日本
2023年1月
2023年1月31日：日・米・欧・加の４ヵ国で量子技術開発へ・中国に対抗／（産経新聞） 東芝・トヨタ自動車・日立製作所など24社で構成する団体「量子技術による新産業創出協議会」は31日、量子技術を活用した産業の育成を目指し、米国・欧州・カナダの団体と、国際的な協議会を発足させると発表した。米サンフランシスコで覚書に調印した。量子技術には「量子暗号通信／量子コンピューター」などがある。日本政府は2022年4月に「量子未来社会ビジョン」をまとめている。将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術だとされる。その応用範囲は極めて広く、あらゆる産業に劇的効果をもたらすと見られている。米国も対立する中国の技術向上に警戒を強めている。中国は2016年から巨額投資を始めており、特に量子通信では世界をリードしている。。米国では米グーグルが2019年に量子演算により、約1万年掛かる問題を3分20秒で解くことに成功している。
2023年1月31日：米制服組トップが日本との「宇宙軍」の協力に期待／（共同通信） 米宇宙軍の制服組トップ、サルツマン作戦部長は31日、「宇宙の重要性が高まる中、日本とのさらなる協力拡大に期待している」と表明した。航空自衛隊に2022年3月、宇宙作戦群が発足し、情報やデータの共有のあり方に関する日米の議論が深まったと強調、一層の連携強化を訴えた。国防総省で記者団に語った。
2023年1月31日：NATO事務総長が「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と発言／（共同通信）(2.1記) 日本の岸田首相と31日に官邸で会談したNATO事務総長ストルテンベルグは、ウクライナ侵攻や中国の軍事活動拡大に関する日本との共同声明に触れ「力による支配が世界に広がるのを防ぐため、NATOと日本は力を合わせて対抗するべきだ」と強調。「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と訴えた。 もう一歩進んで、世界連邦の構想を述べてもらいたかった。(21.3.28｢世界連邦の可能性｣)
2023年1月31日：国連の特別報告で、日本にもミャンマーに対して制裁参加が求められた／（時事通信） 人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者が31日、報告書を公表した。その中で日本に対し、国軍関係者らへの制裁網への参加や、軍関係者の即時国外追放を促した。日本や韓国など、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を発動しながら、ミャンマー危機では制裁を見送っている国に対しては「直ちに制裁を科すよう勧告する」と訴えた。
2023年1月31日：フィリピンが日本での強盗事件の主導犯を２月６日までに日本に引き渡しへ／（ノム通信／時事通信参考） フィリピンのマルコス大統領が訪日する8日を前に、フィリピンは政治的思惑もあって主導犯を日本に引き渡すようだ。フィリピンのレムリヤ法相は31日、日本で相次ぐ強盗事件の指示役が含まれているとみられる4人の引き渡しについて、2月6日までに一括で行われる可能性があると述べた。同法相は、このうち3人がフィリピン国内で罪を問われている裁判に関し、「意図的なたくらみの下に起こされたもの。引き渡しの障害にはならない」との見方も示した。 法の規定を曲げた判断だが、道理でもあることから、十分に納得できるものであろう。(20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣)
2023年1月29日：中国が日本への報復措置を撤回・韓国には措置継続／（共同通信） 在日本中国大使館は29日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。韓国に対しては再開していない。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。 中国が日本に折れたのはこれが初めてではないにしても、面子を捨ててでも経済を優先したということは、経済的困窮が予想以上にひどいことを覗わせる。
2023年1月27日：フィリピンの監獄からネットで指示して日本で広域強盗／（産経新聞） 日本では2022年末から関東を中心とした広域強盗事件が頻発している。ネットを利用した不特定多数による犯罪であり、主犯が不明のまま続発してきたが、27日になって「ルフィ」と名乗る人物がフィリピンの首都マニラにある入管管理局の収容施設で2021年から拘束されている日本人であることが分かり、強盗事件との関わりが疑われている。収容されているのは4人であり、現地当局が2019年11月に、日本に特殊詐欺の電話を掛けた疑いで36人を拘束した事件と関連しているとみられる。4人のうち2人は渡辺優樹と今村磨人(きよと)とみられる。看守が攣るんでいる可能性があり、容疑者らは拘束下で規則に反してスマホを使用していた。強盗事件でもルフィが指示を出していたことが分かっている。日本の警察当局が27日、フィリピンの入管施設当局に引き渡しを求めている。 ネットが犯罪の温床になりつつある。利便性と引き換えの不都合と割り切るには、被害が大きすぎる。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)
2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香） 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。日本では中国監視カメラメーカー大手2社が、日本でのシェア拡大に注力していると言われ、日本には危機感が欠如している。
