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2023年5月31日：米がインドと印軍用機のエンジンを共同開発へ／（ロイター・共同通信）　ロイター通信は31日、ワシントンで6月22日に開く米印首脳会談に合わせ、インド軍用機のジェットエンジン製造許可を米ゼネラル・エレクトリックに与える合意が結ばれる見通しだと報じた。米側にはインドと兵器の共同開発を進め、インドへの主要な武器輸出国のロシアを、牽制する狙いがある。バイデン米大統領は、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに招く。インド太平洋地域で軍事的、経済的な威圧を強める中国の抑止も主要議題となる。ストックホルム国際平和研究所によると、インドは兵器調達の多くをロシアに頼ってきたが、近年は欧米からの輸入を増やし、国産化にも注力している。

2023年5月31日：ロシアがザポリージャ原発を要塞化・原子炉周辺に電子戦システム配備／（共同通信）　ウクライナ南部ザポロジエ原発が立地するエネルゴダールのドミトロ・オルロフ市長(38)が5月31日、共同通信と単独会見した。ロシア軍が原発を要塞化、推定で最大千人が駐留し、原子炉建屋周辺に電子戦システムを配備していると述べた。約1万1千人いた原発職員の半数が残り、避難を阻まれているという。軍の反転攻勢の際には原子炉を冷却する電力の確保が重要だと指摘。占領解除計画を既に策定し、避難中の原発職員が訓練を受けていると明らかにした。電磁波で敵の通信やレーダーを妨害する電子戦システムにより、ウクライナ軍は非常に広範囲で作戦に困難が生じるが、原発を攻撃するわけにはいかないと訴えた。

2023年5月31日：米がウクライナに追加軍事支援４２０億円／（AFP時事）　米政府は5月31日、ウクライナに対し、3億ドル(約420億円)の追加軍事支援を行うと発表した。ただし、ロシア国内への攻撃には使用しないよう警告した。支援の中身は、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」や中距離空対空ミサイル「AIM7」・移動式防空システム「アベンジャー」・携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの弾薬。高機動ロケット砲システム「ハイマース」用のロケット弾、小火器用の弾薬3000万発以上なども含まれる。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ向け軍事支援は総額376億ドル(約5兆2300億円)に上る。　今回の支援はデフォルト回避法案が可決されたことにより決定されたと思われる。

2023年5月31日：ドイツがロシアに領事館閉鎖要求／（共同通信）　ドイツ外務省報道官は31日、ドイツにある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖するよう要求したと明らかにした。ロシアが同国内に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を制限したことへの対抗措置。

2023年5月31日：英のヘンリー王子は１７歳から４種の麻薬を次々に使用と告白／（ノム通信／東スポWeb参考）　ヘンリー王子はすでに回顧録「スペア」で17歳からの薬物使用を告白しているが、後日の米CBSとのインタヴューでもアヤワスカ（ペルーの幻覚剤）の使用も告白している。それも1種ではなく、コカイン・マリファナ・マジックマッシュルーム・アヤワスカ(ペルーの幻覚剤)の最低でも4種を次々に試している。その使用を巡って、米連邦裁判所はヘンリー王子のビザ申請の内容を法廷で公開して審査する可能性が出てきた。過去の薬物摂取を理由に米国のビザ申請が拒否される場合がある。　お馬鹿さんのヘンリーはメーガンに操られたとする報道が巷に出回っているが、麻薬使用を自慢そうに告白したというのは大バカであることを証明した。

2023年5月31日：プーチンの権威に危機・政権内強硬派から不満・プリゴジンは侮辱／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　20年間以上盤石だったプーチン氏の権力ピラミッドが内部から大きく揺らぎだした。戦争での苦境を背景にプーチン氏の戦略に疑問を呈する動きが大統領周辺で公然と出始めたのだ。今、モスクワで大きな衝撃を与え、波紋を広げているのは2023年5月24日に飛び出した「プリゴジン会見」だ。ウクライナ軍の能力を事実上、ロシア軍より評価して見せた。プリゴジンは、プーチン政権に対し、敗北を回避するためには「戒厳令体制」を導入して、「国境を閉鎖」して「北朝鮮的な」体制に移行すべきと主張した。「自分はプーチン氏の言うことは聞く」と強調したが、しかし実際には、大統領を公然と貶したとの見方が一般的だ。プリゴジンは会見直前の5月20日、激戦が続いていた東部要衝バフムトの完全制圧を発表して、ロシア政界における政治的地位を一層固めていた。プーチン政権下で政府側の高官が大統領を公然とここまであしざまに言うのは、過去に例がない。正にプーチンの威光に真っ向から挑戦した格好だ（以下略）。

2023年5月31日：バイデンを告発していた女性はロシアのスパイか？／（ノム通信／AFP時事参考）　バイデン米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、プーチン大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。リードは、ロシア政府のスパイとして違法に活動した罪で米国の刑務所に収監されていたロシアのマリア・ブティナ下院議員を伴い、スプートニクのインタビューに応じた。2020年にバイデンを告発した後、収監の危機と命の危険にさらされ、ロシアの工作員呼ばわりされたと主張。共和党議員の一人から、身に危険が及ぶ恐れがあると言われたとしてロシアでの滞在を希望しているという。　単なるバカのようだ。世間を騒がせた罪は大きい。

2023年5月31日：英国防相分析で、ロシアは５月に入って戦争の主導性を失ったと評価／（時事通信）　英国防省は31日、ウクライナに関する戦況分析で「5月に入ってロシアは次第に戦争の主導性を失うようになった」と指摘した。ロシア各地やウクライナのロシア占領地域では、攻撃を受けたという報告が相次いでいる。

2023年5月31日：ロシア南部の製油所にドローンが墜落／（ロイター）　ロシア通信(RIA)によると、同国南部クラスノダール地方にあるイルスキー製油所に31日、ドローンが墜落した。負傷者はおらず、インフラへの被害もなかったという。地元当局者の話として伝えた。ロシア当局者によると、イルスキー製油所は以前にもドローン攻撃を受けている。クラスノダール地方はアゾフ海を隔ててウクライナの対岸に位置する。

2023年5月31日：韓国軍が北ロケットの部品を回収・エンジン回収を目指して捜索／（ノム通信／読売新聞参考）　北朝鮮が31日に発射した「軍事偵察衛星」と称するロケットの部品を一部回収した。韓国軍は、発射後すぐに朝鮮半島西方の黄海に部隊を派遣し、飛翔体の一部とみられる物体を水深約70メートルの海中で発見、即日回収に成功した。引き揚げられたのは、中が空洞になった円筒形の部品で、韓国メディアによると、衛星を運搬するロケットの1段目と2段目の連結部分か燃料タンクの可能性があるという。韓国軍は近くにエンジンと衛星も沈んでいる可能性があるとみて、今後も捜索を続ける方針だ。

2023年5月31日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げに失敗も「失敗した」とは言わず／（時事通信）　北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬１型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。

2023年5月30日：ブラジリアで南米首脳会議・対立表面化／（産経ニュース）　ブラジルの首都ブラジリアで30日、南米諸国の首脳会議が開かれ、政情不安を抱えるペルーを除く11ヵ国の首脳が出席、地域統合に関する対話の継続で合意した。チリとウルグアイの首脳は、国内反体制派を弾圧するベネズエラを擁護するブラジルの姿勢を批判し、対立も表面化した。

2023年5月30日：ＩＣＣ加盟の南アフリカが、ＢＲＩＣＳ首脳会議にプーチン出席の場合外交特権を認めると声明／（ノム通信／共同通信参考）　本来、ICC(国際刑事裁判所)に加盟している南アは、議長国として8月に開催する新興5ヵ国（BRICS）首脳会議に際し、プーチンが入国した場合は逮捕する義務がある。だが南アは何としてもプーチンに出席してもらいたいために、プーチンに外交特権を付与するという妙案を考え出した。南アフリカ政府は30日、参加者に南アの司法権が行使されない外交特権を認めるとの声明を発表した。一方、逮捕状を「ないがしろにするものではない」とも強調。南アの対応に注目が集まっている。

2023年5月30日：日本の「袁を救う会」が中国に対し解放を要求／（産経ニュース）　2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束され、その後起訴された中国籍の元北海道教育大教授、袁克勤(えん・こくきん:67)を救う会が30日、北海道庁で記者会見し、「一日も早く解放してほしい」と訴えた。袁は2019年5月に実母の葬儀に参列するため、出身地の吉林省に一時帰国したが、翌月から連絡が取れなくなった。その後、中国外務省が2020年3月に拘束を発表。2021年4月には同省報道官が記者会見でスパイ容疑で起訴したことを明らかにしている。道教育大の同僚らでつくる救う会は、拘束から4年が過ぎても「裁判の進展もなく判決もいまだに出ていない」と指摘。拘束期間が長期化している理由について「袁先生が獄死を覚悟しつつ、スパイ容疑の罪状を一切認めていないためと思われる」とし、中国政府に対し1日も早く法にのっとって釈放するよう訴えた。現在の袁については関係者の情報などから「健康だと考えている」という。　拘束から1年近くも拘束したことを発表しない中国政府というものは、国際的常識のない独裁国家・マフィア国家であることが明確だ。

2023年5月30日：ブラジル・ベネズエラの首脳会談／（NHKニュース）　ブラジルのルーラ大統領はベネズエラもマドゥーロ大統領を迎え、首脳会談を持った。米国から制裁を受けるベネズエラを擁護し、協力強化を言明した。同時に米国に対して強い非難をした。

2023年5月30日：モスクワにドローン攻撃・８機全て破壊とロシア国防相発表・ウクライナ否定／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）(6.1追記)　ロシアは30日、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。だがペスコフ報道官は発射位置は分かっていないと述べている。つまりロシア発表は憶測にすぎない。首都に向かっていた8機全てを破壊したとしているが、3機は電子戦システム防御によって制御不能に陥り、市内に墜落した模様。ソビャーニン・モスクワ市長によると、２人が負傷、このうち１人が病院に運ばれた。死者の報告はない。ウクライナ政府は今月のロシア大統領府に対する攻撃への関与を否定しているが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報筋は関与があったとみている。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は30日、モスクワのドローン攻撃への直接的関与を否定した。6月1日のFNNの続報によると、キーウ市の市長が29日、ウ軍の総司令官に向けて「モスクワの人たちがのんびりしていられるのはなぜだ？」と発言したという。その翌日の攻撃は、プーチン大統領が住む公邸周辺に集中していた。ワグネルの社長のプリゴジンがまたぶち切れたようだ。相手はやすやすと首都の攻撃を許したロシア国防省の官僚たちだ。「小汚い獣ども！お前らいったい何やってんだ！官僚のケダモノどもが！国を守るために働け！ぶくぶくと太ったケツに、高いクリームを塗ったくって、のんきに座ってんだろう！ブチギレずにいられるか！」と怒り狂ったという。　ウクライナ国境からモスクワまでの最短距離はおよそ450㎞であり、大型ドローンなら容易に到達可能だが、途中で迎撃されるのが普通だと思われる。ということはモスクワ近郊から発射された可能性が高い。また３機は墜落したと思われ、それによる被害があったと思われる。

2023年5月29日：ゼレンスキー大統領が「決定は下された」と表明／（夕刊フジ）(5.31記)　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は29日の声明で、「われわれはやる。決定は下された」と述べ、ウクライナ軍による本格的な反攻作戦の着手が近いことを明らかにした。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は5月下旬、長距離兵器によるロシア軍拠点の破壊など、反攻は広い意味で「既に始まっている」と指摘。同国軍のザルジニー総司令官は27日、「われわれのものを奪還するときが来た」とSNSに投稿し、地上部隊の前進を開始することを示唆していた。

2023年5月29日：不正選挙が指摘されるナイジェリアにティヌブ大統領が就任・経済と治安が課題／（時事通信）　アフリカ最大の経済大国ナイジェリアで29日、元ラゴス州知事のボラ・ティヌブ新大統領(71)が就任した。州知事時代の経験を生かし、苦境にあえぐ経済の立て直しを図れるか、難しいかじ取りが求められる。全進歩会議(APC)のティヌブは3選禁止規定に基づき退任するブハリ前大統領の後継として、2月に行われた混戦の大統領選で当選。だが、野党候補者らは不正行為があったとして、選挙結果に異議を申し立てた。英紙によると、裁判所の審理は5月30日に始まる予定だが、判決は9月以降になる見通しだ。

2023年5月29日：イランが対立するエジプトと和解か／（共同通信）　イランが、対立してきたサウジアラビアと外交関係正常化で合意したのに続き、エジプトとも和解する可能性が出てきた。イランの最高指導者ハメネイ師は29日、エジプトとの関係修復について「歓迎する。問題ない」と述べた。28日からイランを公式訪問したオマーンのハイサム国王との会談で述べた。ハイサム国王は今月、エジプトを訪れており、エジプト側の関係修復の意向をハメネイ師に伝えたという。イランとエジプトは1979年に断交。2012年にモルシ前大統領がイランを訪問したが、モルシ政権が崩壊し2014年にシシ大統領が就任して以降、両国は再び対立してきた。　イランもエジプトも和解を望んでいるようだ。

2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考）　日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

2023年5月29日：ロシアが馬鹿げたことに米野党上院議員を指名手配・発言に腹を立て／（時事通信）　ロシア内務省は29日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した米野党共和党の有力者、グラム上院議員を指名手配した。グラムが26日のゼレンスキー大統領との会談で「ロシア人たちは死ぬ」「最良の金の使い方だ」と発言したことに猛反発した。ゼレンスキーは会談で「自由（に生きる）か死か。われわれは自由であり、今後もそうだ」と強調。グラムはこれに応答した。「最良の金の使い方」はウクライナ支援を指していたもようだが、ロイター通信によると、ウクライナ大統領府は二つの発言を編集でつなげた映像を公開した。プーチン政権は、グラムの言葉を「ロシア人の死が最良の金の使い方」と受け止めた。ロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は28日、発言が「ロシア嫌悪」に当たるとして捜査開始を命令。　指名手配が裁判所から出されたのか報道では不明。いずれにしても他国の議員の発言を基に指名手配など聞いたことがない。ロシアは国際法すら知らないならず者国家である。

2023年5月29日：ヒューマン・ライツ・ウオッチが日本政府にミャンマー国軍政権に制裁をと訴え／（ノム通信／共同通信参考）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のティラナ・ハッサン新代表が29日、東京都内で記者会見し、2021年のクーデター以降実権を掌握するミャンマー軍事政権は「人道に対する罪を犯している」と非難した。資金源を断つため、日本政府が軍政指導者や国軍系企業に制裁を科すよう訴えた。日本は軍によるクーデター以前からミャンマーに支援を強化していたため、欧米諸国の制裁路線とは距離を置いている。ハッサンは、民主化を求める市民や少数民族を軍政が弾圧していると批判し「制裁を実施すれば、人権侵害には代償が伴うというメッセージを発せられる」と強調。制裁により国軍が戦闘機の燃料などを入手できなくなれば「人々の命も救える」と述べた。

