日本
2023年8月
2023年8月31日：駐日米大使が福島を訪問・地元産の魚を食べて中国非難／（AFP時事） 米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と述べた。
2023年8月31日：中韓外相会議で日中韓の政府間協議に向け協力を合意／（共同通信） 韓国の朴振外相は31日、中国の王毅共産党政治局員兼外相と電話会談し、日中韓の政府間協議に向け協力することで合意した。2019年以来途絶えている3ヵ国首脳会談を念頭に協議したもようだ。韓国外務省が発表した。 無駄な外交努力だ。日本は中国の卑劣な反日行動を正視し、飽くまでも日米同盟に沿った動きをすべきだろう。
2023年8月31日：ロシアが北朝鮮との関係深化を表明／（ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。米ホワイトハウスは30日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかった。 ならず者国家が足を揃えた。いよいよ対決の時が迫っている。
2023年8月31日：ロシアが兵器不足で北方領土からミサイル搬出・ウクライナ戦に転用か／（共同通信） ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。
2023年8月31日：香港では寿司店に連日行列・反日感情盛り上がらず／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。ただ実際に売り上げが落ちている店も少なくない。すしの持ち帰り専門店の経営者は「2割ほど売り上げが落ちた」と嘆く。 もしかしたら、これは市民の静かなる反政府行動なのかもしれない。
2023年8月30日：上海で逮捕された邦人男性が「国家安全危害の罪」で起訴される／（共同通信） 中国上海市で2021年12月に上海で拘束され、2022年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが分かった。日本外務省関係者が30日、明らかにした。関係者によると、中国側は具体的な起訴内容を明らかにしていない。
2023年8月30日：米宇宙軍が同盟国と北朝鮮ミサイル追跡で協力強化へ／（ロイター） 米軍と韓国軍は北朝鮮のミサイル発射を追跡するシステムをさらに統合したいと考えており、日本との協力も近いうちに強化する可能性がある。米宇宙軍当局者が30日に明らかにした。
2023年8月30日：北朝鮮が日本海に２発の弾道ミサイル発射／（日経新聞）(8.31記) 防衛省は31日未明、北朝鮮が30日午後11時38分ごろから同46分ごろの間に、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを撃ったと発表した。飛距離は350〜400キロメートル、最高高度は50キロメートルほどだった。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると首都平壌の順安付近から発射した。
2023年8月29日：韓国の国防予算が日本に並ぶ・北支援を４２％減／（ノム通信／産経新聞参考） 韓国政府は29日、北朝鮮との経済協力に関する予算を40％以上削減し、防衛費を4.5％増額する2024年ど予算案を発表した。前政権の融和政策を転換し、北を敵として見做して国防を図る政策に転換した。前政権では統一省が「対北支援省」の役割を果たしてきた。これにより韓国の国防予算は4.5％増となり、日本の2023年度当初予算とほぼ同じ6.6兆円となった。
2023年8月29日：北朝鮮が海軍への核配備を表明／（ノム通信／産経新聞参考） 北朝鮮メディアは29日、ジョンウンが27日に自民軍海軍司令部を訪れて演説し、戦術核運用の拡張政策に基づき、各部隊に新たな兵器が引き渡されると述べた上で、「海軍は今後、国家核抑止力の構成部分となる」と強調した。SLBMや水中ドローンの海軍部隊への実戦配備を急ぐ。ジョンウンは演説で「ごろつきの頭目ども」という下品で侮辱的な言葉を使い、特に日米韓共同訓練の定例化を批判し、対抗海軍力の増強の必要性を力説したとされる。また韓国を「大韓民国」と正式名で表現。これまでの「南朝鮮」という言い方をしなかった。同民族と捉える考え方から敵国との認識に変えたと思われる。こうした表現は最近多くなっている。28日は「海軍節」の記念日であった。ジョンウンは娘の「ジュエ」を同行させた。
2023年8月29日：イランが日本に、資産凍結解除要求／（共同通信） イランのライシ大統領は29日、首都テヘランで記者会見し、米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除を日本政府に要求した。「日本政府が米国から独立するよう助言する」と述べた。ライシ師は9月に国連総会が開かれるニューヨークで岸田文雄首相と会談する予定で、直談判する見通しだ。イラン政府関係者によると、日本での凍結資産は約30億ドル(約4400億円)。