2023年1月27日：日本政府がロシアに新たな輸出禁止措置／（ロイター） 日本の西村康稔経産相は27日、ロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等の輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べた。催涙ガス・レーザー溶接機などのロシア向け輸出が禁止される。
2023年1月26日：日・豪・NZ・韓・EUが中国を睨み次官級協議を初開催／（読売新聞） 日本・EU・韓国・オーストラリア・ニュージーランドによる初の次官級協議が26日行われた(場所不明)。日本からは森健良外務次官が出席した。日・韓・豪・NZの4ヵ国は「AP4｣(アジア太平洋パートナー国)と呼ばれ、2022年6月に初の首脳会談を行うなど、関係を深めている。EUもインド太平洋地域への関心を高めており、日本として多層的な枠組み作りを進め、覇権主義的な動きを強める中国へのけん制を強める狙いがある。
2023年1月26日：韓国で反日映画『英雄』が大ヒット・伊藤博文暗殺犯安重根が主人公／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 2022年12月21日に韓国で公開された『英雄』なる映画が、260万人超の観客動員を記録する大ヒットとなっている。題材は伊藤博文を暗殺した安重根(1879～1910年)、つまり「反日英雄」である。韓国で名匠として知られるユン・ジェギュン監督の新作映画『英雄』は、安重根義挙100周年の2009年に初演されたミュージカル『英雄』が原作となっている。伊藤博文の襲撃を謀った安重根が、死刑判決を受けて死を迎えるまでの1年を描き、ミュージカルで安重根を演じたチョン・ソンファが映画版でも主演を務める。 こうしたプロパガンダ映画を韓国民が受け入れるというのはよくない兆候だ。反日なら何でも良いという雰囲気になっている。
2023年1月25日：日本の元首相が「ロシアが負けることは考えられない」と発言／（ﾃﾞｲﾘｰ新潮） 森喜朗・元首相(85)は1月25日、日印協会の創立120周年記念レセプションであいさつし「せっかく（これまでロシアと良好な関係を）積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。ロシアが負けるってことはまず考えられない」と発言した。森がロシア寄りの発言をしたのは、これが初めてではない。2022年11月、鈴木宗男参院議員(74)のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領(45)を批判して「ゼレンスキーは、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言している。さらに「戦争には勝ちか、負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチンにもメンツがある」と現実論を述べた。森は親子2代にわたる親ロ派として知られている。
2023年1月24日：米報道官が、日本への中距離ミサイル配備はないと言明・対中構想で／（共同通信） 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日の記者会見で、急速な軍拡を続ける中国に対抗するため、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の中距離ミサイルを置く米軍の構想に関して現時点で「日本に配備する計画はない」と述べた。米国は2019年8月にロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことで地上発射型中距離ミサイルの配備が可能になった。対中抑止の柱として位置付ける中距離ミサイルの配備先が焦点で、関係国との調整を今後本格化させる可能性がある。
2023年1月23日：ウクライナが日本のＪＩＣＡに地雷除去で技術支援を求める・国土の３割に地雷や不発弾／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナ非常事態庁の幹部ら9人が23日、日本の国際協力機構（JICA）本部を訪れた。「港周辺や農地を含む国土の約3割に当たる約17万4千平方キロに地雷や不発弾が残っている」と述べ、除去には数十年かかるとの見通しを示し、日本に技術支援を求めた。
2023年1月23日：ロシア報道官が日本を「積極的にロシアの非友好国になったと非難／（共同通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉について「現時点では内容のある対話をする条件が整っていない」と述べ、否定的な見方を示した。 だが既に2022年3月に平和条約締結交渉の中断を発表している。今更持ち出すのは批判のための批判でしかない。
2023年1月22日：米・FBIが中国の海外警察署を強制捜査／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米連邦捜査局(FBI)が昨年秋、進行中の犯罪捜査の一環として、ニューヨークのチャイナタウンに建つ6階建てのビルの3階にある事務所に強制捜査を行い、書類などを押収していたことが明らかになった。この事務所はビルのテナントの名簿には記載されておらず、表札もかかっていないが、外交上の承認なしに設置している中国政府の非合法な「海外警察署」だという。このような中国の非合法な在外警察署は世界中に100以上あるといわれており、当該国の司法機関が家宅捜索によって資料を押収するのは初めて。在ワシントン中国大使館はFBIの強制捜査について、「遺憾の意」を表明するとともに、「この事務所は海外警察ではなく、そこで働いているのは運転免許証の更新など日常的な業務において中国国民を助けるボランティアだ」と述べている。だが実際は、現地警察を無視して米国在住の中国人の反体制指導者を監視し、時には拘束することもある。海外警察署の大きな役割は海外で逃亡者を追い詰め、強制的に帰国させる「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」であるとされている。日本では、中国の海外警察は、東京都千代田区内のビジネスホテル内に事務所があるとされるが、松野官房長官は昨年12月9日の記者会見で、この海外警察について、外交ルートを通じて中国に申し入れを行ったことを明らかにし、中国側に「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」と伝えたという。 中国大使館の弁明通りなら、正々堂々と表札を掲げているはずである。