2023年5月29日：「フェイク村」があるというＮＨＫ報道と称するニュースは本当か？／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）　ノムもルカシェンコ病院搬送ニュースに惑わされている一人だが、今やフェイクニュースはトランプの専売特許ではなくなり、世界中に溢れているらしい。最近でもプーチンが「ウクライナがジェノサイドを行っている」というフェイクを主張した。だがこれは英国報道機関によって嘘だと見破られた。NHKが2018年に取材した「フェイクニュース村」では、マケドニアにあるヴェレスという村でフェイクニュース作成アルバイトが盛んであるという。村の200～300人ほどの若者が、小遣い稼ぎで英文によるフェイクニュースを作っているらしい。普通のニュースサイトのような文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載、そこに広告配信サービスを埋め込む。読者が広告を見たり、クリックしたりすれば、広告料が入るという仕組だ。放課後に毎日5本のペースでフェイクニュースを作っている高校生も多いと云う。そうして得たカネで高級車を買う。　この記事のタイトルは半分冗談のようなものだが、ノムもルカシェンコ搬送ニュースの真偽の程が分からず、凝りている。

2023年5月29日：オランダが自国サッカー選手団の北朝鮮の大会へのビザ発給を拒否／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮のサッカー協会は29日、来月からオランダで開かれる第14回世界軍隊女子サッカー選手権大会をめぐり、オランダ政府が選手団へのビザ発給を拒否したことを非難するスポークスマン声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同大会は6月27日から開催予定。北朝鮮サッカー協会のスポークスマンによると、オランダ政府が大会に参加することになっていた北朝鮮選手団の入国ビザの発給をオランダ政府が拒否したという。　当然なことであり、ICBMで周辺国に脅威を与えている国の行事に参加しようというサッカー選手団の方がおかしい。

2023年5月29日：ルカシェンコがロシア中銀総裁と会談・元気な様子が報道された／（時事通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、ベラルーシの首都ミンスクでロシアのナビウリナ中央銀行総裁と会談した。健康問題が取り沙汰されていたルカシェンコについて、反政権の一人が27日、具体的な根拠を示さず「モスクワの病院に緊急搬送された」と主張していたが、国営ベルタ通信や大統領府のSNSは元気そうな様子を伝えた。反政権派の一人とは元外交官のツィプカロ。ルカシェンコの元気な様子が報じられてからも、主張を撤回しなかった。SNS上ではツィプカロへの批判も出ている。　この報道が正しければ、ノムはフェイクニュースに騙されたか、あるいは真実を見誤った可能性がある。だが【時事通信】に載せた記事はそのままとする。可能性はまだあるからだ(5.28｢プーチンはルカシェンコを暗殺するつもりか？｣)。

2023年5月29日：ウクライナ軍がロシア西部州の集落を砲撃とロシア知事がテレグラムで発信／（ロイター）　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は29日、国境付近の一部の集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けていると述べた。同知事が通信アプリ「テレグラム」に掲載した声明によると、国境の町の二つの産業施設が砲撃を受け、従業員4人が負傷したほか、複数の集落で停電が起きている。ベルゴロド州は、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ軍の攻撃を繰り返し受けている。ウクライナ政府がロシア領内やウクライナのロシア占領地域への攻撃を公に認めることはほとんどないが、地上攻撃の準備でインフラを破壊していることは認めている。　ウクライナの反転攻勢はロシア本土にも及んでいるということらしいが、ロシアの反体制派軍事集団による可能性の方が高いと思われる。

2023年5月29日：ロシア軍がオデーサにも夜間のドローン攻撃・穀物輸出を妨害／（ロイター）(5.31追記)　5月に穀物輸出を合意したロシアが29日朝、キーウや西部、穀物輸出の重要な拠点であるオデーサにも夜間にドローン攻撃を仕掛けた。一部港湾インフラが破壊された模様。ウクライナ空軍は、巡航ミサイルが再び使用されたとしている。ウクライナ当局は、西部フメリニツキー州の軍事「標的」がロシアの攻撃を受け航空機5機が使用不能になったと明らかにした。この地域にはロシア侵攻前から大規模な軍の飛行場がある。31日のAFPの続報では、ロシア軍発表によるとウクライナのウクライナ海軍最後の軍艦「ユーリ・オレフィレンコを破壊したという。

2023年5月29日：エルドアン再選でシリア難民が安堵／（時事通信）　トルコには現在、約350万人のシリア難民が滞在しているとされる。野党側が選挙公約として強制送還を訴えてきたのに対し、エルドアンは強制送還には否定的であった。エルドアン氏は勝利演説で、シリア難民について「送還を望むトルコ市民がいることは理解している」と述べた上で、これまでに60万人が「自発的にシリアの安全な地域に戻った」と説明。今後もカタールと協力し、シリア北部のトルコ支配地域で「新たな入植計画を進め、数年間で100万人が戻れるようにしたい」と強調した。これを受けてシリア難民は安堵しているという。エルドアン政権下では2011年以降急増したシリア難民の一部に市民権を与える動きも進み、最近の選挙では政権支持層の一角を占めるに至っている。野党支持者からは「難民保護は選挙目的だ」と批判する声も聞かれる。

2023年5月28日：中国船がマレーシア海域で沈没船から不発弾など引き揚げ・やりたい放題だが拿捕される／（共同通信）　マレーシアの海上保安当局は29日、南部ジョホール州沖で第2次世界大戦中に沈没した英国海軍の艦船から引き揚げたとみられる不発弾や残骸を運んでいた中国船を28日に拿捕したと発表した。中国船はマレーシア当局から引き揚げなどの許可を得ていなかった。当局は中国人など乗組員32人を拘束した。当局によると、中国船が不発弾などを引き揚げた艦船は1941年のマレー沖海戦で旧日本軍との戦闘で沈没した英国軍艦の可能性がある。ロイター通信によると、中国船が営利目的で、マレー沖海戦で撃沈した英国艦隊の旗艦の引き揚げを狙っていたとの情報もあるという。

2023年5月28日：トルコ大統領選の決選投票で現職エルドアンが勝利／（時事通信）　28日投開票のトルコ大統領選挙の決選投票で、20年以上にわたって政権を維持する現職のレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(69)が勝利を果たした。開票率99.9％の段階での得票率はエルドアンが52.2％で、クルチダルオールは47.8％。エルドアン政権への賛否はほぼ二分された。投票率は85％超だった。

2023年5月28日：プーチンがウクライナンの反転攻勢で苦境に立たされている／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領は28日、国境警備の強化を命じ、ウクライナのロシア支配地域に軍や民間の車両や物資を迅速に移動させる必要があると述べた。ロシア連邦保安局(FSB)傘下の国境サービスに宛てたメッセージで、戦闘地域周辺の国境線を確実に守ることが任務だと述べた。　こうした指示を大統領自ら出さなければならないということは、国境警備および支配地域への物資の搬送に支障が出ていることを意味し、プーチンの焦りを象徴している。

2023年5月28日：ロシアがキーウに最大規模無人機攻撃・５４機中５２撃墜と発表／（共同通信）　ウクライナ空軍は28日、ロシア軍の無人機による攻撃があり、一晩で54機のうち52機を迎撃したと発表した。攻撃は首都キーウ（キエフ）を含む中部地域の軍施設やインフラを狙ったものだとした。キーウ市当局によると、同日未明に撃墜した無人機の破片が落下し、1人が死亡。侵攻後、首都に対する最も大規模な無人機攻撃だった。ウクライナが反攻を準備する中、ロシアは5月に入り、ウクライナ各地への無人機やミサイル攻撃を激化させている。　この攻撃はプーチンがルカシェンコを暗殺しようとしたと云うニュースをかき消すために行われた可能性もある。

2023年5月28日：ルカシェンコが「ロシアとの連合国家に参加でどの国も核兵器を持てる」と発言／（ノム通信／ロイター）　 ベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、同国とロシアの連合国家に参加したい国があれば、どの国にも核兵器を用意できるだろうと述べた。ロシアとベラルーシは25日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。ルカシェンコはロシアの国営テレビが28日遅く公表したインタビューで、両国には団結する唯一無二の機会があることを「戦略的に理解」する必要があると指摘。「われわれがロシア連邦と持っているのと同じ緊密な関係をカザフスタンなどが持つことに誰も反対しない」とし「もし心配なのであれば、非常に簡単なことだ。ベラルーシ・ロシア連合国家に参加すればよい。それだけだ。あらゆる人のために核兵器があるだろう」と述べたという。ルカシェンコは、これは自身の見解であり、ロシアの見解ではないとも発言した。　ロイターの報道は日時が不明確であり、29日に発言したのか、28日に発言したのかが不明。ノムの判断で28日夕とした。メディアのいい加減な報道の仕方によって、ノムは混乱させられている。また病院搬送の報道との関係も不明。

2023年5月28日：ルカシェンコ大統領がプーチンと密室会談後病院に救急搬送される？／（ノム通信／共同通信）(5.29追記)　ベラルーシの野党指導者ツェプカロは27日、強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領(68)がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿した。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」などが伝えた。ツェプカロは、ルカシェンコ氏の状況は「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており、信憑性は不明。ルカシェンコは最近、公の場に姿を現す頻度が減っていることなどから、健康不安説が指摘されていた。29日のロイターの別報道では、ルカシェンコがロシアとの連合国家に加盟すれば、どの国でも核兵器を持てる、と発言したと報じた。この発言が何時、どのような場面でなされたのかは不明。　ひょっとするとプーチンによる暗殺計画があったかもしれない。ベラルーシの運命や如何に？(5.28｢プーチンはルカシェンコを暗殺するつもりか？｣)

2023年5月27日：ゼ大統領がイランに対し５０年間の貿易分野などの制裁法案を議会に提案／（読売新聞）　ゼレンスキー大統領は27日、ロシアに自爆型ドローンを提供しているイランに対し、貿易分野などの制裁を50年間科す法案を最高会議（議会）に提案した。続報では、28日のドローン攻撃では59機中58機を迎撃したとしている。29日にウクライナに対して行われたロシア軍による巡航ミサイル40発とドローン35機の攻撃は約半数がキーウを狙ったものだった。ウクライナ軍はミサイル37発とドローン30機を撃墜したとしている。29日昼頃にも、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」など計11発がキーウに向けて発射されたが、全て迎撃したという。

2023年5月27日：ウクライナ情報機関が２２年１０月の「クリミア橋爆破」を認める／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナの情報機関トップが、公式に関与を認めていなかったクリミア橋の爆破について初めて関与を認めた。ウクライナ保安庁のマリューク長官は27日、ウクライナのジャーナリストによるインタビューの中で「遮断しなければならない敵の物流ルートだった。適切なターゲットに適切な措置をとった」と述べた。ロシア本土とロシアが強制的に併合したクリミア半島を結ぶ「クリミア橋」は、2022年10月に爆発・炎上し、ウクライナ側はこれまで公式には関与を認めていなかった。また保安庁が作戦した2022年10月の黒海艦隊へのドローン攻撃についても認めた。

2023年5月27日：ロシアがロシア駐在のドイツ人公務員を月内に国外退去処分へ／（AFP時事）　ロシア政府はドイツ大使館など公的機関に勤務するドイツ人公務員らを対象に、今月中に国外に退去するよう通告してきた。ドイツ外務省が27日、明らかにした。同省によると、ロシアは6月以降、同国内のドイツの公館、教育・文化施設の職員数を数百人規模で削減したい考え。対象は大使館や領事館・国際文化交流機関「ゲーテ・インスティトゥート」・ドイツ人学校など。ロシアの教育機関に雇用されている職員も含まれる。ドイツ人、現地採用のロシア人職員ともに削減される。ドイツ人職員は6月1日までの国外退去が求められている。ロシア人職員は国外退去の必要はないが、勤務先が雇用できなくなる結果、失職する。ドイツ外務省はロシア側の措置について「一方的で不当かつ理解しがたい決定だ」と批判した。4月にはドイツが、ロシアの諜報要員を減らすため同国外交官を大量に追放。ロシアも報復として約20人のドイツ大使館職員を追放している。

23年5月27日：ウクライナ総司令官が反転攻勢宣言か？／（時事通信）　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は２７日、通信アプリ「テレグラム」に、「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に、ロシア軍との戦闘に臨むウクライナ軍の映像を投稿した。ロシアに占領された領土を奪還するための大規模な反転攻勢の開始を宣言した可能性がある。反転攻勢の時期を巡っては、ウクライナ政府内部や専門家の間でも見解が分かれている。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２５日、イタリアの公共放送ＲＡＩのインタビューで、大規模な反転攻勢は「既に始まっている」と発言。ただ、軍トップが表明したのは今回が初めてとみられる。一方、ウクライナ国防省の情報本部は「ロシアが（占拠するウクライナ南部の）ザポロジエ原発の事故を偽装する準備をしている」との情報を公表した。「敷地を自ら攻撃し、放射性物質が漏えいしたと発表することを計画している」といい、国際機関による調査を名目にウクライナの反転攻勢を阻止する狙いだと主張している。

2023年5月27日：香港民主派「公民党」が国安法締め付けで解散／（共同通信）　香港の民主派政党、公民党は27日に総会を開き、党を解散することを決めた。近く正式に解党手続きを始める。香港メディアなどが伝えた。2020年に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、香港当局が民主派への締め付けを強化し、党勢が弱まっていた。同党を巡っては、多くの党員が海外に脱出したほか、香港立法会（議会）選挙に向けて民主派が実施した予備選に絡み、幹部らが国安法違反で起訴されるなど打撃を受けていた。同党の梁家傑主席は「(結党から)16年で最高峰に達することはできなかったが、公民党は歩むべき道を歩んできた。民主派政党としての終点に行き着いた」と述べた。

2023年5月27日：ロシア西部ベルゴロド州で２６日夜から２７日未明にドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州で26日夜から27日未明にかけて、無人機攻撃があった。露内務省の建物や発電所敷地内に爆発物が投下されたという。

2023年5月27日：ウクライナの子どもに戦争が影響・男の子の遊びは「戦争ごっこ」／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナの首都キーウ近郊の野原で、少年たちは使い古されたヘルメットをかぶり、おもちゃの銃を振りかざす。だが「戦争ごっこ」で遊ぶ子どもたちの周囲にあるのは本物の戦争である。親は子に「敵はロシア」と教え、親を戦争で失った子も弔いのために「兵士になってロシアを負かす」と意気込む。中には勉強は軍事戦略を学ぶため、と考える子もいる。「ロシア人がぼくたちにしたことをやり返したいんだ」と言う。　こうして復讐の連鎖が少なくとも数世代に亘って続く。日本は敗戦国だが、米国に復讐しようとは考えなかった。日本人の資質が高いこともあるが、戦後のGHQの洗脳教育が成功したと云える。教育によって人間はどうにもなり得るのだ。(20.11.28｢教科書による洗脳は是か非か｣)

2023年5月27日：中国は反スパイ法を悪用し、２００人以上の米国人を拘束か？／（ノム通信／夕刊フジ参考）　自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が緊急リポートした。「反スパイ法」は公式には7月1日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。問題は法文末尾にある「その他のスパイ活動」である。解釈次第で如何様にも運用可能であり、街中で写真を撮っても、「中国社会の状況をスパイした」と解釈されて拘束される可能性すらある。33条には「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも14本の法律を総動員して、国民や外国人の出国を禁止してきた。外国人について、報告書は「2019年までに128人の外国人が出国を禁止されている」と記している。2月5日付の米「ニューズウイーク」誌は、「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。罠にはめてでも中国にとって有益な情報を持つ人物を自由に拘束する卑劣な手段が行使されている。