2023年8月28日：米が日本への長距離ミサイル売却承認／（夕刊フジ） 米国務省は、敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」や、関連装備の日本への売却を承認した。議会に28日に通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初。売却額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通しで、日本から最大50基の売却を求められたという。同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。航空自衛隊のF15戦闘機などへの搭載を想定しているという。防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込む。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本がＪＡＳＳＭ―ＥＲを保有すれば、反撃能力は飛躍的に向上する。９００キロ以上の長射程で、敵の拠点に遠方から攻撃可能となり、パイロットのリスクも減らせる。ステルス性もあり、敵の迎撃も難しい。『台湾有事』に中国軍相手に有効で、軍事拠点に加え、兵站施設の攻撃なども想定できる。結果的に、相手の攻撃を思いとどまらせて、抑止力を高めることになる」と語った。 日本では日本学術会議のせいで軍事研究すらろくにできない。日本での量産化などとても無理だ。（20.11.2｢日本学術会議は民営化されるべき｣）
2023年8月28日：中国が嫌がらせ電話問題で逆上・中日大使が日本に抗議／（ロイター） 中国の呉江浩駐日大使は、中国の大使館や領事館への嫌がらせ電話で通常業務に深刻な支障が出ているとして、日本側に厳重抗議した。中国大使館が28日明らかにした。日本の岡野正敬外務次官は同日、福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、同大使を呼び抗議していた。
2023年8月28日：中国は「いやがらせ電話」を「把握していない」と突っぱねる・誠意はゼロ／（日テレNEWS） 福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国から日本に嫌がらせの電話が相次いでいることについて、中国外務省は28日、「把握していない」と述べた。「中国側は一貫して、中国にいる外国人の安全と合法的な権益を保障する」と述べるにとどめ、具体的な対応策には言及しなかった。 中国には何を言っても無駄だ。誠意が無く、国内の民の不満を日本にぶつけさせようとしている。
2023年8月28日：ロシアが戦争の最中に択捉島の軍事拠点化進める／（日テレNEWS） 28日は、78年前に旧ソ連軍が北方領土に上陸した日。日本との交流が途絶えて4年がたった択捉島では、ウクライナ侵攻の影響で海外旅行がしづらくなったロシア人観光客が急増している。さらに、ロシアは択捉島の「軍事拠点化」を進めているという。
2023年8月28日：公明党の訪中を中国側が拒否／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、公明党の山口那津男代表らが予定していた中国訪問が延期となったことについて「現在の中日関係の状況に照らし、双方の相談を経て延期を決めた」と説明した。しかし、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後の26日、公明党は訪中の延期を発表。中国側から「時期が不適切だ」との判断が示されたという。
2023年8月28日：ユン大統領が処理水放出問題で風評払拭に積極的／（産経ﾆｭｰｽ） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、韓国で海産物の消費を避ける動きが出る中、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は風評の払拭に躍起となっている。ユン大統領は28日、海鮮を中心にした昼食を交えてハン・ドクス(韓悳洙)首相と会合。韓国大統領府では安全性をアピールしようと28日から1週間、海鮮尽くしの定食が構内食堂で提供されている。従来の価格の3千ウォン(約330円)で提供された。大統領府の主要幹部がそろって構内食堂で昼食。大統領府は「普段より1.5倍を超える人でにぎわい、外での約束をキャンセルして構内食堂を利用した職員も多数いた」と強調した。
2023年8月28日：カナダ海軍３隻が横須賀港寄港・オタワが台湾海峡通過へ／（産経ﾆｭｰｽ） カナダ海軍のフリゲート艦「オタワ」など3隻が28日、神奈川・横須賀港に寄港した。カナダは2022年11月、インド太平洋戦略を策定し地域への関与を強めている。オタワは補給を終えて9月1日に出航後、台湾海峡を通過する。カナダと米国の艦艇が合同で6月に台湾海峡を通過した際には、中国の駆逐艦が米駆逐艦の約140メートル前方を横切る挑発行動を取った。
2023年8月26日：日本の航空自衛隊Ｆ３５が豪に飛行／（時事通信） 航空自衛隊の最新鋭ステルス機、F35戦闘機2機が26日、オーストラリア北部のティンダル空軍基地に飛来した。豪軍が28日公表した。空自のF35の海外展開は初めて。日米豪3ヵ国が豪州で計画している共同訓練に向け、現地の状況を確認した。日豪間では8月13日、両国の部隊が相手国で活動する際の法的地位を定めた円滑化協定が発効。早速、今回のF35派遣に適用され、入国時のビザ（査証）手続きなどが簡略化された。2機はグアムの米軍基地を経由し、空中給油機を伴って片道約6400キロを飛行した。 なぜ日本政府はこうしたニュースを発表しないのか？ 中国に忖度しているのではないか？
2023年8月26日：フィリピン・マニラの日本大使館前で抗議デモ／（共同通信） フィリピンの首都マニラの日本大使館前で26日、漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し、停止を求めるデモを行った。同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」と訴えた。 騒げば買わない人も出てくるかもしれないが、騒がなければそうした人は出ないだろう。