2023年1月21日：中国の反スパイ法で拘束された日本人２名が刑期終えて帰国・まだ２人が服役中／（読売新聞） 2017年に中国遼寧省大連と山東省煙台で当局に拘束され、スパイ罪などでいずれも懲役5年5ヵ月の実刑判決を受けた70歳代の日本人男性2人がそれぞれ刑期を終えて出所し、帰国したことが日本政府関係者への取材でわかった。この2人を含め、これまでに6人が解放されている。関係者によると、大連で2017年5月に拘束され、スパイ罪に問われた男性は1月17日に帰国。煙台で2017年3月に拘束され、国家機密情報窃盗罪に問われた男性も、2022年12月25日に帰国した。2人のどのような行為が当局に違法と認定されたかは明らかになっていない。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。2016年以降に日本人10人が起訴され、うち9人の実刑判決が確定した。1人は服役中に死亡し、今回出所した2人を含む6人が、これまでに刑期を終えて帰国した。今でも2人が服役中だ。
2023年1月20日：英国地域外相(閣外相)トレビリアンが「ＴＰＰ加入は今年後半にも実現」と意欲／（産経ニュース） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は20日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が1月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。
2023年1月20日：韓国外務省が日本の佐渡金山を世界遺産登録申請したことに遺憾表明／（時事通信） 韓国外務省は20日、報道官論評で、日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け推薦書を再提出したことに「遺憾」を表明した。元徴用工問題の解決に向けた議論が進む中、日韓関係に悪影響を与える可能性もある。 なぜユン政権は日本と友好を深めようしているのに、日本の申請に反対するのか訳が分からない。
2023年1月20日：日本がウクライナに地雷探知機を提供・研修も行う／（時事通信） 日本政府は15～20日の日程で、ロシア軍がウクライナ領土に仕掛けた地雷や不発弾処理に当たる同国非常事態庁職員に対し、日本製地雷探知機の研修をカンボジアで実施した。まず4台を試験的に提供し、ウクライナで使用してもらう。需要があれば供与を拡大する方針だ。研修は、日本が地雷処理で長年援助してきたカンボジア政府、国際協力機構(JICA)と連携してカンボジアで行った。非常事態庁の職員8人に、金属探知センサーと地中レーダーを備えた最新の探知機の使い方を説明。カンボジア当局が実際の地雷原で処理する様子も視察した。
2023年1月20日：中国が３年振りに海外団体旅行解禁・２０ヵ国対象だが日本を含まず／（共同通信・ﾔﾌｰﾆｭｰｽ） 中国政府は20日、新型コロナウイルス流行を受けて約3年間停止していた海外への団体旅行を2月6日に一部解禁すると発表した。行き先に日・米・韓は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。タイ・インドネシア・ロシアなど20ヵ国に向かう旅行を解禁する。中国は新型コロナ流行初期の2020年1月、海外への団体旅行を停止した。今月8日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。
2023年1月19日：ロシアが一方的に日本との漁業協定停止／（産経ニュース） 日本政府によると、ロシアは１９日、外交ルートを通じて北方領土周辺での日本漁船の安全操業を定めた日本とロシアの間の漁業協定の協議には入らないことを日本に通告した。漁業協定は北方領土問題を棚上げする形で1998年に結ばれた。日本側がロシア側に協力金を支払って北方四島周辺でのホッケ漁やタコ漁などを行う仕組みで、両国が毎年、操業条件などを協議してきた。 日本にとっても打撃だが、ロシアにとっても協力金が入らなくなる。自分で自分の首を絞めることをしている。
2023年1月18日：勝者も敗者もない中国による台湾侵攻のシミュレーション／ (ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) 米首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が実施している台湾有事の米中衝突を想定したシミュレーションは22回に及ぶ。1月9日に発表された途中経過の報告によると、中国は第3期習近平体制が終わる前年の2026年に台湾本島上陸をすると想定。シミュレーションとして、アメリカ軍や自衛隊の関与の度合いに応じ、約1ヵ月間に及ぶ中国軍と日米台の戦闘シナリオを24通りに設定した。①戦闘は中国軍の爆撃とミサイル攻撃で始まる・②台湾海軍と空軍は数時間で壊滅・③中国軍兵数万人が上陸を試みる・④台湾地上軍が待ち伏せて応戦・⑤中国軍は物資の補給と内陸への移動に苦しむ・⑥米軍の潜水艦・爆撃機・戦闘機が自衛隊の支援を受けながら中国の揚陸艦隊を無力化、というのが基本的な大筋のシミュレーションであるが、双方(中・米・日)に多大な死者と損害が生じるという。その結果、中国の一党支配が揺らぎ、中国にとって何の益もない。台湾はライフラインを失い、経済的ダメージを受ける。世界第1位から3位までの経済大国が総力戦を展開する「台湾有事」には、勝者も敗者もない悲惨な結末が待ち構え、最終的には中米による核の応酬で決着をつけようとし、それは世界核戦争を引き起こす。
