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2023年11月30日：北朝鮮は２０１７年以降、サイバー攻撃により３０億ドル相当の暗号資産を窃取／（マイナビニュース）　Recorded Futureは11月30日(米国時間)、「Crypto Country: North Korea’s Targeting of Cryptocurrency｜Recorded Future」において、暗号資産業界を標的とした北朝鮮のサイバー犯罪に関する調査結果を伝えた。北朝鮮は2017年以降、暗号資産業界への攻撃に注力しており、推定30億ドル相当窃取したと見られる。

2023年11月30日：COP28がUAEで開幕／（ノム通信・NHK参考）　国連の気候変動対策の会議「COP28」が日本時間の30日午後、UAE＝アラブ首長国連邦で開幕された。　すでに現実に世界は1.5℃の温度上昇を食い止めることに失敗しており、COP28に期待できるものは何もない。　

2023年11月30日：日本の駐露大使が離任前の記者会見でロシア批判／（産経ﾆｭｰｽ）　約8年間駐ロシア大使を務めた上月豊久(67)が11月30日、離任を前にモスクワの日本大使館で記者会見を開いた。ウクライナ侵略を続けるロシアを改めて批判。覇権主義を強める中国を念頭に「ウクライナの明日は東アジアかもしれない」と述べ、ウクライナ支援の継続が重要だと指摘した。

2023年11月30日：エルサレムでハマスメンバーの２人が銃撃・３人死亡６人負傷／（NNN・共同通信）　中東エルサレムのバス停付近で2人が銃を乱射し、現場にいた3人が死亡、6人がけがをした。イスラエル側は銃を撃った2人について、イスラム組織ハマスに関係していると主張しており、ハマスも構成員であることを認めた。

2023年11月30日：香港の安保担当記者が消息不明・北京に出張後１日以降／（共同通信）　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳敏莉（ミニー・チャン）が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張した後、周囲と連絡が取れなくなっていることが30日分かった。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配している。同紙は取材に「（陳は）現在、休暇中である」とコメントしたが、所在など詳しい状況についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。陳は北京で10月29～31日に開かれた安保関連の「香山フォーラム」を取材。11月1日に周囲が北京にいる陳と連絡を取った後、消息が分からなくなった。　中国がまた身柄拘束を秘かに行った。「拉致国家」と言えるだろう。

2023年11月30日：台湾周辺で中国軍の活動活発化・台湾総統選控え／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は30日、台湾周辺で中国の軍用機や軍艦が同日午前から再び活動していると発表した。台湾海峡の中間線越えも確認されたという。2024年1月に行われる台湾の選挙を控え、中国軍が活動を活発化させている。　中国の軍事的脅迫は選挙に逆効果をもたらすだろう。中国は静かに見守った方が賢明だ。

2023年11月30日：イスラエルとハマスが戦闘休止延長で合意／（NNN・産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍はハマスとの戦闘休止が継続されると30日に発表した。ただ、延長期間など詳細についてはまだ明らかになっていない。これまでの合意では、戦闘の休止は日本時間30日午後2時に期限をむかえることになっていて、延長に向けた交渉が続けられていた。30日の産経ニュースの続報によると、米国務長官のブリンケンが30日未明にイスラエル入りした。再延長の合意は30日午前7時の直前だった。仲介役のカタール政府によると延長期間は1日で、ガザには支援物資が搬入される。イスラエルのパレスチナ人釈放とハマスの人質解放は30日も行われる見通しだ。　中途半端な和平は長続きしない。最も効果的なのはハマスの殲滅しかない。

2023年11月30日：中国がパレスチナ寄りの立場を公式表明／（時事通信）　中国外務省は30日、パレスチナ問題解決に向けた「中国の立場」を説明する文書を発表した。衝突のきっかけとなったハマスの対イスラエル越境攻撃には直接言及していない。文書は中国政府の基本的立場を包括的に示したもので、パレスチナに寄り添う姿勢を改めて鮮明にした。

2023年11月29日：スウェーデンのＮＡＴＯ加盟ならず・トルコとハンガリーが批准せず／（産経ﾆｭｰｽ）　29日にブリュッセルで閉幕した北大西洋条約機構(NATO)外相理事会では、2022年5月に加盟申請をした北欧スウェーデンを正式な加盟国として迎えることができなかった。加盟31ヵ国のうちトルコとハンガリーの批准が完了しなかったためで、加盟国の間にはウクライナ戦争の長期化やロシアの脅威増大をにらんで焦燥感も漂いつつある。

2023年11月29日：シーク教徒暗殺未遂が米印関係に影を落とす／（Newsweek）　米印関係を緊迫させかねない問題が持ち上がった。米検察当局は29日、米国内でインド系米国人のシーク教徒活動家を暗殺しようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。起訴された男、ニキル・グプタは2023年6月、インド政府機関関係者の指示の下、ニューヨークで暗殺を実行させる目的で「殺し屋」に10万ドル支払ったとされる。しかし実際には、「殺し屋」はアメリカのおとり捜査官で、暗殺計画は米当局によって阻止されたという。

2023年11月29日：習近平が「パレスチナ人民連帯国際デー」に祝電／（時事通信）　中国外務省は、国連が定める29日の「パレスチナ人民連帯国際デー」に合わせ、習近平国家主席が祝電を送ったと明らかにした。

2023年11月29日：豪外相が中国の音波発射で「深刻な懸念」を共産党幹部に表明／（時事通信）　オーストラリアのウォン外相は29日、首都キャンベラで中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長と会い、中国海軍の艦艇が豪海軍艦に音波を発射した問題について「深刻な懸念」を伝えた。

2023年11月29日：イエメンのフーシ派がまたイラン製ドローンを紅海で発射・米駆逐艦が撃墜／（ロイター）　米中央軍は29日、海軍の駆逐艦カーニーが紅海で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配する地域から発射されたイラン製ドローンを撃墜したと明らかにした。意図は不明だが、無人機はカーニーに向かっていたという。カーニーは当時、2隻の船を護衛しており、うち1隻はこの地域に軍事装備品を運んでいた。米国の関係者や船舶に被害はないという。　ドローンの価格とミサイルの価格はまるで違う。米軍は消耗戦を強いられるだろう。一刻も早く安価なドローン迎撃ドローンを開発すべきだ。

2023年11月29日：安保理が戦闘休止の延長を要請・イスラエルは停戦を拒否／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会は29日、パレスチナ自治区ガザの情勢について協議し、米国などがイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘休止の「延長」を要請した。戦闘休止を仲介したカタールなどは「恒久化（停戦）」を求めたが、イスラエルはハマスを壊滅しなければテロが再び起きるとし、停戦を拒否した。

2023年11月29日：フィンランドがロシアとの国境にある検問所を３０日から閉鎖／（NNN）　フィンランド政府は29日、ロシアとの国境で唯一開いている最北のラジャ・ヨセッピ検問所を、30日に閉鎖すると発表した。フィンランドとロシアの間には、9つの国境検問所がある。ロシアが、自国を経由するかたちで第三国からの移民を送り込んでいるとして、フィンランド政府は、18日から南東部の4ヵ所を2024年2月18日まで、24日からは北部の3ヶ所を、12月23日まで閉鎖している。29日時点で開いているのは、鉄道専用の検問所1ヵ所を除くと、最北のラジャ・ヨセッピ検問所だけとなっていた。フィンランド政府は29日、最北のこの検問所を、30日から12月13日まで閉鎖すると発表した。

2023年11月29日：ロシアがウクライナ国防省局長を毒殺図るが失敗・妻が重金属中毒／（読売新聞）　ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長の妻マリアンナが、重金属中毒で治療を受けている。マリアンナは体調不良を訴え検査したところ、中毒が判明した。マリアンナは夫とブダノフ氏の職場で生活を共にしており、無症状だった職員数人からも同じ物質が検出された。ウクライナ・プラウダなどは「特定の人物を毒殺する計画的な試み」と指摘した。検出された物質は日常生活では使用されていないとしている。ブダノフはウクライナ軍による特殊作戦や情報戦のカギを握る人物だ。情報総局によると、ブダノフは過去に10回以上、ロシアに命を狙われている。　身の回りにスパイがいるということを意味するのだろうか？

2023年11月28日：日本が「広島原爆記録」をユネスコに記憶遺産として推薦を決定／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）(12.5記)　日本政府は28日、広島原爆記録をユネスコの「世界の記憶遺産」への推薦を決めた。推薦されるのは、1945年末までに広島への原爆投下について記録した写真1532点と映像2点。岸田総理は「登録するにふさわしい資料」だと評価した。このニュースに日本国内では歓迎ムードが広がるが、過去のことを記念にするのは国際的物議をもたらす。米国は事前にこのことを了解していた節があるが、反米国によるプロパガンダに利用される可能性も大きい。

2023年11月28日：ドニエプルの村を住民の情報でウクライナが攻撃／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナ軍は28日、ロシアが占領する南部ヘルソン州ドニエプル川東岸の村のロシア側当局の建物をハイマースで攻撃した。ロシアに抵抗する住民の情報提供によるものだとしている。高官5人が死亡したとしている。これとは別にロシア軍のウラジーミル・ザバツキー少将が28日に戦闘で死亡したと伝えられている。

2023年11月28日：ゼレンスキー大統領が「ロシア撤退まで停戦せず」と覚悟表明／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、共同通信などアジアの一部メディアと首都キーウの大統領府で会見し、ロシアがウクライナから部隊を撤退させない限り、停戦に応じないと明言した。欧米では停戦を探る動きもあるが、ゼレンスキーは否定。中東パレスチナ情勢が緊迫し、侵攻への関心が低下していることへの懸念を示した。2024年2月に東京で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議の成果に期待を示した。

2023年11月28日：欧州安保協力機構の外相理事会にラブロフ出席で４ヵ国がボイコット表明／（ロイター）　ウクライナとバルト３国のラトビア・エストニア・リトアニアは28日、週内に北マケドニアで開かれる欧州安保協力機構(OSCE)の外相理事会について、ロシアのラブロフ外相が参加を表明しているため、 ボイコットすると発表した。57ヵ国が参加するＯＳＣＥは11月30日-12月1日に北マケドニアの首都スコピエで外相理事会を開催する予定。ラブロフ外相は、北マケドニアの東隣のブルガリアが自身のために領空を開放すれば同外相理事会に出席すると表明している。ラブロフがＯＳＣＥの会議に出席すれば、2022年2月のウクライナ全面侵攻開始以降で初めてとなる。ウクライナは不参加の理由として、ロシアがウクライナのＯＳＣＥ代表3人を500日にわたり収監したことを挙げ、バルト3国の外相もＯＳＣＥ外相理事会のボイコットを表明する共同声明を発表。ラブロフ外相の参加は「侵略国家であるロシアを自由主義国家共同体の正当なメンバーとして正当化し、ロシアが犯してきた残虐な犯罪が矮小化される危険性がある」とした。

2023年11月28日：ハマスが人質１２人解放・イスラエル側は３０人を釈放／（NNN）　イスラエルとイスラム組織ハマスの合意による戦闘の一時休止は、現状の合意で29日、最終日となる6日目を迎えた。イスラエル軍は28日、ハマス側に拘束されていた人質12人が解放され、イスラエルに到着したと明らかにした。10人がイスラエル人で2人が外国籍だという。またロイター通信によると、イスラエル側はパレスチナ人30人を釈放した。

　　

2023年11月28日：ウクライナの戦場に冬が到来・猛吹雪で１０人死亡／（時事通信）　ウクライナのクリメンコ内相は28日、猛吹雪に見舞われた南部オデッサ州や北東部ハリコフ州で10人が死亡したと通信アプリ「テレグラム」に投稿した。一方、米シンクタンク戦争研究所(ISW)は戦況分析で、ロシア、ウクライナ両国軍は冬の到来に伴う悪天候の中、地上戦を続けていると指摘した。

2023年11月28日：中国が「サプライチェーン博覧会」を初開催・米国の包囲網に対抗／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席が提唱した国家レベルの展示会「中国国際供給網促進博覧会」が28日、北京市で開幕した。サプライチェーン（供給網）をテーマにした中国初の博覧会で、米電気自動車(EV)大手テスラなど国内外から500社以上が出展した。習政権としては中国が関わる供給網を内外にアピールすることで、米政府が構築を進める「中国包囲網」を牽制する狙いがあるとみられる。　こんなことをしたら、世界は余計に中国のサプライチェーン支配を警戒するだろう。

2023年11月28日：フィリピン政府と共産党が６年振りに和平交渉再開で合意／（ロイター）　 フィリピン政府と反政府共産主義勢力は数十年にわたる武力衝突に終止符を打つことを目指し、6年ぶりに和平交渉を再開することで合意した。政府とフィリピン共産党双方の代表団は先週、主要な問題に対処するための「和平に向けた共通ビジョン」に合意。仲介役のノルウェー外務省が28日に明らかにした。交渉が首尾よく進めば、武装闘争を終結し政治運動に切り替えることになるという。交渉には1986年以来政府との和平交渉に繰り返し携わっている共産党の政治部門フィリピン民族民主戦線(NDFP)が当たる。　最近としては珍しい和平への動きであり、歓迎すべきことだろう。

2023年11月28日：クリミア半島に暴風雪と最高９ｍの高波が襲来／（読売新聞）　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海やロシア南部で26日夜から27日に激しい嵐が発生し、暴風雪や高波が襲った。露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」は、少なくとも4人が死亡し、200万人近くが停電に見舞われたと伝えた。ウクライナ内務省顧問はＳＮＳにクリミア半島沿岸に打ち寄せた波の動画を投稿し、露軍が海岸に作った塹壕ざんごうが流されたと主張した。波は最高9メートルに達したという。1854年のクリミア戦争時にも黒海を襲った巨大な嵐に匹敵する規模だと伝えた。　昔だったら「天罰」と言われただろう。実際にそうなのかもしれない。

2023年11月28日：中国で拘束のアステラスの日本人に、駐中日本大使が初の面会・中国の非人道性は明らか／（ノム通信／JNN参考）　中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会した。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったという。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、10人が実刑判決を受けている。今回面会が実現したのは、日本の岸田首相が11月17日に習近平に働きかけた結果とも思える。

2023年11月28日：北朝鮮は軍事境界線で監視所を復活・板門店では武装兵士を配置／（JNN）　北朝鮮が南北軍事合意に基づき撤去した境界線付近の監視所を復元させたことに対抗し、韓国も再び監視所を設置する方針であることが明らかになった。南北の軍事境界線がある板門店の共同警備区域では北朝鮮の兵士が武装していると報じられ韓国がさらなる対応に踏み切るのか注目されている。

2023年11月28日：フランス軍艦がエジプトに到着したガザの負傷者受け入れへ／（AFP時事）　フランス海軍の強襲揚陸艦「ディクスミュード」が27日、パレスチナ自治区ガザ地区との境界に近いエジプトのアリーシュに到着した。同艦は、負傷した民間人を受け入れる病院として機能する。

2023年11月28日：ロシアが食糧と引き換えに武器と物々交換／（乗りものﾆｭｰｽ）　ロシアがエジプトに対し、ヘリコプター用のエンジン約150基の返還を求め、その代わりに小麦輸出を確約するという方針を打ち出した。兵器をお金ではなく物々交換する事例、実は今回だけではない。今回は、Mi-8およびMi-17ヘリコプター用のエンジン約150基返還という取引に応じたエジプトには、“小麦輸出の継続を確約する”という約束が買い戻し金の代わりとなった。なお、エジプトは小麦の全輸入量の60％以上をロシアに依存している。このほかにも、ロシアは北朝鮮に食糧と引き換えに兵器を購入することを望んでいる。アメリカのロイド・オースティン国務長官はこれを「物乞い」をしていると揶揄した。だがかつて、1970～1980年代のイラクはフランスとの間で兵器と原油の交換を行い、サウジは米国製兵器と原油を交換してきた。2017年にインドネシアはロシアと戦闘機を巡って、コーヒー豆やパーム油の物々交換で対応しようとしたが、これは2020年に棚上げされている。

2023年11月28日：中国の台湾に対する食品報復（２０００品目）は政治次第／（ノム通信／JNN参考）　中国はこれまで、台湾の政治情勢に応じて輸入食品を武器にして中国に有利になるよう仕掛けてきた。ところがここに来て、中国は台湾産食品の禁輸措置の一部を解除した。南東部の台東県を中心に生産されるフルーツ「釈迦頭」がそれである。民進党の票田を懐柔しようという目論みであると考えられる。釈迦頭は年間5万トン生産され、輸出先のほとんどは中国だったが、2021年9月に「害虫が検出された」という嘘の理由で突如禁輸された。今回も突然、「問題が改善された」として12月からの輸入再開を伝えてきた。台東県のトップは、中国に対し融和的な姿勢の野党・国民党の所属。中国側も「国民党からの強い要請があった」と発表している。　こうした食料を外交の武器にする三流国を世界は排除していくべきだ。

2023年11月28日：ミャンマーで避難民が中国国境に押し寄せる・中国が神経を尖らせる／（JNN）　ミャンマーの内戦を逃れようと、ミャンマーの難民が中国国境付近に押し寄せている。隣接するのは中国南西部・雲南省。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられ、国境のフェンスぎりぎりまで多くの人が押し寄せている。中国軍は25日から国境付近で軍事演習を開始。避難民が集まるエリアで厳戒態勢を敷くなど、神経を尖らせています。　この報道をみるかぎり、中国は難民を受け入れる姿勢は示していないようだ。

2023年11月28日：中国がＩＡＥＡ分担金を滞納・福島処理水放出に不満か・一等国の資格なし／（共同通信）　中国が国際原子力機関（IAEA）の2023年の分担金に関して9月時点で未払いだったことが28日までに分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に批判を続ける中、分担金の支払いを遅延させることで処理水を巡るIAEAの判断に不満を表明する「戦術」との見方がある。　中国が国際組織をカネで脅すとは恥ずかしい限りだ。

2023年11月28日：イスラエルが戦闘長期化を見込んで道路整備／（読売新聞）　イスラエル軍が、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を始めた10月上旬以降、ガザ北部に東西を横断する長さ約8キロ・幅20～30メートルの道路を新たに整備した可能性が高いことが、読売新聞の衛星画像分析で明らかになった。戦車の走行や物資輸送用とみられ、専門家はイスラエル軍がハマスとの戦闘休止期間の終了後も、長期の戦闘を見込んだ対応だとしている。

2023年11月28日：ロシアが侵攻後の死傷率最高に・特に激戦地アブデ－フカで／（共同通信）　英国防省は27日、過去6週間のロシア軍の死傷率が侵攻後、最高を記録している可能性があると分析した。ウクライナ軍の発表によると、今月のロシア軍の死傷者は1日の平均が931人だった。多くがロシア側が攻勢をかけるウクライナ東部ドネツク州の激戦地アブデーフカでの犠牲だと指摘した。

2023年11月27日：習近平が在中外国人の関連法規の改善を明言／（JNN）　習主席は27日、共産党指導部の会議で「対外関係の法整備の強化」をテーマに演説を行い、「対外開放を高いレベルで推進し、外部リスクに対応していくことが急務だ」と強調。「外国人の中国での生活を円滑にする措置や関連する法規を改善する」との方針を述べた。また、習は「開放的で透明性の高い法制度を整備し、知的財産権の保護を強化、外資系企業の合法的権益を保護する」とも述べた。習の発言は、中国経済の先行きが不透明さを増しつつあるなか、外資系企業に中国への投資や貿易を促進させる狙いがあるとみられている。　それよりも、中国当局によるスパイ防止法による不適切な拘束に懸念を持つ外国に対する安心保証をしたと考えるべきではないか？

2023年11月27日：ロシアの国防費は国家予算の３割・ソ連末期の水準／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻下、2024年予算案に署名し、成立させた。歳出約36兆6600億ルーブル(約61兆円)のうち、国防費が約3割の10兆8000億ルーブル(約18兆円)を占める。英字紙モスクワ・タイムズによると、予算の3分の1相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の1990年以来。国防費は前年比約7割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。　

2023年11月27日：安保理で中露が北朝鮮の衛星発射を擁護・安保理形骸化／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会は27日、北朝鮮の弾道ミサイル技術を用いて発射した21日の軍事偵察衛星に関する初の会合を開いたが、制裁強化はおろか、非難声明も採択できずに終わった。拒否権を持つロシアと中国が北朝鮮を擁護したためだ。露代表は北朝鮮を「核所持国（ニュークリア・パワー）」と持ち上げており、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる安保理決議や核不拡散体制の形骸化が懸念される。

2023年11月27日：紛争後のパレスチナ統治についてＥＵとアラブ諸国が協議／（読売新聞）　欧州連合(EU)とアラブ諸国は27日、スペインのバルセロナで外相会合を開き、パレスチナ自治区ガザの紛争が終了した後の統治体制を協議した。ＥＵによると、会議では参加した43ヵ国のほぼすべてが、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持することで一致した。ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(EU外相）は会議後の記者会見で、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの軍事力を解体し、パレスチナ自治政府がヨルダン川西岸とガザの双方を統治するべきだと主張した。イスラエルが西岸の占領地域を拡大するために進めている入植政策については批判した。会合には、パレスチナ自治政府のリヤド・マリキ外相も参加した。イスラエルは会議に招待されたが、欠席した。

2023年11月27日：パリ市長が米ソーシャルメディアのＸを退会・「巨大な世界規模の下水道」と批判／（ロイター）　パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。

2023年11月27日：日本の被爆者が核禁止条約締約国会議で演説・日本が参加していない矛盾／（時事通信）　核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で5日間の日程で始まった。核の脅威が「冷戦時代レベル」（グテレス国連事務総長）にまで高まる中、現地入りした被爆者らが廃絶の早期実現を訴えた。初日の本会議に登壇した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長(83)は「原爆が人間を滅ぼすか、原爆を無くして人間が生き残るか（今が）分かれ目だ」と各国外交官に呼びかけた。だが93ヵ国・地域が署名し、うち69ヵ国・地域が批准する中、核保有国の「核の傘」に頼る日本は参加していない。　

2023年11月27日：中国の呼吸器疾患急増は「ゼロコロナ政策」の結果との評も／（読売新聞）　中国で子どもを中心に呼吸器疾患が急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）や中国メディアによると北京・上海・遼寧省・広東省・福建省などで流行し、病院に患者が押し寄せている。「ゼロコロナ政策」で人々の免疫力が低下したことが感染拡大の一因とみられるという。北京では診察まで８時間待ったケースもあった。

2023年11月27日：イーロン・マスクがイスラエル訪問・スターリンク提供で合意／（ロイター）　イスラエルは27日、同国を訪問した実業家イーロン・マスクと、スペースＸの衛星通信サービス、スターリンクをガザ地区で提供することで基本合意したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は9月にマスクと会談しており、Ｘ上で言論の自由を守りつつもヘイトスピーチ対策に取り組むよう要請していた。　IT企業家が世界の趨勢を左右する時代が訪れたと云えるだろう。

2023年11月27日：米国で初の窒素吸入による死刑へ・薬物注射の失敗相次ぎ／（共同通信）　米南部アラバマ州で2024年1月、窒素吸入による死刑執行が実施される見通しとなった。英医学誌は世界初としている。米国の死刑で40年以上使われる薬物注射は失敗が相次ぎ、死刑囚が苦しむ事例が発生したためだ。擁護派は窒素吸入なら苦痛がないと主張するが「根拠はなく情報開示も不十分だ」との批判も出ている。米国で薬物注射による死刑執行が始まったのは1982年。筋弛緩剤などを注射するのが一般的だ。だが製薬会社は製品が死刑に使われるのを嫌い、流通を制限。注射の担当官の技術が未熟で失敗する事例も起きている。死刑執行に失敗した死刑囚が経験から「問題を避ける現実的な手段は窒素吸入だ」と主張したという。顔にマスクを装着させ窒素を流す方法だが「新手法の実験台になる」と懸念されている。　基本的にはノムの主張する安楽死と同様の手法であり、手法としては賛成だが、死刑制度そのものには反対の立場を取っている。それに替えるものとして、「人間社会からの追放」をノムは主張している。(20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣)