2023年8月26日：日本人宇宙飛行士・古川聡が民間宇宙船に搭乗・打ち上げ成功／（日テレNEWS） 古川聡宇宙飛行士を乗せた民間の宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の26日午後、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられた。古川の宇宙飛行は2回目となる。
2023年8月25日：ＷＨＯ他国連７機関が日本の処理水放出にお墨付き／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始について、世界保健機関（WHO）報道官は25日、「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」と述べ、日本の対応に問題はないとの見解を示した。報道官は、国際基準はWHOのほか、7つの国際機関も支持していると指摘した。
2023年8月25日：香港では中国に倣い、日本の水産物を全て開封して放射能検査／（共同通信） 香港当局は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、日本からの水産物に対する放射性物質検査を強化した。香港の輸入業者によると、25日に日本から空輸された水産物は全て開封され、簡易型測定器で放射性物質検査が行われた。業者によると、以前も同様の検査はあったが一部だけだった。より詳細な検査を行うサンプル調査の対象にならなければ、通関に大きな遅れはでないが、サンプル調査の対象となれば数時間ほど余計にかかる。 どう考えてもこっけいな非科学的な話で、政治的いやがらせ以外の何物でもない。
2023年8月25日：ウクライナが日本のＪＴ子会社を「戦争支援者リスト」に加えた／（共同通信） ウクライナの国家汚職防止庁は25日までに、ロシアによるウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続し、経済的に侵攻を支援しているとして、日本たばこ産業（JT）の海外子会社を「戦争支援者」のリストに加えたと発表した。「戦争支援者」はロシアで事業を続け、ロシアに利益をもたらしている企業が対象とされる。リストに加えることで企業に対する国際的な評価を下げる狙いがあるとみられる。
2023年8月25日：中国が日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は25日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止すると食品業界の経営者に求めた。処理水の放出を開始した24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く対抗措置で、習近平政権が日本への圧力を一段と強めた。中国政府は「食品の安全」を掲げ、鮮魚だけでなく魚肉ソーセージといった加工品についても日本産を認めない姿勢を見せている。
2023年8月25日：日本人男性が「ウクライナの伝説賞」を大統領から受賞／（共同通信） ウクライナ東部ハリコフの地下鉄で、侵攻するロシアの砲撃を逃れて暮らす市民を支援してきた邦人ボランティアの土子文則(74)が23日、ウクライナの発展に貢献した人に与えられる「ウクライナの伝説賞」をゼレンスキー大統領から受けた。取材に「日本の人々の支援がありできたこと。輪が広がれば幸いです」と語った。日本から寄付を募り、ハリコフの地下鉄で市民と衣食住を共にしながら支援を続けた。今年4月には集めた寄付金600万円を原資に無料の食堂「フミ・カフェ」を開設し、1日当たり1200食を提供している。今年の受賞者8人の中で土子さんは唯一の外国人。土子さんはウクライナの独立記念日の24日、キーウの独立広場を訪れ、前線で死亡した邦人義勇兵を悼み日の丸を立てた。「私も10年若かったら戦っていたと思う。ウクライナの人々に必要な支援を続けていきたい」と話した。 武士道精神を体現した人だ。(20.9.1｢武士道とは何か？｣)
2023年8月24日：Ｇ７外相が北朝鮮の衛星打ち上げを非難／（時事通信） 先進7ヵ国(G7)外相は24日、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った「衛星」打ち上げを非難する声明を発表した。度重なるミサイル発射が「地域・国際の平和・安定に重大な脅威をもたらす」と批判。北朝鮮に核・ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄を要求した。 このような無意味で効果のない声明を出すより、アフリカ連合のように、撃墜を勧告すべきだ。それで第三次世界大戦が始まることはないだろう。なぜなら、中国も他の諸国も、北朝鮮のような不安定な国家が存在すること自体を憂えているからだ。どの国も北朝鮮に消滅してもらいたいと考えているからである。西側は迎撃能力を世界に示すべきだ。その絶好のチャンスだと考えるべきだろう。
2023年8月24日：ドローンに対抗する迎撃ライフル登場・日本も開発を／（ノム通信／日テレNEWS参考） ウクライナは「ドローン軍」を創設し、民間からの寄付も募って無人機の増強を図ってきた。6月に始まった反転攻勢が思うように進まないなか、フェドロフ副首相は、大量の無人機をバックに「兵士は無人機で装甲車や戦車を破壊することができる」と話す動画をSNSに公開している。国産無人機の開発にも力を入れ新型の「ボベール」を製造。最大航続距離は1000キロで、モスクワへの攻撃にも使われた。これに対抗する妨害電波を発射する銃をロシアメーカーが開発し、テレビで宣伝して売り出している。 有効なものならば、日本も国費で国産化すべきであろう。いざという時ゲリラ戦で役立つかもしれない。