2023年1月17日：UAEが日本からの輸送機輸入を止め韓国と共同開発へ／（Record China） 韓国・MBCは17日、「アラブ首長国連邦(UAE)が日本からの輸送機輸入をやめ韓国との共同開発を選択した」と伝えた。UAEは最近、海外からの完成品輸入から自国生産技術の確保に向けた共同開発に武器体系導入政策の基調を転換している。輸入後の莫大な維持費・経費の節約のためだという。日本には技術移転を持ち掛けていたが、日本はこれを拒否していた。
2023年1月17日：ベトナム国家主席が辞任・任期途中の異例の交代／（時事通信） ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席(68)は17日、共産党の会議で国家主席を辞任する意向を示し、承認された。党の最高指導部である政治局のメンバーからも退く。国営ベトナム通信などが報じた。フックの任期は本来2026年までで、国家主席が任期途中で交代するのは異例。国会での手続きを経て、正式に退任する見通し。ベトナムではフックの在任中、新型コロナウイルス流行などに絡む不正疑惑が多数発覚。首相時代からフックを支えてきた2人の前副首相が1月初めに解任されたほか、新型コロナ対策を進めてきた前保健相が2022年6月に逮捕された。国営ベトナム通信は「多くの関係者が違法行為に手を染めて深刻な結果を招いており、フックは指導者としての政治的な責任を取った」と指摘。事実上の引責辞任となった。フックは2016年から首相を務め、2021年以降は国家主席として外国要人らとの会談を精力的に行ってきた。2022年9月に東京で営まれた安倍晋三元首相の国葬には、ベトナムを代表して参列した1月9日には菅義偉前首相、12日には花角英世新潟県知事と相次いで会談するなど、日本と親密な関係を築いてきた。
2023年1月17日：ソウルの韓日・日韓協力委員会に両国首脳がメッセージ・改善の流れ強調／（時事通信） 日韓両国の政財界人でつくる韓日・日韓協力委員会の合同総会が17日、ソウルで開かれた。新型コロナウイルスの影響で開催は2019年11月以来約3年ぶり。両国首脳は、関係改善と協力の強化を訴えるメッセージを書面で寄せた。元徴用工問題解決への動きが進む中、韓国の尹錫悦大統領は「(両国は)あらゆる分野で協力を必要とする最も近く重要な隣国だ」と強調。「はっきりとした改善の流れ」があるとした上で、「政府レベルの努力を続けていく」と表明した。岸田文雄首相は「懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させる必要がある」と指摘。「安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。日韓、日米韓の緊密な連携の重要性は論をまたない」と述べた。
2023年1月16日：中国当局が著名人権活動家の唐を１年振りに開放／（読売新聞） 中国の著名な人権活動家で、中国当局に拘束されていた元弁護士の唐吉田(54)が1月14日に解放され、吉林省の実家に戻ったことがわかった。支援者が明らかにした。唐は2021年12月に失踪し、その後、吉林省で拘束されていたことが判明した。唐の長女は日本留学中に病気になり、東京都内の病院に入院中。唐は拘束される前の2021年6月、長女に付き添うため日本に渡航しようとしたが、中国当局に阻止されていた。支援者によれば、唐は改めて日本への渡航を望んでいるが、認められるかは不透明だ。 報道は中国当局の拘束の理由について触れていない。メディアとして追及すべきである。
2023年1月16日：元徴用工問題で日韓が局長会談・肩代わり案を協議／（時事通信） 日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、同省内で韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談した。徐は元徴用工問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案を説明。両氏は、引き続き意思疎通を重ねていくことを確認した。 日本は78年以上前のことを問題にする韓国の姿勢そのものを糾弾すべきだ。解決案などは韓国の問題と考えるべきである。
2023年1月16日：中国がビザ停止で公務・ビジネスを対象に例外措置／（共同通信） 中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。 「政治利用するな」と日韓に説教しておきながら、自ら恣意的な政治利用しているとはどういうことか？
2023年1月15日：韓国・UAE首脳会談で関係強化・背景に原発と兵器輸出／（産経ニュース） 韓国が中東のアラブ首長国連邦(UAE)との関係強化に乗り出した。ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が15日、同国の首都アブダビを訪れ、ムハンマド大統領と会談。両国が原子力発電を含むエネルギー事業など、各分野で13の覚書を締結した。ムハンマドは同国の海外投資で最大規模となる300億ドル(約3兆8千億円)を韓国に投じる意向も表明した。両国は今後、原発関連の技術開発や第三国の市場開拓などで協力を本格化させる。ユン政権は2022年5月の発足後、ムン・ジェイン前政権の脱原発政策を破棄し、「原発セールス外交」を展開。東日本大震災後に原発輸出が頓挫した日本と対照的に国際社会で存在感を高めつつある。 岸田政権はのろのろしている暇はない。韓国同様、原発推進を掲げるべきである。(22.7.6｢2023年1月 (1月17日 更新)｣)