2023年11月27日：イスラエルの南部住民の間につかの間の平穏・それでも「ハマス殲滅」を願う声／（読売新聞）　イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止で、ガザに近いイスラエル南部アシュケロンにもつかの間の平穏が訪れている。ハマスのロケット弾攻撃が止まり、住民たちは公園や海岸に繰り出していたが「ハマス壊滅まで戦争を続けるべきだ」との声が多く聞かれた。

2023年11月27日：２０１４年のマレーシア機行方不明事件で、中国の審理開始／（共同通信）　2014年に行方不明になったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機の中国人乗客の家族らが同航空や米ボーイング社などを相手取り真相究明や慰謝料を含む損害賠償を求めた裁判の審理が27日、北京市の朝陽区人民法院で始まった。家族らが明らかにした。マレーシア機は14年3月に南シナ海上で消息を絶った。機体は行方不明から9年8ヵ月を経ても発見されていない。行方不明になった原因は分かっておらず「航空史上最大のミステリー」とも言われる。

2023年11月27日：米でパレスチナ系女子大学生３人が路上で銃撃される・ヘイトクライムか／（AP・読売新聞・JNN）　米バーモント州バーリントンで25日夜、いずれも20歳でパレスチナ系の男子大学生3人が路上で銃撃され、負傷した。1人は重傷を負ったという。容疑者は逃走しており、地元警察はパレスチナ情勢を背景にした憎悪犯罪（ヘイトクライム）の可能性もあるとみて捜査している。発砲したのは白人男性。少なくとも4発発射した。3人のうち2人はスカーフを着用していた。在米イスラム教徒の人権擁護団体は26日、容疑者の逮捕につながる情報提供に1万ドル(約150万円)を支払うと発表した。27日のJNNの続報によると、地元警察は近くに住む48歳の男を逮捕した。　

2023年11月27日：ニュージーランドにラクソン新政権誕生・保守３党連立／（時事通信）　ニュージーランド(NZ)総選挙で第１党となった中道右派の国民党のクリストファー・ラクソン党首(53)が27日、首都ウェリントンでの宣誓式を経て首相に就任した。保守系の少数政党ＡＣＴ、ＮＺファースト両党との連立政権を率いる。インフレの高止まりで厳しい状況が続く経済の再生が急務となる。

2023年11月26日：ＨＲＷがアラブ病院での爆発について、空爆はあり得ないと結論／（共同通信）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は26日、多数の犠牲者が出たとされるパレスチナ自治区ガザのアルアハリ・アラブ病院での爆発について、ロケット弾の誤射が原因とする調査結果を公表した。爆発は「明らかにロケットを推進力とする武器」で引き起こされたとし、イスラエル軍がガザで行うような空爆が原因であることは「ほぼあり得ない」と指摘した。　当初から言われていたことが、第三者によって確証されたということだろう。

2023年11月26日：イスラエル政府はハマスの侵攻の予兆を把握していた／（読売新聞）　イスラエルの有力紙ハアレツは、複数のイスラエル軍高官の話として、軍の情報機関が1年以上前からイスラム主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザからの越境攻撃を巡る詳細な情報を把握していたと報じた。情報は、国内の問題を管轄する情報機関シンベット（安全保障局）と共有され、政権中枢にも伝えられたが、適切な対応は取られなかったという。情報は、軍情報調査部の准将による報告や、ガザ境界に駐留する偵察兵からの警告などで構成される。軍情報部は2023年初め、ハマスが地下トンネルを使って越境しガザ境界近くにあるキブツ（農業共同体）に侵入する計画についての情報を得ていたという。女性偵察兵は、攻撃の数ヵ月前にハマスがキブツや境界近くの軍施設に侵入する訓練を終え、攻撃準備を完了したとの報告書を3回にわたり書いた。報告書に関し、軍やシンベットの幹部は10月7日のハマスによる奇襲攻撃の前日に協議したが部隊増強を見送った。軍高官からの証言が相次ぐ背景には、軍や情報機関への責任転嫁を図る政権中枢への不満があるとみられる。

2023年11月26日：シエラレオネで独裁か？・軍の一部反乱で武器庫を攻撃／（ロイター）　シエラレオネは6月の大統領選でビオが再選されて以来、緊張が高まっている。主要な対立候補は選挙結果を認めておらず、米国と欧州連合(EU)を含む諸外国も選挙結果に疑問を呈している。そうした中、首都フリータウンで26日朝、軍の武器庫が攻撃された。ビオ大統領は同日テレビで、首謀者の大半は逮捕されたと発表した。

2023年11月26日：ロシアがウクライナ戦闘機３機とドローン５３機をミサイルで撃墜と発表／（共同通信）　ウクライナ侵攻を続けるロシア国防省は26日の戦況説明で、過去24時間にウクライナ軍の戦闘機計3機を撃墜したほか、ウクライナ東部と南部で無人機53機を撃墜したと発表した。欧米が供与を約束しているF16戦闘機が実戦配備に至っていないウクライナの防空体制の弱さが改めて示された形。　ロシアの発表は信用できないことを付け加えておく。

2023年11月26日：ハマスが「戦闘休止延長求める」と声明／（共同通信）　イスラム組織ハマスは26日夜、イスラエルと合意した4日間の戦闘休止を巡り、「延長を求めている」との声明を発表した。　外国人3人を予定外に解放して、世界の支持を求めたと思われる。巧妙な心理戦を行っている。

2023年11月26日：３度目の人質解放は１７人・イスラエルは囚人３９人を釈放／（読売新聞・AFP）　イスラエル政府は26日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの合意に基づき、ハマスが拉致したイスラエル人の人質14人が解放され国内に戻ったと発表した。合意に基づく人質解放は3回目。合意とは別に3人の外国人も解放された。カタール政府によると、イスラエル側はパレスチナ人収監者39人を釈放するという。バイデン米大統領は、解放された人質に４歳の米国籍の少女が含まれていることを明らかにした。

2023年11月26日：イエメン沖で石油タンカーを乗っ取り・イランフーシ派が強盗を始めたか？／(AP・共同) (11.27追記)　AP通信は26日、英国のセキュリティー会社の情報として、イエメン南部アデン沖で、イスラエルが関係する石油タンカーが何者かに乗っ取られたと伝えた。詳しい状況は不明。イスラエル関連の船舶を巡っては、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が19日に日本郵船運航の貨物船を拿捕し、イスラエルへの攻撃継続を表明している。フーシ派との関係は不明だが、APによると、24日にもインド洋でイスラエルの富豪が所有に関係するという貨物船がイラン製無人機によるとみられる自爆攻撃を受けた。　裏でイランが指示していることはほぼ間違いないだろう。27日のロイターの続報によると、米海軍の軍艦が救難信号に応答し現在は無事だと、複数の米政府当局者が明らかにした。27日の共同通信の続報では、米軍が一味を拘束したが、その前後にイエメン内陸部から弾道ミサイルが発射され、現場海域に展開していた米軍艦から約18.5キロ地点に着弾したという。ミサイルを発射した犯人については不明である。イエメン暫定政権は、イスラエルを敵視する親イラン武装組織フーシ派が襲撃したと主張したが、フーシ派は認めていない。　イランはガザの問題でイスラム優勢とみており、一気に各地で紛争を始めたようだ。大義を振りかざして強盗も厭わない。

2023年11月26日：日中韓外相会談がプサンで４年振りに開催・不一致が目立ち成果なし／（読売新聞）　日本・中国・韓国3ヵ国の外相会談が26日、韓国・釜山プサンで約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた首脳会談の年内開催は事実上、困難となった。また北朝鮮情勢についても議論したが、中国との間で一致した認識を打ち出すことはできなかった。　水と油を混ぜようという努力に見える。

2023年11月26日：ウクライナで「ホロドモール」追悼日に多くの市民が記念碑を訪れた／（共同通信）　ウクライナで25日、旧ソ連のスターリン政権下で1932～33年に起きた大飢饉（ホロドモール）の犠牲者を追悼する日を迎え、多くの市民が首都キーウの記念碑を訪れた。ウクライナ政府は大飢饉は人為的に引き起こされ、ウクライナ民族を抹殺しようとしたジェノサイド（民族大量虐殺）だったと主張している。

2023年11月26日：世界最大のエクアドルのエビ養殖業者が強盗の標的に／（AFP時事）　世界最大のエビ輸出国、南米エクアドル。世界の食卓に並ぶ甲殻類の5匹に1匹はエクアドル産のエビだ。そのエクアドルのエビ養殖業者が今、警備費で数百万ドル規模の出費を余儀なくされている。全国水産養殖会議所（CNA）のホセ・アントニオ・カンポサーノ会長によると、今年1～8月には会員64業者が、海上あるいは陸上輸送ルート上で強盗などの被害に遭っている。死傷者が出たケースもあった。強盗にスピードボートが使われることもある。輸送トラックが狙われることもある。養殖場が狙われることもあるが、地域によっては警察や治安部隊がいないところもあるという。犯罪組織は「用心棒代」と称して会員から金銭を巻き上げている。

2023年11月26日：中国で「白紙運動」が起きて１年・習近平は反乱分子の芽を潰そうと躍起／（共同通信）　中国各地で厳しい新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」が起きてから1年となった。習近平指導部は異例の体制批判にも発展した運動の再燃を警戒。言論統制や監視を強めて「反乱」（中国メディア関係者）の芽をつぶそうと躍起になっており、市民との緊張関係は続いている。運動は、習国家主席が固執していた厳格な「ゼロコロナ」政策に明確に反対し、撤回に追い込んだ。「最大の意義は、習氏批判というタブーに切り込んだことだ」と運動に参加した一人は語る。

2023年11月26日：プーチンと愛人の豪華ヨットの内部写真が流出／（Newsweek）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と関係がある豪華なヨット「ビクトリア」が、トルコのイスタンブールに停泊していることが明らかになった。さらには、その内部とされる写真もネット上にアップされたが、その豪華さには驚くばかり。この約5000万ドルのヨットは、プーチンの愛人とされるアリーナ・カバエワが頻繁に利用しているという。ヨットは、NATO加盟国であるトルコの造船所で修理中であることがわかった。このヨットは、公式にはプーチンの長年の盟友であるロシアの大富豪ゲンナジー・ティムチェンコの関連企業に登録されていると報じられている。プーチンの宮殿があるゲレンドシクのイドコパス岬を定期的に訪れているという。カバエワはしばしば友人や家族と共にビクトリアで休暇を過ごしている」とホドルコフスキーは述べている。

2023年11月25日：アフリカ南部のマラウイがイスラエルの労働力不足で青年２２１人を送り出す／（AFP時事）(11.28記)　アフリカ南部マラウイの労働省は27日、同国の青年221人が労働力不足に陥ったイスラエルの農場で働くため、25日に出国したと発表した。近いうちに第2陣も予定しているという。ハマスによる10月7日の奇襲後、外国人労働者の多くが帰国し、パレスチナ人の就業許可が取り消されたため、イスラエルの農場では数万人の人手が不足している。イスラエルは2週間前、経済危機に見舞われているマラウイに6000万ドル(約90億円)規模の支援を決めている。他のアフリカ諸国がイスラエルによるパレスチナ人に対する人権侵害を問題視する中、マラウイは近年、イスラエルと緊密な関係を築いている。2021年には係争地エルサレムに在イスラエル大使館を開設すると発表した。

2023年11月25日：ロシアがドローンのステルス性を性能アップ／（読売新聞）　ウクライナ国営通信によると、ウクライナ空軍報道官は25日、ロシア軍がウクライナの民間施設などの攻撃に使用している自爆型無人機を改修し、レーダーの電波を遮断する炭素素材を利用し始めたとの見方を示した。ステルス性能を高め、ウクライナの防空システムの突破を図る狙いがあるとみられる。

2023年11月25日：西岸の武装勢力がパレスチナ人男性２人を死刑に・イスラエルの協力者と見做す／（読売新聞）(11.27記)　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の北西に位置するトゥルカラムの武装勢力は25日、パレスチナ人の男性2人をイスラエルの協力者として私刑にしたとの声明を出した。イスラエル軍が西岸でも軍事作戦を強化していることで、武装勢力が過激化しているとみられる。私刑を執行したのはトゥルカラム旅団と名乗る武装勢力だ。旅団は、男性2人が地元の武装勢力のメンバー2人に関する情報をイスラエル軍に提供した見返りに報酬を受け取ったと主張している。パレスチナ自治区での武装勢力による私刑は2000年代の第2次インティファーダ（反イスラエル蜂起）の際に頻発した。　武装勢力には「法」はない。そうしたことが起こるのは当然のことだろう。いわゆる内ゲバに近いものだ。

2023年11月25日：女性暴力撤廃の国際デーで世界でデモ／（AFP時事）　国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて25日、世界各地で抗議デモが行われた。米国のバイデン大統領は声明を発表し、「世界中で女性の3人に1人が、一生涯のうちに身体的暴力やレイプ、ストーカー被害を経験するとされている。これは決してあってはならないことだ」と述べ、特に紛争下における女性への性暴力により「数え切れないほどの女性と女児が苦しめられている」と指摘した。

2023年11月25日：ゼレンスキー大統領が穀物輸出に西側軍艦が護衛の計画を表明／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、同国産の穀物を黒海経由で輸出する貨物船を護衛するため、西側の支援国が軍艦を派遣する計画があると表明した。ウクライナはロシアが7月に穀物輸出合意から離脱した後、独自に黒海に臨時航路を開いたが、安全保障面で懸念が出ていた。

2023年11月25日：ロンドンで「ガザ支持」デモがあった／（共同通信）　イスラエル軍とイスラム組織ハマスに即時停戦を求める大規模デモが25日、ロンドン中心部で実施された。参加者はパレスチナの旗を掲げ「私たちはガザと共に」「あなたたちを見捨てない」などと声を上げながら市街地を行進した。　写真を見る限り、やはり参加者はイスラム系が多いようだ。

2023年11月25日：ハマスが第２弾の人質解放・イスラエル人ら計１７人／（共同通信）　イスラエル軍は25日深夜、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束する人質のうち、イスラエル人13人とタイ人4人が解放され、イスラエルに入ったと確認した。24日に続く第2弾の解放。イスラエル側は交換で、拘束していたパレスチナ人39人を新たに釈放した。25日で2日目となったガザでの戦闘休止は持続したようだ。

2023年11月25日：ホロモドール追悼の日にキーウが過去最大のドローン攻撃に晒されるがほぼ撃墜／（共同通信）　ウクライナ空軍は25日、同日未明にロシア軍による75機の無人機攻撃が全土にあり、74機を撃墜したと発表した。昨年2月の侵攻開始以来で飛来数は過去最大という。うち50機が首都キーウ（キエフ）に飛来し、クリチコ市長によると最大規模。撃墜した破片により幼稚園や集合住宅で火災が起き、周辺のキーウ州では1万6千世帯が停電した。無人機は北東部スムイ州、南部ザポロジエ州方面にも飛来。キーウでは空襲警報が6時間以上解除されず、子どもを含む5人がけがをした。25日は、ソ連時代にウクライナで400万人以上が死亡した大飢饉（ホロドモール）の犠牲者追悼の日だった。

2023年11月25日：ロシア人観光客が海外から北方領土観光に流れる／（読売新聞）　北方領土の観光地化が加速している。実効支配するロシアが宿泊施設などを次々と建設し、ウクライナ侵略後に距離を縮める中国からの観光客も増えているという。コロナ禍や日露の関係悪化で「ビザなし交流」が途絶えて４年。元島民らも行き来ができないうちに、島の姿が変容している。日本政府が4億円超の資金を出したいわゆる「ムネオハウス」もウクライナ侵略後、ロシア公営企業による営利転用が進む。択捉島ではホテルや温泉施設が続々と建設されている。島内で韓国料理店を営むオレーク・シュミーヒン(57)は「ロシア人以外で増加が顕著なのは中国人観光客。中国からの団体ツアーは増える一方だろう」と期待する。国後島では2023年だけで島内に3軒の宿泊施設が建ち、中国人の利用が増えていると話した。西側諸国を訪れにくくなったロシア人が北方領土観光に流れていると考えられる。

2023年11月25日：イスラエル軍が人質交換で迎えのパレスチナの家族に発砲・３１人負傷／（共同通信）　イスラエル当局は24日、拘束するパレスチナ人計39人を釈放したが、ヨルダン川西岸ラマラ郊外の刑務所周辺では、釈放される女性や少年らを迎えようと集まった家族らが警備のイスラエル軍と衝突し、パレスチナ通信によると、軍の発砲でパレスチナ人31人が負傷した。　詳しい事情は不明だが、イスラエルは非道な発砲をしたようだ。それでなくても国際的に非難が高まっている折であり、馬鹿なことをしたようだ。

2023年11月24日：フィンランドが、ロシアが意図的に難民を送り込んでいると非難／（JNN）(11.28記)　フィンランド政府は24日、ロシアが意図的に難民を送り込んでいるとして、国境にある検問所を1ヵ所を除いてすべて閉鎖した。ロシアを経由して、フィンランドに押し寄せている中東やアフリカからの難民の流入を防ぐ狙いだ。オルポ首相は28日、隣国ロシアが難民申請者を意図的に越境させようとしているとして、必要があれば全ての検問所を閉鎖するなど対策を強化する考えを明らかにした。

2023年11月24日：インド洋でイスラエル船舶にドローン攻撃・イラン関与か？／（時事通信）　インド洋で24日、イスラエルに関連する企業が所有する貨物船が無人機によるとみられる攻撃を受けた。ＡＦＰ通信が25日、米当局者の話として伝えた。同当局者は「イランの革命防衛隊が仕掛けた無人機攻撃と疑われる」としており、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと交戦するイスラエルを狙った犯行の可能性が高い。

2023年11月24日：ハマスの人質交換は２４人・新たな追加も予定される／（読売新聞）(11.25記)　イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの4日間の戦闘休止期間が始まった24日、ハマスに拉致されていた人質約240人のうち、24人が48日ぶりに解放された。イスラエルはパレスチナ人収監者39人を釈放した。ＡＦＰ通信によると、25日には人質14人が新たに解放され、42人の収監者が釈放される予定だ。25日の続報によると、休止２日目もガザでの戦闘は伝えられておらず、合意は守られている模様だ。

2023年11月24日：豪フリゲート艦が音波妨害受けながらも台湾海峡通過・勇気ある行動／（時事通信）　台湾国防部（国防省）は24日、オーストラリア海軍の艦艇が23日に台湾海峡を北から南へ通過したことを明らかにした。豪メディアなどによると、この船は14日に中国軍の艦艇から音波発射を受けたフリゲート艦「トゥーンバ」とみられる。負傷者を出した音波被害を踏まえ、中国を牽制する狙いがあったもようだ。

2023年11月24日：ロシアが２０１４年にオランダに貸し出した黄金の兜がウクライナに返還される／（共同通信）　ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島からオランダ・アムステルダムの博物館に貸し出されていた古代遊牧民族スキタイの黄金製装飾品などの財宝が、約10年ぶりにウクライナに返還されることが決まった。ウクライナ文化情報省が24日までに発表した。

2023年11月24日：ミャンマー軍政崩壊は時間の問題か？／（共同通信）　ミャンマーの民主派でつくる挙国一致政府（NUG）の「外相」ジンマーアウンが24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、2021年のクーデターで実権を握った軍事政権について「崩壊はもはや時間の問題だ」と主張、日本を含む国際社会に支援を求めた。

2023年11月24日：エジプト軍はガソリンを使ってガザのトンネルを爆破／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ガザの住民はイスラエルによる経済封鎖でモノ不足が顕著となり、民生品を密輸するためにトンネルをエジプトに向けて掘っている。エジプト側ではトンネルの出口を発見したエジプト軍がしばしばガソリンを注いで爆破するという。トンネルを掘っている男は「トンネルビジネスは危険と隣り合わせだ。本当はやりたくない。だが（イスラエルの経済封鎖などで）失業率60％のガザでは、これをするしか生きる道がない…」と語る。

2023年11月24日：トルコが米国のＦ１６を諦め、欧州製戦闘機購入を検討／（ノム通信／ロイター参考）　トルコ国防省筋によると、同国は欧州製戦闘機ユーロファイター・タイフーン４０機の購入に向けて協議を開始した。米国に供与を求めている米国製Ｆ１６戦闘機が調達できない可能性があるためという。バイデンは売却を承認しているが、米議会からはトルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた手続きを先送りしていることや、人権問題への過去の対応を理由に異論が出ているからである。だがユーロファイターは独英伊とスペインの4ヵ国企業連合が製造しており、ドイツはトルコの購入に反対している。ドイツの反対理由は不明。

2023年11月23日：ロシア軍事同盟(ＣＳＴＯ)に亀裂・アルメニア欠席／（時事通信・AFP）(11.24追記)　ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議が23日、ベラルーシの首都ミンスクで行われた。加盟国アルメニアのパシニャン首相は、9月のナゴルノカラバフ紛争でアゼルバイジャンに敗北したことを背景に欠席。盟主ロシアの「機能不全」に抗議したもので、旧ソ連圏に亀裂が入っている。ＣＳＴＯはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6ヵ国による軍事同盟。首脳会議に集まったのは5ヵ国にとどまった。ボイコットはロシアを揺さぶって支援を引き出す外交戦術の様相も呈している。AFPの24日の続報では、ロシア外務省は22日、アルメニアが安保面で西側を頼れると考えるのは「無謀」だと指摘し、外交政策の「極端な」転換を図っていると非難した。　

2023年11月23日：ロシア左派政党党首がウクライナからの拉致女児を養子に／（共同通信）　ロシア独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ（重要な話題）」は23日、ロシアの左派系政党「公正ロシア・正義のために」の党首ミロノフ下院議員が、ロシアが一時占領したウクライナ南部ヘルソン市の孤児院から連れ去ったウクライナの女児を養子にし、改名もしたと報じた。ミロノフの妻らが2022年8月、ヘルソンの孤児院を訪れ、当時生後10ヵ月だった女児マルガリータ・プロコペンコちゃんと2歳の男児を連れ去った。同12月にモスクワの裁判所がマルガリータちゃんをミロノフの養子とし、ロシア国籍の「マリーナ・ミロノワ」に改名する決定を出した。出生地もモスクワ近郊に変更されたという。　出生地まで変更して養子にするというのは、本人に事実を永久に知らせないためであろうが、既に世界的なニュースになって記録されてしまった。いつかは知ることになるだろう。

2023年11月23日：気の抜けたＧ２０・米中が欠席し、代わってプーチンが出席／（読売新聞）　Ｇ２０首脳会議が22日、オンライン形式で開かれた。24日で1年9ヵ月となるウクライナ侵略を正当化するロシアと、非難する米欧日の対立が改めて鮮明になった。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡っては、イスラエルとイスラム主義組織ハマスが人質解放と引き換えに「人道的な戦闘休止」で合意したことを歓迎した。侵略開始後、米欧首脳が参加する主要な国際会議を欠席してきたプーチン露大統領が今回出席した。米国のバイデン大統領や中国の習近平シージンピン国家主席は欠席した。

2023年11月23日：オランダ総選挙で極右政党が第１党へ・西側の結束に影響／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　連立政権崩壊に伴うオランダ総選挙(下院:定数150）の投開票が22日に実施された。反移民の立場を取るポピュリスト政治家ウィルダースが率いる極右、自由党（ＰＶＶ）が18議席増の35議席に拡大し、第1党になる見通し。ウィルダースは22日の演説で「移民や難民の津波に終止符を打つ」と宣言した。ウィルダースは反欧州連合(EU)を掲げ、ウクライナ支援にも否定的な姿勢を示しており、今後の連立交渉次第で西側諸国の結束に亀裂が生じる可能性がある。