2023年5月27日：中国は反スパイ法を悪用し、２００人以上の米国人を拘束か？／（ノム通信／夕刊フジ参考）　自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が緊急リポートした。「反スパイ法」は公式には7月1日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。問題は法文末尾にある「その他のスパイ活動」である。解釈次第で如何様にも運用可能であり、街中で写真を撮っても、「中国社会の状況をスパイした」と解釈されて拘束される可能性すらある。33条には「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも14本の法律を総動員して、国民や外国人の出国を禁止してきた。外国人について、報告書は「2019年までに128人の外国人が出国を禁止されている」と記している。2月5日付の米「ニューズウイーク」誌は、「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。罠にはめてでも中国にとって有益な情報を持つ人物を自由に拘束する卑劣な手段が行使されている。

2023年5月27日：中国の台湾侵攻には１３０～２２０万の兵力が必要／（幻冬舎G.O.L.）　「台湾有事は日本有事」の危機が叫ばれる中、中国軍の本当の実力を解明することは喫緊の課題であり、中国の各種工作やマスコミなどの極端な論調に惑わされない冷静な判断が必要である、と元陸上自衛隊の樋口譲次は言う。中国軍による台湾侵攻には少なくとも台湾軍の3〜5倍程度の兵力、すなわち約130〜220万人（平均175万人）規模の兵力が必要になると見積もった。　

2023年5月26日：日本がロシアに追加制裁／（共同通信）(6.5記)　日本政府は26日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など102の個人・団体を資産凍結の対象にした。6月5日の共同通信の続報では、ロシアのルデンコ外務次官は6月5日、報復措置を検討中と発言した。

2023年5月26日：ソマリアでウガンダ派遣のＰＫＯ要員５４人が武装勢力襲撃で死亡／（AFP時事）(6.4記)　ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は6月3日、ソマリアでの国連平和維持活動（PKO）に参加していたウガンダ部隊が先月末に武装勢力の攻撃を受け、少なくとも54人が死亡したことを明らかにした。ソマリアにはアフリカ連合(AU)によるPKO部隊「アフリカ連合ソマリア暫定ミッション」が駐留している。2万人規模で、ウガンダのほかブルンディ・ジブチなどが要員を派遣している。2024年までに治安権限を軍・警察に移譲するのが目的。ムセベニ大統領はツイッターの自身の公式アカウントに「司令官を含む54人の遺体が見つかった」と投稿した。PKO部隊への攻撃があったのは5月26日未明。過激派組織アルシャバーブが襲撃を認めた。現地の住人やソマリア軍の司令官がAFPに語ったところによると、アルシャバーブのメンバーは爆発物を搭載した車で、首都モガディシオから南西に約120キロ離れたブロマレルに設置されていたATMISの拠点に突入。銃撃戦になったもようだ。

2023年5月26日：米中両軍機がニアミス・あわや一触即発・軍交流も中断／（夕刊フジ：峯村健司）(6.3記)　5月26日の南シナ海。一面に広がる青い海を見下ろしながら米軍の電子偵察機「RC135」は順調に飛行していた。すると、雲の合間から濃灰色の戦闘機が現れた。次第に機影は大きくなる。左にかじを切ると、偵察機の前を横切り、機体は大きく上下に揺れた。米インド太平洋軍が5月30日に公表した、偵察機から撮影したとされる映像からは緊迫した様子が伝わってくる。同軍は「中国軍機のパイロットが不必要で攻撃的な操縦を行った」と非難した。中国軍南部戦区の報道官は、南シナ海で訓練していた空母「山東」に米偵察機が近づいてきたため、戦闘機「殲16」で対応したといい、「米偵察機が故意に訓練区域に侵入して妨害した」と強い調子で米側を批判した。

2023年5月26日：香港もウイグル人弾圧に加担／（AFP時事）　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは26日、ウイグル人男性が韓国発の航空便で香港の空港に到着後に行方不明になっていると発表した。アムネスティによると、新疆ウイグル自治区出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマンは10日に香港入りして以降、連絡が途絶えている。同氏は、友人に会うため香港を訪れたという。空港で待つ友人に送った「中国警察に職務質問されている」という短いメッセージが残されていた。AFPは、アムネスティが示したこのメッセージを確認したが、本物かどうか裏付けは取れていない。

2023年5月26日：セルビアがコソボとの衝突でエスカレーション・軍を国境に移動／（共同通信）　セルビアのブチッチ大統領は26日、隣接するコソボでセルビア系住民らのデモ隊と警察との衝突が同日起きたことを受け、セルビア軍をコソボ国境に移動させて警戒態勢を最高度に引き上げるよう命じた。欧米メディアが伝えた。セルビアの自治州だったコソボは2008年に独立を宣言。セルビアは認めず、対立が続いていた。コソボではアルバニア系住民が多数派で、セルビア系は少数派。報道によると、デモ隊はコソボ北部で、アルバニア系の市長が庁舎に入るのを阻止しようとした。警察は催涙ガスなどでデモ隊の排除を試みた。双方に負傷者が出たほか、車も放火されたという。

2023年5月26日：ＡＰＥＣ貿易相会合で中露反対で共同声明採択見送り／（読売新聞）　米国デトロイトで行われた日本・米国・中国・ロシアなど21ヵ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は26日、米デトロイトで2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。

2023年5月26日：ロシアとブラジルの会談・ルラ大統領はプーチンの招待を辞退／（AFP時事）　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、6月14～17日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）への招待を辞退した。ルラ氏は自らを調停者と位置付け、同紛争の解決に向けた多国間グループの創設を目指している。だがルラは日本でのゼレンスキー大統領との会談が実現しなかったことに「苛立った」と語っている。ルラは2022年に、ゼレンスキーはウクライナ紛争について、プーチンと同等の責任を負っていると発言し、非難を浴びた。　ブラジルに仲介者の資格があると思うこと自体が傲慢だ。

2023年5月26日：ウクライナ南部の先住民指導者が「第１目標はクリミア橋の破壊」と分析／（共同通信）　ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の先住民クリミア・タタール人の指導者で、ゼレンスキー大統領による今月のサウジアラビア訪問に同行したムスタファ・ジェミレフ(79)が26日、共同通信と単独会見した。ウクライナ軍が目指す反転攻勢について「第1目標の一つは（ロシア本土と結ぶ）クリミア橋の破壊だと思う」と分析、「年内にクリミアを完全に解放する」と自信を見せた。ジェミレフ氏は「近い将来、軍の攻撃が始まる」と予想。橋の破壊後、南東部マリウポリと南部メリトポリの間の陸路を遮断すれば「クリミアのロシア軍は降伏するか破滅する」と主張した。プーチン大統領との交渉を拒否し徹底抗戦するゼレンスキーを支持した。

2023年5月26日：プーチンはジョージアでの国民の反ロデモに驚きを示し、「頭がおかしい」と語る／（AFP時事）　ロシアのプーチン大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。プーチンはテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。　自分がおかしいとは誰も考えないということだ。

2023年5月26日：ロシア発表のウクライナによるベルゴドロ州攻撃回数は１００回以上・ロシア知事が投稿／（AFP時事）　ウクライナに接するロシア南部ベルゴロド州の知事は26日、同州へのウクライナ軍の攻撃が、過去24時間で100回以上あったとSNSに投稿した。ビャチェスラフ・グラトコフ州知事は、同州5地区に対してドローンや迫撃砲、ミサイルの攻撃が繰り返されたとし、コジンカ村にいたっては130回以上攻撃を受けたと述べた。死傷者の有無については触れていない。　ベルゴドロ州は22日から攻撃を受けている。反政府組織の「自由ロシア軍団」が自らの活動である旨の声明を出している。ロシア政府は状況を正確に把握できていない模様だ。州内の兵力だけで対応しているようだ。ベルゴドロ州はウクライナからモスクワに至る最短路の経路にある。

2023年5月26日：ウクライナのライフラインは復興しつつある／（読売新聞）　防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長、大和大の佐々木正明教授、戦場カメラマンの渡部陽一が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシアのウクライナ侵略について議論した。渡部はウクライナ取材を踏まえ、「都市部のライフライン（生活物資補給路）の基盤は比較的復興してきている」と語った。

2023年5月26日：中国がロシアと南シナ海ベトナムＥＥＺ内で取引か？／（ロイター）　 中国の調査船と護衛艦5隻が26日、南シナ海でベトナムの排他的経済水域(EEZ)に入り、ロシア企業が運営するガスブロックに接近した。ベトナムは前日、中国船に退去を促したが、警告を無視している格好だ。スタンフォード大学で南シナ海に関するプロジェクトを率いるレイ・パウエルによると、中国船は5月7日にベトナムのEEZで活動を開始。中国の行動とベトナムの反応は「憂慮すべき」と述べた。　中国はロシアとの協力関係を表明したばかりであり、その具体的行動を早くも始めたようだ。恐らくロシア企業が持たない調査船を提供したと思われる。そもそも調査船に護衛艦が5隻も随伴すること自体が異常な行動である。

2023年5月26日：フィンランドへの２０２２年の移民はロシアが最多・６００３人／（AFP時事）　フィンランド統計局は24日、2022年に入国した移民の数は4万9998人、うち隣国ロシアからが6003人と過去30年で最多となったと発表した。国別ではロシアが最も多く、次いでスウェーデン・インド・エストニア・フィリピンの順。

2023年5月25日：ディープフェイクニュースが株価を変動させる／（ノム通信／NHK番組参考）(9.25記)　25日にネット上に「ペンタゴン付近で爆発」というタイトルの投稿があった。だがこれは発信者不明のフェイクニュースであった。しかし瞬く間に100万人に拡散し、株式市場を100ドルも値下がりさせる大影響を与えた。

ル・ドローンで攻撃か？／（ノム通信／ロイター）　ロシア

2023年5月25日：ウクライナが初めてロシア領内をミサイル・ドローンで攻撃か？／（ノム通信／ロイター）　ロシア当局者や報道によると、ウクライナはロシア南部の2地域をミサイルと無人機（ドローン）で攻撃した(日時不詳)。ロシア南部クラスノダール(クリミア半島の東対岸)では住宅とオフィスビルが爆発による被害を受けた。当局は原因を明らかにしていないが、現地メディアはドローンによる攻撃と伝えた。クラスノダールのナウモフ市長はメッセージアプリ「テレグラム」に「救急隊が現場で活動している。原因は調査中だ」と投稿した。隣接するロストフ州のゴルベフ知事は、ロシアの空軍基地があるモロゾフスク近郊で25日、ウクライナのミサイル1機が防空システムによって撃墜されたと明らかにした。　ロシア側発表は信用できないが、ノムの知るところでは、これはもしかしたらウクライナ正規軍による初のロシア領内攻撃となるかもしれない。反撃が始まったと見ていいのだろう。クラスノダールはクリミア半島への物資・兵器の供給基地になっていると思われる。だが規模が小さいことから、反ロシア派による攻撃と考えるべきかもしれない。

2023年5月25日：米軍トップが「ロシアが勝つ事はない」と明言・長期化を予想／（時事通信）　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は25日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ、戦闘の長期化に懸念を示した。

2023年5月25日：イランが新型弾道ミサイル試射に成功・射程２０００キロ／（ロイター）　イラン国営メディアは25日、射程距離2000キロメートルの新型弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。イスラエルと米国の基地が射程内に収まるとしている。国営イラン通信(IRNA)によると、このミサイルは液体燃料型で、イスラム教の初期にイスラム戦士が制圧したユダヤ人の城にちなんで「ハイバル」と名付けられた。国営テレビによると、同ミサイルは1500キログラムの弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「ホラムシャハル4」の改良型。国営テレビは新型ミサイルの発射とする数秒間の映像を放映した。イランは「防衛的」ミサイル計画をさらに発展させると表明。アシュティアーニ国防相は「敵対国に対するメッセージはイランは自国とその成果を守るということだ。友好国に対してはイランは地域の安定に貢献するというメッセージを発する」と述べた。　地域を不安定にするだけのミサイル開発は、核兵器開発と直結している。

2023年5月25日：「日中フォーラム」参加研究者が中国の拘束事件続発に不安表明／（産経ニュース）　日本の民間非営利団体「言論NPO」は25日、日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」を10月19～21日に北京で開催することが決まったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてオンライン開催が続いていたが、4年ぶりに対面形式で開く。同フォーラムは2005年に始まり、今年で19回目の開催となる。10月23日で発効から45年を迎える日中平和友好条約を基本テーマとし、フォーラムに合わせて日中両国で実施する共同世論調査の結果を発表する。言論NPOの工藤泰志代表は25日、中国で日本人の拘束が相次いでいることを受けて北京に行くことに不安を持っている研究者らがいることを中国側に説明したという。

2023年5月25日：ウクライナ高官が「反転攻勢は既に開始」と発言／（時事通信）　ウクライナのポドリャク大統領府顧問は25日、イタリアの公共放送RAIのインタビューで、ロシアへの大規模な反転攻勢は「既に始まっている」と述べた。「反転攻勢は何日も続いている。境界付近1500キロでの激しい戦いだ」と説明した。ポドリャクはこの中で「われわれはロシアの領土を攻撃することを望まない」と強調。その上で「（ウクライナ東部）ドンバス地方や（南部）クリミア半島など、占領された領土内のロシアの拠点を破壊するため、あなた方（支援各国）から提供された武器を使う」と語った。

2023年5月25日：ロシア軍がキーウをドローンで攻撃・ウクライナは３６機全部を撃墜と発表／（時事通信）　ウクライナの首都キーウでは24日夜から25日未明にかけ、ロシアによる多数のドローン攻撃があった。AFP通信などによると、攻撃は3時間に及び、ウクライナの対空防衛システムが36機全機を撃墜したという。首都では最近、ドローン攻撃が相次いでおり、報道によれば5月で12回目。

2023年5月25日：「ユーラシア経済同盟」首脳会議でアルメニアとアゼルバイジャンが領土問題で大論争／（時事通信）　旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」首脳会議が25日開催された。議長を務めるロシアのプーチン大統領は首脳会議を通じて、ウクライナ侵攻で低下した求心力の回復を目指していたが、プーチンの面前でアルメニアとアゼルバイジャンの両首脳がナゴルノカラバフを巡る領土問題を巡り大論争を繰り広げた。プーチンの思惑に反し、かえって「勢力圏の亀裂」を露呈させる結果となった。

2023年5月25日：ロシア主導の「ユーラシア経済連合」首脳会議開催／（産経ニュース）　旧ソ連構成国で構成するロシア主導の「ユーラシア経済連合(EAEU)」は25日、モスクワで首脳会議(サミット)を開き、プーチン大統領も出席した。旧ソ連圏の「盟主」を自任するロシアは、広島でサミットを開いた先進7ヵ国(G7)に対抗する構えだ。今月には中国が初の「中国・中央アジアサミット」を開催し、欧州連合(EU)も中央アジア諸国との経済フォーラムを開いた中、ロシアには中央アジアへの影響力を維持する狙いもある。EAEUは2015年に発足。ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・アルメニアの5ヵ国が加盟している。一方、中国は今月、中央アジア５ヵ国の首脳を招いて初のサミットを開催しており、中国は中央アジアを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域と位置付け、投資などを通じて存在感を増しており、ロシアにとっては地域の主導権を巡る潜在的な競争相手となっている。中央アジア5ヵ国はウクライナ侵略を明確に支持せず、ロシアと一定の距離を置いてきた。

