熱中症と思われる死亡数が年間7710件あったと推計された。当たり前の話であるが、クーラーの使用を節約すれば熱中症が増える。そのためへ准教授は再生可能エネルギーへの迅速な投資が最善策だと主張する。だが再生エネルギーでは最大でも現行の必要量のおよそ1/3しか賄えない。香港では0.28％、韓国では6.2％でしかなく、日本でも18％である(水力含む)。しかも核の冬などの長期に太陽光が遮蔽される可能性を考えれば、消費自体を減らすしか対策は無いと考えるべきである。そのためには人間の住居を地下に持っていくしかない。だがそれもまた、大都市化した地域では不可能に近く、理想論と言われてしまうであろう。(22.8.2｢地下駅のシェルター化と住宅のシェルター化｣・22.9.26｢地下生活へのいざない｣)

2023年2月7日：ブラジルで熱帯雨林保護の要員が不足・前政権のツケ重く／（ロイター）　ブラジルではアマゾン熱帯雨林保護に積極的なルラ氏が今年初め大統領に就任し、政府の環境保護機関でも職員が士気を取り戻しつつある。しかしこうした機関はボルソナロ前政権下で予算が大幅に削られ、人員や装備が極端に不足しており、闘いの道のりは遠い。

2023年2月7日：トルコ・シリア地震の被害発生要因／トルコ南部で6日発生したM7.8の地震で死者数が拡大したのは、未明という発生時間帯や場所、断層の活動が最近比較的静かだったこと、脆弱な建物といった複数の要因が重なったためだったと専門家は分析している。トルコでは1939年以降、最大規模の地震だった。人口の多い南部の都市ガジアンテプを襲ったことも被害を大きくした。午前4時17分という時間帯だったため、睡眠中の人々が倒壊した建物の下敷きになった。トルコは、世界で最も地震の活発な地域の一つで、1999年には北アナトリア断層で起きた地震で1万7000人以上が死亡している。今回の地震は、トルコ南東部に延びる東アナトリア断層に沿って発生した。東アナトリア断層ではM7を超えるような地震は200年以上起きていなかったため、人々は危険性を軽視していた。1822年に同じ地域で起きたM7.4の地震の再来とも言われる。地震は「アラビアプレート」が北に動いたことで発生。断層がスムーズに動かなかったため、蓄積されたエネルギーが放出されて大地震が引き起こされた。今回は約100キロにわたって断層がずれ動いたとされる。耐震建物はトルコ南部や特にシリアでは数が少ないという。トルコ政府は1999年の地震を受けて、すべての新築の建物に最新の耐震基準を満たすよう義務化する法案を2004年に可決している。シリアでは10年以上に及ぶ戦争で多くの建物が脆弱な状態になっていたとの指摘もある。

2023年2月6日：トルコとシリアの国境付近でＭ７.８の地震・死者１８００人以上／（時事通信）　トルコで6日午前4時17分(日本時間同日午前10時17分）、南部の都市ガジアンテプ北西を震源とする強い地震があった。被害は隣国シリアにも及び、両国合わせて約1800人が死亡した。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8。両国にまたがる広範囲の地域で建物が倒壊するなどして、救出作業が続いている。

2023年2月5日：チリ森林２３２ヵ所の火災で２３人死亡／（AFP時事）　南米チリ中部で森林火災が発生し、4日までに少なくとも死者23人、負傷者979人が確認された。マヌエル・モンサルベ内務次官によると、4日時点で火災が起きているのは232ヵ所で、うち16ヵ所は同日、新たに発生した。ガブリエル・ボリッチ政権はこれを受け、ニュブレ・ビオビオ両州に加え、アラウカニア州を激甚災害地に指定した。これにより、大統領は消火活動に軍を動員できるようになった。チリは現在、高温天候に見舞われており、最高気温は40度に達している。

2023年2月5日：米で氷点下７８℃を記録・史上最低を更新／（AFP時事）　米国立気象局(NWS)は4日、ニューハンプシャー州ワシントン山の頂上で、同国史上最低気温となる氷点下78度を記録したと発表した。これまでの記録はアラスカ州で観測された氷点下76度だった。標高1920メートルのワシントン山は、米北東部の最高峰。過酷な天候で知られ、これまでにも氷点下74度を記録したことがあった。一方、NWSのメーン州カリブー事務所によると、カナダとの国境に近い同州の町フレンチビルでも氷点下51度を記録。凍結した土壌や地下水に亀裂が走り、地震のような振動や音が発生する現象が報告されたという。