2023年11月23日：韓国は１１月末に米国の空軍基地から初の国産軍事偵察衛星を打ち上げる予定／（読売新聞）　韓国政府は、北朝鮮が「軍事偵察衛星」を21日深夜に打ち上げると、22日未明に軍事境界線周辺の飛行禁止区域の効力停止という対抗措置を即座に取った。北朝鮮に厳しい態度で臨む保守、尹錫悦ユンソンニョル政権の姿勢が反映された。ＮＳＣがその後、効力の一時停止を発表後、国務会議を経て同日午後３時から効力を停止した。境界線から最大40キロ・メートルの範囲で戦闘機や無人機による空中からの偵察、監視が可能となった。さらに韓国は11月末に米国の空軍基地から初の国産軍事偵察衛星を打ち上げる予定で、尹政権は、韓国独自でも北朝鮮に対する監視能力の強化を図る構えだ。

2023年11月23日：イスラエル軍がシファ病院の院長ら拘束／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院の医師がAFPに語ったところによると、院長ら一部の幹部職員が23日、イスラエル軍に身柄を拘束された。

2023年11月22日：ミャンマーで１０月下旬以来２８万６０００人が避難／（時事通信）　国連のハク事務総長副報道官は22日、ミャンマーで10月下旬に始まった国軍と少数民族武装勢力の衝突により、28万6000人以上が避難を余儀なくされていることを明らかにした。

2023年11月22日：ドイツ首相がプーチンに「侵略をやめろ」と直言・イタリア首相も同調／（時事通信）　ドイツのショルツ首相は22日、オンライン形式で同日開かれた20ヵ国地域・首脳会議(G20サミット)で、ロシアのプーチン大統領に対して「ウクライナへの侵攻をやめるよう呼び掛けた」と明らかにした。ベルリンを訪れたイタリアのメローニ首相との共同記者会見で述べた。メローニもウクライナの和平に関し、「最も簡単なのは、(ロシアが)軍を撤退することだ」との立場を再確認したと強調した。

2023年11月22日：イスラエルがハマスの地下トンネルの映像公開／（NNN）　イスラエル軍はシファ病院敷地内の地下トンネルの新たな映像を公開した。トンネルは高さ2ｍほどあり、広い部屋もある。エアコンが完備されたハマスの会議室のようだ。トンネル内にはトイレやキッチンもあり、イスラエル軍幹部は「ハマスは病院を人間の盾として利用していた」と改めて非難した。　予想された通りの事実が明らかになった。ハマスの嘘がばれたということでもある。

2023年11月22日：ロシアが亡命難民を武器としてフィンランドに圧力／（Newsweek）　フィンランドはロシアと1340キロにわたる国境を接している。フィンランドがNATOに加盟したことでロシアは怒り、それがプーチンのウクライナ侵攻の一因ともなった。ロシア政府は国内のフィンランドへの亡命を支援しており、この移民圧力を武器として用いている。そのためフィンランドは国境の一部に全長200キロのフェンスを建設中だ。エストニアでは必要とあればロシアとの国境通過点を全て閉鎖すると発表しており、エストニアも不法亡命者を全員送還している。ロシアからは、ニイララ国境駅でフィンランド国境警備隊と移民が対立している。ロシアからの亡命移民者は自転車で国境を越えてくる。

2023年11月22日：イスラエルとハマスが４日間の戦闘休止に合意・人質５０人解放／（NHKﾆｭｰｽ）　パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマス側の人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けた交渉について、カタール政府は22日、イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、4日間戦闘をやめることと引き換えに、ガザ地区で拘束されている50人の人質を解放することで合意したと発表した。ハマスも22日、SNSにイスラエルが、拘束しているパレスチナ側の子どもや女性など150人を釈放するかわりに、ハマスは子どもや女性などの人質50人を解放すると投稿している。23日のNNNの続報によると、ハマスは戦闘停止の協定に批准していないという。イスラエル側は、24日までは始まらないと発表した。

2023年11月21日：北朝鮮が偵察衛星打ち上げに成功と発表／（読売新聞）　北朝鮮は21日午後10時42分頃に偵察衛星「マンリギョン(万里鏡)1号」を運搬ロケット「チョンリマ(千里馬)1型」に載せて打ち上げ、宇宙軌道への投入に成功したと22日未明、朝鮮中央通信を通じ発表した。ジョンウン総書記が打ち上げに立ち会った。今後、早期に複数の偵察衛星を追加で打ち上げると表明した。　この発表は信用できない。証拠が外国から示されておらず、打ち上げ直後の発表ではないからだ。失敗したのでもう一度やり直す可能性の方が高い。

2023年11月21日：ウクライナ政府はサイバー防衛トップと副官を解任・横領容疑／（AFP時事）　ウクライナ政府は20日、汚職取り締まり強化の一環として、サイバー防衛を担当する国家特殊通信・情報保護局(SSSCIP)のユーリ・シチホリ局長とビクトル・ゾラ副局長が解任されたと発表した。ゼレンスキー大統領はEUの要請を受け、汚職の取り締まりを強化し、収賄の疑いのある高官を相次いで解任している。

2023年11月21日：スペインにサンチェス左派内閣が発足・４ヵ月の空白を解消／（時事通信）　スペインで21日、再任されたサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党と急進左派連合スマールの少数連立内閣が発足した。総選挙から4ヵ月に及んだ政治空白は幕を閉じた。

2023年11月21日：英国防相の分析で、ロシアがワグネル戦闘員を再雇用／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン政権が民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員を政権側の軍事組織に組み込む動きを進めている。受け皿となっているのは、治安維持などを担う国内軍「国家親衛隊」や、露国防省と一体の民間軍事会社「レドゥート（要塞）」、南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマト」だとされる。露政権はワグネル戦闘員の「再雇用」により、国民の反発が強い動員を回避しつつ軍を増強する思惑だとみられる。プリゴジンが8月に暗殺されたあと、ワグネル戦闘員の消息は途絶えていたが、英国防省は11月中旬、「ワグネルの大部分が国家親衛隊に組み込まれており、活発な採用活動を再開した可能性が高い」と分析。「プリゴジンの息子が国家親衛隊傘下となったワグネルを率いているとみられる」とも指摘した。「他のワグネル戦闘員の多くはレドゥートに加わった」との見方も示した。英国防省は10月時点で「レドゥートは露軍参謀本部情報総局(GRU)の監督下にある」と指摘していた。レドゥートはＧＲＵが戦闘員の勧誘や契約時に使う企業名で、登記はされていない「架空の民間軍事会社」。

2023年11月21日：米・フィリピン軍が南シナ海で共同パトロール／（ロイター）　フィリピンのマルコス大統領は21日、南シナ海の海上と空域で同国軍と米軍が共同パトロールを開始したと明らかにした。フィリピンと米国は、中国の海洋進出を念頭に今年に入り軍事協力を強化。米軍が利用できる基地をこれまでの倍に増やした。マルコス大統領は、共同パトロールは「重要なイニシアチブ」とＸに投稿した。共同巡回は、フィリピン最北端のマブリス島沖で行われる。

2023年11月21日：北朝鮮が韓国にテロを仕掛けるリスク浮上／（産経ﾆｭｰｽ）　元北朝鮮外交官で韓国統一相特別補佐役を務めるコ・ヨンファン(高英煥)が21日までに、北朝鮮が韓国へテロ攻撃を仕掛ける危険性が高まっていると警告する分析リポートを産経新聞に寄せた。ジョンウン朝鮮労働党総書記が、韓国哨戒艦撃沈やヨンピョンド(延坪島)砲撃を総指揮したとされる側近のキム・ヨンチョル(金英哲)を党の要職に再起用した点に注目、新たな対韓テロを画策している可能性があると指摘する。英哲は2018年の米朝首脳会談の事前交渉を担うなど外交・対外工作を一手に握る正恩氏の最側近だったが、2019年の米朝首脳再会談の決裂後に降格。2022年、一線を退いた。だが2023年6月、対韓政策を担う党統一戦線部顧問に就任した。北朝鮮で「顧問」は機関トップを指示できるほどの影響力を持つとされる。

2023年11月21日：拘留中の元ロシア軍将校ギル銀が大統領選に名乗りを上げた／（Newsweek）　厳しいプーチン批判で訴追・拘留されている元ロシア軍将校ギルギンは、大統領選でプーチンの対立候補として名乗りを挙げた。プーチン当選が決まった「出来レース」を妨害するためと、黙っていても危うい自分の身を守るため。命懸けの挑戦だ。熱烈なナショナリストで、プーチン政権やロシア軍指導部のウクライナ侵攻戦略を公に批判してきたギルキンは、極右を扇動した疑いで7月に身柄を拘束され、訴追された。8月には公判前の拘留は不当だと不服申し立てを行ったものの退けられ、現在も拘留中だ。ギルキンによる出馬表明で、プーチンの指導力やウクライナ戦争に疑問を呈した彼の過去の発言に改めて注目が集まることになり、ロシア政府にとって厄介な問題になっている。

2023年11月21日：中国がまた戦狼外交再開・アルゼンチンに警告／（ロイター）　中国外務省は21日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。　まだアルゼンチンの新大統領が何も政策を発表していない段階で脅しを掛けたのは、内政干渉の典型である。

2023年11月21日：記者が見たガザの地下トンネル／（産経ﾆｭｰｽ）　ハマスが利用しているとされる〝地下トンネル〟が注目されている。ガザでは軍事用、民生用のトンネルが数百本存在するといわれ、イスラエルに向けて発射されるミサイルの部品から、食料やバイクなど日常品に至るまで、様々な物資がエジプト側から運び込まれるという。2009年1月に産経新聞記者が実際に潜ったトンネルを報告する。粗末なコンクリート製の家やアパートが建ち並ぶガザ地区のラファ。エジプトと隣接する検問所近くに、粗末な小屋が１棟建っていた。中に入ると、地面に井戸のような大きな穴がポッカリと口を開けていた。地下トンネルの入り口だ。穴の直径は1.5メートルほどあった。深さ約20メートルの最下地点に達し、電動ロープから降りた。エジプト側に向かって高さ約1.5メートル、幅約90センチの狭いトンネルが延びていた。壁や天井はコンクリートで補強はされていない。トンネルの全長は約170メートル。当時、ガザの地下トンネルは1000本以上あるといわれた。地下トンネルはガザ住民の生命線であった。民生用の密輸トンネルに加え、ハマスの軍事用トンネルもあると言われる。

2023年11月21日：中国の「新・千人計画」では報酬５億円・国外から知財を盗む法／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：山田敏弘参考）　米中・日中首脳会談に動いた習近平だが、かつて“技術スパイ養成計画”として批判を受けた「千人計画」が秘かに復活しているという。国際ジャーナリストの山田敏弘がその実態に迫った。最近、日本の公安警察関係者が水面下で注目している事案がある。世界でも圧倒的な技術を誇る日本のある紡績関係の製造企業が、中国企業に技術を盗まれている懸念が浮上しているのだ。中国企業は、共同研究を名目としてこの日本企業に接触し、紡績機械部品を入手したという。問題はこの中国企業が、中国人民解放軍の武器装備品の研究開発を請け負う大学研究部門に、入手した紡績機械部品を納入していることだ。日本の先端技術が軍事転用される可能性を示唆している。千人計画は、2008年に中国政府が海外で活動する研究者やエンジニア、起業家などから、技術や知的財産などを獲得する目的で立ち上げられた。千人計画では世界の先端技術を人材ごと獲得する取り組みをさらに強化してきた。開始から10年ほどで世界中から7000人以上の優秀な人材をリクルートした。だが2018年に米国で摘発されたことで、それ以降中国政府は千人計画の喧伝を停止し、隠れた存在となった。だがそれは形を変えて継続されている。千人計画の後継と見られているのが「啓明(チミン)」と呼ばれるプログラムだ。最大で5億円近い報酬を用意したり、家や車の提供を“餌”にするケースもあるという。

2023年11月21日：ハマス指導者ハニヤがイスラエルとの停戦合意が近いと発言／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は21日、イスラエルと停戦合意に近づいているとロイターに明らかにした。

2023年11月20日：イスラム諸国が結束してガザ停戦を常任理事国に働きかける歴訪開始／（ノム通信／ロイター参考）　イスラム諸国数ヵ国の高官で構成される新グループが、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を促すために国連安全保障理事会の常任理事国5ヵ国国などを訪問する歴訪を開始した。手始めに20日には北京を訪問した。

2023年11月20日：イタリアマフィア「ヌドランゲタ」の構成員２００人に有罪判決／（AFP時事）　イタリア南部カラブリア州の裁判所は20日、3年近くに及んだ裁判で、マフィア「ヌドランゲタ」の構成員約200人と協力者に対し、計約2000年の禁錮刑を言い渡した。裁判長は1時間半以上かけて、被告人の氏名と罪名、量刑を言い渡した。刑期は数か月から30年にわたった。カラブリア州の貧困地域を拠点とするヌドランゲタは、海外にも影響力を拡大。欧州のコカイン取引をほぼ独占し、世界40ヵ国以上にネットワークを広げている。ヌドランゲタは待ち伏せ攻撃・経営者への揺さぶり・公開入札での不正行為・武器の備蓄・票集めや権力者への献金などを行っている。

2023年11月20日：東部アブデーフカ攻防戦で激戦続く／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍参謀本部は20日、東部ドネツク州の州都ドネツク市近郊の都市アブデーフカなどで激戦が続いたと発表した。露軍は10月ごろからアブデーフカへの攻勢を強化。多大な損害と引き換えに一定の前進に成功しているとされる。一方、米シンクタンク「戦争研究所」は19日付の戦況分析で、アブデーフカ周辺でウクライナ軍が反撃し、一定の陣地の奪還に成功したもようだとした。

2023年11月20日：米国がオハイオ級原潜を地中海に派遣・異例の公表／（乗りものﾆｭｰｽ）　米国はパレスチナ自治区ガザでの戦闘激化に伴い、地中海に原子力潜水艦を派遣した。しかし、活動そのものが極秘とされる原潜の動きがこのように発表されるのは極めて異例。オハイオ級は最大級の原潜で、冷戦中の1976年から1996年にかけて18隻が建造されている。その後、核兵器削減がさらに進む一方で、対テロ戦争の危機が身近なものとなったため。アメリカ海軍は、核兵器削減の一環として同級18隻のうち初期建造の4隻を、巡航ミサイル「トマホーク」を最大154発射撃可能な巡航ミサイル搭載原潜へと改造した。ある意味で最強の対地攻撃プラットフォームに変身している。海軍特殊部隊「SEALs（シールズ）」などの発進・収容母艦としての役割も持たせた。公開したのはそのパワーを世界に印象づけるためと思われる。

2023年11月20日：ガザのエジプトへの避難民のうち１００人ほどがトルコへ・治療の目的／（ロイター）　トルコ政府は、パレスチナ自治区ガザから避難民100人以上が20日にトルコに到着することを明らかにした。トルコ入りするのは治療を受けている患者61人とその親族49人。１９日夜にカザからエジプトに入国し、エジプトの病院で一夜を過ごした後、２０日午前に空路でトルコの首都アンカラに到着する。患者はトルコ国内で治療を受ける。

2023年11月20日：イスラエルが人口１０万人の難民地区に進軍・市街戦に／（ノム通信／時事通信参考）　イスラエル軍は既に、ガザ市の北部や北西部、東部の広い範囲を統制下に置いた。さらに軍は人口10万人のジャバリヤ難民地区へ進軍しようとし、ハマスとの間で市街戦が起きているという。

2023年11月20日：イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派がイスラエル実業家所有の船舶を乗っ取り／（AFP時事・ロイター・NHK）　イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派は19日、紅海で拿捕した船舶の所有者はイスラエルの実業家だと主張した。フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官はX（で、「イスラエル船を拿捕し、イエメン沿岸に移動させた」と発表。イランは関与を否定した。なおこのイスラエル船を狙ったテロはフーシ派が事前に警告を出していた。航行船に対する注意も出されていた。　海賊行為と同じであり、言い訳として反イスラエルを標榜しているに過ぎない。

2023年11月20日：医療用大麻解禁のタイでは規制対象外の類似薬がクッキー・ケーキ・ジュースにも／（ノム通信／東スポWeb参考）　タイは2018年に医療用大麻が合法化となり、2022年6月に禁止薬物リストから大麻が除外された。大麻グミどころか、クッキー・ケーキ・ジュースにも入れられたものが堂々と専門店で売られている。店内はおしゃれな服屋のようだという。本物の大麻グミについて店員は「丸ごと一個は食べるな」と注意するそうだ。なぜ濃度を低めないのか不思議だ。常習者に効くように合わせていると思われる。1個400円ほどだという。ジュースの場合は飲むと体が熱くなり、ボーっとするという。大麻の葉を使った天ぷらや炒め物の料理もある。タイでは喫煙大麻は専用の喫煙所などで吸うことになっている。独特な臭いがあるのですぐ分かるという。吸うのはほとんど中国人・韓国人が多い。

2023年11月19日：アルゼンチン大統領選で親米派ハビエル・ミレイ(53)が当選／（時事通信・産経ﾆｭｰｽ）(11.21追記)　南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が19日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員(53)が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相(51)を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。ミレイは、自らの外交方針を「社会、国家主義者との戦い」だと表明。中露などの新興5ヵ国(BRICS)に新規加盟するとのフェルナンデス政権の方針にも反対してきた。22日のロイターの続報によると、中国はその苦境を背景にミレイ政権への協力姿勢を示したといい、ロシアもミレイがウクライナ支持であることを知りながら祝意を表したという。　中国の戦狼外交は終りを告げているようだ。アルゼンチンは賢い選択をしたと云えるだろうが、ミレイが無政府資本主義とやらを掲げていることから不安も残る。

2023年11月19日：日本郵船の自動車運搬船がイエメン沖でフーシ派により拿捕される／（時事通信・読売新聞）(11.21追記)　イスラエル軍は19日、紅海南部のイエメン沖で船舶が拿捕されたと発表した。同船は英国企業とイスラエル実業家が共同保有している。日本の国土交通省は、日本郵船から日本時間同日午後10時すぎ、同社運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が「拿捕されたようだ」との連絡を受けたと明らかにした。日本人は乗船しておらず、国交省が情報収集を進めている。イスラエル首相府は声明で、親イランのイエメン武装組織フーシ派が「イランの指導を受けて（船を）乗っ取った」として、「国際船舶へのイランの攻撃を強く非難する」と強調した。一方、フーシ派は19日、「イスラエルの船」をイエメンの沿岸へ連行したと発表。「抑圧され、イスラエルの恐ろしい爆撃下にあるパレスチナ人への人道的、道徳的責任に基づく作戦だ」と主張した。21日の読売新聞の続報によると、フーシ派は21日、4分間の略奪動画を公開した。　パレスチナ人とは何の関係もない運搬船を拿捕したのに嘘をついている。イスラム系情報は信用すべきではない。もの質としてカネをむしり取るつもりだろう。恐らく日本の国旗を狙ったと思われる。抵抗せず、気前よくカネを払うからだろう。

2023年11月19日：日本政府がウクライナに米国製で移動式のⅮＮＡ鑑定装置１２台を供与／（共同通信）　日本政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米国製で移動式のDNA鑑定装置12台を供与することが19日分かった。国連開発計画（UNDP）が日本政府の拠出金で実施する。ウクライナ国家警察が共同通信に明らかにした。日本は東日本大震災の犠牲者の身元確認の経験を生かし、DNA鑑定の技術指導を行っているが、機器供与で支援を加速する。供与によって首都キーウ（キエフ）と全24州に同機器の配備を実現させ、数万人とされる犠牲者の身元特定を急ぐ。　またもこの誇るべきニュースはウクライナ側からもたらされた。日本政府はなぜ発表
しないのか？

2023年11月19日：ウクライナ企業がたった４６２ドルのドローンを製造／（Newsweek）　2022年に設立されたウクライナの非営利団体である「エスカドローン」はFPV型攻撃ドローンを製造している。月に1500機製造しており、1台の製造コストは462ドルだという。FPV型はレース用ドローンの一種で、エスカドローンのドローンは通常、対戦車擲弾（てきだん）など小型の武器を搭載できるように改造されている。米国製の同等モデルは6万ドルほどする。　いよいよドローンの脅威が高まってきた。(21.8.10｢東京オリンピックで使われたドローンの恐怖｣)

2023年11月18日：ウクライナのオデーサ州のエネルギー関連施設が攻撃され、停電発生／（読売新聞）　ロシア軍による18日未明の攻撃では、南部オデーサ州のエネルギー関連施設が被害を受け、1人が負傷したほか、同州や南部ザポリージャ州などで停電が発生した。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で、「冬が近づくにつれ、ロシアの攻撃はより強力になるだろう」と警戒を呼びかけた。

2023年11月18日：スペインの首都で１７万人デモ・カタルーニャ独立派恩赦に反対／（時事通信）　スペインの首都マドリードで18日、北東部カタルーニャ自治州の独立運動に絡んで有罪となった受刑者らの恩赦に反対するデモが行われた。100以上の市民団体が呼び掛けたもので、地元メディアが伝えた当局の推計によると、約17万人が参加。国内各地で連日行われている抗議行動の中でも、有数の規模となった。サンチェス首相率いる与党社会労働党が、独立派政党の要求を受け入れて恩赦法案を議会に提出。7月の総選挙で社労党は第2党にとどまったが、サンチェス氏は恩赦の見返りに、下院で11月16日に行われた投票で独立派の信任を取り付け、首相続投を決めた。　権力にしがみつくために行った恩赦か？

2023年11月18日：バイデンがイスラエル過激派の暴力非難／（時事通信）　バイデン米大統領は18日、ワシントン・ポスト紙に寄稿し、ガザ紛争の傍ら激化するヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での市民への暴力について、「（イスラエル）過激派は責任を負わなければならない」と批判した。その上で「米国はビザ発給停止を含む独自の措置を講じる用意がある」と述べ、一部入植者に制裁を検討していることを明らかにした。

2023年11月18日：創価学会の池田大作名誉会長が死去した／（産経ﾆｭｰｽ）　中国メディアは18日、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したと速報した。中国は池田が「中日関係の回復、改善、発展のために重要な貢献を行った」と評価した。

2023年11月18日：ウクライナで汚職深刻・７０人手配・中銀前総裁も／（共同通信）　重大汚職を捜査するウクライナ国家汚職対策局（NABU）が昨年2月のロシアの侵攻後、国立銀行（中央銀行）前総裁や元副検事総長ら71人を指名手配したことが18日、NABUへの取材で分かった。容疑者は大半が欧州など国外に逃れたとみられるが、居場所を特定しても戦時を理由に相手国に身柄引き渡しを拒まれるケースが大半。ウクライナでは汚職が深刻で、目標とする欧州連合（EU）加盟には撲滅が求められている。ウクライナは対策を強化している。指名手配されたのは、昨年10月まで中銀総裁だったキリロ・シェフチェンコ氏（51）や国有財産基金の元長官ドミトロ・センニチェンコ氏（49）、元副検事総長のミコラ・ゲラシミュク氏（54）ら。元オデッサ市長や最高会議（議会）の議員数人も含まれる。身柄引き渡しに応じたのはドイツ・スロバキア・リトアニアの3ヵ国。

2023年11月18日：日本のＥＥＺ内で中国艦が発したソナーが豪海軍のダイバーに負傷を与えた／（AFP時事）　オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー（水中音波探知機）の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。

2023年11月17日：バーレーンの皇太子までがイスラエルとハマスの人質交換呼びかけ／（ロイター）　中東バーレーンのサルマン皇太子は17日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる「人質交換」を呼びかけた。実現すれば、衝突終結につながる可能性があるという見方を示した。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」解決なしに安全保障は実現できず、その実現には米国の役割が不可欠という考えも示した。