2023年8月24日：韓国の処理水放出反対派学生１６人が日本大使館の入居ビルに乱入／（時事通信） 日本の福島原発で処理水が沖合１キロ地点から放出が始まった。これに抗議する韓国の学生ら16人が、日本大使館が入居するビルに乱入し、多くは1階で拘束されたが、一部は領事部のある8階の出入り口付近まで侵入した。
2023年8月24日：北京の日本大使館が在留邦人に注意喚起・処理水放出で不測の事態の可能性／（産経ﾆｭｰｽ） 北京の在中国日本大使館は24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。ネット上には日本を「小日本」と蔑称し「滅びるべきだ」と反日的な言葉も見られる。
2023年8月22日：香港が２４日から日本の１０都県からの水産物輸入禁止／（日テレNEWS） 東京電力福島第一原発の処理水放出決定を受け、香港政府は、8月24日から日本の10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。あらかじめ予告していた。
2023年8月22日：韓国政府は日本の処理水放出を「問題なし」と表明／（共同通信） 韓国政府は22日、日本政府が24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水放出について「科学的、技術的問題はないと判断した」と表明した。国内の懸念を踏まえ「放出への賛成ではない」とし、注視し続けると強調した。
2023年8月22日：日本政府が福島原発処理水を２４日に放出開始を閣議決定／（NHKニュース） 東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は関係閣僚会議で国内外で計画への一定の理解が進んでいるとして、気象条件などに支障がなければ24日放出を始めることを決めた。 最善の手続きを経て決定したことであり、科学的にも問題はないことが証明されている。あとは検査結果を正しく公表することが求められる。
2023年8月21日：アルツハイマー薬レカネマブを厚労相部会が承認／（ロイター・NHK） 厚生労働省の専門家部会は２１日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について使用を認めると決定した。レカネマブは製薬大手のエーザイと米バイオジェンが共同で開発した。原因物質に直接働きかけ取り除くための初めての薬で、厚労省の正式承認を経て、国内で製造・販売できるようになる。ただ高額であること（米国では年間230万円以上）・保険適用を軽症者に制限する方針であること・重症者には効き目はないこと、等の問題がある。厚労省の2019年のデータによると、日本では認知症と診断された高齢者の67％をアルツハイマー病患者が占めている。同年時点で、国内の認知症患者は2020年に600万人規模と推計、団塊の世代が全員75歳以上になる25年には約700万人になると予測している。
2023年8月20日：中露が日本に処理水の大気放出検討を要求／（共同通信） 中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中露に反論していく方針だ。 大気放出のために莫大な石油を使わなければならなくなり、全く根拠がない。単なるいやがらせのための口実に過ぎない。それよりも中露は自国の原発から放出している大量の放射能に対して真摯に答えるべきだ。
2023年8月18日：台湾は中国共産党の体制が揺らぐときまで時間稼ぎ／（ニッポン放送：秋田浩之） 日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が8月18日、ニッポン放送の番組で「台湾は共産党政権が揺らぐときまで時間を稼ぐ戦略をとっている」との見方を示した。
2023年8月18日：日米間首脳会議で安保連携を格上げ／（共同通信・産経新聞） 岸田文雄首相・バイデン大統領・ユンソンニョル大統領は18日、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで会談し、中朝の脅威に対処する安全保障協力を強化することで合意した。中長期的な3ヵ国連携の指針「キャンプデービッド原則」を発表し、「地域の平和と安定の促進」を目的として協力関係を深めていく方針を表明した。軍事的合同訓練の定例化・米国の核の傘による保護の確認・首脳や閣僚レベルの会談の定例化・緊急事態への迅速な協議、を申し合わせた。共同声明は「キャンプデービッドの精神」と称された。北朝鮮・中国・ロシアの脅威への対処が念頭にある。
2023年8月17日：中国「恒大グループ」が米裁判所に破産法適用を申請／（NHKニュース）(8.18記) 巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建につなげるねらいがあるとみられる。 中国経済全体が破産宣告をしたようなものだ。米国に申請したというのは世界に恥を晒したのと同じだからだ。(23.7.21｢中国の経済の疲弊が露呈｣)
2023年8月16日：フィリピンが残留日系人への罰金を免除・訪日に明るいニュース／（共同通信） フィリピン法務省は、太平洋戦争後に同国に残され、ようやく日本国籍を回復した日系人に対し、不法滞在として出国時に科される多額の罰金を事実上免除すると決めた。日本を訪れたいと切望してきた日系人にとって深刻な人道問題だったが、戦後78年を経て終止符が打たれた。フィリピン側に配慮を要請した日本大使館が15日までに発表した。フィリピン入国管理局は日本国籍を回復した日系人に対し、出生時にさかのぼってフィリピンに不法滞在してきたと見なし、日本円換算で300万円に上る罰金を請求した例もあった。日本大使館が交渉に乗り出し、大使館が発行する日系人の証明書などがあれば、罰金支払いを猶予するとの指針を法務省が7月5日に出し、決着した。