2023年1月15日：中国当局が他国から中国に入国する際の陰性証明提示を義務付け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国当局は15日、「他国から中国へ入国する際の陰性証明」について、明日から「紙に印刷して携帯すること」を義務づけると発表した。 これは明らかな水際対策であり、日韓が行っている対策と同様なものである。他国を批判して自国の措置には何も説明しないというのはどうしたことか？ 慢心するのもいい加減にせよ。
2023年1月14日：在ウクライナ日本大使館が「ロシアの攻撃に怒り」を表明／（時事通信） 在ウクライナ日本大使館は14日深夜、東部ドニプロの集合住宅へのミサイル着弾などについて「ロシアが残忍な攻撃を行い、未成年者を含めて死傷者が出ていることに激しい怒りを覚える」とツイッターで非難した。その上で「日本はウクライナの人々と共にあり、正義の追求を正当なものとして支持する」と表明した。英語とウクライナ語で投稿した。
2023年1月14日：日米で宇宙協力枠組み協定締結／（NHKニュース） 日米両政府は、宇宙空間での協力を迅速に進められるようにするための協定に署名した。署名式に立ち会った岸田総理大臣は「強固な日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する」と述べました。「日・米宇宙協力に関する枠組み協定」の署名は、ワシントンのNASA＝アメリカ航空宇宙局の本部で、林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の間で交わされた。
2023年1月14日：メドベージェフが岸田首相を侮辱・「閣議で切腹するしかない」／（共同通信） ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 メドベージェフの発言こそ妄想の極みであり、コメントすらできない。
2023年1月13日：バイデンが日本の自衛隊の現代化を称賛／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) (1.18記) アメリカのバイデン大統領は13日、ワシントンでの岸田文雄首相との会談で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費のGNP比2％増額など、日本の新たな防衛力拡大路線を「歴史的な増額であり、軍事同盟を現代化している」と絶賛した。
2023年1月13日：日米首脳会談・日米同盟強化の方針で一致／（NHKニュース） アメリカを訪問した岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。
2023年1月13日：ベトナムが大規模高速鉄道建設に関し日本政府に支援要請／（ロイター） ベトナム政府は13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資(FDI)の大きさでは3位。ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル(約8兆3000億円)をかけて、全長1545キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、「出資比率の見直し」に関し、日本に支援を要請した。ベトナム政府は詳細を明らかにしていない。ニソン製油所は、日本の出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ35.1％、ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが25.1％、三井化学が4.7％保有している。生産能力は日量20万バレル。2022年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた。
2023年1月13日：中国が日韓に対するビザ停止で、でたらめ、嘘だらけの言い訳／（ノム通信／共同通信参考） 中国外務省の高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、水際対策を巡る日韓両国との対立を念頭に「われわれが反対しているのは差別的な政策を取り、コロナを政治化することだ」と述べた。だが政治的に差別しているのは中国側であり、欧米に対しては何の報復措置も取っていない。日韓への対抗措置に関し「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な人的往来を維持するためだ」と改めて主張したが、国家間の正常な人的往来は中国によって破壊された。
2023年1月12日：安保理討論会で中露が孤立・西側だけでなくアフリカなども国際秩序支持／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は12日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ「法の支配」に関する公開会合を開いた。1月の安保理議長国の日本が議題を設定した。力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論した。安保理会合としては異例の多さの77ヵ国・地域が参加。グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを批判し、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。林芳正外相が「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、モザンビーク・米・英・仏の代表もこれを支持した。