2023年2月5日：アフリカ３国が過去４０年で最悪の干ばつ／（AFP時事）　アフリカ大陸東端の「アフリカの角」地帯では2年以上雨が降っていない。2020年末から雨不足の雨期が5回連続し、エチオピア・ソマリア・ケニアは過去40年で最悪となる干ばつに見舞われている。遊牧民は家畜の多くを失い、牧畜から転職する者も続出している。

2023年1月30日：ニュージーランドで豪雨・４人死亡／（ロイター）　ニュージーランドで続く豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、これまでに4人の死亡が確認された。最大都市オークランドは27日から豪雨に見舞われ、非常事態が宣言されている。気象当局によると、同市がある北島では30日も厳しい天候が続く見通し。警察によると、オークランドに近いベイ・オブ・プレンティでも広範囲にわたって洪水が発生し、地滑りで家屋が倒壊した。多くの世帯が停電や断水に見舞われているという。ヒプキンス新首相は28日にヘリコプターでオークランドを訪問し、被災地を視察。同市の洪水被害について、最近の記憶では「前例がない」と述べた。

2023年1月24日：中国・韓国・日本で１０年に１度の大寒波／（ノム通信／Record China・FNN参考）(1.26追記)　24日には中国東北部でｰ53℃という観測史上最低気温を記録した。韓国でも釜山(プサン)各地で被害が相次いだ。影島(ヨンド)区のマンション近くの道路に埋設された上水道管が破裂し、約150m区間が結氷した。最高気温がマイナス4.6℃であったという。日本では10年に1度と言われる規模の寒波が襲って多くの地域が強い風と雪に見舞われ、100便を超える航空便が運休となり、鉄道でも運休や遅延が発生した。アフリカのアルジェリア・クレアでも雪景色が見られた。

2023年1月24日：インドでネパールの地震によりアパート倒壊・少なくとも３人死亡／（時事通信）　インド北部ウッタルプラデシュ州ラクノーで24日、古い集合住宅が倒壊し、少なくとも3人が死亡した。他に住人数十人ががれきの下敷きになっている可能性がある。地元メディアが伝えた。直前にネパールで起きた地震の影響により倒壊したとみられている。

2023年1月23日：地球の内核が逆回転し始めた？／（AFP時事）　地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」の回転が止まり、逆回転している可能性があると結論づけた論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。論文の研究チームは、内核の動きを追跡するため、過去60年間に発生した地震波を分析した。筆者の中国・北京大学の宋暁東(Xiaodong Song)教授らは、内核の回転は「2009年ごろにほぼ停止し、その後、逆回転し始めた」としている。宋はAFPに、「内核は、地表に対してブランコのように前後にスイングしていると考えられる」と話し、「1回の往復運動の周期は約70年」で、約35年ごとに回転方向が変化していると説明。次に変わるのは2040年代半ばとの見方を示した。内核の動きが地上に与える大きな影響は今のところほとんどないとされている。

2023年1月17日：ドイツ警察がグレタを一時拘束・炭鉱開発反対デモ／（AFP時事）　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリが17日、ドイツ西部のリュッツェラート村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。警察によると、グレタら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」から連れ出されて身元を確認された後、解放された。正式な逮捕には至っていない。

2023年1月16日：ＮＺ南方海域で海洋熱波・平年よりも６℃高い海域も／（ロイター）　ニュージーランドの南島周辺では、気候変動やラニーニャ現象、一連の高気圧の影響で、海水温が平年より6度高くなっている海域がある。ニュージーランド気象庁の海洋学者ジョアン・デ・ソウザは、南島南部の海水温は全て平年よりかなり高く、フィヨルドランドでは6度も高いと指摘した。