2023年11月18日：リベラルな英老舗ギャラリーが中国人アーティストの展覧会を直前中止・アーティストは「ソフトな暴力」と批判／（ねとらぼ）　中国の現代美術をけん引してきた反体制派のアーティスト、アイ・ウェイウェイ（艾未未）が英ロンドンの老舗ギャラリー「リッソン・ギャラリー」で開催予定だった展覧会が直前でキャンセルになった。現在も衝突が続いているイスラエルとハマスの紛争に関する投稿が理由とされているが、ギャラリーとアイの主張は食い違っている。アイは11月14に公開された「英／米The ArtNewspaper」紙への記事投稿が原因で展覧会がキャンセルされたと告白している。ギャラリー側は話し合いで合意に至ったとしているが、アイは展覧会数日前の15日にギャラリーからメールで通知を受け取っただけと反論している。

2023年11月17日：ウクライナから徴兵逃れで２万人出国／（共同通信）　英BBC放送は17日、ロシアの侵攻を受けるウクライナで、約2万人の男性が徴兵を逃れるために国外に出国したと報じた。一方で約2万1千人が出国に失敗しウクライナ当局に拘束されたとした。川を泳いで渡ったり、暗闇に紛れて徒歩で国境を越えたりして逃れているという。米当局者は8月、ウクライナ軍の死者数は7万人に達するとの推計を示した。侵攻長期化で犠牲者が増え続ける中、兵員の確保が喫緊の課題になっているが、徴兵逃れや関連する汚職の問題が深刻化している。

2023年11月17日：米政府が日本へのトマホーク売却承認・最大２００発で３５００億円規模／（時事通信）　米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。今回承認されたのは、最大200発の旧型の「ブロック4」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック5」も最大200発導入する方針だ。

2023年11月17日：インド洋のモルディブで親中派のムイズ新大統領が就任／（時事通信）　インド洋の島しょ国モルディブで17日、首都マレ市長だったモハメド・ムイズ(45)が大統領に就任した。ムイズ氏親中国派と見なされており、駐留するインド軍部隊を撤収させると宣言。インドは対中傾斜に警戒を強めている。インドは式典参列者を格下げ。

2023年11月17日：イスラエルがガザへの限定的な燃料搬入承認／（共同通信）　イスラエルは17日までに、米国の要請を受け、パレスチナ自治区ガザに燃料を積んだトラックが1日2台入ることを承認した。燃料は国連を通じて上下水道維持などに使われる。

2023年11月17日：ガザで支援物資が届かず飢餓の可能性・国連が危惧／（ロイター）　イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送が燃料不足で実施できない状況になっている。国連は、ガザの市民が「飢餓の可能性」に直面していると訴えた。支援物資を輸送するトラックは15日・16日と2日連続でガザに到着しなかった。国連は、17日も燃料不足と通信障害で輸送ができないと明らかにした。国連世界食糧計画(WFP)は、食料が届かずガザ市民が「飢餓の差し迫った可能性」に直面していると述べた。　ハマスを支持した国民がそのツケを払わされている。

2023年11月17日：台湾総統選の世論調査で野党統一候補が与党候補の頼清徳を１３.５ポイント上回る／（NNN）　台湾の総統選挙をめぐっては、15日、最大野党・国民党と第3党の民衆党が、統一候補を擁立することで合意しました。複数の世論調査をもとに精査し、国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲のいずれかが総統候補になり、もう一方が副総統候補にまわるとしている。その後、17日に発表された台湾メディア・鏡新聞の最新の世論調査では、「柯文哲を総統候補、侯友宜を副総統候補」とした場合の支持率が46.6％で、与党・民進党の頼清徳氏側を13.5ポイント上回った。これまで優勢だった与党側が逆転された形となる。「侯友宜を総統候補、柯文哲を副総統候補」とした場合でも、頼清徳氏側を11.6ポイント上回っている。政権交代となれば、中国との対話を重視する姿勢が政策にも反映されるとみられ、台湾をめぐる情勢に影響を与えることになる。

2023年11月16日：フィンランドがロシア国境検問所を一部閉鎖へ・自転車越境難民が急増／（読売新聞）　北欧のフィンランド政府は16日、ロシアとの国境にある検問所のうち4ヵ所を18日から閉鎖すると発表した。ロシアからの不法越境者が増加していることを受けた措置で、来年2月まで閉鎖する。閉鎖するのは不法越境者が多いフィンランド南部の検問所で、北部の2ヵ所では引き続き難民申請を受け付ける。ロシアから不法に越境した難民申請者は11月12日までの4ヵ月間で91人だったが、今週に入って急増し、15日は1日で75人に上った。シリア・イエメン・イラクなど中東出身者が多く、車で国境付近まで来た後、自転車で国境を越えているという。

2023年11月16日：プーチンが１６日を「サンボの日」に・愛国教育に利用／（ノム通信／NNN参考）　サンボは日本の柔道をルーツの1つに持つロシア独自の格闘技。プーチンは柔道を若い時から愛好、サンボも得意とする。プーチン氏の支持母体である政党「統一ロシア」が愛国心高揚のためにサンボを利用し始めた。「全ロシアサンボ連盟」も加担して「学校でサンボをやろう！」という大広告を出した。「サンボの日」は2022年12月に大統領令で突然決められた。「統一ロシア」総評議会のトルチャク書記は「毎年500の新しいサンボ道場を開設する」と息巻いている。モスクワには2022年、サンボの宮殿が完成した。ここで政党主催の「全ロシアサンボの日」大会が15・16の両日に開かれた。いまやサンボはオリンピック競技を目指すのは諦め、戦時下の国策となった。ナチズムそっくりである。

2023年11月16日：習がフィジー首相と会談・餌を目の前にぶら下げて乗っ取り図る／（ノム通信／ロイター参考）　習とフィジーのランブカ首相との会談は、習が訪米しているためサンフランシスコで16日に行われた。習は、フィジーの経済・社会発展を支援するため、インフラ・農林水産業・新エネルギーなどの分野での協力を推進する用意があると述べた。また、フィジーからの輸入を増やし、フィジーへの商業投資を支援するほか、より多くの観光客がフィジーを訪れるよう奨励したいとした。だが「中国の太平洋島島嶼国に対する政策は政治的条件をつけることなく、主権と独立を完全に尊重している」と述べたことで嘘をついた。　事実ソロモンとは安保協定を結んで、軍や治安部隊を派遣しており、キリバス・トンガ・バヌアツも中国に飲み込まれようとしている。

2023年11月17日：ロシアがアウディーウカを猛攻・装甲車２００台以上を失う／（AFP時事）　ロシア軍がウクライナ東部戦線の最前線の町ドネツク州アウディーウカへの攻勢を強めている。アウディーウカは、ロシア側が実効支配する州都ドネツク市に程近く、1ヵ月以上にわたって猛攻にさらされている。アウディーウカは2014年から砲火にさらされ、ほとんど焦土と化しているが、ウクライナ抵抗の象徴となっている。戦前の人口は約3万人だったが、今や1431人しか残っていないという。西側当局者は同日、ロシアはアウディーウカ奪取作戦で装甲車200台以上を失ったとAFPに語った。戦力の穴埋めには「数年」かかるという。ウクライナ側の戦死者数は、ロシア側よりも大幅に少ないようだ。

2023年11月17日：ベラルーシがウクライナの子ども拉致に加担・数千人規模／（ロイター）　米エール大学は16日、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ人の6-17歳の子ども2400人以上がベラルーシの施設13ヵ所に拉致されているとの調査結果を発表した。ウクライナの検事総長は5月、ロシアの占領地域で特定されている1万9000件以上の子どもの拉致事件について、ロシアへの移送も含めベラルーシが関与している疑いを捜査していると明かしていた。エール大学は「ウクライナの子どもの特定・収集・拉致・再教育を行うロシアの組織的な行為にベラルーシが便宜を図っている」と分析した。

2023年11月17日：ウクライナが黒海の主導権をロシアから奪還と表明／（JNN）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、水上ドローンを活用した作戦で、黒海における主導権をロシアから奪還したと発表した。ロシアの艦隊を海域東部まで後退させたと述べた。黒海に面するトルコやルーマニアなどの支援に感謝を表明している。

2023年11月17日：ゼレンスキー大統領がイギリスのキャメロン外相と会談／（JNN）　ゼレンスキー大統領は17日、イギリスのキャメロン外相と会談軍事支援の継続のほか、黒海の状況についても協議した。

2023年11月17日：ゲイツ財団が「貼るワクチン」技術に巨額寄付・貧困国の接種を後押し／（ロイター）　米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に2360万ドル(35億4000万円)を寄付した。パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。大量生産が課題となっている。

2023年11月17日：サンフランシスコで日中首脳会談・習は「汚染水」の呼び方変えず／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は米西部サンフランシスコで16日に岸田文雄首相と会談し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関して、処理水を「核汚染水」と呼び、さらなる対処を求めた。また岸田に対して「日本は自らの信義を固く守り、中日関係の基礎が損なわれたり、不安定になったりしないよう確実に保証しなければならない」と上から目線で釘を刺した。　岸田が何を主張したのかは報道されていない。

2023年11月16日：中国が台湾に昼夜を問わず威嚇・中国軍機にスクランブル／（読売新聞）　台湾国防部（国防省）は16日、台中市の清泉崗空軍基地を日本メディアに公開した。中台の停戦ラインとして機能してきた台湾海峡の中間線を中国軍機が越えることが常態化しており、台湾軍は昼夜を問わず緊急発進（スクランブル）で警戒にあたっている。　台湾のパイロットは中国軍機の接近で命がけの回避行動を取っているが、偶発的事故はいつでもあり得る。

2023年11月16日：イスラエル国防相がガザ南部への侵攻拡大を示唆／（読売新聞）　中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は15日、「ガザ市で我々が行ったことは、ガザ全域で起きる」と述べ、イスラム主義組織ハマスの排除に向けて北部で展開している地上侵攻を南部にも拡大する意向を示した。

2023年11月16日：イランの支援を受けるヒズボラがイスラエルの８ヵ所にミサイル発射／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルの北隣レバノンに本拠を置く親イラン組織ヒズボラは16日、国境のイスラエル側にある8ヵ所の標的に対しミサイルを発射したと表明した。イスラエルは砲撃で応戦したとしており、両者の武力衝突の応酬は2006年のイスラエル・ヒズボラ紛争以来の水準に激化した。　

2023年11月16日：イスラエルのガザ侵攻後の兵の死者は５０人／（共同通信）　ガザ北部では激しい地上戦が続き、イスラエルメディアによると、地上侵攻以後のイスラエル兵の死者は50人に達した。ガザ当局によると、ガザ側の死者は子ども4710人を含む1万1500人。イスラエル側は約1200人(ハマスのイスラエル侵攻時)に上る。　　

2023年11月16日：メディアが報道の中で「停戦」を希望／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝは報道記事の最後に、「即時停戦を望む」と書いた。ハマスの10月7日のフェスティバル襲撃での性犯罪について書いた記事であるが、戦争がどちらから先に起こされたか、記事にあるように、ハマスが組織的に性暴力を行う計画を立てていたとする証拠もあることから、本来はハマス殲滅を主張してもおかしくないが、「停戦」だけが解決策だと考えるメディアの姿勢に疑問が残る。それをメディアが希望したというのは、余りにも偏向なのではないだろうか？

2023年11月16日：オランダの安楽死合法化から２１年・現在の状況／(47NEWS：市川享)　医師が致死薬を投与するといった方法で行われる「安楽死」は、日本では認められていないが、オランダは2002年、世界で初めて国として合法化した。21年たった今、国民はどう受け止めているのだろうか？ 19歳の自閉症の娘が安楽死を選択し、母親がそれを受け入れたというケースもある。自殺未遂を10回以上繰り返していた。10ヵ月間の経過観察の末、約1年半の審査を経て安楽死が認められた。家族に囲まれて笑顔で亡くなったという。オランダでの安楽死の要件は次の6項目で、全てを満たす必要がある。①本人から自発的で熟慮された要請があること・②耐えがたい苦痛があり、良くなる見通しがないこと・③医師が患者の状況や予後について十分な情報を提供すること・④ほかに合理的な解決策がないこと・⑤担当医とは別に、１人以上の独立した立場の医師が審査すること・⑥正当な医療的方法で注意深く行われること。オランダでは日本と異なり「家庭医」が医療制度に根付いていて、安楽死を実施するのもほとんどが家庭医。患者や家族と長年の付き合いがあり、最期の迎え方について話し合う文化がある。安楽死も十分な対話を経て実施される。2022年の安楽死は8720件。全死者数の5.1％、つまり20人に1人が安楽死している。認知症患者は288人に上る。法律上12歳以上で認められている。さらに12歳未満の子どもにも安楽死を認めようと、オランダ政府2023年4月、対象を拡大する方針を発表した。耐えがたい苦痛があり、緩和ケアでも和らげられず、命が助かる見込みがないケースが対象。ベルギーでは2014年から全ての未成年に安楽死を認めている。日本では「安楽死を認めると、財政的な制約や優生思想から高齢者、障害者に対し『安楽死したほうがいい』という空気が広がりかねない」として、反対論が根強い。だがオランダではそうした懸念はゼロのようだ。「本人が生きたい」と望んでいる場合は条件に合わないからだ。オランダでは「死を含めて人生をコントロールしたいという意識」が強まっているという。患者の自己決定権を認める『患者の権利法』を定めるべきだ、との意見もある。

2023年11月16日：中国国民の意識が「米は敵対」から「米は友好的」に転換／（夕刊フジ：長谷川幸弘）　米調査会社モーニング・コンサルトによれば、米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80％を超えていた2022年4月に比べて、2023年10月には48％に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45％に急増した。2023年の米ギャラップ調査では、「中国に好意的」は1979年以来最低の15％を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映している。

2023年11月15日：ロシアがウクライナ軍のドニエプル川東岸上陸を認める／（時事通信）　ロシア国営タス通信は15日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で、ロシア軍が支配するドニエプル川東岸に上陸したと報じた。10月に入り、ウクライナ軍が渡河し足場を設けたと伝えられていたが、ロシア側が認めるのは初めてとみられる。

2023年11月15日：バイデンは習近平を「独裁者」と断定／（ロイター）　バイデン米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。会談後に単独で行った記者会見で、習が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。　勇気ある発言であり、中国の鼻をへし折るのに格好の表現であった。

2023年11月15日：米中首脳会談／（共同通信・夕刊フジ・NHK）(11.16追記)　米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、米国のサンフランシスコで会談した。中国が米国の要請に応じたという形になった。それだけ中国側に手詰まり感があることを窺わせる。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデンは「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。また習主席は「アメリカは台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調したというが、自ら軍事的緊張を高めていることについて語ったかどうかは不明。昼食を挟んで4時間に及んだ会談は結局物別れに終わった。ただ国防当局による対話再開だけが成果となった。バイデンは習に、来年1月の台湾総統選に「介入しないよう」警告した。

2023年11月15日：日本の連立与党がライセンス国に軍装備輸出可能に運用指針見直し／（ノム通信／産経新聞参考）　自民・公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、他国のライセンスにより国内生産しているものについてはライセンス元の国へ輸出できるようにする方向で一致した。米軍がウクライナ支援で国内の弾薬等が不足する事態を受けて、米軍がライセンスを持つ装備品を米国に輸出することを念頭に置いている。米国以外でも同様なケースで可能になる。ライセンス元の国からさらに第三国に輸出されるケースを想定し、詳細を検討する。

2023年11月15日：カナダ首相が「乳児殺戮止めるべき」と発言・イスラエル反発／（ノム通信／AFP参考）　カナダもまた偏向した人道主義でイスラエルを批判した。イスラエルは乳児だけを狙っているわけではない。既に事前退避を何度も呼びかけている。ハマスが病院を根城にして人の盾としていることが全ての原因である。

2023年11月15日：英国のバンド「コールドプレイ」の公演にイスラム強硬派が抗議・警察出動／（共同通信）　英バンド「コールドプレイ」のインドネシア初公演を前に、ジャカルタの会場周辺で15日、イスラム保守強硬派ら約千人が「バンドはLGBT（性的少数者）を擁護し、イスラム法にそぐわない」と抗議し、公演中止を求めた。警察が出動し、一時騒然とした。　そもそもイスラム国家であるインドネシアでこのバンドが公演をしようとしたこと自体がおかしい。避けるべきだった。このバンドはイデオロギー集団なのかも。

2023年11月15日：シリアのアサド大統領に初の国際逮捕状・仏当局／（ロイター・共同通信）　ロイター通信は15日、フランス司法当局が2013年のシリアのアサド政権による化学兵器の使用に関連し、人道に対する罪や戦争犯罪の疑いで、アサド大統領ら4人に対し国際逮捕状を発付したと報じた。シリアでは2013年8月に首都ダマスカス近郊で猛毒サリンが使用され、米軍が一時、軍事介入を検討した。ロシアの提案でアサド政権は化学兵器の全廃を約束した。シリアは2013年に化学兵器禁止条約に加盟。化学兵器禁止機関（OPCW）は2016年に政権が申告した化学兵器の廃棄を完了している。　なぜ今頃になって過去の事件を蒸し返したのか？ フランスがなぜ逮捕状を出したのかについても不明。

2023年11月15日：英最高裁が、不法移民のルワンダ移送は「違法」と判断／（産経ﾆｭｰｽ）　英最高裁は15日、難民申請をするために英国にたどり着いた不法移民を東アフリカのルワンダに移送する英政府の計画を違法とする判断を全員一致で下した。厳格な移民政策をとってきた保守党のスナク政権に大きな打撃となるのは確実で、来年にも実施される総選挙で移民流入の阻止を公約に掲げる同党の選挙戦略にも影響を与えそうだ。

2023年11月15日：ミャンマー国軍が劣勢・国軍に危機感／（産経ﾆｭｰｽ）　国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーの北東部で、少数民族武装勢力が国軍への攻勢を強めている。国軍側の約150ヵ所の拠点が占拠され、2021年2月のクーデター以降、国軍にとって「最大の打撃」とされる。攻勢は全土に拡大する懸念が強まっており、長期化する国軍支配が揺らぐ可能性もぬぐえない。

2023年11月15日：ロシア政府代表団が北朝鮮訪問・政府間協議始まる／（JNN）　北朝鮮メディアはロシア政府の代表団が平壌を訪問し、経済協力などに関する政府間協議を始めたと報じた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、ロシアのコズロフ天然資源環境相が率いる代表団が14日に平壌に到着したと伝えた。貿易や経済、科学技術などでの協力について話し合う部門別の会談が始まり、「各分野での協力実現に向けた実践的な問題について議論を行った」としている。　ロシアはついに北朝鮮にすら頭を下げる立場にまで落ちぶれた。

2023年11月15日：米韓合同演習でＢ５２が朝鮮半島に展開／（時事通信）　韓国国防省は15日、核搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、黄海上空で韓国空軍と合同訓練を行ったと発表した。核を含む米軍の戦力で北朝鮮から同盟国を守る「拡大抑止」を強化することが狙い。

2023年11月15日：ロシアに拉致されたウクライナ少年が１年半振りに帰国へ／（ノム通信／JNN参考）　ロシアはウクライナからおよそ2万人の子どもを拉致して愛国洗脳教育を受けさせている。帰還できたのはわずか400人程度である。ロシアに拉致されたボグダン・ウェルモヒン(17)は弁護士を通じてゼレンスキー大統領に救いを求めた。その動画はSNSに投稿された。2023年3月に、ボクダンは里親のもとから姿を消し、ウクライナにも近いベラルーシとロシアの国境付近で発見されたが、ロシア政府は“ウクライナ側が無理やり連れ戻そうとした”と主張した。だが本人が「帰国したい」とSNSに投稿した以上、ロシアは詭弁を弄するのを止めた。そしてロシア側は突如、ボクダンさんの出国を発表したという。笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は「孤児の人たちをモスクワあるいはロシアに連れてきて保護している、救済しているんだというのが、ロシア側のロジック。SNSの動画が出たことで、そのロシアのロジックがやはり揺らいだという風にロシア側がおそらく感じたのではないか」と説明する。

2023年11月15日：台湾外相が「台湾は挑発せず、屈服もしない」と強調／（共同通信）　台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は15日、台北市内で共同通信加盟社論説研究会の訪問団の取材に応じ、台湾への軍事圧力を強める中国に対し「台湾は挑発せず、屈服もしない」と強調した。また「日米関係の強さは台湾のサポートになる」とも述べ、日米韓などの連携強化が重要と訴えた。　台湾は立派な人道的心構えを示してくれた。世界は台湾を支持して応援すべきだ。

2023年11月15日：ＡＳＥＡＮ国防相会議で中国を念頭に「南シナ海の航行の自由」を宣言／（共同通信）　東南アジア諸国連合（ASEAN）は15日、インドネシアの首都ジャカルタで国防相会議を開いた。南シナ海を巡り、中国がASEANの一部加盟国を威圧し米国と対立を深める中、航行や上空飛行の自由の維持が重要だと強調する「ジャカルタ宣言」を採択した。

2023年11月15日：イスラエル軍がシファ病院に突入敢行／（ノム通信／NHK・JNN参考）　イスラエル軍は15日、ハマスが拠点としているガザ市のシファ病院への突撃を敢行した。戦車6台が正門を突破して構内に布陣。ハマスと銃撃戦が展開された。　

2023年11月15日：ロシア軍疲弊・負傷している兵士を再び前線へ／（Newsweek）　アメリカがウクライナ軍に供与した長射程の地対地ミサイルATACMS（エイタクムス）が戦場で使用され、ロシア軍部隊は「疲弊した」状態になっている、とロシア軍将校が語った。ロシア軍懲罰部隊「ストームＺ」の教官を務めるスビャトスラフ・ゴリコフは、「(米国がウクライナに供与した)ATACMSは160キロ以上離れた標的にも届くため、膨大な数の死傷者が出ており、ロシアの作戦遂行に支障をきたしている」と語った。ゴリコフによれば、ロシア軍部隊は爆弾の破片が体に刺さったままの状態でウクライナの前線に戻されているという。

2023年11月15日：インドネシアでＡＳＥＡＮ国防相会議・ミャンマー問題などで共同声明／（時事通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議が15日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれ、政情不安が続くミャンマー問題などを協議した。採択された共同声明は、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止などASEANとの5項目の合意事項の履行を改めて求めた。

2023年11月15日：日本の与党副総裁である麻生太郎が豪で日米豪の結束を訴え／（時事通信）　自民党の麻生太郎副総裁が訪問先のオーストラリアで、台湾問題に絡み、日米豪の結束を訴えた(日時不明)。自民党の麻生太郎副総裁は訪問先のオーストラリアで台湾問題に絡み、アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障の枠組みに日本を加えることを提案した。麻生は中国の力による現状変更を容認しない姿勢を示すために結束すべきだと主張した。

2023年11月15日：ウクライナがクリミアでの奇襲作戦に成功している／（共同通信）　ウクライナは6月に反転攻勢を始めたが、東部や南部での地上戦は膠着する。一方、クリミアではロシア艦船や防空システムを破壊して一定の成功を収めており、ウクライナはクリミア方面で戦果を積み上げて、停滞ムードを払拭したい考えとみられる。上陸作戦はウクライナ独立記念日の8月24日と10月3日に行われ、国防省情報総局傘下の特殊部隊「アルタン」が主導。

2023年11月15日：ガザ地区に燃料輸送車輌が入った／（ロイター）　パレスチナ自治区のガザにイスラエル軍がハマスとの戦闘開始以降、初めて燃料輸送車両がエジプトから入った。エジプトの治安関係者が15日、明らかにした。10月21日以降、エジプトからガザへの人道物資輸送は限定的に実施されていたが、燃料については、イスラム組織ハマスが十分備蓄しているとしてイスラエルが認めていなかった。

2023年11月14日：また中国が他国船をソナー攻撃・豪の駆逐艦の潜水夫軽傷／（ロイター）(11.20記)　豪のマールズ豪国防相によると、11月14日に日本の排他的経済水域で、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」の潜水士がスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていたところ、付近を航行していた中国軍の駆逐艦がトゥーンバに接近した。トゥーンバは駆逐艦に潜水作戦を伝え、近づかないよう要請したにもかかわらず、駆逐艦はさらに接近し、船体搭載型ソナーを作動させたため、「潜水士らは危険を感じ、海から引き揚げざるを得なくなった」という。診断の結果、潜水士らは駆逐艦のソナーによるものと思われる軽傷を負ったという。