2023年1月12日：日加首脳会談：（産経新聞） G7メンバー国歴訪中の岸田文雄首相は12日(日本時間13日)、カナダの首都オタワでトルドー首相と会談する。「自由で開かれたインド太平洋」の理念の下で覇権主義的動きを強める中国に対抗して両国の協力を深める目的を持つ。
2023年1月12日：新型コロナ「XBB.1.5」を日本を含む３８ヵ国で確認・感染力強い傾向／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） WHO＝世界保健機関は11日新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」について、「感染力が強い傾向にある」との初期調査の結果を公表した。「XBB.1.5」は2022年10月下旬からの2ヵ月半あまりで日本を含む38ヵ国で確認されていて、特にアメリカで急速に広がり、支配株となっている。WHOの初期調査結果によりますとアメリカで比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということだ。
2023年1月12日：韓国政府が元徴用工問題で財団による賠償肩代わり案公表／（ロイター） 韓国政府は12日、元徴用工問題を巡って公開討論会を開催し、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする案を公表した。元徴用工やその家族からは反発の声も上がっている。韓国最高裁は2018年、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下した。韓国政府が今回公表した案は「日帝強制動員被害者支援財団」を活用。韓国側が日本から3億ドルの経済支援と5億ドルの融資を受けた1965年の協定で利益を得た韓国企業からの寄付を補償の原資にする。同財団は、鉄鋼大手ポスコから総額40億ウォン(約320万ドル)の寄付を受けたとしている。 韓国がこの問題を提起している以上、日本は韓国と共同・協調姿勢を取ることはできない。
2023年1月12日：中国が日本に対して中国人を対象にした水際対策変更を要求／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染症の水際対策に関し「中国人への差別的制限措置を速やかに変更するよう望む」と要求した。対抗措置として打ち出した日本人へのビザ（査証）発給手続きの停止を長引かせる恐れもある。汪は、岸田文雄首相が中国の対応を「一方的」だと批判したことを受けて「科学的な態度と相互尊重の精神に基づき」水際措置を変更するよう求めた。日本に対し「中国と共に、正常な往来回復のために努力する」ことも呼びかけた。 中国の「科学的態度」は「政治的態度」と同意語である。
2023年1月11日：日米が「２＋２」会合・反撃能力で協力深化／（産経新聞）(1.13記) 日米両政府は米ワシントンで11日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)を開いた。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に関し、「効果的な運用に向け協力を深化させる」ことで合意した。宇宙空間での攻撃が日米安全保障条約第5条の対象になり得るとの認識を確認した。また沖縄に駐留する米海兵隊を「海兵沿岸連帯(MLR)」に改変する。
2023年1月11日：中国のビザ発給停止措置は日本への報復・韓国より厳しい／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。同じように水際対策を講じている欧米には何の措置も取っていない。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。この措置は駐日大使館から発せられている。日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。 もしかしたら、習近平指導部の外交能力に欠陥が生じているのかもしれない。
2023年1月11日：中国の「コロナ放置政策」の巨大リスク／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考） 中国でコロナ感染が再拡大している。政治ジャーナリストの清水克彦は「習近平総書記はあえて積極的な抑止策をとっていないように見える。世界中に再び感染を広げるリスクがあるが、日本にとってはチャンスでもある」という。「ゼロコロナ政策」（中国語で「動態清零」)が全面的に緩和されてから1ヵ月半になる。香港でも中国本土への渡航が1日6万人(中国籍の市民のみ)を上限に許可された。しかし、筆者が、北京、上海、香港の識者に取材する限りでは、中国のコロナ事情は悪化の一途をたどっているというほかない。行動制限がなくなり、平常な生活が戻ったが、それも一瞬。感染を恐れて街から人がいなくなった。車での移動が増え渋滞が深刻化している。すでに国民の80％から90％が感染しているのではないかと推測されるという。中国疾病予防センターの首席科学者、曽光氏も、2022年暮れの時点で、「首都・北京での感染率は80％を超えた」との見解を示している。清掃業者や宅配業者にも感染者が急増したため、ゴミ収集所にはゴミがあふれ宅配物も届かない。一方習近平は2023年の新年のあいさつで、自身の「ゼロコロナ政策」の成功を「苦しい努力を経て、我々は前代未聞の困難と挑戦に勝利した」と強くアピールしてみせた。その上で、「防疫体制は新たな段階に入った」と政策の転換を正当化した。今やコロナ対策会議はほとんど開催されていない。うそのように無為無策。言うなれば「放置政策」をとってしまっている。「免疫飽和策」への転換を図ったようである。これは日本やアメリカからすれば、中国国内でコロナ感染が爆発し、中国が足踏みせざるを得ない状況は、ある意味チャンスだと言える。この1～2年の間に、離島防衛をはじめサイバー戦や宇宙戦に備えた協力関係を強化し、有事に即応できる体制を作り上げられるからだ。