2023年5月25日：中国で「生成ＡＩ」を使ったなりすまし詐欺事件が続発／（共同通信）　中国の警察当局は25日までに、人工知能（AI）を悪用して被害者の実在の友人になりすまし、430万元（約8400万円）をだまし取る事件が発生したと発表した。被害者は通信アプリで顔や声を確認し、友人と信じ込んでいた。中国では同様の詐欺事件が続発し、当局は警戒を強化。生成AIの規制に影響を与えそうだ。発表によると、福建省の会社代表の男性が4月20日、通信アプリ・微信（ウィーチャット）のビデオ通話で連絡を受けた。相手は顔と声から友人そのもので、会話の中でも身分を確認した。男性は「入札の保証金を貸してほしい」と依頼され、指定された銀行口座に430万元を振り込んだ。　「続発」の他の事件については報道で触れていない。

2023年5月25日：ロシアとベラルーシが戦術核兵器配備で文書調印・管理はロシア／（ロイター）　ロシアとベラルーシは25日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。合意は既にできていた。ロシア側は、西側諸国との緊張の高まりがきっかけだと説明した。ロシアのショイグ国防相によると、戦術核兵器はロシアが管理し、使用に関する決定はロシアが下すという。　プーチンは戦術核の使用に当たって、ベラルーシからイスカンデルMを使って発射するか、ベラルーシ軍のSu-25（核搭載可能に改良）を使用し、ロシアが直接発射したのではないという言い訳を用意しようとしている。NATO軍をベラルーシに反撃させるように仕向けているとも云える。ルカシェンコは単に利用されているに過ぎない。ロシアによる戦術核使用の準備が整ったと観るべきであろう。NATOは反撃はロシアに対してなされると言明すべきだ。

2023年5月25日：プリゴジンがワグネル兵士１万人の死亡を認める／（AFP時事）　バフムートでの戦闘を主導してきたワグネルのプリゴジンは今週、ウクライナで戦い、生き残れば恩赦を与えるとの条件で勧誘した受刑者戦闘員のうち、約1万人が戦死したと認めた。　受刑者戦闘員以外のワグネル兵士の死者については含まれていないと思われる。

2023年5月25日：韓国財団が日本の元徴用工に賠償金初支給／（時事通信）　日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団は25日、存命の原告3人のうち1人に賠償金相当額と遅延利子を支給することを決定した。26日にも支払う。存命の原告への支給は初めて。最高裁で勝訴が確定した原告15人のうち、10人の遺族が財団から賠償金相当額と遅延利子を受け取った。存命の原告3人は韓国政府の解決策に反対し受け取りを拒否していたが、うち1人が態度を変え支給を申請した。これにより、遺族を含め受け取りを拒否している原告は4人となる。　給与をもらっていた韓国人が賠償金を二重取りしていることになる。理不尽な最高裁の決定は後世に汚点として残るだろう。

2023年5月25日：日本は中韓からの漂着ゴミ被害国／（夕刊ﾌｼﾞ：室谷克実参考）　山口県の日本海側に流れ着くゴミについてテレビ山口が21日に報じた。だが日本のテレビは韓国の海洋投棄について何ら批判することなく、回収ボランティア活動を称賛するだけであった。日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。海洋のゴミには、日本人が投棄したものもある。先日も海上保安士が船内で調理した魚の内臓や骨を海に捨てたとして書類送検された。魚の内臓や骨なら、別の魚のエサになるだろう。だが、プラスチックゴミや重金属はそうはいかない。日本海側の漂着ゴミの8割は「外国発」と環境庁は見ている。中国の投棄物は九州西海岸、韓国発は日本海側だ。韓国政府は長らく、島根県・竹島の南西の日本の排他的経済水域(EEZ)を人糞・家畜糞尿、その他の産業廃棄物の「投棄海域に指定」して、投棄を続けてきた。朝鮮日報(2008.2.12)は、こう正直に伝えている。「1988年に55万立方メートルだった投棄量が、2007年はその13.5倍にまで急増した」と。海洋へのゴミ投棄を禁じるロンドン条約に韓国が加盟したのは1993年のことだった。しかし、必要な立法など国内手続きを進めなかった。ようやく国内手続きが完了したのは、加盟から22年も過ぎた2015年末だった。その間、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と大宣伝を続け、2012年のロンドン条約総会では副議長国の座に就いた。「厚顔無恥」とか「鉄面皮」では言い足りない。国内手続きが完了したので海洋投棄はなくなったのかというとそうはならなかった時期によっては、塩酸や過酸化水素水の容器が大量に押し寄せる。どちらの薬品も天然塩の生産や、海苔の養殖に使われる。塩や海苔の生産には使ってはならないことになっているが、「見つからなければケンチャナヨ（大丈夫）」なのだろう。「政府は禁止したが、民間のことは…」とは、韓国政府のお得意のセリフだ。民間の脱法行為を取り締まるのは政府の責任だという、法治主義の感覚が薄いのだ。こうした韓国に対して、日本政府は環境相会談で〝愚痴〟めいた話をしたことはある。が、「厳重抗議」をしたことはない。まずは「正真性がこもった謝罪」を求め、回収・リサイクル費用に、景観を損ねたことに対する慰謝料を合わせた「賠償金」を請求するべきだろう。（室谷克実）

2023年5月25日：中国系ハッカー集団が米重要インフラを標的に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの情報機関とIT大手マイクロソフトは、中国のハッカー集団がアメリカの重要インフラ施設を狙っていると発表した。アメリカ国家安全保障局とマイクロソフトは、24日中国政府の支援を受けたハッカー集団「ボルト タイフーン」がアメリカ政府や通信会社などの重要インフラ施設を狙っているとした。マイクロソフトの報告書では、グアムも標的になっていると指摘していて、グアムは台湾有事の際、アメリカ軍の拠点となるため警戒が高まっていると報じている。この中国のハッカー集団は2年前から活動していてユーザー名やパスワードなどを盗み出しネットワークでつながった別の端末へ侵入し、情報の収集などをしている。

2023年5月24日：ドイツが中国の謀略に乗りウクライナ和平に協力／（ノム通信／時事通信参考）　中国は世界に働きかけて中国仲介によるウクライナ和平を実現しようとしている。その目的は現状固定であり、ウクライナの提起している10項目和平案をないがしろにし、ロシアを利するためだ。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が24日、ベルリンでドイツ外務省高官と協議し、ドイツから「中国との協力」の約束を取り付けた。独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた。

2023年5月24日：韓国が米経由でウクライナに砲弾供与を決定か？・ＷＳＪが報道／（ロイター）(5.25記)　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、関係筋の話として、韓国が米国経由でウクライナに数十万発の砲弾を提供する計画を合意したと報じた。韓国国防省の報道官は25日、弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、WSJの報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。

2023年5月24日：プリゴジンが「ロシアで革命起きる恐れ・戒厳令」に言及／（ロイター）　ロシア民間軍事会社ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジンは、ロシアのエリートがウクライナ戦争に本気で取り組まなければ、1917年と同様の革命が起き戦争に敗れる可能性があると警告した。メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに投稿したインタビューで述べた。ウクライナは2014年のクリミア半島併合前の国境までロシア軍を押し戻すための反攻を準備していると指摘。南部バフムトを包囲しクリミアを攻撃しようとするだろうと述べた。「最も可能性の高いこのシナリオはロシアにとって良いものではない。われわれは困難な戦争に備える必要がある」と語った。「ロシアを失いかねない状態にある。これが最大の問題だ。戒厳令を敷く必要がある」と訴えた。ロシアのエリートたちは自分たちの子どもを戦争から守る一方で、一般のロシア人の子どもたちは戦地で命を落としていると主張した。その上で、こうした状況が続けば内戦につながった1917年の革命のような混乱に直面する恐れがあると語った。　身内のこうした放言を放置しておけば、本当に革命が起こる可能性が出てくるだろう。プーチンは「戦争」という言葉を使ったプリゴジンを逮捕すべきであろう。

2023年5月24日：「２０２３年世界奴隷指標」が発表された・奴隷の最も多いのは北朝鮮／（AFP時事）　「現代の奴隷」が最も多いのは、北朝鮮・エリトリア・モーリタニアの3国だとする報告書「2023年世界奴隷指標(Global Slavery Index)」が24日、発表された。報告書は、2016～21年の5年間で状況が世界的に悪化したと指摘している。人権団体「ウォーク・フリー(Walk Free)」がまとめた報告書によると、2021年の時点で「現代の奴隷状態にある人」は世界で推定5000万人おり、2016年から1000万人増えた。5000万人のうち、約2800万人が強制労働を課せられ、約2200万人が強制的な婚姻関係に置かれた。ウォーク・フリーは「武力紛争が増え、また複雑化していることに加え、広範囲で環境破壊が起きていること」、さらには新型コロナウイルスのパンデミックの影響などが要因となり、状況が悪化したと指摘する。また現代の奴隷ついては、「強制労働・強制または服従的な結婚・借金による束縛・商業的な性的搾取の強制・人身売買・奴隷制度的な慣習・児童売買および搾取」など、網羅的に例を挙げた。報告書によると、北朝鮮が1000人当たり104.6人で世界最多。2位のエリトリアは同90.3人、モーリタニアの同32人がそれに続いた。この他、サウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・クウェート・トルコ・タジキスタン・ロシア・アフガニスタンも現代の奴隷が多い国とされた。これらの国の多くは、紛争や政治不安など、情勢的に安定していない地域にあり、移民や外国人労働者など「社会的弱者」の割合も高い。　なぜか中国が入っていない。AFPもそのことに疑問を呈していない。なぜなのか？

2023年5月24日：訪中のロシア首相が習近平と会談・中露の協力関係を強化／（産経ニュース）　中国国営中央テレビによると、中国の習近平国家主席は24日、北京の人民大会堂でロシアのミシュスチン首相と会談し、「各分野の協力をさらに高いレベルへと押し上げることを望む」と呼び掛けた。エネルギーや経済・貿易などにおける協力を拡大する方針を表明した。習は「中国はロシアとともに、互いの核心的利益に関わる問題で引き続き固く支持し合いたい」と強調し、国連や上海協力機構(SCO)・新興5ヵ国(BRICS)などで両国の協調を強めることに意欲を示した。習政権は、対立長期化を見込む米国をにらんで、ロシアとの関係を重視している。

2023年5月24日：ロシアの最新原潜が８月に極東に移動／（ロイター）　ロシア国営タス通信は24日、ロシア海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦が8月に極東カムチャッカ半島の常設基地に移動すると伝えた。ロシアは極東の軍備体制を強化しており、日本や米国が警戒している。極東に配備されるのは新型原子力潜水艦「ゲネラリシムス・スボロフ（スボロフ大元帥）」。2022年末に就役した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を最大16基搭載できる。タス通信は軍に近い関係者の話として、「ゲネラリシムス・スボロフが8月に（北極圏の）北方艦隊から太平洋艦隊に配属先が変わる」と伝えた。　これはノムの直感で非常に悪い兆候に思える。プーチンはウクライナ制圧を諦め、日本制圧を狙っているのかもしれない。日本は核兵器で脅せば降参すると考えているフシがある。

2023年5月24日：ドイツでの「ハインリッヒ１３世クーデター事件」の裏にロシアの陰謀／（ノム通信／読売新聞）　ドイツ連邦検察庁は23日、「ハインリッヒ13世」という名の男を首謀者とするクーデター計画に関与したとして、新たに男2人と女1人の計3人をテロ組織結成の疑いで逮捕したと発表した。このグループのメンバーはSNSで共鳴し合っていたとみられ、ドイツ当局は捜査を継続し、事件の解明を進めている。発表によると、女は2022年5月以降、クーデター計画を謀議するグループの会合に複数回参加するなどした疑い。ロシアの支援を得るため、ロシア総領事に2度接触していたという。男のうち1人は14万ユーロ(約2100万円)以上の資金を提供していた。もう1人の男は人材を集めて軍事訓練をする役割で、武器や弾薬の調達に携わっていたという。このグループは連邦議会を襲撃して閣僚らを拘束し、政権を奪取するクーデターを企てたとされ、ドイツ当局は2022年12月、首謀者のハインリッヒ13世や判事・ドイツ軍の元中佐ら二十数人を一斉逮捕していた。

2023年5月24日：ウクライナ軍総司令官が負傷とロシア報道・ロシアの偽情報の可能性／（共同通信）　国営ロシア通信は24日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じた。一方、ザルジニーのフェイスブックには23日、北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令官を兼務する米国のカボリ欧州軍司令官と電話会談を行ったと投稿があった。報道によると、ザルジニーは5月初め、ロシア軍との交戦が続いているウクライナ南部ヘルソン州内の陣地でロシア軍のミサイル攻撃を受け、破片で頭蓋骨に多数の傷を負ったため首都キーウ（キエフ）の病院で手術を受けた。ウクライナ軍内の複数の消息筋から得た情報という。　5月初めに負傷したのが本当だとしても、23日に電話会談を行っているとすれば、任務にはそれほど支障はないのかもしれない。これがロシアによるウクライナを動揺させるための偽情報の可能性もあるだろう。

2023年5月24日：プーチンと憲法裁判所長官ゾリキンがデタラメ歴史を披露／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は23日、「ソ連当局がウクライナ共和国を創建したのは有名だ。ウクライナは人類史上、それまで存在しなかった」という認識を改めて披露した。憲法裁判所のゾリキン長官とモスクワで会談した中で語った。ゾリキンは、17世紀にフランスで作成された地図のコピーを根拠として持参し、「ウクライナはない」と誇らしげに伝えた。これを受け、プーチンが独自の歴史観に言及した。独立系メディア「ビョルストカ」は、プーチン政権が「固有の領土」として2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島が、同じ地図でロシアとは別の「クリミア・ハン国」と明記されていると指摘。政権のずさんな主張を皮肉った。

2023年5月24日：ロシア人の反ロシア軍団の越境攻撃で双方の発表が異なる／（産経新聞）　ウクライナにあるロシア人による反ロシア軍団が22日、ウクライナ側からロシア側に越境攻撃を行ったが、ロシア国防省はこれを撃退したと発表した一方、攻撃側の「ロシア義勇軍」は23日、SNS上で「国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。我々に損害は出ていない」と述べ、露国防相発表は虚偽だと指摘した。　どちらの発表も信用できないが、ロシア軍が破壊したとする米軍の装甲車の写真が出回っており、これはロシアによる嘘のプロパガンダである可能性がある。もし本当だったら、米が行ってきた軍事支援に支障が出る可能性が出てくる。またロシアの言い分に正当性が生じることになる。情報戦がどちらに有利になるのか、事態は重要な局面を迎えた。