2023年11月14日：イスラエルが、国連のグテレスは「ハマスからガザ解放を」と呼びかけるべきと批判／（AFP時事）　イスラエルのエリ・コーヘン外相は14日、国連のアントニオ・グテレス事務総長について、国連を率いるのに「不適格」だと発言した。グテレスは人道的休戦を呼びかけ、イスラエルとハマスの国際人道法違反を非難しているが、和平プロセスを推進してはいない。　戦争中だというのに、人道面的見解に偏り過ぎている。(11.14｢人道主義とは何か？｣)

2023年11月14日：アルメニアがロシア主導の同盟の首脳会議を欠席へ・ロシア離れ鮮明／（産経ﾆｭｰｽ）　南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアのパシニャン首相は14日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、ベラルーシの首都ミンスクで23日に予定されているロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の首脳会議に出席しないことを伝えた。欠席は初めてのこととなる。最近顕著化しているアルメニアの「ロシア離れ」が改めて鮮明になった。

2023年11月14日：ＨＲＷが日本の日本の刑務所での不当な人権侵害指摘・内政干渉に当たる／（AFP時事）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、日本の女性刑務所での人権侵害を記録した調査報告書を公表し、日本の女性受刑者は妊娠中も拘束具を使用されたり、出産した子どもと引き離されたりするなどの深刻な人権侵害を受けていると指摘した。また、高齢の受刑者は十分なケアを受けられていないという。　刑務所で暴力的取り扱いをしたというのならともかく、待遇的な面で人権侵害を指摘するというのは不当な内政干渉である。ノムは受刑者には既に人権はうしなわれていると考えている。(21.7.14｢権利と人権｣)

2023年11月14日：習が６年半ぶりの訪米／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は現地時間14日、米西部サンフランシスコに到着した。習氏の訪米は約6年半ぶり。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するほか、バイデン米大統領と1年ぶりとなる対面会談に臨む。米国のイエレン財務長官やバーンズ駐中国大使、カリフォルニア州のニューサム知事らが出迎えた。

2023年11月14日：ウクライナ軍がドニエプル川東岸に足場を確保／（ロイター）　ウクライナのイェルマーク大統領府長官は14日、ウクライナ軍は南部のドニエプル川東岸で足場を確保したと明らかにした。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍はウクライナ東部の複数の方面で同時攻撃を行っているとし、ドローン（小型無人機）による攻撃を増加させていると指摘。ロシア軍は甚大な損失にもかかわらず、東部ハリコフ州クピャンスク近郊で攻撃しているほか、東部ドネツク州バフムトの北側と南側でも攻撃を行っているとした。

2023年11月14日：米国が外国として初めて病院にハマスの地下トンネルがあることを認める・戦争犯罪と非難／（NNN）　アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、イスラム組織「ハマス」が、パレスチナ自治区ガザ地区にあるシファ病院を含むいくつかの病院や地下トンネルを、軍事作戦や人質の拘束のために利用していることを確認したと発表しその上で、病院が指揮統制の拠点や武器庫として使われていると指摘した上で、これは「戦争犯罪」だとハマスを非難した。　これまでイスラエルは何度もこのことを主張していたが、メディアはイスラエルの言い訳のように扱っていた。そして同情をハマスとパレスチナ市民に寄せてきた。米国が「戦争犯罪」と指摘したのは正しい。

2023年11月14日：イスラエル軍がガザの病院の地下施設を映像公開／（NNN）　イスラエル軍は14日夜、ガザのランティシ病院の地下にあるとするイスラム組織ハマスの拠点の映像を公開し、軍事作戦の正当性を強調している。病院の地下には人質が拘束されていた痕跡があったと主張している。

2023年11月14日：フランスで反ユダヤ主義的事案１５００件超／（AFP時事）　フランスのジェラルド・ダルマナン内相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突開始以降、反ユダヤ主義的事案が1500件以上報告されていると明らかにした。昨年の3倍以上だという。フランスは多数のユダヤ人とイスラム教徒を抱えており、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が激化する中、緊張が高まっている。

2023年11月14日：ウクライナがロシアのミサイル製造工場を狙ってドローン攻撃・ロシアは撃墜と発表／（NNN）　ロシア国防省は14日、ウクライナの無人機をモスクワ州など4つの州で撃墜したと発表しました。ミサイルの製造工場を狙った可能性がある。

2023年11月14日：パレスチナ西岸地区でイスラエル軍とパレスチナ人が衝突／（AFP時事）　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のトルカレム周辺で、イスラエル軍とパレスチナ人が衝突し、パレスチナ人5人が死亡した。死亡したのは21～29歳の男性。イスラエル軍の作戦によって死亡したという。ハマスとイスラエルの戦闘開始以来、イスラエル軍は東エルサレムで2000人以上を拘束している。西岸地区では1400人以上を拘束している。大半がハマスと繋がりがある人物だとしている。10月7日以降、ヨルダン川西岸で少なくともパレスチナ人180人、イスラエル人3人が死亡している。

2023年11月14日：ガザのシファ病院が敷地内の「集団墓地」に１７９人埋葬／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院の院長は14日、乳児や重症患者含む死者179人を敷地内の「集団墓地」に埋葬したと明らかにした。　この情報が正しいかどうかはノムにも確認が取れない。シファ病院との通信が途絶えているとの情報もあったからだ。

2023年11月14日：生成ＡＩによるフェイク動画が情報社会を変えている／（ノム通信／Rolling Stone Japan参考）　インターネット上では誤情報や過去の戦争を再利用した映像、現地の実情とは矛盾する情報が大量に出回り、選別するのもままならない。さらに生成ＡＩの登場で問題は一層複雑化している。ソーシャルメディアは現在進行中の戦争がらみのAI生成画像や動画であふれ返っている。こうした大量のコンテンツには、扇動的なプロパガンダ目的で素人が作ったもの、ユダヤ人を標的にしたヘイトミーム、大衆を欺くために故意に加工されたものなどがある。AI安全センターの研究員を務める香港大学のナサニエル・シャラディン教授は、「選別されていない情報源からの情報を人々が鵜呑みにし続けている」と警告を鳴らす。野放し同然の状態でAIツールが出てきた状態を「自らを実験台にした自己実験」と例えた。実例として「バイデンが徴兵義務の対象を女性に拡大」・「環境活動家グレタ・トゥンベリが '生分解ミサイル'の使用を呼びかけ」・「スペインサッカーチームが巨大なパレスチナ国旗を掲げる」などの偽情報がある。多くの配信プラットフォームにはこうした利用を禁止する規約すらない。AFPでさえ海外で公表された動画について「動画の真偽について確認できていない。また撮影された日時や場所、発言が強制されたかどうかも判断することは不可能だった」と述べているほどだ。

2023年11月14日：ガザ戦闘が連鎖反応を引き起こしている／（ノム通信／Newsweek参考）　ロシアはウクライナ侵攻直後の2022年3月から、シリアにある米軍のアルタンフ駐屯地に対して戦闘機が上空を飛ぶなどして威嚇し始めた。米ロは2019年に、不測の事態を避けるために、航空機で相手の軍事施設上を通過しないことを合意しており、ロシアが一方的に破っている形になっている。10月7日のハマスによるイスラエル侵攻が合図であったかのように、イランの革命防衛隊によるシリア・イラクの米軍施設に対する攻撃が急増している。イランが裏でハマスを支援するだけでなく、直接米国に対して戦争を始めたかのようだ。イランはレバノンのシーア派(イランもシーア派)組織のヒズボラも、1980年代から支援しており、今回はイスラエル攻撃を後押ししている。米軍駐屯地に米軍は迎撃ミサイルシステムTHAADや対地攻撃機A-10を派遣して防衛しており、まだ米兵に死者は出ていない。だが死者が出た時は、米国がシリア内戦に直接関わることになるだろう。それは米ロが直接相まみえるということを意味する。ガザ危機はすでにこの地に飛び火し始めている。　観方によっては、イランはガザ・シリア・イラクを舞台に、米国に宣戦布告無しの戦争を始めたかに見える。

2023年11月14日：休戦状態の北朝鮮を中国・ロシアが後押ししていることに懸念／（ロイター）　オースティン米国防長官は14日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国(17ヵ国と韓国)は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。国連軍司令部に参加する17ヵ国と韓国は14４日、ソウルで国防相会合を開いた。オースティンは「われわれは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連安全保障理事会の制裁を逃れるために中国とロシアがその能力拡大を支援していることを深く懸念している／ロシアと北朝鮮の軍事協力が最近拡大していることも問題と捉えている」と述べた。

2023年11月14日：カンボジアが世界遺産保護名目でアンコール遺跡群周辺の住民を強制退去／（共同通信）　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは14日、カンボジアの世界遺産アンコール遺跡群周辺で、当局が遺産保護名目で地元住民を強制退去させていると発表した。約1万世帯に影響があると指摘。世界遺産を登録・保護する国連教育科学文化機関（ユネスコ）や、同遺跡の国際調整委員会を運営する日本とフランスに対応を要請した。退去要請は2022年から始まっている。事実上居住民を脅迫している。補償はわずかで、農民は職を失った。　カンボジアが独裁的であることは知られていたが、共産主義的手法を使うとは知らなかった。土地を観光開発に使って利権で幹部が懐を潤そうという魂胆だろう。

2023年11月14日：前線で戦うロシア兵の１５％が薬物中毒／（Newsweek）　英国防省が最新の戦況分析報告書の中で、ウクライナの前線で戦っているロシア兵の最大15％が薬物を使用している、と指摘した。士気の低下や訓練不足に悩まされてきたロシア軍にとって、薬物・アルコール乱用などの依存症の増加はさらなる深刻な規律違反ももたらしているらしい。ウクライナの前線では、アンフェタミンや大麻をはじめとする薬物が簡単に入手できるという。ロシア軍の約10人に1人がマリファナを使用しており、さらに中毒性の高い違法薬物を使用している可能性もあることが分かった。英国防省はロシアの反体制メディア「Verstka」の9月の報道が真実であると確認した。

2023年11月13日：中国の広報企業が「韓国メディア」を装う・親中反米記事掲載／（KOREA WAVE）(11.17記)　中国がまた卑劣な手段で国際的プロパガンダを展開し始めたようだ。韓国の国家情報院は13日、中国の広報会社が国内メディアのホームページを偽装し、親中・反米記事を広めていた事実を国内セキュリティ会社の協力でつかんだと明らかにした。国内世論づくりに悪用される前に該当サイトを遮断する方針だ。中国メディア広報会社「海売科技｣・｢海訊」の2社は、国内メディアを装ったサイトに中国の宣伝や反米色の強い他メディアの記事を掲載した。両社は実在する報道機関に似た名称をかたり、類似したドメインを使ったりしていた。韓国デジタルニュース協会の会員会社であるかのような記載もある。このような偽装ウェブサイトは38ヵ所に達した。　中国政府が支援して行っている情宣活動だと思われる。

2023年11月13日：豪が太平洋諸国に移住の機会を提供・中国にはできない切り札／（ロイター）(11.17記)　オーストラリアは太平洋諸国に対して、中国が決して用意できない「切り札」を駆使して大きな影響力を確保することに成功した。それは移住の機会提供だ。地球温暖化による海面上昇で国土が水没する危機にさらされている南太平洋の島国ツバルを巡り、オーストラリアが毎年最大280人のツバル国民に特別受け入れ枠を設け、移住や就学、就労を支援する。オーストラリアのアルバニージー首相とツバルのナタノ首相が10日に結んだこの取り決めは、オーストラリアの太平洋諸国との関係を一変させる可能性がある、と専門家は話している。オーストラリア議会は最近、年間で3000人の太平洋諸国の人々に永住への道を開く法案も可決している。

2023年11月13日：パキスタンで元首相カーンを汚職容疑で逮捕／（共同通信）　パキスタンの捜査当局は13日、不動産取引絡みの汚職事件に関与した容疑などでカーン元首相を逮捕した。地元メディアが14日報じた。カーンは10月に公職守秘法違反の罪で起訴され既に収監中。2024年2月実施予定の総選挙への出馬を図るカーンにとってさらなる打撃となる。

2023年11月13日：ドイツがウクライナ軍事支援を倍増・２４年度に１.３兆円／（時事通信）　ドイツのショルツ政権は、2024年のウクライナに対する軍事支援の規模を当初予定の40億ユーロから80億ユーロ(約1兆3000億円)に倍増する方針を固めた。13日までに複数の独メディアが報じた。ウクライナへの「支援疲れ」の兆候が見られる中、ロシア軍占領地の奪還を目指すウクライナを支える姿勢を改めて示す。ドイツはロシアによるウクライナ侵攻開始以来、人道目的も合わせると米国に次ぐ約240億ユーロ相当の支援を提供している。

　ノムが【時事評論】の中で書いたように、やはりドイツは気骨がある。(11.8｢国家の信頼関係｣)

　

2023年11月13日：フィリピンのドゥテルテ前大統領の政敵が保釈される・無罪判決を受けて／（時事通信）　フィリピンのドゥテルテ前大統領の政敵とされ、2017年の逮捕から6年9ヵ月にわたり拘束されていたデリマ元上院議員が13日、地方裁判所の決定を受け、保釈された。保釈保証金は30万ペソ(約81万円)。デリマは釈放後記者会見し、「やっと自由になれた。この国の司法が機能している証拠だ」と語った。デリマはアキノ政権の司法相として、ドゥテルテがダバオ市長だった当時、麻薬密売人を違法に殺害するなどしたとされる「麻薬戦争」の捜査を指揮。ドゥテルテ政権に交代後の2017年2月、麻薬密売事件に関与したとして逮捕されたが、一貫して無罪を主張していた。罪に問われた三つの事件のうち、二つの事件で無罪が言い渡されている。

2023年11月12日：グレタが温暖化対策を求める集会でパレスチナ支持発言・マイクを奪われる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(11.23記)　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(20)が12日、地球温暖化対策を求めるアムステルダムでの集会でパレスチナを支持する政治的発言をし、「政治発言を聞きに来たのではない」と参加者に抗議され、マイクを奪われる騒ぎになった。聴衆は約7万人だったという。グレタはパレスチナの伝統織物カフィーヤをまとって登壇した。イスラエルのパレスチナ占領批判を始めたところで、初老の男性が舞台に上がり、マイクを奪って演説をさえぎった。男が連れ去られると仲間と「占領地に環境正義なし」と連呼した。グレタは10月20日にもSNSにパレスチナとガザに連帯してストライキをする、と書き込んでいる。環境活動家からも「彼女はハマスのテロを非難しないのか」「われわれの運動を利用するなら、離脱する」などの抗議が相次ぎ、グレタさんはＳＮＳで「私はハマスの蛮行には反対だ」と釈明を迫られた。　ノムはこれ以後グレタを賛美するのは止める。問題の本質を理解しているとは思えないからだ。

2023年11月12日：アイスランドで噴火の可能性・緊急事態を宣言／（時事通信）　アイスランド気象当局は12日、同国南西部で火山活動に伴う地震が多発しているとして、「数日中に噴火が起きる可能性が極めて高い」と警告した。12日に観測した地震は1000回以上。アイスランド政府は緊急事態を宣言している。首都レイキャビクの南西約40キロに位置する町グリンダビーク近くで噴火が起きる可能性があるとして、住民約4000人が避難を余儀なくされた。　

2023年11月12日：韓国で南北統一が必要と考える人が減少／（KOREA WAVE）　韓国で南北統一が必要だと考える人が減少している。民主平和統一諮問会議（民主平統）が8日発表した今年第3四半期（7～9月）の世論調査によると、統一の必要性があると答えたのは66.9％で、前期比6.8ポイント減少した。北朝鮮に対する認識にも変化が見られ、「協力対象」だとする回答は2ポイント減って30.7％になった。2.43％は敵対対象、23.7％は警戒対象と見ている。また、現在の安全保障状況が「不安定だ」という回答は52.3％で、「安定的だ」の46.2％を上回った。　韓国人が如何に呑気なのかがこれではっきり分かった。北朝鮮が再び攻撃してきたときに目が覚めるのだろう。

2023年11月12日：ウクライナで兵士の家族が集会／（NNN）　複数のウクライナメディアは12日、動員兵士の家族らが兵士を戦場から戻すよう求める集会がウクライナ各地で開かれたと報じた。動員された兵士の家族らが兵士の軍務を解くよう求める集会であった。これを前に9日、ゼレンスキー大統領は、来年2月まで戒厳令と総動員令を延長することを決めている。　ウクライナ国民の間に厭戦気分が出てきたことを示すもので、極めて憂慮すべきことだろう。兵士は軍務に就くことを宣誓しているはずであり、家族が利己主義的な行動を起こせば、国家の存立に拘わる。　

2023年11月12日：ハマスが人質解放の代わりにイスラエルのパレスチナ囚人釈放を要求／（読売新聞）　パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスのイラン事務所代表ハレド・ゴッドゥーミ(53)は12日、テヘランで読売新聞の取材に応じ、人質となっているイスラエル人らを解放する条件として、イスラエルにいるパレスチナ人囚人の釈放を求めた。戦闘休止については「米政府が発表して驚いた。イスラエルからは何も聞いていない。4時間では不十分」と発言した。イランからハマスへの支援に関し、「政治・外交・財政・軍事の面で支援を受けている」と認めた。ハマスと対立するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長について、「流血を止めるために口を挟むべきだ」と批判した。　イランとハマスは一体であることを認めたことになる。イスラエルはこの囚人交換に応ずるべきではない。

2023年11月12日：英国の内閣改造人事でキャメロン元首相を外相に起用／（ロイター）　スナク英首相は13日、内閣改造で新外相にキャメロン元首相(57)を起用した。予想外の人事となった。キャメロンは2010-16年に首相を務めたが、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票の結果を受けて辞任した。キャメロンの政界の第一線復帰は事前に予想されていなかった。過去7年間は回顧録の執筆や、金融会社グリーンシル・キャピタルなどの事業に関わってきた。グリーンシルはその後、経営破綻したが、キャメロンは2020年に繰り返し同社の救済を政権に働きかけており、疑問の声が出ていた。首相官邸は13日、チャールズ国王がキャメロンに上院議員としての議席を付与することを認めたと表明。キャメロンは現在、選挙で選ばれた下院議員ではないが、入閣が可能になる。　英国の民主主義は王制を取り入れたいびつな構造になっているようだ。それにしても今回は不可解なことが多い。外相更迭の後釜にキャメロンを入閣させたこと自体が疑惑を招く人事だ。

2023年11月12日：英国のスナク首相がブラバーマン内相を更迭・警察批判が問題に／（産経ﾆｭｰｽ）　スナク英首相は13日、ブラバーマン内相を更迭した。英主要メディアが一斉に報じた。ブラバーマンはガザ危機を受けたロンドン市内での親パレスチナのデモに関する警察の対応に疑問を呈し、与野党で辞任を求める声が高まっていた。

2023年11月12日：ロシア国営メディアが部隊再編巡る報道を撤回・指令系統に乱れか？／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアの国営メディア2社は13日、ロシア軍がウクライナのドニエプル川東の「より有利な位置」に部隊を移動させていると報じたが、すぐにこれを撤回した。露国防省は従来、露軍の事実上の後退や撤退を「転進」や「再編成」といった用語で表現してきた。なぜ露国防省発表とする「誤報」を露国営通信社2社がほぼ同時に配信したかは明らかになっていない。　これが陽動作戦の一環なのかは分からない。いずれにしてもこうした不祥事は軍内とメディアとの間に情報伝達の乱れがあることを示した。

2023年11月12日：ガザ北部の全病院が機能停止／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突が続く中、ハマス保健当局は13日、ガザ北部にある全病院の機能が停止したと発表した。

2023年11月12日：中国とフィリピンが一触即発の攻防／（JNN）　中国はフィリピンの座礁軍艦の周りに３０隻を配置している。中国船はフィリピン船を取り囲むように航行し、執ように警笛を鳴らして軍艦に駐留しているフィリピン軍に退避を要求している。時にはフィリピン船に放水などをして航行を妨害している。

2023年11月12日：米韓が「抑止戦略」を１０年ぶりに改定／（ノム通信／JNN）　米国と韓国が定例の安保協議を12日に開催し、北朝鮮の核に対応するため10年ぶりに改定した「抑止戦略」を承認した。定例安保協議には、アメリカのオースティン国防長官と韓国の申源湜国防相が出席した。韓国の申源湜国防相は「アメリカの核戦力が米韓同盟の協議や連合防衛の範囲にまで入ってきたという点が（これまでと）違う」と表明している。

2023年11月12日：国連が人道主義からガザの病院攻撃停止をイスラエルに要求／（共同通信）　WHOと国連人口基金、ユニセフは12日、パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃の停止に向けた「緊急行動」を国際社会に要求する声明を出した。WHOは12日に得た情報として、ガザ市のシファ病院には600～650人の入院患者と200～500人の医療従事者、約1500人の避難民が残留していると指摘。電力と水と食料が不足し、病院から逃げる安全な経路はないとしている。

2023年11月12日：米国がシリアのイラン関連施設を空爆・新たな戦争開始／（ロイター・AFP）(11.13記・追記)　米国防総省は12日にシリアでイラン関連施設に対して2回の空爆を実施したと発表した。イラクとシリアに駐留する米軍などへの攻撃は過去数週間で少なくとも40回に上る。シリア東部での直近の空爆はイランの革命防衛隊と関連組織の施設を標的にしたと述べ「イラクとシリアでの米軍への攻撃に直接関与しているこれらの組織を自由に行動させないためだ」と説明した。オースティン米国防長官は13日、イラクとシリアに駐留する米軍への攻撃が止まらなければ、イランが支援する武装組織に対してさらなる空爆を行う可能性があると表明した。13日のAFPの続報によると、この攻撃で親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したという。　中東に於ける戦争が拡大している。イスラエル対パレスチナ・レバノン、そしてイラク・シリアである。背景にイランの革命防衛隊の暗躍があると思われる。もはやイスラム対米国という構図になりつつあり、世界大戦への切っ掛けになりかねない。

2023年11月12日：フランスで「反ユダヤ」に抗議し１８万人デモ・首相や大統領経験者も参加／（時事通信）　フランスで12日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を背景にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増していることを受け、反ユダヤ主義に抗議するデモが各地で行われた。地元メディアが伝えた内務省の推計によれば、市民ら計約18万人が参加した。マクロン大統領は参加を見送ったが、国民に向けて「ユダヤ人が恐怖を覚えるような国は、フランスではない」と訴え、反ユダヤ主義を非難した。　

2023年11月12日：イスラエル軍が米との約束を守り、１２日にも４時間戦闘停止措置／（NNN）　イスラエル軍は日本時間の12日夕方、旧ツイッターのXを通じて、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に対し、推奨する道路を示して南部への避難を呼びかけるとともに、「南部への避難と物資の供給のため」としてガザ市のすぐ北にあるジャバリア難民キャンプなど一部地域で、現地時間の午前10時から午後2時までの間、軍事作戦を一時停止すると明らかにした。アメリカのホワイトハウスは9日、イスラエルがガザ地区北部で一日4時間の戦闘休止を行うことを発表していて、今回の軍事作戦の一時停止がこれにあたる可能性がある。

2023年11月12日：ＷＨＯがガザのシファ病院と連絡が取れなくなる／(ノム通信／NNN参考）　WHO（世界保健機関）は12日、パレスチナ自治区ガザ地区で最大の医療機関、シファ病院と連絡が取れなくなったことを明らかにした。この病院は11日に燃料切れで電源を失い、機能を停止したと、伝えられている。病院は戦車によって包囲されているという。