2023年1月10日：香港が日本の写真家の入国拒否・２０１９年の反政府デモの写真集が理由／（共同通信） 2019年の香港反政府デモの写真集を出した写真家キセキミチコさんが11日までに自身のツイッターで、2022年12月に香港入りしようとした際、香港当局に入境を拒否されたことを明らかにした。ツイッターで「『香港の自由がなくなった』ことをはっきりとこの身で感じました」と記し、「2019年の写真を発表し続けたことに1ミリの後悔もありません」と書いた。当局からは日本での写真展についても聴かれたという。
2023年1月10日：中国が日本・韓国でのビザ発給を停止／（共同通信） 中国当局は10日、日本でのビザの手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。また、在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表した。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。 日本への報復措置であることは明白なのに、ニュースはそう表現していない。韓国への対処とどう違うのかについても明確でない。それにしても同日執行という中国のやり方は、信用を無くすだけの話である。なぜ欧米に同様の措置を講じないのかといえば、日韓は言う事を聞く子分だからと思っているのだろう。
2023年1月9日：日本の岸田首相が欧米歴訪開始／（ノム通信）(1.13記)
2023年1月9日：米シンクタンクが台湾防衛の机上演習・防衛に成功するも日米に甚大な損失／（共同通信） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。 かなり単純化されたシミュレーションであるようで、とても参考にはならない。そもそも自衛隊機に損失が出るという前提自体がおかしい。
2023年1月8日：フィリピン・マニラで初の地下鉄計画・日本の掘削機が稼働／（共同通信） フィリピン政府は9日、日本が支援している首都マニラの地下鉄計画で、日本から持ち込んだトンネル掘削機の稼働式典を開いた。地下鉄掘削はフィリピンで初めて。マルコス大統領は「日本の支援はフィリピンの多くのインフラ計画の実現に不可欠だ」と演説し、日本に謝意を示した。2028年開業を目指すが、用地の収用が難航している。地下鉄はマニラ国際空港を含む17駅で、総延長約33キロ。1日当たり約52万人の利用を見込み、交通渋滞緩和に寄与すると期待される。
2023年1月6日：ソユーズ宇宙船が冷却材漏れ／（ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ） ソユーズMS-22宇宙船は2022年9月21日、ロシアのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASAのフランク・ルビオ宇宙飛行士の3人を乗せ、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。その約3時間後には、ISSにドッキング。現在まで係留されている。だが2022年12月15日になって、機体後部にある熱制御システムを流れる冷却材が漏れ出す事故が発生した。ISSには、プロコピエフをコマンダー(船長)とし、日本の若田光一宇宙飛行士も含め計7人の宇宙飛行士が滞在している。こうしたなか、23日にNASAとロスコスモスは共同で記者会見を開催。これまでの調査の結果、外壁に直径数mmの穴が開いており、冷却材が流れるパイプにも損傷がおよび、そこから冷却材が漏れ出したことがわかったと明らかにした。穴が開いた原因は不明だが、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の可能性が高い。ソユーズMS-22は3月に、プロコピエフら3人を乗せて地球に帰還することになっているが、ソユーズMS-22が使用不能であれば、代わりの宇宙船を送り込むなどの対応が必要となる。ISSには現在、スペースXのクルー・ドラゴン宇宙船運用5号機が停泊しており、これで7人が帰還する可能性もあるという。
2023年1月6日：ゼ大統領が日本の岸田首相と電話会談／6日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と日本の岸田首相が電話会談した。ゼレンスキーから岸田に対して、ウクライナ訪問要請があった。岸田は「諸般の状況を踏まえ、検討したい」という考えを示した。
2023年1月6日：韓国で元慰安婦支援団体の前理事長に懲役５年求刑／（産経ニュース） 韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員(無所属)のユン・ミヒャン(尹美香)被告に対する論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。2月10日に判決が言い渡される。検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役3年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。