2023年1月15日：南極のオゾン層の回復は２０６６年頃・１９８９年発効のフロン規制の効果／（読売新聞）　国連環境計画(UNEP)などは、南極上空のオゾン層が2066年頃までに、破壊が確認される前の1980年のレベルに回復するとの予測を発表した。オゾン層を破壊する化学物質の国際的な規制が続くことで、回復が進むという。地球全体を覆うオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を遮っている。だが、冷蔵庫の冷媒やスプレー缶などに広く使われた化学物質「フロン」が、オゾン層を破壊。1980年代にはオゾン層が極端に薄くなったオゾンホールが南極で観測された。そこで各国は、1989年に発効した「モントリオール議定書」に基づき、フロンなどの生産と消費を禁止した。その結果、規制対象になったオゾン層破壊物質の約99％が削減された。ＵＮＥＰは、フロンなどの大気中濃度の減少が続くと分析。南極と同様、北極は2045年頃、その他の地域で2040年頃までにオゾン層が回復すると予測した。フロンは、地球温暖化を進める温室効果ガスでもある。ＵＮＥＰは現状の規制が続くと、今世紀半ばまでに最大1度の気温上昇を防ぐ効果があるとした。ＵＮＥＰと共同で予測した世界気象機関(WMO)のペッテリ・ターラス事務局長は「オゾン対策は気候変動対策の先行例だ」と指摘した。

2023年1月15日：トンガ噴火被災者が１年間の避難所でのプライバシーの無い状況に疲れ／（読売新聞）　南太平洋の島嶼とうしょ国トンガで海底火山の大規模な噴火が起きてから１年を迎えた１５日、国内各地で犠牲者らを追悼する祈りがささげられた。首都のあるトンガタプ島の教会には約10家族が共同生活しており、避災民のフィナウ(男性・35)は「プライバシーもない状況にうんざりしている」と疲れをにじませた。　恐らく性的不満が主なものであろうと思われる。教会ではそうしたはけ口がないからであろう。

2023年1月14日：噴火から１年のトンガが緑の島に復活／（共同通信）　南太平洋トンガを海底火山の大規模噴火が襲ってから15日で1年。噴火直後に押し寄せた津波で3人が亡くなり、少なくとも169戸が全壊した。大量の火山灰が降下。一時は国土全体がくすんだ茶色に覆われたが、屋根に積もった灰は懸命な作業で取り除かれ、樹木や花が豊かな「緑の島」が戻ってきた。一方、家屋の多くが失われたアタタ島とマンゴー島の住民は、政府の主導で別の島へ集団移住した。同じ場所で自宅を再建しても再び津波やサイクロンの被害に遭う恐れがあるためだ。トンガは、噴火直後にコロナの初の市中感染という二重の苦難に見舞われた。一時はロックダウン下で復興作業が続いた。

2023年1月12日：米カリフォルニア州に相次ぐ嵐・洪水・土砂崩れで死者１８人／（AFP時事）　米カリフォルニア州は相次ぐ嵐に見舞われ、大規模な洪水や土砂崩れなどが発生している。米国立気象局(NWS)は12日、低気圧は北に進む見通しだと発表した。同州では一連の嵐で少なくとも18人が死亡した。国立気象局は11日、太平洋に面した北西部の州にも、14日朝にかけて影響が出る可能性があるとして注意報を出した。　

2023年1月9日：豪北西部で１００年に１度の大規模洪水／（ロイター）　アルバニージー豪首相は9日、「100年に1度」とされる大規模な洪水に見舞われた北西部を視察し、住宅の修繕や家財の買い替え、インフラ再建のための支援を約束した。西オーストラリア州キンバリーでは先週、数日のうちに1年分の降雨が観測され、被害が広がっている。首相は、家屋の修理に1万豪ドル(約6900米ドル)、家財の買い替えに最大1万豪ドルを支給すると発表。損壊した高速道路や橋の再建費用の全額を見積もるのは時期尚早だが、最終的には「非常に大きな」数字になると述べた。

2023年1月8日：南太平洋のバヌアツでＭ７の地震／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、南太平洋バヌアツ北部のエスピリツサント島沖で8日午後11時32分(日本時間同9時32分)ごろ、マグニチュード7.0の地震があった。ハワイの太平洋津波警報センターは、周辺地域に一時津波に注意するよう呼びかけた。震源はエスピリツサント島ポートオルリーから西に23.9キロ。震源の深さは27.7キロ。

2023年1月5日：ハワイのキラウエア火山が噴火・警戒レベルが「レッド」に引き上げられる／（ロイター）　ハワイのキラウエア火山で5日、噴火が始まった。これに先立ち国立公園内の山頂で噴煙が観測されており、米地質調査所(USGS)が噴火を確認した。噴火警戒レベルは「レッド」に引き上げられた。