2023年5月23日：ウクライナへのＦ１６供与に欧州慎重・まず訓練を優先／（産経ニュース）　欧州連合(EU)の国防相による会合が23日、ブリュッセルで開かれ、米国製戦闘機F16の保有各国はウクライナ軍への訓練実施に相次いで意欲を示した。一方で、機体の供与には、いずれの国も明言を避けた。供与の有力国とされるデンマークのフレデリクセン首相は6月初めの訪米で、バイデン大統領と今後の計画を話し合うとみられる。デンマークのポールセン国防相代理は23日、会合の会場で記者団に、F16の訓練は6月末にも準備が整うと述べた。実際にウクライナ軍が運用できるようになるまでには時間がかかるとしたうえで、「F16提供の可能性を話すのは、今秋になる」と見通しを示した。デンマークとオランダが注目されるのは、最新鋭戦闘機F35の導入に伴い、これまで運用していたF16を退役させる計画を進めているため。ポーランドは「国内に十分な数がなく、供与は難しい」との立場をとっている。欧州ではこのほか、ベルギー・ポルトガル・ギリシャなどがF16を保有しているが、いずれも機体の提供には否定的な姿勢を示してきた。英国・フランス・ドイツの3大国は、F16を保有していない。　米国が優柔不断なためにこうした遅れが生じている。このままではウクライナの反転攻勢は失敗するだろう。

2023年5月23日：強欲・傲慢ヘンリー王子が自費で警察警護を受ける権利を主張・裁判費用は英国民負担／（ノム通信／東スポWeb参考）　英国のヘンリー王子が英国滞在中、自費で警察による警護を受ける権利を求めていた申し立てについて英高等法院は23日、要求を却下した。英米各メディアが報じた。王室離脱後は英国での警察による警護を打ち切られているヘンリー王子は、個人的に費用を支払って警察の警護を受けることを要望していたものの英政府はこれを拒否。ヘンリー王子は政府判断の合法性を審査するよう求めていた。英内務省は、裕福な一個人が警察の専門的な警護を「私費で雇うことは認められない」と高等法院に提出した文書の中で主張。高等法院は政府側の主張を認め、審査を拒否する判断を下した。今回敗訴したヘンリー王子だが、政府が税金による警護を打ち切った決定自体に対しても見直しを求めており、6月に出廷する予定だ。これまでのヘンリー王子の法廷費用については、約30万ポンド以上(約5160万円）の負担が納税者にかかっており、英国国民からは非難の声が上がっているという。

2023年5月23日：米・共和党が国の恥辱であるデフォルトを政局に利用・バイデンを追い込むため／（ノム通信／産経ニュース参考）　米政府の借入限度額を定めた債務上限の引き上げを巡り、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長による協議が大詰めを迎えている。バイデンは、共和党の求める歳出削減に一定の理解を示したが、双方の隔たりはなお大きい。バイデンは原則として無条件での債務上限引き上げを訴えていた。トランプ前大統領に近い共和党の保守強硬派は、2024年の大統領選をにらみ、デフォルトも辞さない姿勢でバイデン政権を追い込むようマッカーシーを突き上げている。下院で多数派を握る共和党は4月、債務上限引き上げの条件として、バイデン政権に今後10年間で歳出を4兆5千億ドル(約620兆円)削減することや、歳入面での改革を迫る法案を可決させた。共和党の保守強硬派が多く所属する「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」は18日の声明で「これ以上の議論は必要ない」と言い放った。声明はマッカーシーに対し、この法案の内容から一歩も譲らないようくぎを刺すものだ。6月1日にもデフォルトに陥るとされる中、予断を許さない状況が続く。

2023年5月23日：中国でコロナ再拡大・６月末には週に６５００万人感染の予測も／（読売新聞）　中国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。専門家は6月末にピークを迎え、1週間当たりの新規感染者は6500万人に達するとの見方を示す。中国政府は4月末に全国の感染状況に関する統計発表をやめたため実態は不明で、住民から不安の声が上がっている。

2023年5月23日：台湾までもが元慰安婦の死去後に日本に補償請求／（共同通信）　台湾の元従軍慰安婦の支援組織「婦女救援基金会」は23日までに、台湾当局が認定する最後の元慰安婦が死去したと発表した。氏名は公表していない。亡くなったのは10日で、92歳だったという。外交部（外務省）は哀悼の意を示して、日本に対して謝罪と補償を求めていくと強調した。　台湾を守ろうと必死に応援している日本に対し、台湾政府がたった一人の慰安婦のために補償を請求したというのは信じられない話だ。外交的に事の軽重を考えない無思慮は批判されるだろう。

2023年5月23日：ポーランドでウクライナ兵へのＦ１６操縦訓練始まる／（AFP時事）　欧州連合(EU)の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は23日、ウクライナ軍パイロットに対する米国製F16戦闘機の操縦訓練がポーランドで始まったと明かした。

2023年5月23日：モルドバ大統領がプーチンが入国すれば逮捕と明言・ＩＣＣに加盟しているため／（共同通信）　モルドバのサンドゥ大統領は23日の欧州メディアのインタビューで、ウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がモルドバに入国した場合、逮捕すると語った。モルドバはウクライナの隣国で、サンドゥは親欧米の立場を取る。モルドバはICCのローマ規程を2010年に批准しており、サンドゥは「モルドバはICCの協定に署名しており、その決定を尊重する」と述べた。タス通信によると、プーチンは2002年に旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（CIS）首脳会議でモルドバを訪問、首相時代の2008年にもCIS会議で訪れたことがある。

2023年5月23日：ウクライナに帰国したゼ大統領はすぐ東部前線に向かい兵士激励／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、東部ドネツク州の前線を訪問し、兵士らを激励した。大統領府は、外国歴訪から戻ったゼレンスキーが同州にあるウクライナ軍の前線拠点を訪問したと発表した。ウクライナ軍は同州前線でロシア軍による冬季攻勢に耐え、わずかな前進しか許さなかった。

2023年5月23日：２１００年に２０億人超が危険な暑さに直面／（AFP時事）　地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ2.7度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載された。その場合、世界の予想人口95億人の2割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしている。論文の筆頭著者ティム・レントンは「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想した。酷暑に晒される人口の多い国として、インド(6億人)・ナイジェリア(3億人)・インドネシア(1億人)・フィリピン(8000万人)・パキスタン(8000万人)、などを挙げている。酷暑の影響を最も受けるのは、1人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だ。ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約5％に当たる5億人以下にとどまる見通し。研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義している。　ノムの主張する地下生活への移行しか手はない。(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)　

2023年5月23日：中国がまた人権派弁護士夫妻を容疑不明で逮捕・拘束は４月／（共同通信）　中国の著名な人権派弁護士、余文生と妻許艶を当局が公共秩序騒乱の疑いで正式逮捕したことが23日分かった。支援者が明らかにした。4月に北京の欧州連合（EU）代表部に向かう途中で当局に連行され、その後拘束されていた。4月にドイツのベーアボック外相が訪中した際、余ら人権派弁護士は当局に軟禁されたり連行されたりした。人権問題を欧米の政治家に訴えさせないためとみられる。在中国ドイツ大使館やEU代表部は拘束を批判し解放を求めていた。支援者によると余の家族が21日、検察当局が2人の正式逮捕を認めたとの通知を受けた。容疑の詳しい内容は不明。

2023年5月23日：ブラジルで鳥インフルエンザ／（共同通信）　ブラジル政府は22日、高病原性鳥インフルエンザH5N1型の感染が確認されたとして、全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言した。ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国で、感染が広がれば日本などで影響が出る可能性がある。現時点では感染は野生の鳥に限定され、鶏肉や卵の流通に影響は出ていないという。これまでに南東部エスピリトサント州などで8件の感染が確認された。政府は感染拡大の予防措置を取るほか、鳥を1ヵ所に大量に集めての販売や展覧会などの禁止期間を延長、病気になったり死んだりした鳥を保護・回収しないよう求めた。ブラジルの2022年の鶏肉輸出量は約480万トン。

2023年5月22日：ウクライナはバフムト戦線に展開する露軍兵力を約４万人規模と分析／（ノム通信／読売新聞参考）(5.24記)　ロシアのウクライナ侵略に戦闘員を派遣している露民間軍事会社「ワグネル」が6月1日から2ヵ月間、ウクライナの戦線から離れる方向となった。創設者のエフゲニー・プリゴジンが21日、SNSで明らかにした。ウクライナ軍の大規模な反転攻勢を前に、ワグネル部隊の壊滅を避けるために様子見をしている可能性がある。バフムトをめぐり、露国防省は21日に「全域制圧」を宣言したが、ウクライナは陥落を認めていない。ウクライナ軍の報道官は22日、地元通信社に「ワグネルは戦闘員や弾薬の不足が深刻なため、『勝利』を主張して撤退せざるを得なくなったのだろう」と指摘した。報道官はバフムト戦線で展開する露軍側兵力を約4万人規模と分析し、露国防省が戦力の低下を避けるため、ワグネルの撤退阻止に全力を挙げるとの見方も示した。

2023年5月22日：ロシア国内の「祖国と戦うロシア人義勇兵」の動向に注目／（産経ニュース）　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は22日、ウクライナの「破壊工作グループ」が州内に侵入し、露軍や治安部隊による「反テロ作戦」が行われていると明らかにした。ウクライナ側で露軍と交戦しているロシア人義勇兵の団体「自由ロシア軍」が、ベルゴロド州の一部地区を「解放した」と通信アプリで表明した。ウクライナが大規模な反転攻勢を準備しているのと合わせ、ロシア人義勇兵の動向が注視されている。キーウに住むロシアの元下院議員、イリヤ・ポノマリョフ(47)は産経新聞の取材に対し、ロシア人義勇兵は約4千人おり、前線で祖国ロシアと相まみえていると明らかにした。キーウに住むロシアの元下院議員、イリヤ・ポノマリョフ(47)は産経新聞の取材に対し、ロシア人義勇兵は約4千人おり、前線で祖国ロシアと相まみえていると明らかにした。ポノマリョフによると、ロシア人義勇兵の部隊には約1千人を擁する「自由ロシア軍」のほか、「国民共和国軍」や「ロシア義勇軍」がある。これら3団体は2022年8月末、キーウ近郊のイルピンで、ウクライナ軍と共闘するとの宣言に署名した。ロシアのスパイでないと証明するため、ウクライナ軍への入隊時には厳格な身辺調査がある。

2023年5月22日：ロシアがザポリージャ原発を要塞化・駐留兵士２５００人超え／（読売新聞）　ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所に駐留する露軍兵士が2500人を超えた。「欧州最大規模の原発を要塞化した」と批判している。同社が16日にSNSで明らかにしたもので、露軍兵士は原発に残る職員より多いという。ロイター通信によると、露軍は周囲に塹壕ざんごうや地雷を敷設し、建物には射撃スペースや無人機を妨害するネットを設置。職員が就業中に周囲に視線を向けることも禁じているという。職員から軍事設備を隠し、妨害や反旗を翻す事態を警戒しているとみられる。また、同社は22日、露軍の砲撃で一時的に原発が外部電源を喪失したと明かした。2022年3月の占拠以来7回目だという。　なぜロシア軍がザポリージャ原発周辺を攻撃しているのかについては情報がない。恐らく原発周辺にウクライナ軍が配置しているのかもしれない。

2023年5月22日：タイで政権交代へ連立合意・軍支配の上院が焦点・王室改革先送り／（共同通信）　タイ下院（定数500）総選挙で第1党となった革新系「前進党」のピタ党首は22日、記者会見し他の7党と連立合意し覚書を締結したと発表した。合計議席数は下院過半数の計313議席となる。首相選出には376議席が必要で、2014年のクーデター以降続いてきた親軍政権からの政権交代実現には上院議員の切り崩しが焦点だ。扱いが注目された王室改革については覚書で「国王は不可侵の存在」と明記した上で、ピタは不敬罪の見直しなどに「党として引き続き取り組む」と述べて先送り。支持者と上院議員の双方に配慮を見せた。

2023年5月22日：モルドバで新欧米派大統領がＥＵ加盟を国民に呼びかける・国民の間に分断と亀裂／（読売新聞）　ウクライナに隣接するモルドバのマイア・サンドゥ大統領は21日、首都キシナウで2030年までの欧州連合(EU)加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。ロシアが接近する野党ショルも地方の3都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。サンドゥが開いた集会にはEUの欧州議会のロベルタ・メツォラ議長も出席し、大統領府によると約8万人が参加した。サンドゥは「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。EU加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。一方ショルが開いた集会は、サンドゥの親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判した。モルドバでは2にロシアによるクーデター計画が取りざたされるなど政情不安が続く。自治権が認められている南部ガガウズ自治区では14日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。

2023年5月22日：プリゴジンがまた放言・６月１日までに撤退し露軍にバフムトを引き渡すと表明／（ノム通信／AFP時事・読売新聞参考）(5.23・6.4追記)　つい最近までロシアのバフムトでの占領地域は７割程度と分析されていた。ここ1ヵ月程度のワグネルの攻撃で100％支配されるなどとは誰も思わない。ウクライナのゼレンスキー大統領もワグネルの言葉を否定した。つまり残りわずかではあるかもしれないが、バフムトは戦闘下にある。ロシア側は単に建物を破壊したに過ぎず、住民を支配下には置いていない。ワグネルのプリゴジン創設者は20日に完全制圧を宣言し田植えで、5月25日から6月1日までに撤退し、同市をロシア正規軍に引き渡すと表明した。2ヵ月間、ワグネル軍の再編と再武装、再訓練を行うという。 だが20日には5月25日までに撤退すると述べていた。言うことがコロコロ変わるプリゴジンの言葉には信用がなく、事実上の「敗退宣言」だと思われる。ウクライナの反転攻勢を前に、ワグネルは会社存続を優先させたと思われる。ロシア軍にバフムトを支配し続ける能力はないことは明らかであろう。6月4日の時事通信の続報では、プリゴジンは3日、ワグネルの部隊の99％がバフムトから撤退したと主張した。

2023年5月22日：マリウポリで捕虜になった兵士２０００人が拷問を受け、消息不明／（産経ニュース）　マリウポリはアゾフ海に面した工業都市で、露軍2022年2月の侵攻直後から包囲した。ウクライナ側ではアゾフスタリ製鉄所を最後の拠点に「アゾフ大隊」などが籠城。2万人以上が死亡したとされ、2022年5月16日に投降を始めた。露側は20日に完全制圧を宣言し、2439人が投降したと発表。投降者を捕虜としてドネツク州の支配地域や露国内に移送したとみられる。5月16日には捕虜の妻や親族らでつくる団体「鋼の女性」代表のナタリヤ・ザリツカら5人がキーウ市内で記者会見。ザリツカは「あらゆる努力にもかかわらず、過去1年で帰還できた兵士はわずか約500人。残りは今も地獄の日々を送っている」と涙ながらに語った。6月に45人が帰還したが、ロシアによる電気ショックで尋問・暴行されるなどし、2022年9月に帰還した215人は平均で体重が40キロ減少していた。背骨の骨折・腎臓の損傷・視力聴力の低下が見られた。明らかな拷問の結果である。