2023年1月6日：日本の「言論NPO」が中国人に異例の世論調査・台湾有事は６割が覚悟／（47NEWS） 日本の民間非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が２０２２年夏、中国人に台湾海峡危機やロシアのウクライナ侵攻について尋ねる異例の世論調査を実施した。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、中国人の６割が「起こる」と懸念。ロシアのウクライナ侵攻の評価については、侵攻を全面的には支持していない中国世論の存在も明らかになった。世論調査は2005年から中国のメディアグループと毎年、共同で実施してきた。2022年は18歳以上の日本人1000人と中国人1528人に、政治、外交、経済など日中関係に関わるさまざまな問題について尋ねた。日本側では7～8月に全国の50地点で調査用紙を配布し、回収する方式で、中国側では7～9月に北京・上海・成都など10都市で調査員による面接方式で実施された。「台湾有事があるか？」との質問に日本人の46.3％が「分からない」と回答。中国側の12.8％に比べて主体性の無さが顕著であった。中国人は「起こる」が56.7％であったのに対して、「起こらない」も30％近くあった。ロシアのウクライナ侵攻については「間違っていない」と肯定する意見が39.5％で最多だった。
2023年1月4日：日本のウクライナ駐在大使がウクライナの大統領府長官と会談・長官は岸田首相の来訪を招請／（共同通信） ウクライナのイエルマーク大統領府長官は4日に松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し、ウクライナに対する日本の連帯に謝意を表した上で、ゼレンスキー大統領の意向として岸田文雄首相に対し、都合の良い時期にウクライナを訪問するよう招請した。
2023年1月4日：日本の西村経産相が５～１０日の日程で訪米・対中輸出規制が議題／（夕刊フジ） 西村康稔経産相が5日から10日の日程で米国を訪問する。現地では、ジーナ・レモンド商務長官や、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表ら複数の閣僚と会談を行う方針で、ジョー・バイデン政権が2022年10月に発表した「半導体関連の対中輸出規制」について、日米連携を確認する見込みだ。1月13日には、岸田文雄首相と、バイデン大統領による日米首脳会談も調整されている。
2023年1月3日：日本が国連の非常任理事国へ・加盟国最多の１２回目／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 国連の安全保障理事会で、日本が12回目となる非常任理事国となり、石兼国連大使は「世界の平和について大きな責任がある」と述べた。ニューヨークの国連本部で3日、就任式典が行われ、スイスやエクアドルなどと共に日本が非常任理事国に加わった。日本が選ばれるのは12回目で、加盟国で最多。
2023年1月3日：米国が前例のない半導体規制・中国の軍事抑止へ４項目／（産経ニュース） 5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が2022年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。第一はGPU・第二はCPU・第3はソフトウエアや（技術半導体製造装置の開発に使われるもの）・第4はスパコンに用いられるソフトウエアや技術だ。半導体自体については、性能の低い家電などで使われる製品は輸出可能とされる。米国は半導体製造装置の市場で4割近い規模のシェアを占めるため、一連の対中規制は中国の半導体産業に打撃を与えるだけでなく、米中のデカップリングを促すことになる。米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張してきた。海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れない。同盟国の日本はこうした分野の規制協力でも対応を迫られるのではないか。
2023年1月3日：ロシアが自国を棚に上げて日本の軍事化を深刻な脅威と表明・対抗措置警告／（ノム通信／共同通信参考） 「お前には云われたくない」と言いたくなることをロシアが日本に対して言った。ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。
2023年1月2日：日韓が北のミサイル情報を共有／（読売新聞） 韓国国防省報道官は2日、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を日韓が即時共有する検討を始めたとする読売新聞の報道を受け、「ミサイルの予想発射地点や飛行方向、落下地点などについてより正確な情報を早期に共有することで、対応態勢が向上すると思う」と記者団に説明した。報道官は「韓日米3ヵ国の首脳が2022年11月、北朝鮮のミサイル情報の即時共有で合意したことを受けたものだ」と指摘した。韓国は地理的に北朝鮮に近いため、日本より先にレーダーでミサイルを探知できる。レーダー情報の即時共有により、日本のミサイル迎撃能力が高まるほか、日本政府が住民に避難を呼びかける全国瞬時警報システム(Jアラート)の発信の迅速化につながる可能性もある。
2023年1月1日：北朝鮮が年末に続いて年初にもミサイル１発発射・超大型ロケット砲／（NHKニュース） 防衛省によると、1日未明、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。北朝鮮は31日も弾道ミサイルを3発発射していて、防衛省が警戒を続けている。防衛省によりますと、1日午前2時50分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射された。最高高度はおよそ100キロ、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。2日の読売新聞の続報では、朝鮮中央通信によると、ロケット砲は口径600ミリ。金正恩キムジョンウン総書記は12月31日の式典で「南朝鮮（韓国）全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。