2023年8月16日：中国企業の米市場展開が頭打ち／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 米中間でドル覇権が勝つのか、モノ供給大国が勝つのか、という戦争が起こっている。中国企業はこれまで水増しを平気で行ってきたが、米国の証券取引所が審査を厳格化したことにより中国企業の米市場展開は頭打ちになってきた。もはや、人民元を操作して外資を呼び込み、モノマネで製品をつくり、世界に格安製品を売りまくって膨張していく中国のビジネスモデル自体が、壁に突きあたっている。中国では月収1万5650円以下で暮らす人々が6億人いる。中国全人口の4割が貧困層なのだ。富が全土に行き渡る前に、失業と環境問題で成長の限界が来るのではないかという危惧されている。生活ゴミの量は2012年で1億7000トンに急増し、2030年には5億トンに達すると予想されている。2006年、小泉純一郎首相が新規の円借款を2008年で打ち切る決定をしたことが、中国の環境対策に大きなダメージを与えた。北京は今も大気汚染に悩まされている。
2023年8月14日：米はクワッドに韓国を加えることに慎重・韓国は希望／（産経ﾆｭｰｽ） 米国務省のドーソン次官補代理（東アジア・太平洋担当）は14日、日米豪印の枠組み「クアッド」の参加国を「近い将来、拡大する計画はない」と述べた。韓国が参画を望んでいるとの見方があるが、まずは日米豪印間の協力を「効果的、効率的にしていく足元の仕事」を優先すべきだとの考えを示し、枠組みの拡大に慎重な姿勢をみせた。韓国の尹錫悦大統領は米紙に対し、クアッドに招待されれば「参加を積極的に検討する」と述べたことがある。都内で記者団の取材に応じたドーソンは、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談でも、加盟拡大が「主要な議題になるとは思わない」と話した。
2023年8月14日：中国がまた自国の危険行為を棚に上げて日本の追跡停止を要求／（共同通信） 中国国防省の報道官は14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」と、追跡監視をやめるよう促した。 共同通信は日本側の追跡がどの程度の距離まで行われたのかを調査して報道していない。中国のプロパガンダをそのまま流している。中国は尖閣諸島問題の際に漁船を海保の警備艇にぶつけてきたし、最近も米国に対して極めて危険な接近行動をしている。
2023年8月13日：日米が新型ミサイルを共同開発へ・極超音速ミサイルへの対抗／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮などが開発を進める「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃するため、日米両政府が新型ミサイルの共同開発を開始する方向で調整していることがわかった。北朝鮮や中国などは、音速の5倍以上の速さで変則軌道で飛行する「極超音速ミサイル」などの兵器の開発や生産、配備を進めていて、現状ではこうした兵器の探知や迎撃など対応が難しいとされている。複数の防衛省関係者によると、日米両政府は、極超音速ミサイルなどを迎撃するため、新型ミサイルの共同開発を開始する方向で調整を進めているという。日米間で調整がつけば、17日からアメリカを訪問する岸田首相が、バイデン大統領との首脳会談で合意する見通し。
2023年8月12日：中国が自国の干渉を棚に上げ、日本に干渉排除を求める／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。 中国は福島原発処理水排出に対して科学的根拠なく強硬に反発し、海産物輸入規制に及んで日本への干渉を強めている。そうした自国のことを棚に上げて、日本を批判するいわれはない。
2023年8月12日：英国が渋谷宝石店強盗事件の犯人の引き渡し拒む・犯人の人権優先／（時事通信） 東京都渋谷区の宝石店で8年前に起こった強盗事件をめぐり、英国の裁判所は11日、強盗致傷容疑などで国際手配された英国籍の男の引き渡しを認めないとする判決を言い渡した。日本に引き渡された場合、男の人権が侵害される恐れがあることを理由に挙げた。警視庁は事件後に出国した３人に対し、強盗致傷と建造物侵入容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて手配。日本と英国は犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、日本政府が身柄を渡すよう求めていた。 条約うんぬんの前に、道理的に英国は引き渡すべきであった。
2023年8月11日：サウジが日英伊共同の次期戦闘機開発に参入を希望／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は11日、日本・英国・イタリアによる次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが参加を求めていると報じた。日英伊3ヵ国は2022年12月、共同開発することで合意したと発表していた。ＦＴによると、サウジの参加に日本は反対している。サウジの参加希望について、ＦＴは日英伊3ヵ国の5人の高官から証言を得たと伝えた。このうち英伊両国はサウジの参加に前向きだが、日本は英伊両国に明確に反対する姿勢を伝え、3ヵ国間に緊張が生まれているという。日英の当局者は、サウジからの要望は過去数週間で強まったと述べている。岸田文雄首相は7月16日、サウジ西部ジッダでムハンマド皇太子と会談した。この席で直接希望を伝えられたとされる。英国防関係筋は「英国にとってサウジは戦略的パートナーであり、共同開発の作業を深めたい。この計画でサウジは鍵になると考える。できる限り早く力強い前進を確かなものにすべく取り組んでいる」と述べた。開発費は数百億ドル（約数兆円）と見積もられる。サウジが参加すれば資金面での貢献は大きいと考えられている。 日本が反対している理由が報道には出ていない。