2023年5月22日：中国がＧ７の成功に焦り・「Ｇ７が侮辱」とまで関係筋が発言／（共同通信）　中国はG7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことに激しく反発し、孫衛東外務次官が21日に日本の垂秀夫駐中国大使に抗議したほか、在英中国大使館や共産党系紙が22日「G7は中国を侮辱した」と非難した。　自国が火種になっていることを反省するつもりはないらしい。なによりも西側がG7で結束を高めたことに対するひがみ根性が、如実に「侮辱」という言葉に表れている。

2023年5月22日：英のスナク首相がゼ大統領にＧ７出席を勧めたか？／英紙ガーディアンなどによると、ゼレンスキーのＧ７サミットの出席を巡っては、スナク英首相が「Ｇ７に来て直接訴えた方がいい」と提案していたという。スナクはゼレンスキー氏の出席によって、西側諸国の指導者がゼレンスキーを支持しているという「信じられないほど強力なメッセージをロシアに送った」と述べている。外交・防衛政策の米専門家、コリ・シェイクは「ウクライナ人に闘志を与え、ロシアにウクライナへの支持の広さを示した」と指摘している。

2023年5月22日：ロシアに寛容的なブラジルのルラ大統領が大人げない発言／（AFP時事）　広島で開催されたG7の招待国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が実現しなかったことについて「いら立った」と語った。ゼレンスキーはサミット参加に際し、ルラとの会談を希望したが、スケジュールの調整がつかず実現しなかった。会談は21日午後に予定されていたが、ゼレンスキー側のスケジュールに遅れが生じ、流れた。現段階でゼレンスキーと会談する意味はないとの認識を示した。ルラをめぐっては、ウクライナを侵攻するロシアへの姿勢に厳しさが欠けているとして批判の声が上がっている。22日の共同通信の続報によると、ルラは22日に広島市で記者会見し、ウクライナ情勢について、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国は停戦や和平への出口を望んでいるにもかかわらず、欧米諸国が実現しようとしていないとして痛烈に批判、双方の溝を際立たせた。　待たされた挙句会談がキャンセルされれば誰でも苛立つのは当然。だが首脳というものはそうした私事の思いは決して表に出してはならないものだ。ましてや捨て台詞のような発言をしたということは、ルラが器の小さい人物であることを証左している。ましてや世界の命運を掛けた戦争を、自国の経済の都合で止めさせようとしているのは言語道断だ。

2023年5月22日：中国で爆発的な出国ブーム・ビザ発給が追い付かず／（Record China）　中国ではコロナ下で３年間も海外に出られなかった事情もあり、規制解除後に海外にビジネス・観光で出る人のビザ申請が殺到しており、予約できるのは10月にやっとという場合も出ているという。最近1ヵ月間のビザの取り扱い件数の上位5ヵ国はシンガポール・日本・マレーシア・タイ・韓国の順だった。過去3ヵ月の間に、ビザ関連の問い合わせ件数は3割程度増加した。申し込み者は2019年同期を5割以上、上回っている。問題は手続き係官の数がコロナ以前の状態に戻っていないことにあるという。

2023年5月22日：露軍がウクライナ・ドニプロを夜間に空爆／（ロイター）　ウクライナ当局者は22日朝、ロシアが夜間に南東部のドニプロを空爆したと明らかにした。報道によると十数回の爆発が起きた。爆発がロシアのミサイルや無人機（ドローン）によるものか、ウクライナの防空システムの迎撃によるものかは現時点で不明。RBCウクライナ通信はドニプロでは90分以上の空襲警報の間に約15回の爆発音が聞こえたと報じた。

2023年5月21日：モルドバがロシアと決別・ＣＩＳ首脳会議から離脱し「欧州政治共同体（EPC）」の首脳会合を開催予定／（共同通信）　旧ソ連モルドバの親欧米派のサンドゥ大統領は21日までに、モルドバでは旧ソ連諸国で構成する「独立国家共同体（CIS）首脳会議は今後、開催されない」と地元メディアに述べた。モルドバでは6月に欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の連合体「欧州政治共同体（EPC）」の首脳会合が開催予定で、ロシアと決別する姿勢を強めている。レチャン首相は17日、CIS議会間総会からの脱退手続き開始の文書作成を指示。政府はCISの枠組みで署名した二つの合意破棄も決定した。

2023年5月21日：ウ軍が長射程兵器を使用して１００キロ先の露軍部隊本部を攻撃／（読売新聞）　ウクライナ軍は21日、ロシア軍の占領下にある南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクの露軍部隊の本部を攻撃し、損害を与えたと発表した。ベルジャンシクは戦闘の最前線から約100キロ・メートル離れており、長射程兵器を使った模様だ。ベルジャンシクはウクライナ軍が大規模な反転攻勢で奪還を目指す候補地として取りざたされている。

2023年5月21日：ヘルソンなどで住民の隣人への相互不信が顕在化／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアに一時的に選挙された地区では、ロシア軍に積極的に関与したという住民に対する隣人による非難が顕在化している。ウクライナによる捜査も5300件行われているが、対ロ協力容疑で立件された事案はこれまで152件に留まっている。地元議員や警察当局者、医師、ビジネスマンなど対象者は合計162人。早い段階で立件されて法廷での審理が行われた幾つかの事案では有罪が認定されている。この中には住民投票で賛成票を投じるよう働きかけたとの容疑もある。ヘルソン地区のウクライナ治安当局の報道官は、詳しい内容には触れずに住民投票の組織化や運営に関与した1147人を特定したと述べた。

2023年5月21日：ロシアメディアが大嘘の報道／（ノム通信／時事通信参考）　ロシア国営テレビは「西側諸国は対ロ制裁の強化で合意したが、ロシアへの全面禁輸に踏み切れなかった」と報じた。広島でのサミット反対デモを「国民の総意」と歪曲。18日に数十人の左翼系デモがあっただけで、歓迎の旗一色であった。デモは同じ幟がいくつも見られ、組織的なものであったことが分かる。「バイデン米大統領の訪問に日本人は激怒した」と報じたが、これもまるっきりの嘘だった。バイデンの車列を多くの市民が旗を振って出迎えた。

2023年5月21日：ウクライナのゼレンスキー大統領が原爆資料館見学・慰霊碑を参拝／（NHKニュース）　ゼレンスキー大統領はグローバルサウスのインドなど各国と会談した。原爆資料館を見学し、そのあと慰霊碑を参拝した。国際会議場で演説をする予定。

2023年5月21日：香港中立系新聞が風刺漫画家の連載を突如打ち切り・公立図書館から作品撤去／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港の中立系紙「明報」で40年間にわたり続いてきた風刺漫画家の連載が、突然打ち切りとなった。しかし、明報はその理由を明らかにせず、たんに「掲載停止」を告知する短い文章を載せただけだったことから、その背景には香港政府の圧力があったのではないかとの観測が浮上している。ことは、それだけでは収まらず、香港の公立図書館がこの漫画家の本を撤去したことが明らかになり、ネット上では秦の始皇帝（前259～前210年）が本を燃やし儒者を穴埋めにするなどの思想弾圧事件である「『焚書坑儒』の香港版」だと批判が高まっている。香港メディアなどが報じている。この風刺漫画家は、ペンネーム「尊子」こと黄吉軍。1978年に香港中文大学美術学部を卒業し、1983年から「遵子」「吉文」のペンネームで明報に時事漫画や政治漫画の連載を開始。また、反中国色が強い「リンゴ日報」（2021年6月24日廃刊）などでコラムも連載していた。尊子の漫画は中国政府や香港政府の政策などを風刺する作品が多く、半年間で6回も香港政府から抗議を受けている。また、打ち切り直前の5月9日付同紙に掲載された作品では、香港区議会選挙の改革を風刺し、「テストの点が高いだけで、能力がない者」だけが立候補できるなどと区議会議員候補を揶揄していた。香港では中国や香港政府に批判的だった「リンゴ日報」の社主だった黎智英（ジミー・ライ）が香港国家安全維持法によって起訴、拘留され、同紙も廃刊に追い込まれた。このため、1959年創刊で64年の歴史を持つ明報の経営陣も尊子の風刺漫画への批判の強まりに危機感を募らせていたとの見方が強い。これ以前にも、香港の図書館では香港が英国領だったことを表す歴史書などが閲覧できなくなっており、尊子の件も含めて、香港の言論の自由度が日に日に低くなっているのは明らかだ。

2023年5月21日：Ｇ７広島サミット閉幕／（ノム通信）(5.22追記)　19日から21日まで3日間続いたG7サミットが閉幕した。数々の異例な行事が開催され、日本の岸田首相の手腕が際立ったサミットであった。4月15日からG7閣僚による部門別会合が持たれてきた。サミットでは7ヵ国に加えてEU・欧州代表を加えた9人が冒頭会議に臨み、その後招待国8ヵ国に特別参加のウクライナが加わって、9ヵ国・地域が相互に会談を持った。その中にはロシアの友好国であるブラジルとインドも招待された。全体会議ではゼレンスキー大統領の隣にインドのモディ首相の席を設けるなど、岸田の工夫が多く見られた。広島平和記念公園でのサミットによる原爆資料館見学と慰霊碑参拝も異例な行事となった。全体的に核廃絶を訴える機運が盛り上がったと云えるだろう。そして何よりも、ウクライナのゼレンスキー大統領が平服で参加したことは、G7だけでなく世界の会合で初めてのことであり、戦時を象徴して好印象をもたらした。日本国民も歓迎一色であった。閉幕後にゼレンスキー大統領が国際会議場で演説、岸田首相とユン・ソンニョル韓国大統領が揃って在日朝鮮人被爆者慰霊碑を参拝したのも非常に良い外交成果をもたらした。最大の成果としてはバイデンが正式にF16戦闘機供与を同盟国に認めたことで「戦闘機聯合」が形成されたことが最大であるだろう。　

2023年5月21日：ゼ大統領がＧ７拡大会合で、「平和サミット」開催を提案・戦時下の国際会議はどうなるか？／（産経ニュース）(5.22記)　ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日に閉幕したＧ７広島サミットの拡大会合で、ロシアによる侵略開始から500日となる7月に各国の首脳級を招き「平和サミット」を開催したいと提案した。ウクライナ大統領府が明らかにした。ウクライナが求めている露軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ（公式）」への国際社会の支持を広げる狙いがある。ウクライナ大統領府は、平和サミットでは和平案の実施方法も議論できるとしている。ウクライナが2022年11月に提示した平和フォーミュラは、核の安全・食料・エネルギー安全保障・全ての捕虜と国民の解放・領土の回復・露軍の撤退・戦争犯罪の訴追など10項目で構成される。中国・ブラジル・南アフリカなどがロシアに対して融和姿勢をとりながら仲介に意欲を見せている中、ゼレンスキーは、和平交渉はウクライナの提案した方式に基づいてのみ行われるべきだと主張。19日にはサウジアラビアでのアラブ連盟首脳会談に出席、G7では各国首脳と相次いで会談し、支持拡大に務めている。

2023年5月21日：バイデン大統領がゼレンスキー大統領にＦ１６提供容認を伝える／（共同通信）　バイデン米大統領は21日、G7広島サミットに参加したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談し、欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する考えを伝えた。記者会見で、米国はウクライナ軍パイロットを訓練すると説明。英国も夏に訓練を始める方針で、欧州諸国による戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」創設の環境整備が加速した。バイデンは記者会見でF16をロシア領土への攻撃に使わない「保証」をゼレンスキー氏から得たと語った。ホワイトハウスによると、米政府は新たに3億7500万ドル(約517億円)相当の弾薬などを提供する。

2023年5月20日：スーダン内戦で米・サウジ仲介による７日間停戦合意／（時事通信）　米国とサウジアラビア両政府は20日、共同声明を出し、スーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」がサウジ西部ジッダで7日間の停戦に合意したと発表した。スーダン時間22日午後9時45分(日本時間23日午前4時45分）に停戦が始まる。

2023年5月20日：イタリアのメローニ首相が国内の洪水対策に当たるため帰国／（産経ニュース）　イタリア政府は20日、広島市でＧ７サミットに出席していたメローニ伊首相が予定を切り上げ、イタリアに帰国すると発表した。伊北部で起きた洪水被害で、対策にあたるためとしている。

2023年5月20日：ワグネルがバフムト制圧を主張・２５日に軍に引き渡して撤退／ウクライナ侵攻に参加しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは20日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを同日、完全に制圧したと主張した。通信アプリに映像メッセージを投稿した。一方、ウクライナ軍報道官はロイター通信に「戦闘が続いている」と述べ、制圧を否定した。映像でプリゴジンは、制圧した地域をロシア軍に引き渡して25日に部隊を撤退させると表明。プーチン大統領に謝意を示す一方、「われわれは軍の官僚主義とも戦った」と述べ、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を改めて批判した。　プリゴジンが撤退の理由にし、プーチンとの盟友関係を明確に示したことでその地位の確証を狙った行動であり、意味はない。

2023年5月20日：中国の軍事研究所が禁断の実験に成功・クマムシ遺伝子をヒト細胞に組み込む／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国人民解放軍傘下の軍事科学院放射線バイオテクノロジー研究所は、高線量の放射線に耐える微生物「クマムシ」の遺伝子をヒトの胚性幹細胞に組み込む実験を行い、放射線への耐性を著しく向上させることができたことが明らかになった。同研究所は核戦争のもとで放射線に耐えることができる「超人兵士」を実現させるために今後も実験を進める方針だという。香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」が報じた。　新型コロナウイルスを創り出した中国が、今度は超人兵士を創り出そうとしている。生命をいたずらにいじくると人間世界を滅ぼすことになるだろう。

2023年5月20日：ゼ大統領がフランス政府専用機で広島に到着・早速ホテルで各国との首脳会談／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、G7広島サミットに参加するためフランス政府専用機で広島県に到着。早速英国のスナク首相と会談した。英BBC放送などが速報で伝えた。BBCは、スナクが「やったな」と声を掛け、ゼレンスキーと抱き合って喜び合う姿を伝えた。

2023年5月19日：米シンクタンクが獄中の香港「リンゴ日報」創業者に賞を授与／（ロイター・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(5.28記)　ワシントンのシンクタンク「ケイトー研究所」は5月19日、香港の実業家で、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に2023年の「ミルトン・フリードマン自由促進賞」を授与した。黎氏は香港の民主化維持のため、中国による香港国家安全維持法の制定に反対するなどしたため、2020年8月に逮捕され服役中で、今後の裁判で無期懲役刑を言い渡される可能性も出ている。ロイター通信などが報じた。

2023年5月19日：米国がＦ１６戦闘機のウクライナ供与を決定した同盟国に許可を出すと表明／（AFP時事）　バイデン米大統領は、広島で開かれているG7首脳会議(サミット)で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。どの国が供与するかについては、「今後数か月にわたり訓練が行われる中で」決定するとした。米高官が19日、明らかにした。サミット出席を予定しているウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。

2023年5月19日：ロシアのプーチン最側近が「世紀の大嘘」を吹聴・ただの無知ではない／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は19日、「(米国は原爆使用について)謝罪してこなかったし、今後も謝罪するつもりはない」と批判したうえで「落としたのは米国ではなく、ソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに述べた。　世界の歴史を知らなかったとは思えない嘘のプロパガンダに、世界中が呆れるだろう。「ロシア人は息をするがごとく嘘を付く」という格言は本当だ。