2023年11月12日：中東で欧米ブランド不買運動拡大・パレスチナに連帯／（AFP時事）　イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエル急襲以降、中東ではイスラエルの友好国、特に米国関連のブランドの不買運動が徐々に広がっている。不買運動はティックトックなどのソーシャルメディアを通じて広まり、子どもやその親も西側の有名ブランドを避けるようになっている。不買運動の主な標的となっているのは、米ファストフードチェーン、マクドナルドだ。マクドナルド・イスラエルは10月、イスラエル軍に数万食を無償で提供したと発表。中東諸国で大騒動となった。カタールでは、欧米系企業がソーシャルメディアで親イスラエル的な内容を投稿し、事業停止に追い込まれる事例が相次いだ。　イスラム対欧米という対立構造が生まれつつあるが、欧米の中にパレスチナ支持が拡大しているというのは不思議な現象だ。いずれ決定的対立が生まれるというのに・・。

2023年11月11日：イスラエル軍がシファ病院に全ての患者を非難させるよう警告／（共同通信）(11.12記)　イスラエル紙ハーレツは11日、イスラエル軍が、ガザ地区最大級の医療機関シファ病院は想定する「戦闘地域内にある」として、全ての患者を避難させるよう警告したと報じた。軍関係者の話としている。軍報道官は12日、ガザ北部住民が南部に避難する「回廊」を同日も日中に7時間設置すると発表した。

2023年11月11日：ウクライナが奪還したヘルソンにロシアが砲撃・キーウにはイスカンデル／（共同通信）　ウクライナ南部ヘルソン州の検察は11日、州都ヘルソンにロシア軍の砲撃があり、1人が死亡、2人が負傷したと発表した。11日には首都キーウに9月以来のミサイル攻撃があった。　冬季に向けていよいよロシアによるインフラ攻撃が始まったと思われる。

2023年11月11日：ロンドンでガザ即時停戦求め３０万人がデモ・極右グループと対立／（JNN・ﾛｲﾀｰ）　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が続くなか、イギリス・ロンドンで30万人が即時停戦を求めて行進した。ロンドンでは毎週土曜日にガザへの軍事侵攻に抗議する大規模なデモが行われている。デモに反発する極右グループらが一時過激化、警察と衝突するなどして100人以上が逮捕された。パレスチナを支持する抗議デモは、スペイン・ベルギー・フランスでも行われた。　報道は正確な情報を伝えていない。デモの中の移民の数を推定すべきだ。ロンドンの人口880万人の中の55％が移民である。極右グループは大方白人であろう。

2023年11月11日：ガザで食料不足深刻・野菜は４倍価格／（読売新聞・産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍の侵攻に伴い、パレスチナ自治区ガザ北部の住民は中部や南部で避難生活を送っている。ガザは人と物の出入りが制限され、食料不足が深刻だ。市場で売られている野菜の価格は2〜4倍に高騰し、避難民は「1日ごとに食べ物を探すのが大変になっている」と悲嘆に暮れている。鶏肉は、水や電気がないため処理ができず、生きたニワトリのまま売られている。ツナや豆の缶詰を見つけるのは難しい。小麦粉を買っても家に電気やガスはない。紙屑や木屑で煮炊きしている。ガソリンは底をつき、街に車は走っていない。避難民に利用されているのは、ロバが荷車を引く「ロバタクシー」だ。ガザ南部でも空爆があり、人々は生きる気力を失っているという。　こうした事態を招いたのはハマスの自己顕示欲からの無謀な侵攻だった。それさえなければ、人々は日常を続けていられたであろう。

2023年11月11日：イスラム首脳がガザ情勢協議・サウジがイスラム結集を図る／（共同通信・読売新聞）　アラブ連盟とイスラム協力機構(OIC）は11日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議するため、サウジアラビアの首都リヤドで合同の臨時首脳会議を開催した。サウジの実権を握るムハンマド皇太子は冒頭で「パレスチナの同胞に対する野蛮な戦争を非難し、断固として拒絶する」と演説。軍事行動を即時にやめるようイスラエルに求めた。首脳会議にはイランのライシ大統領も出席した。ガザ侵攻でイスラム諸国を中心に反イスラエル感情が高まる中、サウジは和解協議の凍結を余儀なくされた。サウジには、今回の会議を通じてパレスチナへの連帯姿勢を示すとともに、アラブやイスラム諸国をまとめる指導力をアピールしたい思惑があるとみられる。サウジは１０日にアフリカ諸国との首脳会議も開催し、イスラエルによる攻撃停止などを求める共同宣言を採択した。

2023年11月11日：中国が証拠も無しに日本人を「反スパイ法違反」で懲役１２年確定／（JNN）　男性は介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人で2019年7月、湖南省の長沙市で、「中国の国家安全に危害を加えた」として「反スパイ法」違反で国家安全当局に逮捕され、裁判にかけられていた。日本のメディアは氏名すら明らかにしていない。日本政府関係者によると、11月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したという。日本政府は中国に配慮してこのことも発表していない。日本政府としては引き続き男性の解放を申し入れていくとしている。　日本には主権がないかのようである。中国の支配下にあると言われても仕方がないだろう。中国への渡航は危険であり、特に貿易関係者は逮捕を覚悟しなければならない。

2023年11月11日：イスラエルが戦闘の一時停止を発表・ガザの退避ルート開設／（ノム通信／JNN参考）　パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエル軍は11日、ガザ北部の一部地域で4時間の戦闘の一時停止を行うと発表した。米国との約束を守った。イスラエル軍は11日、SNSでガザ北部のジャバリア難民キャンプの住民へのメッセ―ジだとしたうえで「人道的観点から本日午前10時から午後2時までの間、軍事活動を戦術的に停止する」と投稿した。新たに海側を通るルートも設けたとしている。

2023年11月10日：ロシアが非核化協力を一方的に終了／（NHKﾆｭｰｽ）　ロシア政府は退役した原子力潜水艦の解体などを日本が支援するため、両国の間で交わされていた非核化協力に関する協定について、一方的に終了させると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日ロ関係の悪化が背景にあるとみられる。　ロシアと結ぶ協定・協約・条約は全て一方的に破棄されると考えるべきだ。ロシアは技術を手にしたあと、条件とされている「非核化」を除くために協定を破棄したと考えられる。日本はお人よしだ。

2023年11月10日：メキシコが大阪万博から初の撤退検討表明／（ノム通信／NHK・ABCﾆｭｰｽ参考）(11.13記)　2025年の大阪・関西万博を前に、パビリオンの出展を表明していたメキシコが、万博から撤退する意向であることがわかった。153の国と地域が参加する予定で、メキシコは、参加国が独自のデザインで建設するパビリオン「タイプA」を出展するおよそ50の国の一つだった。建設費の高騰やメキシコ経済の不振が背景にあると思われる。

2023年11月10日：ロシアが受刑者動員を正当化・「血で罪を贖っている」と／（AFP時事）　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は10日、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。元交際相手を殺害して懲役17年を宣告された元受刑者が戦場に赴き、恩赦を受けて自由の身になったことが物議を醸している。ウラジスラフ・カニウス元受刑者も、元交際相手の女性を殺害した罪で懲役17年を言い渡され、最も警備が厳重な刑務所で服役していたが、ウクライナで戦った後に釈放された。カニウス元受刑者が当時23歳だった元交際相手を1時間にわたって暴行し、111ヵ所に傷を負わせた事件は、2021年に世界中のメディアに取り上げられた。　ロシアはご都合主義であり、何でも政府の思う通りに解釈する。　

2023年11月10日：ウクライナとガザの紛争は歴史上同根・１９世紀４大帝国のきしみの結果／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：的場昭弘)　イスラエル国家建設は当初、イギリス政府の後押しだけでなく、イギリスのロスチャイルド、モンテフィオーレなどのユダヤ系の資本家の資金供出、アメリカのユダヤ系資本の資金供出によって、まずは土地を購入し、そこにユダヤ人入植地をつくるという形で進められた。これを加速したのが、1930年代のナチスによるユダヤ人排斥運動である。これによってパレスチナへのヨーロッパからの移民はどんどん増えていった。パレスチナの住民は次第に僻地に追いやられ、それに対する抵抗運動が始まった。パレスチナ人は、イスラエル以外の国に移動するか、イスラエルの中のガザ、そしてヨルダン川西岸にほそぼそと生きるしかなくなる。こうして幽閉された大地に暮らすガザが生まれたのだ。民族統一と国民国家への運動が生まれる。ポーランド独立運動やロシアの独立運動は、ウクライナの民族を弾圧し、ウクライナの独立運動はユダヤ人や、ルテニア人、モルダヴィア人、ベッサラビア人、タタール人などへの弾圧へと進む(大部分省略)。

2023年11月10日：ハマス侵攻以来国連職員１０１名が死亡／（JNN）　UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関はイスラム組織ハマスの攻撃が始まった10月7日以降、パレスチナ自治区ガザで101人の国連職員が死亡したと発表した。

2023年11月10日：エジプトとカタールが首脳会談・人質解放仲介巡り／（ロイター）　エジプトのシシ大統領は10日、カイロを訪問したカタールのタミム首長と会談し、パレスチナ自治区ガザにおける暴力の鎮静化や人道支援の提供、人質解放の仲介に向けて協議した。エジプト大統領府が声明を発表した。カタールとエジプトは仲介の条件として、避難民のガザ北部への帰還保証を要求しているという。　両国が無理難題な条件を付けていることで、これは成立はしないだろう。

2023年11月10日：イタリアが海上救助の難民の一時収容施設をアルバニアに建設する計画発表／（共同通信）　「不法移民排斥」を掲げるイタリアのメローニ政権が今月、同国の船が海上で救助した移民・難民の一時収容施設をアルバニアに建設する計画を発表した。送還に向けた対策強化が狙いで、移民らは難民申請の審査中、施設に留め置かれる。支援団体からはEU域外への移送について「保護を受ける権利の侵害」と批判の声が上がる。　ノムの見解では、難民に権利など無い。(21.7.14｢権利と人権｣)

2023年11月10日：中国が「チベット」を中国名「シーザン(西蔵)」に正式に変更／（共同通信）　中国政府は10日、チベット自治区に関する白書を公表し共産党統治を正当化した。英語版で自治区の地名をこれまでの「TIBET」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（XIZANG）」と表記した。シーザンの英語表記は中国政府が10月に開いた国際フォーラムで通訳が初めて使用した。北京の西蔵文化博物館では一部表記が10日までにシーザンに差し替えられた。　中国は着々と共産党の思うように世界を書き換えようとしている。

2023年11月10日：エストニアが、海底ケーブル損傷で中国船を第一容疑者に認定／（ロイター）　エストニアの検事総長は10日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル2本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明した。 「われわれは、現地の法執行当局が主に同船舶・乗組員とつながりのある人物に対する手続きを進めるよう中国への法的支援要請を準備した」としている。2本のケーブルは10月7-8日に損傷した。フィンランドとエストニアを結ぶガスパイプラインも１０月７─８日に損傷しており、フィンランドもニューニュー・ポーラー・ベア号が第一容疑者だとしている。フィンランド外相は、中国が捜査に全面協力することを約束したと述べた。　中国の協力約束は欺瞞であり、捜査を妨害するために協力を装うだろう。破壊の意図はまだ分かっていない。

2023年11月10日：イスラエル軍が、ハマスが拠点としているガザ最大の病院攻撃／（AFP時事）　シファ病院の院長は「イスラエルの戦車」が病院を砲撃したと話した。一方、イスラエル軍からのコメントはまだない。イスラエル軍はこれまで、ハマスがイスラエル軍への攻撃拠点や司令官の隠れ家として、シファ病院をはじめとする医療機関を利用していると繰り返し非難してきた。事実、ハマスはガザに総延長数百キロに及ぶトンネルを築いている。病院の地下に総司令部があるとされる。

2023年11月10日：中国政府が嘘の詭弁・チベットでは子どもを強制的に寄宿学校に入れて洗脳／（ノム通信／JNN参考）　中国政府は、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っているとの指摘があることに対し「寄宿学校に入るかは親の選択にゆだねられている」と反論した。国連は、チベットでは宗教の自由が制限され、弾圧の対象になっていると報告している。政府は「憲法で宗教の自由を保障」と言い訳しているが、事実は全くことなる。中国政府は建前で全ての悪事を言い訳しようとしている。

2023年11月10日：日本の在中国大使館が、日中両国の助け合いへの功労で出版社表彰／（読売新聞）　北京の在中国日本大使館で10日、日中両国の交流に長年貢献した出版社「日本僑報社」（東京都豊島区）の在外公館長表彰式が行われた。同社は中国湖南省出身の段躍中(65)が代表で、社長は妻の景子(60)。2005年から中国人の日本語学習者を対象に作文コンクールを続け、中国の若者が日本への理解を深める機会を提供してきた。垂秀夫・駐中国大使は表彰式で「段夫妻は日中両国の助け合いのドラマを体現されており、敬意を表したい」と述べ、景子さんは「友好という目標に向かって一層邁進したい」と意気込みを語った。　こうした友好関係を築こうとしている姿勢は日本側には見られるが、中国側にはとんと無いようだ。

2023年11月10日：中国海警船によるフィリピン船へのいやがらせ・比政府が非難／（ノム通信／AFP時事参考）　フィリピン政府は10日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）付近で、中国海警局の船が放水銃を撃つなどの「危険な嫌がらせ」をしてきたと非難した。同海域では約3週間前にフィリピンの補給船に中国船が衝突させた事件が起きたばかり。中国はここでも中国の一方的領海を主張して騒動を起こしている。

2023年11月10日：ハマス側が戦闘休止の「合意は無い」と表明／（ノム通信／共同通信参考）　ノムが予想したように、バイデン米大統領とネタニアフ首相との合意は、ハマスの了解事項ではなかったようである。　バイデンは意味のないことをしている。イスラエルからも疑念を持たれることになるだろう。　

2023年11月10日：イスラエルが「人道的休止」に合意・停戦は否定／（AFP時事）　イスラエルは9日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区北部に対する攻撃の「人道的休止」に合意した。これにより北部からの民間人の避難が可能となる。ただし、ネタニヤフ首相は、停戦はハマスへの「降伏」を意味するとして否定している。さらにイスラエルはガザ地区北部の約110万の住民に対し、南部へ退避すべきと通告。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると11月4日以降、約7万人が、大半は徒歩で南部へ退避した。

2023年11月10日：国連でガザ紛争巡る姿勢でイスラム諸国からドイツに批判／（AFP時事）　国連人権理事会は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。UPRは国連加盟国(193ヵ国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争をめぐる立場については異例ともいえる批判を浴びた。イスラエル代表のアディ・ファルジョンは、「反ユダヤ主義の惨劇にドイツが向き合い、国内および多国間で講じている措置」を称賛した。

2023年11月9日：ドイツ首相がユダヤ人保護を表明・勇気ある発言／（AFP時事）　ドイツのオラフ・ショルツ首相は9日、イスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突を受けて反ユダヤ主義が高まっている事態は「国辱」だとし、ユダヤ人の保護を表明した。　メディアがハマスの情報を積極的に取り上げ、人道問題にすり替えていることから、世界的にパレスチナへの同情が集まり、反ユダヤ的デモが広がっている折に、ユダヤ人保護を唱えた首相は英傑である。戦時中のナチスによるユダヤ人迫害という歴史があるからだろうが、それにしてもこの発言は勇気あるものだ。

2023年11月9日：イラン外相が「ガザ戦争の拡大不可避」と警告／（ノム通信／ロイター参考）　イランのアブドラヒアン外相は9日夜、カタールのムハンマド外相との電話会談で「ガザの戦争の激化により、戦争の範囲拡大は避けられなくなっている」と述べたという。イラン国営のプレスＴＶが10日に伝えた。　イランがハマスの窮状を見かねて参戦の意思を表明したと思われる。全面的にか部分的にか、軍事介入が予想される。

2023年11月9日：イスラエル軍が戦線拡大・西岸地区を急襲・１８人死亡／（ノム通信／AFP参考）　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で9日、イスラエル軍の急襲によりパレスチナ人18人が殺害された。同自治区の保健当局が発表した。死者の多くは北部ジェニンで撃たれたという。イスラエル軍は、兵士と治安部隊が無人機攻撃や銃撃戦で「テロリスト複数人」を殺害したと発表した。保健当局によると、ジェニン以外に各地で4人がイスラエル軍に殺害された。NGOによると10月7日のハマスのイスラエル急襲以降、イスラエル軍はヨルダン川西岸と隣接する東エルサレムで2000人以上を拘束したとしているが、イスラエル軍は1400人だと主張している。また今回のジェニン急襲では20人を拘束したとしている。

2023年11月9日：フランス政府がハマス行動へのあまりにひどい揶揄でインフルエンサーを逮捕／（ノム通信／AFP時事参考）　フランスでインフルエンサーの女が逮捕された。逮捕されたのは、モデルのワルダ・アンワル容疑者。アンワルはハマス戦闘員が乳児を生きたままオーブンで焼いていたとする真偽不明のイスラエルの救急隊員の証言を取り上げ、インスタグラムに投稿した動画で、「塩こしょうをしたのか、（ハーブの）タイムは加えたのか？」「付け合わせは何だったのだろう？」と述べた。これを見たビジターやSNSメディアが、あまりにコメントがひどいと批判し、ジェラルド・ダルマナン内相は、アンワル容疑者を刑事告発した。検察は「テロリズム賛美」の容疑で9日未明、パリでアンワルを拘束した。在仏イスラエル大使館も、アンワル容疑者の発言について「非常に不快」だと反発している。　表現の自由もここまでくると「社会は許さない」、という珍しい事例となった。

2023年11月9日：マクロンがガザへの人道支援を協議する国際会議を開催／（AFP時事）　フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、ガザへの人道支援を協議する国際会議が首都パリで開催された。マクロンはガザにおける即時の「人道的休戦」を要求するとともに、国際社会に対し「停戦に向けた」協力を促した。　目立ちたがり屋のマクロンがまた売名行為を始めた。中国に買収された大統領の言うことに耳を傾ける国があるのだろうか？

2023年11月9日：米がガザ戦闘休止１日４時間に不満／（産経ﾆｭｰｽ）　米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は9日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで1日4時間の「戦闘休止」時間を設けたのは、バイデン米大統領が6日の電話会談でイスラエルのネタニヤフ首相へ働きかけるなどした成果だと説明した。だが、バイデン自身は9日、ネタニヤフに求めたのは「3日間以上」の戦闘休止だったと記者団に明かし不満をにじませており、人道危機の深刻化回避は見通せない。

2023年11月9日：イスラエルが米国の勧めで１日４時間の退避時間設置を表明／（ノム通信）　イスラエルのネタニヤフ首相は9日、米国の勧めに従って、ガザ市南部の住民が北部に避難する猶予を与えるため、１日４時間に限って戦闘と中止することを表明した。だが具体的な日時についての発表はない。

2023年11月8日：米英が核融合開発で初の協力協定を調印／（ロイター）(11.21記)　米国のボストン近郊にある核融合企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は、実用的な核融合発電の商業化を計画している。そのためにケリー大統領特使はこの企業を視察し、戦略計画を発表する予定だ。米国はドバイで来週開催される第28回回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表するとしている。　核融合がもう実用段階に近づいたというのは驚いた。

2023年11月8日：北朝鮮が、韓国の憲法裁判所がビラ配布禁止法は意見と判断したことで威嚇／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(11.19記)　北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、韓国の憲法裁判所が北朝鮮へのビラ散布を禁じる法律は違憲と判断したことに反発し、ビラがきっかけになり「軍事衝突もあり得る」と威嚇した。あながち単なる脅しとは言えない。2020年に対北ビラが朝鮮半島情勢の火種になった当時、脱北者団体・自由北韓運動連合が北に向けて飛ばしたビラには、北朝鮮の一般国民が決して知ることのできない金一族の「秘密」が書かれていた。ビラでは、ジョンウンには異母兄のキム・ジョンナム(金正男)がおり、同氏は「浮気者のジョンイル(金正日)」が既婚者であるソン・ヘリムと不倫関係となって生まれたと説明。ジョンウンの母で日本生まれの高ヨンヒとジョンイルも正式な夫婦ではなく「不倫関係」だったとしている。何よりジョンウン体制は、国父であるキム・イルソン(金日成)主席の正統な継承者であることを前提に成り立ってきた。父・ジョンイル総書記を経て血筋を継承していることは事実だとしても、上述したような事実は耳に障る「雑音」なのだ。ビラはさらに、ジョンナム(正男)が2017年2月、弟であるジョンウンが放った暗殺団により、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害されたことを暴露。その動機は、日本出身の母を持つジョンウンに対し、長男であるジョンナムこそが本物の「白頭の血統」だったことにあるとした。今後、脱北者ビラが北朝鮮に向けて大量に飛ばされる展開になれば、何らかの形で情勢が緊張する可能性は高い。

2023年11月8日：ミャンマー大統領代行が「国家崩壊の危機に直面」と発言／（読売新聞）(11.12記)　ミャンマー北東部で国軍と少数民族武装勢力の戦闘が激化している。2021年2月の国軍によるクーデター以降最大規模の戦闘と指摘され、衝突が全土に拡大する懸念も強まっている。ミン・スエ大統領代行は8日、国防治安評議会で「国家崩壊の危機に直面している」と述べ、危機感をあらわにした。ミャンマー北東部ではシャン州拠点の「タアン民族解放軍」と「ミャンマー民族民主同盟軍」、西部ラカイン州の「アラカン軍」の3勢力が10月27日、「1027作戦」と称し、複数の国軍の拠点に攻撃を開始した。「独裁を終わらせることが目的」とし、独立系地元メディア「イラワジ」はこれまでに中国との国境ゲートを含む90ヵ所以上を占拠したと報じている。

2023年11月8日：仏メディアが日本の勇気を論じる・中国のブイ撤去を巡り／（Record China）　仏国際放送局RFIの中国語版サイトは8日、「日本は尖閣諸島海域にある中国のブイの撤去を強行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。記事は、1日の参議院予算委員会で、尖閣諸島海域に中国が設置したブイをめぐる議論が行われ、野党議員から「中国側が日本側の撤去要求に応じないのであれば、日本側が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。このブイは直径が10ｍとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が設置した。日本は外交ルートを通じて中国に抗議をし、即時撤去を求め、10月13日に江蘇省揚州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル協議でも日本が抗議と即時撤去要求を行ったという。だが日本の外務相は法律を盾に「日本が撤去できるかどうか一概に回答できない」と議会で野党議員に答えた。中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていない。　外国にも日本の意気地の無い政府の姿勢が揶揄されているようだ。日本は毅然とした態度を示せ！

2023年11月8日：ドイツがイスラエルへの軍用品輸出承認の規模は例年の１０倍／（AFP時事）　ドイツ政府が今年承認したイスラエル向けの軍用品輸出が例年の10倍規模に上っていることが8日、公式データで明らかになった。11月2日までの統計によると、今年承認されたイスラエル向けの軍用品輸出は3億300万ユーロ（約500億円）規模で、昨年の3200万ユーロ（52億円）のほぼ10倍となっている。うち「兵器」は約1900万ユーロ（約30億円）相当だった。大部分の約2億8400万ユーロ（約460億円）相当は、装甲車やレーダー技術といった装備を含む「その他の軍需品」という名目になっている。

2023年11月8日：この１年は地球の過去１２万５千年で最も暑い年だった／（JNN）　2022年11月から2023年10月までの1年間が「観測史上、最も暑い1年間だった」ことがアメリカの研究機関の発表でわかった。国連のIPCC＝気候変動に関する政府間パネルの気候科学者などが参加するアメリカの気候研究機関「クライメート・セントラル」は8日、2022年11月から2023年10月までの世界175ヵ国、920の主要都市の気温などのデータを分析した研究結果を発表した。それによると、この12ヵ月間の世界の平均気温はすべての月で観測史上最も高かったとしている。また、年間の平均気温は産業革命前より1.32度高かったという。「人類が石炭・石油・天然ガスを使用続ける限り、気温は上昇する」と警告している。