2023年8月11日：日米豪印の海上演習「マラバール」が始まる／（時事通信） 日・米・豪・印の4ヵ国による合同海上軍事演習「マラバール」が11日、豪東部で始まった。豪州での開催は初めて。インド太平洋への進出を図る中国をにらみ、「クアッド」の枠組みで連携を強化する4ヵ国で相互運用能力を高めたい考えだ。11日はシドニー湾の豪海軍基地に、海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」のほか、米豪印各海軍の駆逐艦など4ヵ国の艦艇が集結。着岸した「しらぬい」にはマーク・ハモンド豪海軍本部長らが乗艦し、船内を視察した。実弾射撃を伴う演習は16～21日に東方の沖合で実施。対水上・対潜水艦・対空の各種戦術や洋上補給の訓練を行う。豪空軍が運用するステルス戦闘機F35も参加する。
2023年8月10日：韓国の韓日議連会長に実刑判決・名誉棄損罪で懲役６ヵ月／（共同通信） ソウル中央地裁は10日、故盧武鉉元大統領の死亡の経緯に関し虚偽の投稿をしたとして情報通信網法違反（名誉毀損）の罪などに問われた与党「国民の力」の国会議員で韓日議員連盟会長の鄭鎮碩被告に、懲役6ヵ月の実刑判決を言い渡した。求刑の罰金500万ウォン(約55万円)を上回った。鄭被告は控訴する方針。当選5回のベテラン議員で、尹錫悦大統領の側近の一人。刑が確定すれば、議員職を失う。2017年9月、鄭被告はフェイスブックに、盧が夫婦げんかの末に自殺したなどと書き込んだ。判決は、投稿内容に根拠がなく、虚偽だと認定。「悪意があり、表現の自由で保護されない」と非難した。
2023年8月10日：中国が日本への団体旅行を解禁へ・３年半振り／（読売新聞） 中国政府が9日、日本政府に対して、日本行きの団体旅行を10日にも解禁する方針を伝えてきたことが分かった。中国政府は2023年2月、新型コロナウイルスの流行に伴い制限していた海外団体旅行を解禁したが、日本は含まれていなかった。約3年半ぶりの団体旅行の解禁で、中国人観光客の訪日が大幅に増える可能性がある。 日本への風当たりを強めている中国が、軟化政策を取ったのは不思議だ。習近平の命令なのだろうが、王毅はどう考えているのだろうか？
2023年8月9日：中露が示し合わせて日本に海洋放出撤回を要求／（共同通信） 中国外務省の報道官は9日、日本政府が東京電力福島第1原発処理水を今月下旬にも海洋放出する方向で検討に入ったことについて「ロシアと共同で技術的問題に関する質問リストを日本側に提出した」と指摘し、改めて放出計画の撤回を求めた。「遺憾なのは、2年以上にわたり日本が各方面の合理的な懸念や反対を無視していることだ」と批判した。処理水放出に反対する中国の立場は「客観的で公正であり、確かな根拠がある」と主張した。 前半の主張が本当だとしたら、日本は何も反対弁論をしてこなかったことになる。日本政府は何をしているのか？逆に中国に対して質問状を出すべきではないのか？ 後半の主張はでたらめであり、何の根拠もないと考える。
2023年8月9日：韓国ソウル市庁に「日本関連施設爆破」予告メール・捜査／（日テレNEWS） 韓国の日本大使館や日本人学校を爆破するとのメールが9日、ソウル市に届いた。警察は、韓国野党の代表を狙った脅迫メールと同一犯とみて捜査している。
2023年8月9日：中国が日本からの輸入停止食品を販売した業者に行政処分／（日テレNEWS） 中国が輸入停止を続けている日本の食品を販売したとして、中国当局が食品販売業者に行政処分を下していたことが分かった。中国メディアによると、浙江省の食品販売業者が福島や長野、埼玉で生産したチョコレートやグミなどを仕入れて販売したとして、先月7日付で地元当局に食品を没収され、改善命令が下された。中国は2011年の福島第一原発の事故後、福島や宮城など10都県からのすべての食品輸入を停止している。また、広東省の別の業者は2023年5月、輸入停止の対象となっている日本産の菓子や飲料を販売したとして、1万元（日本円で約20万円）の罰金が科された。日本政府は今月下旬にも処理水を海に放出する方向で検討していて、実際に放出されれば日本からの輸入規制がさらに厳しくなる恐れがある。 悪意に満ちた対日圧力であり、合理性が全くない。放射能とは何の関連もない食品を規制しているのは悪質だ。
2023年8月8日：ＮＰＴ参加国から日本の処理水放出に対して相次ぐ理解示す声／（共同通信） ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。日本は理解を示す声に謝意を表明した。
2023年8月8日：日本の与党副総裁麻生太郎が「台湾に防衛力使う」と発言／（産経新聞） 自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「日本・台湾・米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。また「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも指摘した。麻生はこの後、蔡英文総統・頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。