2023年5月19日：米がクワッド首脳会議を２０日に広島で開催と発表／（時事通信）　米ホワイトハウスは19日、日米豪印4ヵ国の連携枠組み「クアッド」の首脳会議をＧ７サミットが開かれている広島市で20日夜に開催すると発表した。対面でのクアッド首脳会議は3回目。

2023年5月19日：ゼ大統領がサウジを訪問・アラブ連盟首脳会議に出席し和平案への支持を呼び掛ける／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、サウジアラビアを訪れ、西部ジッダで開かれたアラブ連盟首脳会議に出席し、ウクライナの和平案への支持を呼び掛けた。ただ、アラブ諸国の中にはロシアの侵攻に「目をつぶっている」国があると苦言も述べた。「公正に見る」よう求めた。中東の国々は、軍事や経済面でロシアとの関係が深いため、ウクライナ侵攻を巡り「中立」の立場を取り、欧米の対ロシア制裁には参加していない。ゼ大統領は滞在中アラブ連盟首脳会議出席のほか、サウジの事実上の最高権力者で首相のムハンマド皇太子らと会談。ゼレンスキーはムハンマドに「安全保障情勢とロシアへの対抗」について説明したと明らかにした。　サウジがゼレンスキーを招待した理由が分からない。そのうち明らかになるだろう。

2023年5月19日：中国サミットで「西安宣言」採択／（共同通信）　中国の習国家主席は19日、西安で中央アジア5ヵ国と「中国・中央アジアサミット」を開き、連携強化に向けた共同文書「西安宣言」に署名、会議は閉幕した。　宣言は形だけのものでこれまでの一帯一路の追認に終わった。西側のG7サミットに対抗するためだけの目的で開かれた。

2023年5月19日：ウクライナがドローンを使ってロシア兵を降伏させる作戦／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　ウクライナ軍がドローンを駆使してロシア兵を捕虜にし、弾薬や爆弾を使わずに、ロシア側にダメージを与えている。ウクライナ戦では攻撃・偵察・空中戦でドローン戦争の様相を呈しているが、ウクライナはドローンを敵兵を捕虜にする作戦に使用しているようだ。ロシア兵にドローンが「降伏しろ、ドローンについてこい」とのメッセージを投下し、脱走を誘うという仕掛けだ。脱走兵に対してはロシア側は殺すための攻撃を仕掛けてくる。兵はどちらに向かうかの二者択一を迫られる。案外この作戦は成功しているようだ。

2023年5月19日：英国がロシア産ダイヤモンド他鉱物資源輸入禁止へ／（東スポWeb）　英国リシ・スナク首相はＧ７広島サミット出席に先立つ18日、今年後半にロシア産ダイヤの輸入を禁止することを決めた。ロシア産の銅、アルミニウム、ニッケルも禁輸する。19日夜に正式に発表するという。ロシアは世界最大のダイヤ産出国で、世界の原石の30％がロシア産。しかも、そのほとんどがロシア政府が大株主となっている地下資源採掘企業アルロサが生み出している。2021年のロシアのダイヤ輸出額は約5500億円となっている。ウクライナ侵攻後、米国はロシア産ダイヤを禁輸したが、欧州連合(EU)は大きな利益を生み出すダイヤは禁輸してこなかった。特に世界のダイヤ取引の中心地であるベルギーのアントワープでは2021年に5兆円近くの取引を行った。禁輸すれば多くの雇用が失われるからだ。　英国が決断したことで、ロシアを封じ込める経済制裁が本格的なものとなるかもしれない。だがベルギーの反対をどう説得するかが大きな課題となるだろう。

2023年5月19日：Ｇ７が広島で開催される／（ノム通信／NHKニュース参考）　19日午前にはＧ７メンバーが広島の平和公園で慰霊碑に献花した。原爆資料館は簡単な見学に留まったもようだ。午後4時45分頃、最初のセッションが宇品島のグランドプリンスホテルで９名の出席で始まった。Ｇ７メンバー国は７ヵ国で、米・日・独・英・仏・加・伊であるが、これに常連としてEUが加わる。今回EUからは大統領と代表の２名が参加したため、首脳会議は９名参加ということになる。各会議への招待国は、G20議長国のインドのほか、インドネシア・オーストラリア・韓国・クック諸島・コモロ・ブラジル・ベトナムの8ヵ国であったが、19日の開幕直前になって招待していたウクライナが加わることになったため、招待国は9ヵ国となった。

　 　

2023年5月19日：ゼレンスキー大統領が来日決定・対面でＧ７会合に参加／（ノム通信／NHKニュース参考）　英フィナンシャルタイムズなどのメディアがウクライナのゼレンスキー大統領が日本を訪問し、対面でＧ７会合に出席することになったと報道した。Ｇ７会合にはＧ７加盟7ヵ国とＥＵ大統領と代表の９名が参加。招待国は８ヵ国であり、これにウクライナが加わって９ヵ国となる。19日の読売新聞の続報では、ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記が19日、地元テレビで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の訪日を認めた。21日に行われるウクライナ問題検討会議に出席するものと思われる。

2023年5月19日：ウ軍がマリウポリの露軍基地の空港を攻撃／（読売新聞）東部ドネツク州の港湾都市マリウポリでは19日夜に露軍が基地として使用している空港で大規模な爆発があった。露軍側は20日、マリウポリがストームシャドーによる攻撃を受けたと発表した。マリウポリもウクライナ軍による反攻の候補地の一つに浮上している。

2023年5月18日：ウクライナが英国供与の長距離巡行ミサイル「ストームシャドー」を１２日にルハンスクで使用／（読売新聞）　英国のベン・ウォレス国防相は18日、訪問先のノルウェーでの記者会見で、ウクライナ軍が、英国から供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」(射程250キロ・メートル超)を実戦で使用したと認めた。詳細は明らかにしなかった。ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で、12日に発生した大規模爆発を指しているとみられる。一方、ウクライナ南部クリミアで18日、穀物を積んだロシアの貨物列車が脱線した。露メディア「バザ」は「線路が爆破され、破壊工作で脱線した」と報じている。

2023年5月18日：英女王の国葬費用が２７８億円に上った／（AFP時事）　英財務省は18日、昨年9月に死去したエリザベス女王の国葬関連費用が推計1億6170万ポンド(約278億円)に上ったと明らかにした。　未来世界ではこうした無駄な支出は無くなるだろう。国民はそれぞれの場で弔意を表せば良い。この費用は国民のために使われることになる。

2023年5月18日：Ｇ７がロシアのダイヤモンド取引を協議対象へ／（ロイター）　 主要7ヵ国(G7)が19-21日に広島で開く首脳会議(G7広島サミット)ではロシアのダイヤモンド取引の追跡方法について議論し、将来的に制裁を科す方針だ。欧州連合(EU)当局者が18日に明らかにした。EU内ではダイヤモンドを巡る協議は複雑化。ポーランドは4月、ダイヤモンド輸入に関する対ロ追加制裁案を提示したが、世界最大のダイヤモンド取引拠点を抱えるベルギーは反対している。　金についても西側は貿易制限をしていない。いろいろ複雑な事情があるのだろう。

2023年5月18日：ロシアがフィンランドとデンマークの大使館の口座凍結・非友好的行為を理由に／（ロイター）　ロシア大統領府は18日、フィンランド大使館と領事館の銀行口座を凍結したことについて、同国を含む西側の非友好的な行為への対応と言い訳した。フィンランドとデンマークは17日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。ロシア大統領府のぺスコフ報道官は「これはロシア側が主導したものではない。われわれはフィンランドを含む西側諸国が作り出した状況に対応している」と語った。　ペスコフの言い訳は通用しない。ロシアがこうした卑劣な手段を取るならば、各国は大使館を封鎖して退去すべきだ。

2023年5月18日：露軍がパトリオットを狙って集中攻撃・ミサイル３０発発射／（読売新聞）　ロシア軍は17日夜から18日未明にかけて、首都キーウなどに陸海空からミサイル30発を断続的に発射し、ウクライナ空軍が29発を撃墜した。キーウへの攻撃は、米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の展開地域に集中している。パトリオットを標的にした集中攻撃は３回目だ。ウクライナ軍総司令官によると、露軍は戦略爆撃機10機を使って巡航ミサイル22発を発射し、黒海の艦艇や地上からもミサイルを発射した。キーウではミサイル攻撃後に偵察用無人機など4機を投入した。　パトリオットが無事だったのかについての報道はない。

2023年5月18日：中国が中国版サミットでＧ７に対抗・中央アジアを束ねて影響力誇示／（共同通信）　中国の習近平国家主席は18日、中央アジア5ヵ国の大統領を陝西省西安に招き個別に会談した。中国外務省は6ヵ国首脳の初の対面実施となる「中国・中央アジアサミット」を19日まで2日間の日程で開くと発表。19日からのG7広島サミットに対抗し、国際的な影響力を誇示する狙い。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力をてこに、日米欧とは異なる価値観を持つ中央アジア諸国を束ね、関係強化を図る。中国外務省は自国で開く「今年初の重要な外交活動」と位置付けている。19日に習がカザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタンの大統領と全体会議を開く見通し。　報道ではこれが初のサミットなのかを報じていない。周辺弱小国を集めて朝貢外交じみたことをするのは時代錯誤だ。

2023年5月18日：中国が日本とＧ７に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」と恫喝／（共同通信）　在日中国大使館は18日、G7広島サミットを巡る中国に対する否定的な動きに「深刻な懸念」を日本側に伝えたと発表した。中国大使館の楊宇公使が17日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長に対して表明したとしている。中国外務省の汪文斌副報道局長は18日の記者会見で「米国や日本などは台湾の独立勢力と結託しており、台湾海峡の緊張に責任がある」と非難した。G7に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」とも述べた。中国は19日のG7広島サミット開幕を前にG7を連日批判している。　下劣な言葉遊びをしている中国は、真の意味で大国ではない。北朝鮮並みだ。

2023年5月18日：中国の特別代表がキーウ訪問で平和の使者を装う／（ノム通信／ロイター参考）　中国の李輝ユーラシア事務特別代表はキーウを16-17日に訪問した際、ウクライナ戦争に万能薬はないと指摘する一方、和平交渉のための条件を整えるよう全当事者に求めた。中国外務省が18日に明らかにした。一方、ウクライナにとっても中国が表立ってロシアを軍事支援することが出来なくなるのは好都合だ。交渉の体裁を保っていれば安全保障になり得るからだ。ウクライナ外務省は李に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと明確に伝えた。

2023年5月18日：サウジの豹変でシリアが浮上・アラブ連盟サミット出席へ／（ノム通信／産経ニュース参考）　中東シリアのアサド大統領は19日、サウジアラビア西部ジッダで開かれるアラブ連盟(22ヵ国・地域）の首脳会議に出席する見通しだ。アラブ連盟は2011年、アサド政権による反体制派の武力弾圧を受けて参加資格を停止していた。アサドの首脳会議出席は孤立の脱却と国際舞台への復帰をアピールする場となる。それを裏で支えているのはサウジだ。親米国から一転してイランと和解し、サルマン国王がアサドをアラブ連盟首脳会議に招待した。中国もシリアの国際社会復帰を支持している。

2023年5月17日：中露の駐日大使がサミット牽制で連携・会談を持つ／（読売新聞）　中国とロシアの在日本大使館は18日、呉江浩駐日大使とゲンナジー・オベチコ臨時代理大使が広島市で開幕するＧ７サミットへの対応について、17日に会談したとそれぞれ発表した。両大使は、Ｇ７が「中露を攻撃し、虚偽情報を広めている」との主張で一致したとし、中露に厳しい姿勢を示すとみられる首脳会議への強い警戒感をにじませた。

2023年5月17日：国連が今後５年の高温を予測・温室効果ガスとエルニーニョにより／（AFP時事）　国連は17日、2023～27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ現象により、高温が予測されるという。世界気象機関(WMO)は「今後数ヵ月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当たる。温室効果ガスの大気中濃度は史上最高となっており、「通常の水準に戻るまでには数千年かかる恐れがある／前世紀のような気候に戻ることはない。それは間違いない」と言う。

2023年5月17日：日本はゼレンスキー大統領をＧ７に招待・大統領も重視している／（共同通信）　ウクライナ大統領府のイホル・ジョウクワ副長官が17日、共同通信の単独インタビューに応じ、19日開幕のG7広島サミットをゼレンスキー大統領が重視しているとして「形式は分からないが確実に参加する」と述べた。3月に首都キーウを訪問した岸田文雄首相はゼレンスキーに広島サミットへのオンライン参加を招待し、同氏は参加を約束している。18日のロイターの続報では、日本の外務省が18日、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日午前にオンラインでＧ７首脳らとの会合に参加すると発表した。

2023年5月17日：ロシアがキンジャル開発科学者３人を「大逆罪」で拘束／（東スポWeb）　ロシア軍が16日にキーウに撃った極超音速ミサイル「キンジャル」6発が全てウクライナ軍に迎撃された。ロシアにとって痛恨の失敗により、ロシアの科学者3人が〝大逆罪〟で拘束されたという。英紙エクスプレスが17日、報じた。ロシア軍のﾐｸﾞ31戦闘機6機から発射されたキンジャルはマッハ10で飛行し、プーチン政権が迎撃困難な〝無敵ミサイル〟だと誇示していた最新兵器だ。このロシア軍の屈辱を受けて、キンジャルの開発に携わっていた科学者3人が〝大逆罪〟の疑いで拘束されたという。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、アナトリー・マスロフ、アレクサンダー・シプリュク、ヴァレリー・ズベギンツェフについて、「全員が非常に深刻な告発に直面している」と述べた。キンジャルは2018年に公開されている。

2023年5月17日：ワグネルは身内のロシア人を虐待／（ノム通信／ロイター参考）　ノルウェーに逃れ亡命を求めていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官、アンドレイ・メドベージェフ(26)は17日、「ユーチューブ」に投稿した動画で、命に危険が及ぶとしてもロシアに帰国したいとの心境を明かした。彼はワグネルの指揮官だったが、ワグネルが戦闘員として雇ったロシアの囚人を殺害したり酷い扱いをしたりする様子を目撃し、身の危険を感じたという。1月にノルウェーに脱出し平和と落ち着きを求めたが、そこでは求めるものが得られなかったという。彼は4月に亡命先のオスロのバーで乱闘に加わったうえ、空気銃を所有していたとして有罪判決を受けた。望郷の念に駆られ、殺されてもよいからロシアに戻りたいと思うようになり、ロシア大使館に連絡したという。乱暴者につける薬はないということか？

2023年5月17日：トルコのエルドアンが「ウクライナ穀物取引」を２ヵ月延長で合意と発表／（ロイター）　18日が期限となっている黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を巡り、トルコのエルドアン大統領は17日、合意が2ヵ月間延長されたことを明らかにした。与党・公正発展党(AKP)の幹部に向けたスピーチで述べた。国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは今回の期限延長に当たり、自国の農産品輸出に関する要求が満たされることを条件としていた。