2023年11月8日：Ｇ７が日本の原発処理水への取り組みを歓迎／（共同通信）　日本の上川外相は（8日の）記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく日本の取り組みがG7各国から歓迎されたと述べた。

2023年11月7日：中国は不法な行為を他国に責任を擦り付ける／（ノム通信／ロイター参考）　王外相は7日、海南で開催された海洋ガバナンスに関するシンポジウムで「歴史的な海洋紛争は、直接の当事者間の友好的な協議を通じて解決されるべきで、海洋問題での対立やゼロサムゲームは阻止されるべきだ」と述べた。自国が一方的に南シナ海などを自国領海だと宣言して紛争の種を蒔いたのに、暗に米国などを非難した。

2023年11月7日：イスラエル・ハマス衝突でジャーナリスト４１人が死亡／（時事通信）　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF:本部パリ）は7日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突により、過去1ヵ月間でジャーナリスト41人が死亡したと明らかにした。うち36人はイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの空爆で犠牲になったパレスチナ人だといい、「ジャーナリストにとってガザに安全な場所はない」と指摘した。ガザで死亡した36人のうち10人は取材・報道の最中に命を落とした。メディアの施設50ヵ所以上が攻撃で損壊したという。イスラエル人ジャーナリスト4人も10月7日のハマスの越境攻撃で犠牲となった。レバノンでもロイター通信のジャーナリスト1人が死亡した。　職業柄、仕方のない運命的なことで、冥福を祈るしかない。

2023年11月7日：英国で首相の施政方針を国王が演説するというおかしな制度／（ノム通信／時事通信参考）　英議会開会式で7日、昨秋死去したエリザベス女王の後を継ぎ即位したチャールズ国王が初めて、政府施政方針を代読する「国王演説」に臨んだ。同時期に就任したスナク首相にとっても最初の施政方針演説で、対インフレなど優先課題に取り組む姿勢を示した。　日本では天皇は政府人事の承認という役割だけを行っているが、英国では首相の施政方針演説を国王が代読するというおかしな制度となっている。国王が施政方針と反対の意見を持っていても、義務的にロボット役を強いられていることになる。

2023年11月7日：ロシアがＮＡＴＯとの間の「欧州通常戦力条約」から正式脱退／（JNN）　ロシアはNATO=北大西洋条約機構との間で、通常兵器の数の上限を定めたCFE=欧州通常戦力条約から正式に脱退した。ロシアは2007年に条約の履行をとっくに停止している。

2023年11月7日：米中が核軍備管理で異例の協議・首脳会談控え／（AFP時事）　米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波軍縮局長が出席した。米国務省のベイダント・パテル報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継続していくためのものだ」と述べた。米国防総省は先月議会で、中国が予想を上回るペースで核兵器開発を進めていると報告。運用可能な核弾頭数は2023年5月時点で500発以上あり、30年までに1000発を超えるとみられている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、各国が保有する核弾頭数はロシアが1位で約4500発、米国は次いで約3700発で、3位中国の410発を大きく引き離している。

2023年11月7日：日英の外務・防衛会合で、ガザ戦闘の人道的休止求める／（ロイター）　日英両政府は7日、都内で外務・防衛の閣僚会合(2プラス2)を開き、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難した上で、ガザで続く戦闘の人道的休止を求めた。日英の4閣僚は会合後の声明で、「国際法に従って自国と自国民を守るイスラエルの権利」を強調した。事態を悪化させないため外交努力が重要だとし、イスラエルと将来的に独立したパレスチナ国家が共存する「二国家解決」が平和と地域の安定に向けた道筋だと表明した。また、イランに対し中東を不安定化させる行動を控えるよう要請。地域の緊張緩和へ建設的な役割を果たすよう求めた。

2023年11月7日：ロシアが支配地域のインフラを撤退に備えて破壊の準備／（共同通信）　ウクライナ国防省情報総局は7日、ロシア軍が南部ヘルソン州の支配地域で、ガス施設や変電所など重要インフラに爆弾を仕掛けている兆候があると表明した。撤退を強いられた際に破壊する準備をしている可能性がある。クリメンコ内相は、ヘルソン州には5日に87回の空爆があり、一度の攻撃としては侵攻開始以降で最大規模だったと指摘。米シンクタンク、戦争研究所は6日、ロシアがミサイル生産を加速し備蓄が増えたとの見方を示した。

2023年11月6日：ポーランドの運送事業者がウクライナ国境検問所を封鎖して抗議・ウクライナ業者との熾烈な競争が原因／（AFP時事）　ポーランドで6日、運送事業者数十人がウクライナとの主要な国境検問所3か所をトラックで封鎖し、抗議デモを行った。ウクライナから競合他社が多数流入し、不当な競争を強いられていると主張している。ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧州連合（EU）は、それまで域内に入るウクライナの運送事業者に求めていた許可取得を免除したいるが、ポーランド業者はこれを復活することを望んでいる。。

2023年11月6日：ウクライナ外相が南アフリカ外相と会談・アフリカ諸国との連携目指す／（読売新聞）　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は6日、南アフリカの首都プレトリアで、南アの外相にあたるナレディ・パンドール国際関係・協力相と会談し、高官級協議の定期開催で合意した。ロシアは新興5ヵ国(BRICS)の一角である南アを特に重視している。ロシアはウクライナ侵略前からソ連時代の結びつきをテコにアフリカへの浸透を図ってきた。民間軍事会社「ワグネル」を通じ、金やダイヤモンド鉱山の利権を得た。武器輸出も並行し、戦費に充ててきた。10月にはブルキナファソの軍事政権と原発建設で合意した。一方のウクライナはアフリカ諸国との関係構築で出遅れたが、巻き返しに躍起になっている。9月にはウクライナで国際防衛産業フォーラムを開き、アフリカ諸国に露製武器からウクライナ製武器への転換や軍需工場の建設を提案した。ウクライナはロシアに侵略される前は世界有数の武器輸出国として知られていた。クレバのアフリカ訪問は2022年10月以降4度目だ。クレバはこれまでにアフリカ12ヵ国を訪問し、5ヵ国以上と大使館開設で合意した。

2023年11月6日：イスラエルが部隊のガザ無期限駐留を示唆／（時事通信）　イスラエルのネタニヤフ首相は6日、イスラム組織ハマスとの戦闘終了後のパレスチナ自治区ガザについて「イスラエルは期限を定めず、安全保障上の責任を全て担う」と述べ、部隊を無期限に駐留させる意向を示唆した。

2023年11月6日：ロシア軍兵士が南オセチアでジョージア市民射殺／（AFP時事）　ジョージア政府は6日、北部の親ロシア派支配地域、南オセチア近郊で、民間人1人がロシア軍に殺害されたと明らかにした。南オセチアをめぐっては、2008年にロシアとジョージアが軍事衝突し、独立を宣言。ロシアは独立を承認し、実効支配している。ジョージアの保安当局によると、民間人が殺害されたのはゴリ市。また別の民間人1人が「違法に拘束された」という。殺害されたのは58歳の男性で、地元住民数人と教会に礼拝に訪れた際にロシア兵に撃たれた。ロシアは今年に入り、この教会へのジョージア人の立ち入りを禁止していた。ジョージアのサロメ・ズラビシビリ大統領は、「ロシアの占領軍がジョージア市民を射殺したことに怒りを隠せない」とし、「ロシアの行動を明確に非難するよう」国際社会に求めた。

2023年11月6日：イタリアが治療絶望の英国女児に国籍付与してバチカンの小児病院に移送を企図／（AFP時事）　イタリアは6日、英国で治療の継続をめぐり法廷闘争となっている生後8ヵ月の女児に国籍を付与した。英イングランド中部ノッティンガムで2月24日に誕生したインディ・グレゴリーちゃんは、細胞内でエネルギーを生成できない難病「ミトコンドリア病」を患っている。国営の国民保健サービス（NHS）は治療法がないとし、医師らは生命維持管理装置を外すべきだとしている。両親のディーン・グレゴリーとクレア・スタニフォースは、治療を申し出た伊ローマにある教皇庁（バチカン）が所有する小児病院への移送を望んでいる。だが、高等法院は先週、イタリアへの移送はインディちゃんにとって最大の利益とはならないとし、これを認めない判断を下した。医師らは治療の継続は苦痛を与え、効果もないとしている。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は7日、インディちゃんの生命維持管理装置の停止が法的に可能となる期限まで1時間を切る中、インディちゃんにイタリア国籍付与するための閣僚会議を開催した。メローニはソーシャルメディアに「幼いインディを救える望みは薄いというが、彼女の命を守るため、そして母親と父親が彼女のためにできることをすべて行う権利を守るため、私は最後まで自分にできることをする」と投稿した。父親のディーンさんは支援団体を通じて、イタリア政府に感謝するコメントを出した。

2023年11月6日：ＩＳなどのイスラムの異端性が拉致女性の性奴隷化に表れている／（ノム通信／JNN参考）　2015年にイラクのクルド人少数派、ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハは、ＩＳに拘束され、性暴行を受けたが、それを国連安保理で証言し、2018年にノーベル平和賞を受けた。現在も2700人以上の女性が行方不明だという。2023年6月に救出された別の女性ハナーンは13歳の時に拉致されて以来、性奴隷としてあちこちに売られてきた。トルコにまで行きついたという。追手が迫ったので男は逃亡、奇跡的に自由の身となった。「イスラム国」は、世界中の異教徒を神の教えに反する敵とみなし、各地でテロ行為を繰り返してきた。その妻や子どもは難民キャンプにいるが、過激な思想は世代を超えて広がり続けている。一方、そうした被害者がノーベル平和賞を受賞する例が増えている。2014年にマララ・ユスフザイが受賞、なんといっても2023年はナルゲス・モハンマディがイランで獄中にありながら、人権派として受賞した。ハマス戦闘員によるイスラエル人女性への性的暴行というものも検視から確実に確認されている。

2023年11月6日：ウクライナの大統領選で支援国の欧米が圧力／（共同通信）　ウクライナで、ロシアとの戦争中でも選挙で民意を問う是非についての議論が続いている。平時であれば大統領選が来年3月に予定されていたが、国内法は戒厳令下の選挙を禁じると規定。ウクライナを支援する欧米には選挙を促す意見があり、ゼレンスキー大統領は法改正の可能性に言及した。ただ難題は山積し、実現は困難との見方が大勢だ。ゼレンスキー大統領は6日夜、延期を示唆し「今は誰もが国を守ることを考えるべきだ。分断を避ける必要がある」と強調した。　なぜ支援国は内政干渉するのだろうか？戦時中という特殊状況を考慮しないのは決して民主的とは言えない。何か裏に意図があるのだろう。

2023年11月6日：「パレスチナの大義」の象徴のタミミをイスラエル軍が拘束／（AFP時事）　イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、パレスチナ人の著名活動家アヘド・タミミ(22)を暴力とテロ活動を扇動した容疑で拘束したと明らかにした。タミミは、弟が拘束されるのを阻止しようとイスラエル兵士にかみついた2005年の写真で世界的に知られる。当時はまだ14歳だった。弟は腕を骨折しており、ギプスで固定されていた。また2017年には、イスラエル兵を平手打ちする動画も拡散している。タミミは「パレスチナの大義」の象徴的存在となっており、ベツレヘムにあるイスラエルとヨルダン川西岸を隔てる壁には肖像画が描かれている。

2023年11月6日：豪首相アルバニージーが習と会談・中国は米豪関係にくさび狙う／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は6日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。豪州首相の訪中は2016年のターンブル以来となる。中豪関係は冷え込みが続いていたが、アルバニージーは対中関係の改善を軌道に乗せることを目指して豪首相として約7年ぶりに訪中した。中国は、安全保障面で連携を深めている米国と豪州の関係にくさびを打ち込み、「対中包囲網」を崩すことを狙う。

2023年11月6日：イスラエルが対ハマス戦費を５１０億ドルと試算／（ロイター）　5日付のイスラエル紙カルカリストによると、同国財務省はパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦争に最大2000億シェケル(510億ドル)の費用がかかると暫定的に試算した。国内総生産(GDP)の10％に相当する。戦争が8-12ヵ月続き、ガザ地区に限定されることや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン、イエメンが全面参加しないこと、予備役として徴兵された約35万人が近く職場復帰することを前提にしている。

2023年11月6日：脱北者は「ジョンウン体制崩壊」だけを考えるべきだと主張／（夕刊フジ）　脱北医師、イ・テギョン(李泰炅)の著書『囚われの楽園　脱北医師が見たありのままの北朝鮮』（ハート出版）が注目されている。日本で生まれ、嘘の宣伝に乗せられて家族とともに帰国した北朝鮮は「巨大な監獄」だった。李は、夕刊フジのインタビューに応じ、帰国事業（北送事業）の大嘘と、北朝鮮の実態について語った。1952年、山口県下関市生まれ、朝鮮初級学校2年だった60年に、帰国事業で北朝鮮に渡った。無償医療や無料教育のある「地上の楽園」と宣伝されていたが、事実は「地上の地獄」だった。朝鮮人民軍と朝鮮労働党に入り、医学大学を卒業して医師となる。2006年に自由を渇望して中朝国境を越え、ミャンマー経由で韓国にたどり着いた。同書では、北朝鮮での45年間などがつづられている。「世界各国は支援などせず、正恩体制の崩壊に目的を集中すべきだ」と主張している。

2023年11月5日：米がイラン・レバノンのヒズボラを牽制するためエジプト沖に原潜派遣／（時事通信）　米中央軍は5日、Ｘ上で、オハイオ級原子力潜水艦が管轄海域に同日到着したと明らかにした。海面に浮上する原潜の写真も投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は写真を分析した結果、到着した海域はエジプトの首都カイロの北東沖合だと推測している。

2023年11月5日：ハマスが病院の基地化を検証要求／（ノム通信／JNN参考）　イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部で病院周辺への空爆を続けていることについて、イスラム組織「ハマス」が病院を軍事活動の拠点としているためだとして、正当性を主張した。これに対しパレスチナ赤新月社は5日、ガザ市にある病院近くの建物が標的になり、多数の死傷者が出るなど病院周辺への攻撃が続いていると表明した。またハマスは国連のグテーレス事務総長に対して、ガザ地区にある病院を訪問してイスラエル軍側の主張を検証する委員会を設置するよう求めた。　検証期間中の停戦が可能なのか、それが最大の問題だ。ハマスにはその気はない。吠えることが彼らのプロパガンダだからだ。

2023年11月5日：ガザでは市街戦が本格化／（AFP・NNN）　ハマスがイスラエル南部に奇襲を仕掛けてから5日で30日目となった。イスラエル当局によると、奇襲で1400人以上が死亡し、約240人が人質に取られた。死亡したのは主に民間人だとしている。イスラエル軍は5日、地上戦により、ガザを南北に分断したと発表した。 パレスチナ自治政府ガザ地区を包囲したイスラエル軍は、中心部のガザ市に入りイスラム組織ハマスとの戦闘を続けている。今後、市街戦が本格化するとみられる。イスラエル軍は、ガザ地区の住民に対して4時間の避難時間を与えるとして改めて退避を求めました。市街戦が本格化するのを前に人道的な配慮を示す狙いがあるとみられる。

2023年11月5日：ロシアが新型ＳＬＢＭ「ブラバ」を次世代型潜水艦から発射実験・成功／（読売新聞）　ロシア国防省は5日、最新の戦略原子力潜水艦「アレクサンドル3世」から核兵器を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」の発射実験を行い、成功したと発表した。露北部白海から発射され、極東カムチャツカ半島の標的に命中したという。発射の日時は明らかにしていない。潜水艦は次世代型で、近く実戦配備される予定。さらに3隻を建造中。ロイター通信によると、ブラバは全長約12メートルで、射程は約8000キロ・メートル。核弾頭6発を搭載できる。　またロシアは脅威的な兵器を開発したということだ。核に頼るところは北朝鮮と同じ。

2023年11月5日：シンガポールの首相リーが退任発言・２０年振りにトップを副首相に譲る／（時事通信）　シンガポールのリー・シェンロン首相(71)は5日、与党人民行動党(PAP)の党大会で演説し、2024年11月までに退任し、首相職をローレンス・ウォン副首相兼財務相(50)に委ねることを明言した。リーは2004年3代目の首相に就任。指導者の交代は20年ぶりとなる。　民主制度の国で20年トップが同じだったというのは奇跡に近い。発展がそれを支えたと考えるべき。停滞、もしくは経済縮小ではトップを維持するのは非常に困難。

2023年11月5日：北アイルランドでも国論２分・イスラエル支持派とパレスチナ支持派／（AFP時事）　北アイルランドは中東から遠く離れているが、街中では、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区で現在起きている紛争の投影が認められる。親アイルランド派の地区と親英派の地区。それぞれパレスチナの旗とイスラエルの国旗が掲げられていた。1998年の北アイルランド和平合意を受け暴力行為はおおむね終息したにもかかわらず、日常生活になお影を落とす自分たちの紛争と対立の歴史に、パレスチナ、イスラエル間の対立を重ね合わせているのだ。旗の数は増えつつある。パレスチナもしくはイスラエルいずれかへの支持を表明する壁画やグラフィティも登場した。どちらを支持するかは、北アイルランド内での対立の構図に沿ったものとなっている。カトリック過激派、アイルランド共和軍（IRA）の元政治組織シン・フェイン党の議員、パット・シーハンは、住人はパレスチナ人に「共感」を抱いていると話した。「アイルランドは植民地主義と800年にわたる支配の下にあった。英国支配に対し武装蜂起を重ねたが、パレスチナ人も同じような植民地支配の下に置かれている」と話す。一方、北アイルランドのユニオニスト（親英派）コミュニティーはイスラエルの大義に対し久しく親近感や友好意識を抱いている。

2023年11月5日：イスラエル閣僚が「核兵器使用は選択肢の一つ」と発言・ネタニヤフは即座に否定／（読売新聞）　イスラエルのアミハイ・エリヤフ文化遺産担当相は5日放送の民間ラジオ番組で、パレスチナ自治区ガザへの核兵器使用は「選択肢の一つだ」と発言した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「現実とかけ離れている」と即座に否定し、エリヤフの閣議参加を停止したが、発言が物議を醸している。

2023年11月5日：親露系や親イラン系ハッカー集団がイスラエル・欧米・日本を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　親パレスチナのハッカー集団「アノンゴースト」が100万人以上が利用するアプリの脆弱性をついたサイバー攻撃を仕掛けた。イスラエルの航空機予約サイトや国防軍が使用するアプリもハッキングしたと主張した。ウクライナや同国の支援国を攻撃していた親露の「キルネット」や「アノニマススーダン」も「イスラエル政府の全てのシステムを攻撃する」などと宣言。イラン系のハッカーもネットで偽情報を流す情報工作をイスラエルに仕掛けているとされる。70を超えるハッカー集団がイスラエルに攻撃を仕掛けているとの情報もあり、欧州のサイバー専門家は「戦闘が長引けばさらに攻撃に参加するハッカーは増える」とみている。親パレスチナのハッカー集団は活動範囲を広げ、イスラエルの自衛権を支持する米国やフランス・イタリアなどへの攻撃も仕掛けている。フランスではウェブサイトの改竄など300件を超える攻撃が確認された。親パレスチナのハッカー集団が11月1日午後1時ごろ（日本時間）に通信アプリのテレグラムで「まず日本から攻撃を始める」と投稿している。事実自民党や東京都・経団連などの一部の際とが一時的に閲覧できない状態になったという。

2023年11月5日：日本がフィリピンに円借款で大型巡視船５隻を供与／（共同通信）　フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金提供で全長97メートルの大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。南シナ海で中国との対立が激化する中、円借款による追加供与を日本に要望していた。運輸省は「フィリピンの海上警備能力が一段と向上する」と強調した。マニラを訪問した岸田文雄首相は4日、フィリピン議会での演説で、これまで巡視船12隻を供与した実績を挙げ「日本は引き続きフィリピンの安全保障能力の向上に寄与し、地域の平和と安定に貢献する」と訴えた。バウティスタ運輸相は岸田氏の発言を歓迎し、沿岸警備隊の近代化を進めていくと表明した。　日本の造船技術の維持にも貢献するだろう。

2023年11月5日：香港の公務員６６４人が「忠誠拒否」で解雇される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港では昨年から、香港政府の公務員約18万人全員に対して香港政府と中国政府への忠誠を尽くすための宣誓をしなければならないとの制度が発足した。イングリッド・ヤン香港政府公務員長官は10月下旬、昨年の間に宣誓を拒否した公務員664人が解雇されていたと香港議会の答弁で明らかにした。宣誓式は2022年6月に行われ、「私は中国の香港政府公務員として、政府への忠誠を誓います」と述べるか、あるいは同内容の文書を1カ月以内に署名して提出するよう求められた。この宣誓を拒否した上級公務員合計129人と下級公務員535人の計664人は、解雇または辞職している。

2023年11月5日：英国の「見当たり捜査官」の能力はＡＩ以上／（AFP時事）　犯罪取り締まりの未来を担うものとして、人工知能（AI）や顔認識ソフトウエアが世界中で注目されている。だが、英国の警察はこうした技術と、警察官が被疑者の顔写真や外見的特徴を記憶する「見当たり捜査」などの伝統的な捜査手法とを連携させる方針だ。英国では、人の顔を覚える並外れた記憶力と、特定の人物を識別する能力にたけた専門捜査官を全土に配置している。傑出した能力を持つのは100人に1人程度だ。ティム・ウォレスのチームは2017年に見当たり捜査官の募集を開始。現在約20人の布陣で捜査に当たっている。暴動の中から600人の暴徒を特定したという実績もある。

2023年11月5日：韓国地裁が悪質ユーチューバーに罰金５５万円の判決／（KOREA WAVE）　韓国の春川（チュンチョン）地裁はこのほど、ハンバーガー店で「髪の毛が出てきた」と偽り飲食代の払い戻しを受けたとして詐欺罪に問われたユーチューバーに罰金500万ウォン(約55万円)を言い渡した。判決などによると、登録者96万人を保有しているユーチューバーは2022年8月6日、江原道（カンウォンド）春川市のハンバーガー店で、母親とともに注文した商品から「髪の毛が出てきた」と虚偽のクレームを入れ、代金2万7800ウォン（約3130円）を返金させてだまし取った。判決は、店内の防犯カメラ映像に残されていた母子の行動などから有罪を認定し、「手口が非常に悪質で、金額だけでなく、店側が受けた精神的苦痛と被害は相当大きい」と指摘した。　これは立派な犯罪だ。禁固刑2年くらいを科すべきだ。影響力の大きい人間の犯罪は特に重くすべきだ。

2023年11月4日：米ブリンケン国務長官がアラブ各国と調整／（読売新聞）(11.5記)　中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日にヨルダンを訪問し、同国とサウジアラビア・カタール・エジプト・アラブ首長国連邦の外相らと会談した。各国は停戦実現を求めたが、ブリンケンは否定的な考えを示した。5日、ヨルダン川西岸ラマッラでパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と会談した。アッバスは即時停戦を求めたが、ブリンケンは一時的中断を主張。一方ガザでの人道支援に向けた協力を約束した。ブリンケンは5日、予告なしにイラクを訪問してムハンマド・スダニ首相と会談し、紛争の拡大抑止に向けて意見交換した。イラクの駐留米軍基地に親イラン勢力によるとみられる攻撃が相次いでおり、米軍は警戒を強めている。

2023年11月4日：豪が欧米を裏切る予兆・中国訪問で関係改善へ／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　2022年5月に誕生したアルバニージー政権は最大の貿易相手国である中国との関係改善を目指している。アルバニージー氏は訪中直前の4日のインタビューで、対中輸出は豪州の輸出全体の25％を占めていると強調。「関係の安定がもたらす恩恵は明らかだ」と訴えた。上海での輸入博でも、豪州産品の売込みに力を入れるもようだ。そうした意図を持って、アルバニージーは4日に中国を訪問した。5日には上海で習政権が力を入れる大型見本市「中国国際輸入博覧会」の開幕式に出席。6日に北京に移って習と会談する。中国はこれを機に日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの連携にくさびを打つ狙いを持っている。