2023年8月9日：中国の原発汚染水は日本の処理水の約１０倍～２０倍／（ノム通信／産経新聞参考） 中国の原発から2021年に放出された排水(未処理)に含まれる放射能物質トリチウムの量が、計17か所の観測地点のうち7割を超える13ヵ所で、東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出していた原発もあった。浙江省の秦山原発は2021年の1年に218兆ベクレルと、処理水の年間上限22兆ベクレルの約10倍に当たるトリチウムを放出していた。大亜湾原発(広東省)1・2号機は5.5倍、陽江原発(広東省)は5倍に上った。 中国全ての原発からのトリチウム放出量を合算すると、およそ２０倍以上になるであろう。
2023年8月8日：日米の防衛ネットワークに人民解放軍ハッカーが侵入／（産経ﾆｭｰｽ・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入していたと米紙ワシントン・ポストが報じた。バイデン米政権がサイバーセキュリティー対策を強化する中、軍事覇権を強める中国が米国や同盟国の日本にサイバー攻撃を仕掛けている実態が次々と明らかになっている。攻撃は17万人を擁するサイバー部隊の中の約3万人の攻撃専門部隊が行っているとみられる。攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。米国では国務省や商務省などの政府機関のメールアカウントが5～6月、中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。攻撃は6月中旬のブリンケン国務長官の訪中直前に発覚した。また米軍の重要拠点がある米領グアムの通信インフラに中国製のマルウエアが仕掛けられていたことが5月に発覚した。バイデン政権は2022年10月に発表した国家安全保障戦略(NSS)でサイバー対策の強化を掲げ、2023年3月にはサイバー攻撃への対処指針「国家サイバー安全保障戦略」を打ち出したが、中国のサイバー攻撃を防ぎきれていない状況だ。
2023年8月7日：日本のプルトニウム貯蔵をイランが批判／（共同通信） イランは7日、ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会で、核兵器に転用可能なプルトニウムについて日本が貯蔵しているのは「前例がない警戒すべき量だ」と懸念を示した。日本で米国との核共有が検討されているとも主張した。在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使は、プルトニウムを含む日本の核物質は全て平和的な活動に使われていると国際原子力機関（IAEA）が結論付けており「問題はない」と強調した。米国との核共有を議論する意図もないと説明した。日本が22年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量について内閣府は7月、原子力委員会への報告で約45.1トン（うち核分裂性は約29.8トン）だとしている。
2023年8月6日：ドミニカ共和国が日本人移民に約束の土地補償金を支払う／（共同通信） 1950年代に農業のためにカリブ海のドミニカ共和国に移住した日本人移民に対し、ドミニカ共和国政府が、約束されていたものの譲渡されていない土地の補償として1世帯当たり約2千万円の補償金の供与を決定、支払いを開始していることが5日までに分かった。関係者が明らかにした。中南米の日本人移民に対し、受け入れた国の政府が補償金を払うのは異例。ドミニカ移民へは広大な農耕地の無償分配が目玉だったが、実際は農耕不適地で日本政府が約束した面積も譲渡されず「戦後移民史上、最悪のケース」と呼ばれた。
2023年8月6日：日本がナミビアとレアアースで包括協力／（産経新聞） 日本政府はアフリカ南西部ナミビアとの間で、幅広いレアアース(希土類元素)のサプライチェーン強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しを立てた。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)がすでに探鉱を行っている。資源探査・採掘・精錬・流通・産業化を含めた包括的協力「ナミビア・レアアース産業マスタープラン」の策定で合意する方向で調整している。レアアースに加え、コバルト・リチウム・ニッケルといった重要鉱物の供給網強化も図る。中国依存度を下げることが目的となる。西村康稔経産相が8日からナミビア・コンゴ・ザンビアを歴訪する。
2023年8月3日：ＥＵが日本産食品の輸入規制撤廃・欧米は足並み揃う／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)は3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。欧米が規制解除で足並みをそろえ、規制を維持しているのは中国・韓国・台湾・ロシアなど9ヵ国・地域になった。 中国はすでに輸入停止を開始しているのに、ヒステリックに処理水放出を「汚染水放出」だとして反日カードとしている。ロシアは論評せずに規制。韓国のユン大統領は日本の説明に納得しているが、国民の反対が強いとして規制継続の姿勢。台湾は友好国でありながら、なぜか規制を継続。