2023年11月3日：ゼレンスキー大統領が特殊作戦軍のホレンコ司令官を解任／（産経ﾆｭｰｽ）　ゼレンスキーは3日、軍トップのザルジニーの側近でウクライナ特殊作戦軍のホレンコ司令官の解任を発表。解任はホレンコ氏やザルジニー氏にも秘密裏に決定されたとされる。軍トップのザルジニー総司令官は11月、「戦局が膠着し、突破口がない」との認識を表明。これにゼレンスキーは異議を唱えた。　反攻作戦の遅れを背景とした軍高官らの解任が始まったことは、政権と軍との間で確執が生じていることを示す。

2023年11月3日：ロシアが受刑者を「特別軍人」として登録を容易に／（読売新聞）　ロシア政府は3日、兵役登録の規定について、これまで原則、露国内で服役中の受刑者を対象外としていた項目を削除した。今後、受刑者は入隊事務所への出頭や健康診断などを受けずに「特別軍人」として兵役に登録できるという。受刑者は、6月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員として採用していた。露国防省もウクライナへの戦闘に参加させていると指摘されていたが、今回の規定変更で、前線への派遣が加速しそうだ。　ロシアでは法律があろうがなかろうが、好き勝手にプーチンが動かしている。体裁を整えるために、法改悪をしただけだ。

2023年11月3日：ウクライナ支援への陰りにより、停戦を促す動き／（産経ﾆｭｰｽ）　米ＮＢＣニュースは4日、複数の米当局者らの話として、ウクライナを支援する欧米諸国がウクライナ側と停戦について「ひそかに」協議を始めたと伝えた。ウクライナ軍の反攻が進まず戦局が膠着していることや、ウクライナ軍の疲弊、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの交戦などを背景に、欧米側のウクライナ支援の余力が低下していることが背景だとしている。

2023年11月3日：米政府がドローンなどをウクライナに供与と発表／（共同通信）　米政府は3日、ウクライナに対する最大4億2500万ドル（約635億円）の追加軍事支援を発表した。無人機迎撃のためのレーザー誘導兵器のほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などが含まれる。1億2500万ドル分は大統領権限で米軍の在庫から供与する。残る3億ドル分は軍需企業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」を使う。議会で予算審議が滞ったため、今回の支援はUSAIに残っている最後の資金となる。

2023年11月3日：米が核軍縮協議をロシアに打診するも外務次官が反発／（共同通信）　ロシアのリャプコフ外務次官は3日、米国側から米ロの核軍縮協定、新戦略兵器削減条約（新START）延長問題の協議や、中断されている同条約に基づいた米核関連施設へのロシアの査察を受け入れるなどの打診があったことを明らかにした。ロシアとしてはバイデン政権が2019年に失効した中距離核戦力廃棄条約で禁じられていた兵器の配備をアジアなどで急いでいるとの認識を示し、応じられないとした。

2023年11月3日：イスラエルがトンネル破壊のための特殊工兵部隊投入／（共同通信）　イスラエル軍報道官は3日夜、パレスチナ自治区ガザでの拡大地上作戦に、トンネル対策に当たる特殊工兵部隊を投入したことを明らかにした。イスラム組織ハマスは地下にトンネル網を構築し、人質を地下で拘束しているとみられている。部隊名は「ヤハロム」で報道官は投入目的を「トンネルの発見と破壊だ」と明言した。

2023年11月3日：ヒズボラ指導者のナスララが「米艦隊との対決の準備はできている」と豪語／（AFP時事）　】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララは3日、イランの支援を受ける同組織は米艦隊を恐れておらず、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争のレバノンへの拡大に対しては「あらゆる選択肢」が開かれていると述べた上で、戦争の全責任を米国に擦り付けた。

2023年11月3日：イスラエルが国内と占領下の西岸で働くパレスチナ人をガザに送還開始／（ロイター）　イスラエルは3日、国内および占領下のヨルダン川西岸で働くパレスチナ人労働者数千人をガザに送還した。数多くの労働者がエジプトとの国境のケレムシャロム検問所を通ってガザ入りした。イスラエルは、ガザ住民1万8000人余りに対し、イスラエルやヨルダン川西岸での就労許可を出していた。主に農業や建設業で職に就き、給料はガザの平均の最大10倍とされる。しかし、１０月７日のハマスによる攻撃を受けてこの制度を廃止。イスラエル首相府は２日の声明で「イスラエルはガザとの全ての連絡を絶つ。ガザからのパレスチナ人労働者はもういなくなる」とし、「戦争が勃発した日にイスラエルにいたガザ出身の労働者は、ガザに戻される」と表明した。10月7日時点で何人のガザ住民がイスラエルにいたかは不明だが、パレスチナ当局によると4950人がイスラエルから西岸に逃れ、約5000人がイスラエル当局に拘束されているとの見方を示した。

2023年11月3日：香港の裁判所が、日本でのＳＮＳ投稿をも断罪／（ノム通信／ロイター参考）　香港の裁判所は3日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた23歳の女性に禁固2ヵ月の判決を言い渡した。Mika Yuen被告は2018年9月から2023年3月にかけて香港の独立を主張する投稿をフェイスブックやインスタグラムにした。検察によると、「私は香港人だ。香港独立を主張する」といった投稿の大半は被告が日本留学中に行われた。被告は、身分証の更新のために香港に戻った後3月に逮捕され、10月に扇動の罪を認めた。日本で行ったＳＮＳ投稿という海外での活動に実刑判決が出るのは初めて。　これは日本への政治的圧力でもある。他国で同様のことをしても罪に問われないだろう。

2023年11月3日：イスラエル軍がガザ市を包囲したと発表／（ノム通信／AFP・JNN・NHK参考）　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ北部の難民キャンプを3日連続で空爆し、ガザ市の包囲を完了したと発表した。国連機関の発表では、ガザ市内の避難所となっていた4つの学校が攻撃され、少なくとも23人が死亡した。またイスラエル軍は3日、ガザ市の包囲が完了したと述べた。

2023年11月3日：パレスチナの戦況が悪化してもオイルショックは起こらない？／（Newsweek）　1973年に第4次中東戦争が発生したとき、それに伴ってオイルショックが起き、世界経済は大混乱に陥った。当時との類似性を指摘する声は多く、市場関係者は緊張の度合いを高めているが、一方で当時とは状況が異なる面も多い。1つはドルが以前と比較して圧倒的に強く、過剰なドル安とそれに伴うインフレは発生しにくいという点である。もう1つはアメリカの国際的存在が大幅に低下していることだ。アメリカもイスラエルに対して無制限に支援するのは難しく、戦況は以前ほど悪化しない可能性が高い。少なくとも国際金融システムに大きな変化は生じないとの予想が大半だ。戦況が悪化しても、市場の崩壊といった事態は避けられるだろう。　専門家の予想はほとんど外れてきた。今回も予想外の展開はあり得るだろう。(22.3.15｢識者・専門家の予想はなぜ外れるのか？｣)

2023年11月3日：ジョンウンがハマスへの支援の検討を指示・韓国情報／（夕刊フジ）　韓国の情報機関「国家情報院」が、ジョンウンがハマスへの支援策を探るよう指示したとの分析を明らかにした。北朝鮮は過去にハマスやハマスを支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに戦車などを輸出したことがある。ハマスのトンネルについても、北朝鮮がハマスに技術供与を行ったという情報がある。北朝鮮は、国連安保理の制裁で「全ての武器」の輸出が禁じられている。ロシアは国連安保理の常任理事国であり、報告が事実なら、自ら制裁破りに加担したことになる。福井県立大学の島田洋一名誉教授は国連の機能不全を念頭に「自由主義圏の有志国連合で対抗していくしかないが、米国や欧州がイスラエルやウクライナへの支援を強化すれば、極東地域が手薄になる恐れがある。台湾や朝鮮半島情勢について日本の責任が重くなることを認識すべきだ」と話した。

2023年11月3日：ハマスの残虐性は命令によるものだった／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　ハマスの戦闘員は、民間人への虐殺を行うように命令されていたという。「ハマスの戦闘員に尋問した動画をイスラエル国防軍が公開している。その動画によると、戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたという。戦闘員とされる人物は、『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった／人間の頭や足を切り落とすように命じられた』などと血も涙もない、冷血な指令内容の一部を話している。ただし、これはイスラエル側からもたらされたもので誇張されている可能性がある。だが現実に行われたことを考えると真実だろう。

2023年11月2日：米連邦地裁がFTXのバンクマンフリードに有罪判決／（ロイター）　米ニューヨーク州連邦地裁の陪審は2日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者で前最高経営責任者(CEO)のサム・バンクマンフリード被告に対し、顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で有罪評決を下した。約1ヵ月にわたる裁判で、検察は同被告がＦＴＸ利用者の資金80億ドルを盗んだと主張した。陪審は約4時間の評議の結果、詐欺や共謀の7つの罪全てについて有罪と判断した。量刑は2024年3月28日に言い渡される見通しで、数十年の禁錮刑となる可能性がある。ＦＴＸは2022年11月に米連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻している。

2023年11月2日：イスラエル入植者が西岸・Ｃ地域からパレスチナ人を追い出しにかかる／（AFP時事）　ヨルダン川西岸のC地域はイスラエル統治下にある地域だが、そこでイスラエルの入植者らが村からパレスチナ人を追い出しにかかっているようだ。追い出された村人は「私たちを追い出して、土地を奪取するための長期的な計画だ。ガザでの衝突に注意が向いているうちに進めようと思ったのだろう」と話している。西岸にはイスラエル兵が多数配置されているものの「軍は入植者による暴力に対しては介入しない」と、人道支援の調整を行うNGO「ヨルダン川西岸保護コンソーシアム」のアレグラ・パチェコ代表は話している。

2023年11月2日：ロシアが包括的核実験禁止条約から事実上離脱／（JNN）　ロシアのプーチン大統領は2日、CTBT=包括的核実験禁止条約の批准を撤回する法案に署名した。事実上離脱したことになる。

2023年11月2日：米とカナダの軍艦が台湾海峡を通過・中国を牽制／（JNN）　アメリカ海軍第7艦隊は、ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が1日、カナダ海軍のフリーゲート艦「オタワ」とともに台湾海峡を通過したと発表した。今回の行動についてアメリカ海軍は「国際法に基づいており、自由で開かれたインド太平洋に対する米国と同盟国の関与を示すものだ」としている。

2023年11月2日：イスラエル特殊精鋭部隊「サエレット・マトカル」はどう動く？／（ノム通信／Newsweek参考）　イスラエルの特殊精鋭部隊サエレット・マトカルは数々の人質救出作戦を成功させてきた。ネタニヤフ首相も隊員だったことがある。ネタニヤフの兄も隊員だったが、戦闘で亡くなっている。しかし今回は人質のいる場所も分からない状態での作戦となるだろう。

2023年11月2日：中国がフィリピン領海に侵入／（ロイター）　フィリピン外務省は2日、南シナ海の係争海域で今週起きた中国との問題について、中国側がフィリピンの領海に侵入したと非難した。

2023年11月2日：イスラエルは戦後のガザ統治を考えていない／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ：高橋和夫参考）　中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授が産経新聞との電話インタビューに応じた。イスラエルの地上作戦は今後も苛烈を極め、長期戦が強いられるという。3ヵ月では無理だ。ただ、住民のハマスの支持は、イスラエルの攻撃で高まるだろう。ハマスの代わりにより過激なISなどが台頭する可能性もある。サウジは難民を引き受けるつもりは毛頭ない。ヨルダンも同様だ。仲介役としてカタールが出てくるだろう。ハマスはもともと、エジプトのムスリム同胞団の中から出てきた。ムスリム同胞団は今、カタールでの影響力が強い。イスラエルは戦後の統治について結論を出しておらず、戦後が最大の問題になるだろう。

2023年11月2日：バーレーンもイスラエルから大使召還／（読売新聞）　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃激化を受け、中東の島国バーレーンは2日、駐イスラエル大使を召還したと発表した。ヨルダンが1日に大使召還したのに続く動き。イスラエルと国交を持つアラブ諸国で反発が強まっている。

2023年11月1日：イスラエル軍はガザに３方向から攻勢／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所によると、イスラエル軍は中心都市の北部ガザ市に向け、3方面から攻勢をかけている。ハマスの拠点があるとみるガザ市の包囲を狙っている可能性がある。イスラエル軍によると1日までの2日間で軍兵士17人が死亡した。

2023年11月1日：ガザからエジプトへ４００人以上が退避／（産経ﾆｭｰｽ）(11.2記)　イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘が続くパレスチナ自治区ガザから1日、外国旅券保有者と負傷したガザ住民ら計400人以上がエジプト側に退避した。日本政府によると、日本人10人と家族のパレスチナ人8人の計18人も同日退避した。外国人滞在者や住民のガザからの出域は10月7日の戦闘開始以来初めて。イスラエル軍はガザを封鎖しており、エジプト側からの人道支援物資の搬入は始まったものの、民間人の出域は認められていなかった。エジプト外務省は2日、ガザから外国籍保有者7千人を受け入れる準備を進めていると明らかにした。

2023年11月1日：米国がミャンマー軍の外貨獲得源の企業に制裁／（NHKﾆｭｰｽ）(11.12記)　アメリカのバイデン政権は、ミャンマーで実権を握る軍の最大の外貨の獲得源になっているとして国営のエネルギー企業に対し、制裁を科すと発表した。アメリカ財務省は31日、ミャンマーで石油や天然ガスを扱う国営企業に対し、おととしのクーデター以降、実権を握る軍の最大の外貨の獲得源になっているとして、制裁を科すと発表している。アメリカ国民がこの国営企業に対して投資や貸し付けなどの金融サービスを提供することを禁止するとしている。発表では、ミャンマー軍が毎年、この国営企業から数億ドルの外貨を獲得し、海外から武器を購入して市民に対して残虐行為を繰り返していると指摘している。

2023年11月1日：英国の「ＡＩサミット」に限界・米中の角逐が浮き彫り／（産経ﾆｭｰｽ）　英ロンドン郊外で１日に開幕した「人工知能（ＡＩ）安全サミット」は、参加29ヵ国カ国・地域がＡＩの安全確保に向けて国際連携をうたった宣言文書に署名する一方で、ＡＩ2大国の米中の角逐も改めて浮き彫りとなった。米ハリス副大統領は1日、サミット会場から離れたロンドンの米大使館で演説し、「ＡＩ安全研究所」を設立すると表明し、数日前に英国が同様の研究所を「世界初」として設置すると発表したのをかき消すような行動に出た。またこの演説で多数のサミット参加者が途中で会場を抜け出さざるを得なくなったため、英政府関係者の間では「米国の妨害行為だ」として不満の声が上がった。

2023年11月1日：タイが人質を巡ってハマスとイランで直接交渉／（AFP時事）　タイは先週、イランに代表団を派遣し、イスラム組織ハマスと人質になっているタイ人22人の解放について直接交渉を行った。代表団の代表が1日、明らかにした。ハマスとイスラエルの戦闘により、タイ人32人が死亡し、19人が負傷した。タイ政府は自国民約7000人を輸送機で退避させた。

2023年11月1日：ヨルダンが駐イスラエル大使の召還を決定／（時事通信）　ヨルダン外務省は1日、イスラエルの攻撃によりパレスチナ自治区ガザで住民に多数の犠牲者が出ていることを受け、駐イスラエル大使の召還を決定したと発表した。イスラエルと国交を持つアラブ諸国では初とみられる。

2023年11月1日：ラブロフ外相が中東諸国の大使らと会談／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのラブロフ外相は1日、モスクワでアラブ諸国の大使らと会談し、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議した。　ロシアとしては何とかプーチン戦争から世界の目を反らせるためにパレスチナ問題で主導権を握りたいようだが、その実力も役割もない。大使を集めるのがせいぜいだった。　大使らはあくびをしたかったであろう。

2023年11月1日：米欧がＡＩ規制で主導権争い・中国は体制維持を重視／（産経ﾆｭｰｽ）　英政府が1日、世界初の「人工知能(AI)安全サミット」を開催した。ＡＩの規制を巡っては、民間の自主規制を重視する米国と、巨額の制裁金も含めた規制を目指す欧州連合(EU)が主導権を競っているほか、統制色の濃い規制を導入した中国もルールづくりのイニシアチブを取る構えだ。中国は8月に「生成ＡＩサービス管理暫定規則」を施行した。生成ＡＩの提供者や利用者に「社会主義核心価値観」の堅持を求めるなど、共産党政権の安定維持に重点を置く統制型の規制が特徴だ。国際的なルール作りをリードすることも狙う。習近平国家主席が10月に発表した「グローバルＡＩ管理イニシアチブ」では、「イデオロギーによる線引き」などにより「他国のＡＩの発展を妨害すること」に反対すると明記した。中国企業への投資規制を進める米欧に対抗する狙いがあるとみられる。

2023年11月1日：ロシアが備蓄した砲弾を使って一斉に攻撃再開・１００集落を砲撃／（ノム通信／AFP参考）　ロシアは９月に攻撃回数を激減させて13回に留めていたが、11月に入って一斉に攻撃を再開したようだ。北朝鮮から砲弾が届いたためであろう。ウクライナのイーホル・クリメンコ内相は1日、ロシア軍が過去24時間に100以上の集落に対し砲撃を行ったと発表した。24時間で行われた攻撃としては今年最大の規模だったとしている。

2023年11月1日：韓国情報機関が、北朝鮮がロシアに砲弾１００万発と報告／（AFP時事）　韓国の国家情報院(NIS)は1日、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られた。ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられている。米国は10月、北朝鮮が過去数週間で1000個以上のコンテナに入った軍備品をロシアに送ったと報告した。

2023年11月1日：韓国情報機関が、北朝鮮がロシアに砲弾１００万発と報告／（AFP時事）　韓国の国家情報院(NIS)は1日、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られた。ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられている。米国は10月、北朝鮮が過去数週間で1000個以上のコンテナに入った軍備品をロシアに送ったと報告した。

2023年11月1日：ドイツ大統領がタンザニアでの植民地時代の集団虐殺の許しを請う／（AFP時事）　ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は1日、訪問先の東アフリカ・タンザニアで、自国が植民地支配中に犯した犯罪を「恥じる」と述べるとともに、その残虐行為に関する自国民の認識を高めていくと約束した。独領東アフリカの一部だったタンザニアでは、1905～07年に植民地史上最大の流血の惨事といわれるマジマジ反乱（Maji Maji Rebellion）が起きた。専門家によるとこの反乱の際、独軍によって20万～30万人の先住民が虐殺された。

2023年11月1日：パキスタンに暮らす不法滞在のアフガン人を追放／（AFP時事）　パキスタンに約170万人いる不法滞在のアフガニスタン人に対し、自主的に帰国しなければ強制送還するとした政府の期限が迫る中、10月31日には3万人近くが国境検問所に列をつくった。パキスタンには、アフガニスタン人数百万人が暮らしている。そのうち、推定60万人が、イスラム主義組織タリバン（Taliban）がアフガニスタンの実権を再び掌握した2021年8月以降に避難してきた。パキスタン政府は11月1日から、帰国を拒否する不法滞在のアフガニスタン人を、新設した収容施設に移送し、強制送還の手続きをすると発表していた。パキスタンの内相は動画で、11月1日までは自主的な出国が認められるが、2日からは強制送還を行うと宣言した。政府高官によると、カイバル・パクトゥンクワ州の国境では10月31日午後に少なくとも1万8000人が7キロにも及ぶ列をつくった。パキスタンは、アフガニスタン人の強制送還は国の「福祉と治安」を守るためだとしているが、帰国を迫られている人の中には、数十年間パキスタンに住んでいる人もいる。

2023年11月1日：中国でリチウム採掘ブーム・チベット高原に汚染広まる／（AFP時事）　中国で活況を呈する電気自動車（EV）産業にあおられ、チベット高原で希少金属リチウムの採掘ブームが起きている。だが、リチウム採掘がチベット文化や生態系に損害を与えると警鐘を鳴らす報告が1日、現地研究者のネットワークによって発表された。中国は世界最大のEV市場だが、低炭素型車両のバッテリーに使用されるリチウムの供給はほとんど他国に依存してきた。だが政府は最近、国内埋蔵量の約85％という膨大なリチウムが眠るチベット高原の開発に着手。状況が変わろうとしている。中国の地質調査によると、チベットから隣接する四川省、青海省にかけての鉱床には約360万トンのリチウムが眠っている。「チベット人は富に殺到するこの採掘ラッシュにおいて、何の発言権も持っていない」と報告書は訴えている。チベット族自治州では豊富なリチウム鉱脈が発見され、土地をめぐる入札合戦が起きた。最終的に中国EV用電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が落札したが、その間、地元のチベット人は「自分たちの牧草地が売りに出されていることも知らされず、ましてや土地の採掘について何ら相談もされていない」という。また四川省では、すでに採掘活動によって川の魚が大量死する事例も発生している。

2023年11月1日：ロシアが弾薬不足で１０月の攻撃頻度激減・冬のインフラ攻撃のために備蓄／（共同通信）　ウクライナに侵攻するロシアが10月、ミサイル攻撃の頻度を大幅に減少させたことが分かった。冬季に電力インフラへの攻撃を拡大するためミサイルを備蓄しているとの見方があり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「敵の狙いは明確」とインフラ攻撃には報復すると警告し、牽制している。10月は31発で、9月の132発から4分の1以下に激減した。昨年10月との比較では約13％に過ぎない。

2023年11月1日：世界中で反ユダヤのヘイトが始まる・中国だけは異質／（ロイター）　一方、政府がソーシャルメディアの不適切な投稿を日常的に検閲している中国では、ネット上にあふれる反ユダヤ主義的な書き込みを制限する措置が取られた形跡はない。イスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が10月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。　その背景にはハマスの世界同時反ユダヤ運動の宣伝だけでなく、ナチズムが台頭した時代のように、過激な暴力を礼賛する風潮がある。中国はいつもだったらこうした過激な言動を検閲・削除しているが、今回は国策としてパレスチナ支持を出しているためだろう。

2023年11月1日：エジプトがガザからの外国人・重症パレスチナ人を始めて受け入れ／（時事通信）　中東のテレビ局アルジャジーラによると、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ南部のラファ検問所が1日、外国人らの脱出のために開放された。重傷を負ったパレスチナ人ら約80人と共に、隣接するエジプトへ移動する。7日のハマスとイスラエル軍の衝突発生以来、エジプトがガザ在留外国人を受け入れるのは初めてとみられる。ロイターによると、カタールの仲介があったことによるという。

2023年11月1日：欧米でユダヤ人に対する卑劣な攻撃／（ノム通信／共同通信参考）　米国では若者の間にパレスチナ支援の傾向が出ており、欧州でも一部の若者の間でその傾向があるという。フランス・パリと近郊のいくつかの地区で10月31日までに、ユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかり、検察当局は同日、ユダヤ人への脅迫に当たるとして捜査を開始した。ボルヌ首相は「卑劣な行為だ」と強く非難した。フランスメディアが伝えた。 10月7日のイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲後、パリ14区のプティ区長は声明で「何百万人ものユダヤ人が殺戮された1930年代と第2次大戦中に用いられた手法を想起させる」と訴えた。

2023年11月1日：世界のメディアはハマスの資金源などを報道していない／（ノム通信）　ハマスが2年掛けて準備してきたイスラエル攻撃では5000発のドローンが使われたという。そうしたドローンを準備する資金はどこから出ているのかという報道はほとんどない。イランの支援という噂のみで、いくら位の現金が渡っているのか分からない。さらに重要なのは、パレスチナに対する人道支援として国際的な支援が行われているが、その明細さえ明らかにされておらず、適正に使われている保障もない。資金の一部がハマス幹部に渡り、カタール辺りで豪遊しているとの噂もある。メディアはハマスの伝える悲惨な映像ばかりを流さず、本質的な問題を報道すべきだ。