2023年8月2日：ロシアが意味不明の抗議・在日ロシア大使館前での抗議デモに関して／（J-CASTﾆｭｰｽ） ロシア外務省のザハロワ情報局長が2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。ザハロワは抗議活動に「日本政府が直接関与している」という証拠のない暴言をした。また対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」と意味不明な言い訳をした。日本国民に対して「集会を開くよりも、一生をかけて悔い改めるべき」だと主張したが、これも意味不明。正気を失った偏向報道に染まっている。
2023年8月2日：ウクライナと日本がキーウで財務協議開始／（ロイター） 財務省の神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、同国のマルチェンコ財務大臣と２日に会談、日本とウクライナの二国間の財務協議を立ち上げた。共同声明によると、日本は国際社会とともにウクライナが必要とする経済支援を確保し、ロシアに対して制裁及びその他の経済的措置を講ずること、そして迂回を防止するため第三国に関与することへのコミットメントを表明した。日本からは総額76億ドルに及ぶ支援が順次実施されていることについて説明したという。
2023年8月2日：日本がＮＰＴ再検討会議で「長崎を最後の被爆地に」と主張／（時事通信） ウィーンで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で2日、長崎市の鈴木史朗市長が「核使用をタブー視する風潮が弱まっている」と懸念を表明した。各国代表に被爆地を訪れて、核不使用の原則を再確認するよう要請し、「長崎を最後の戦争被爆地にせよ」と結んだ。広島市で被爆した家島昌志(81)も演説した。
2023年8月2日：国連のカレ事務次長が日本のＰＫＯへの自衛隊貢献を評価／（産経ﾆｭｰｽ） 国連平和維持活動(PKO)の支援業務を担当するカレ国連事務次長が2日までに都内で産経新聞の取材に応じ、自衛隊が行っている他国のＰＫＯ要員の訓練を高く評価した上で、新たにＰＫＯ向けの重機など装備品の提供に期待を示した。
2023年8月1日：「自由ロシア軍団」が東京で、強力なドローン部隊を誇示／（時事通信） ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」の幹部イリヤ・ポノマリョフは１日、東京都内でロシア反政府活動家らを支援する会合に出席した際に記者団に対して、モスクワの新都心で続くドローン攻撃について、「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘した。自由ロシア軍団の政治部門幹部であるポノマリョフは「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けた。一方で「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ、攻撃能力を誇示した。
2023年8月1日：日本は脱化石燃料でエネルギー危機へ／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：飯山陽参考） 岸田首相は7月16日から3日間にわたり、サウジ・UAE・カタールの中東3か国を訪問し、エネルギー外交をしてきたはずだった。サウジとUAEだけで日本の原油輸入の7割を占める。だがカタールとは過去25年にわたりLNGを輸入してきたにもかかわらず、日本のJERAは2021年末、年間550万トンの長期契約終了に際し、契約更新しないと決定。これは日本のLNG輸入量の約1割に当たる。背景に政府が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げていたことがあった。まさかその3ヶ月後にプーチン戦争が起こることなど予想していなかった。日本がカタールとのLNG長期契約を打ち切ったのは痛恨のミスであった。さらにカタールの日本に対する信頼を裏切ったことになった。今回の歴訪でも、岸田は何の成果も得なかったようである。中東訪問後の記者会見でも、岸田は脱炭素での協力推進を強調するばかりで、エネルギー確保の成果には一切言及しなかった。それはそれで筋を通していることになるが、日本国民はエネルギー危機に直面することを覚悟しておく必要があると言えるだろう。
2023年8月1日：台湾が日本の沖縄首里城再建に紅ヒノキ５本を提供・特別措置／（共同通信） 台湾外交部（外務省）は1日、沖縄県の首里城再建に使う建材として台湾産の紅ヒノキ5本を提供することを決定したと発表した。外交部は日本からの新型コロナウイルスワクチンの提供に触れ「互いに助けが必要な際に手を差し出し合う良い循環の表れだ」と強調した。提供されるのは2020年に伐採した人工林のヒノキ。台湾では環境保護の目的で木材の輸出が規制されているが、間伐したヒノキであることなどから提供を決めた。台湾は沖縄と気候が似ており、台湾産ヒノキは1992年の首里城復元でも使われた。
2023年8月1日：ロシア独立派組織が来日・「ロシア崩壊後の想定を」と東京でフォーラム開催／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が1日、都内の衆院第1議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の2022年5月にポーランドで初開催後、欧州連合(EU)欧州議会や米国でも開かれ今回で7回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。ロシアの脱帝国化を求める東京宣言を採択した。フォーラムは2日も開かれる。主催組織は2023年3月に露政府に「望ましくない団体」に指定されている。