2023年5月17日：トラス前英首相が西側諸国の対中融和姿勢に警鐘・「台湾を支援すべき」と／（ロイター）　台湾を訪れている英国のトラス前首相は17日、西側諸国は中国に対する融和姿勢を避け、台湾への揺るぎない支援を示すべきと訴えた。マクロン仏大統領が台湾問題から欧州は距離を置くべきと主張したのに対し、トラスは台湾が欧州にとって重要でないと考えるのは「完全に無責任だ」と述べた。シンクタンクで講演し、中国からの攻撃に直面している台湾のような民主主義社会を全力で支援しなければならないと強調した。「われわれの前にある唯一の選択肢は、（中国と）融和して同国の戦略を受け入れるか、それとも紛争を防ぐために直ちに行動を起こすかだ」と語った。トラスは17日、陳建仁行政院長(首相)とも会談した。陳はトラスの訪台を「歴史的に重要だ」と評価した。

2023年5月17日：仏人権団体がユニクロ・インディテックスを仏裁判所に提訴・ウイグル自治区製製品で利益と／（AFP時事）　フランスの人権団体などは17日、服飾大手日本のユニクロやスペインのインディテックスが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング傘下のユニクロ・フランスや、ザラなどのブランドを展開するスペインのインディテックスなどの服飾企業が、ウイグルが強制労働させられている工場で少なくとも一部が作られている商品を販売していると主張。検察が捜査に乗り出していたが、今年4月に管轄権がないとして訴えを退けていた。

2023年5月17日：韓国とカナダが中国と決別を決意・首脳会談で連携を確認／（産経ニュース）　韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は17日、カナダのトルドー首相とソウルで首脳会談を行った。両国はこれまでの「親中国外交」と決別し、独自のインド太平洋戦略を発表して日米との連携強化を目指すなど、国際社会で似た立場にある。両首脳は、サプライチェーン（供給網）の安定や北朝鮮の人権問題解決に向けて共同歩調をとる方針で一致した。ユンは会談で、今年が両国国交樹立60年に当たることに触れ、「自由・人権・法の支配という普遍的価値に基づく両国の伝統的友邦関係は未来志向的な協力関係へと跳躍している」と述べた。トルドーは「北太平洋の友好国として、より良い未来を創出するため、ともに尽力することが非常に重要だ」と応じた。会談後に発表された共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を糾弾するとともに、経済安保での協力強化や日韓関係改善に向けたユンの行動に対するトルドーの支持が明記された。カナダが2022年11月に発表したインド太平洋戦略では、中国を「秩序破壊的」な大国と位置づけ、日韓や台湾との連携強化を打ち出した。日・米・インド・オーストラリア4ヵ国の協力枠組み「クアッド」をモデルに、カナダは日米韓に対し自国を加えた新たな4ヵ国協力枠組みの創設を提案したとも伝えられている。ただ、中国を牽制する枠組みの乱立には慎重論もあり、韓国との連携強化が日米を含む新たな枠組みにまで発展するかは未知数だ。

2023年5月17日：バイデンが債務上限引き上げ問題でサミット後の外遊予定を中止／（産経ニュース）　バイデン米大統領は17日、G7サミットに出席するため米国を出発し、18日に広島入りする。債務上限引き上げを巡る野党共和党との交渉難航でサミット後の外遊予定を中止した。米ドルを基軸通貨とする国際金融システムを揺るがすのを避けるためだ。以前の予定ではG7後にパプアニューギニアで太平洋諸国の首脳らと会談し、オーストラリアで日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」首脳会議に参加するはずだった。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、「中国やロシアが米国の信頼性をおとしめるのを助ける」と本紙に語り、債務上限を巡る交渉を優先せざるを得ない事情を強調。内政課題に縛られるバイデン政権の現状を映し出した。ただ、クアッドの4首脳は広島で対面会合を開く方向となった。バイデンとしては、唯一の訪問先に絞った広島で指導力を発揮できるかが重要となる。

2023年5月17日：欧州評議会がウクライナが受けた被害を記録する機関新設で合意／（読売新聞）　人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」(本部・仏ストラスブール＝加盟46ヵ国）の首脳会議が16〜17日、アイスランドの首都レイキャビクで開かれた。各国首脳は、ロシアの侵略でウクライナが受けた被害を記録する「損害登録機関」の新設で合意した。損害登録機関はオランダ・ハーグに設置される。ウクライナ政府や国民から、虐殺や負傷、建物損壊などあらゆる戦争被害の届け出を受け付ける組織となり、ロシアへの賠償請求を目指す。欧米はロシアの戦争犯罪を追及する特別法廷の設置を検討しており、損害登録機関は被害を詳細に記録することで特別法廷を後押しする役割も担う。オンラインで首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は16日、「本格的な補償メカニズムとなる」と期待を示した。首脳会議は2005年以来、4回目。民主主義陣営の結束を確認するため開催した。

2023年5月17日：中国政府が「北京ＬＧＢＴセンター」に圧力・活動停止に追い込む／（共同通信）　中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。香港メディアなどによると、北京LGBTセンターは2008年に創設。性的少数者が集まるイベントを開き、カウンセリングや専門家の講演なども行っていた。今月15日に「制御できない圧力を受けた。活動を停止する」との声明を発表した。

2023年5月17日：ドイツの前メルケル政権要人が、独露ガスライン設置は過ちだったと発言／（共同通信）　ドイツのメルケル前首相の外交顧問を長年務めたホイスゲン前国連大使が17日までに、ロシア産ガスをドイツへ運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」の設置は「過ちだった」と述べた。東京都内で共同通信のインタビューに語った。ロシアのウクライナ侵攻を受け対ロ政策が融和的だったと批判されるメルケル前政権の高官が、外交政策の誤りを認めた格好だ。ホイスゲンは、ウクライナ東部での同国軍と親ロ派の紛争を巡り独仏首脳がまとめた2015年の「ミンスク合意」後、ロシアの態度に改善が見られ和平が進むと楽観視していたと振り返った。

2023年5月17日：ウクライナが反抗で英仏製「ストームシャドー」を既に使用開始／（夕刊フジ）　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナが、各国から供与を受けた米軍の地対空ミサイルシステム「パトリオット」でミサイル防空システムを充実させている。同国空軍は16日、ロシア軍のミサイル18発全てを撃墜したと発表した。攻撃面では、英国から供与された長距離巡航ミサイルが使用されたとの報道もある。各国の支援で導入した「新兵器」で、ロシアに対抗を図っている。ウクライナ軍は5月4日、パトリオットを初めて使用し、首都キーウ上空でキンジャルを撃墜したと報じられた。米CNNは、英国とフランスが共同開発した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナが使用開始したと伝えた。通常空中から発射されるミサイルで、米国からこれまでに供与された兵器の最大射程約80キロをはるかに上回る250キロの射程を誇るとされる。16日の「撃墜発表」はそれに続くものとなる。

2023年5月16日：米司法省がランサムウエア使用の嫌疑でロシア国籍のマトベエフを訴追・財務省は制裁／（時事通信）　米司法省は16日、身代金目的でデータを暗号化する不正プログラム「ランサムウエア」を使い、警察当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、ロシア国籍のミハイル・マトベエフ容疑者(30)を訴追したと発表した。財務省は容疑者を制裁対象に指定。米国内の資産が凍結される。米政府の発表によると、マトベエフ容疑者はランサムウエア「ロックビット」の開発や使用に関与した「中心人物」。ロックビットは2021年10月に起きた徳島県つるぎ町立半田病院を標的にしたサイバー攻撃にも使われており、関連が疑われる。容疑者は遅くとも2020年以降、ロックビットなど3種のランサムウエアを使い、ワシントンの警察当局を含め各国の政府機関や病院、学校を標的としたサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。関連被害は80ヵ国で1500件以上、被害総額は2億ドル(約270億円)規模に上るといい、国務省は逮捕につながる情報提供者に最大1000万ドル(約14億円)の懸賞金を出すと発表した。財務省傘下の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN）の分析では、2021年7～12月に報告されたランサムウエア関連の事件のうち、75％でロシアとのつながりが確認されている。　

2023年5月16日：米司法省が機密情報流出事件５件でロシア人ら４人を逮捕／（読売新聞）　米司法省は１６日、米国の先端技術や機密情報を中国やロシアなどに流出させた5つの事件を摘発し、ロシア人ら4人を逮捕したと発表した。国外逃亡した中国人もおり、連邦捜査局(FBI)が行方を追っている。司法省の発表によると、カリフォルニア州のソフトウェア会社では、原子力潜水艦や軍用機の製造に転用可能な技術を盗んで中国に流出させたとして、エンジニアが逮捕された。IT大手アップルでは、中国人元従業員が自動運転車に関する機密情報を盗んでいたことが判明。元従業員は中国に逃亡し、中国の自動運転関連企業で働いているという。イランに大量破壊兵器(WMD)に転用可能な資材を調達する中国人ネットワークの存在も明らかになった。経済制裁が科されているロシアに対しては、航空機部品を不正輸出したとしてロシア人2人が逮捕されたほか、軍事技術をロシアに流した疑いでギリシャ人も逮捕された。米政府は2月、省庁横断の専門組織「破壊的技術ストライクフォース」を発足させ、先端技術の流出に対する情報収集や輸出管理を強化している。

2023年5月16日：ウクライナ最高裁長官が収賄容疑で拘束され罷免される／（ロイター）　ウクライナ最高裁のクニャゼフ長官が16日、収賄容疑で拘束された後、罷免された。ウクライナ国家反汚職局(NABU)は15日、最高裁における大規模な汚職を捜査していると発表し、ソファの上に山積みされた米ドル札束の写真を公開していた。NABUによると、クニャゼフ長官は270万ドルの賄賂を受け取った疑い。賄賂は、著名ビジネスマンのコスチャンティン・ジェバホが所有する金融会社に有利な判決を下すことに対して支払われた。ジェバホは容疑を否定している。最高裁は16日、クニャゼフ長官の拘束を受け、緊急会合で長官の不信任決議案を採決し、罷免を採択した。ウクライナ政府はロシアによる侵攻を受ける中でも汚職の取り締まりを強化している。汚職の撲滅は、欧州連合(EU)加盟の条件を満たす上で極めて重要な要素となる。

2023年5月16日：中国のウクライナ派遣特別代表が隠密行動・16日にキーウ訪問／（時事通信）　AFP通信によれば、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表・李輝は16・17両日の日程でウクライナの首都キーウを訪問したもよう。19日にワルシャワを訪れ、ポーランドの外務次官と会談するとの情報がある。ロシアのルデンコ外務次官（アジア担当）は16日、タス通信に対し、李輝のロシア来訪が今月末になるという見通しを明らかにした。

2023年5月16日：国連事務総長がＧ７出席へ・「核不使用を確認する時期」／（読売新聞）　国連のアントニオ・グテレス事務総長は16日、ニューヨークの国連本部で日本メディアのインタビューに応じた。ウクライナ侵略を続けるロシアが核の威嚇を強めていることなどを念頭に、「いかなる状況でも核兵器を使用しないことを確認する時期に来ている」と強調した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にも言及。中露の拒否権行使などで一致した対応が取れずにいる安全保障理事会について「（機能不全の）改善に向け、国連加盟国が団結し、常任理事国の数を増やしていくべきだ」と述べて、安保理改革の必要性を訴えた。

2023年5月16日：ロシアの石油輸出量が侵攻後最高・中国とインドが主たる輸出先／国際エネルギー機関(IEAが16日に公表した石油月報によると、ロシアの4月の原油と石油製品の輸出量はウクライナ侵攻後で最も多い日量830万バレルを記録した。輸出収入は3月と比べて17億ドル(約2300億円)増の150億ドルに上った。先進7ヵ国(G7)を中心にロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設ける制裁が発動され、ロシアは戦費調達のために輸出量を増やすことで収入減を抑えようとしたとみられる。欧州への輸出が大きく減少する一方、中国とインド向けが大部分を占めた。IEAは「買い手に苦労することはあまりなさそうだ」と指摘した。

2023年5月16日：カンボジアで総選挙から野党排除の決定／（NHKニュース）　7月に総選挙が行われるカンボジアの選挙管理委員会は15日、現政権に抵抗する野党の選挙への参加を認めない決定を行った。カンボジアではこの政党への弾圧が続いていて、欧米諸国などから民主主義後退への懸念の声が出ている。前回の総選挙と同様、フン・セン政権側が主要な野党を排除したという見方が広がっている。40年近く続くフン・セン政権による抵抗勢力への弾圧が続いていて、欧米諸国などから民主主義後退への懸念の声が出ている。

2023年5月16日：ゼ大統領夫人のオレナが特使として韓国を訪問・ウクライナ復興支援を要請／（時事通信）　ウクライナのオレナ・ゼレンスキー大統領夫人は特使として韓国を16日訪問し、ソウルにある大統領府でユン(尹錫悦)大統領と会談した。韓国大統領府によれば、オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。韓国政府は、ウクライナに直接武器を送らず、人道的支援に限ることを公的な立場としてきた。一方、ユンは4月にロイター通信のインタビューで、条件付きでウクライナへの武器支援を検討する考えを示した。

2023年5月16日：米の配備済み核弾頭は１４１９発・「新ＳＴＡＲＴ」履行で公表／（時事通信）　米国務省は15日、新戦略兵器削減条約（新START）でロシアとの情報共有が義務付けられている配備済み核弾頭について、3月1日時点で1419発と公表した。ロシアは情報共有に応じておらず、国務省は「条約義務違反だ」と非難した。国務省によると、配備済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)・潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)・戦略爆撃機は計662基で、非配備を合わせると800基。

2023年5月16日：ロシア軍がキーウを複数回にわたり空爆・ドローンと巡行ミサイルを使用／（ロイター）　ロシア軍は16日未明にウクライナの首都キーウを複数回にわたり空爆した。16日未明にはウクライナのほぼ全土で空襲警報が発令された。市当局者はドローンや巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。その後、ウクライナ軍は未明に発射されたミサイル18発全てを撃墜したと表明。うち6発は極超音速ミサイルだったと述べた。キーウへの空爆は今月8回目。ウクライナ軍は、ミサイル18発、イラン製無人機「シャヘド」6機、無人偵察機3機をウクライナ国内で撃墜したと表明。撃墜したミサイルは航空機から発射された弾道ミサイル「キンジャル」6発、黒海の艦船から発射された巡航ミサイル「カリブル」9発、地上発射型ミサイル「イスカンデル」3発としている。

2023年5月16日：中国が各国大使館の「ウクライナ連帯」掲示の撤去を要求／（共同通信）　中国が自国の価値観を各国大使館に押し付ける態度に出た。中国外務省が日本を含む各国大使館や国際機関の代表部に対し、公館の壁面を「政治的な宣伝」に利用しないよう求める通知を送ったことが16日分かった。ロシアが軍事侵攻したウクライナへの連帯を表明するスローガンを欧州などの大使館が掲げていることを問題視し、撤去を求める狙いとみられている。中国はウクライナなど5ヵ国への特別代表派遣を表明し仲介外交を本格化させたが、中国は友好国のロシアに肩入れしているとして、仲介役としての資格を疑問視する声が改めて上がった。　　中国は国内への影響を恐れている。あらゆる情報源を自国に都合の良いように統制しようとしている。

　

2023年5月16日：ルカシェンコがロシア４機墜落について「撃墜された」との見方示す／（読売新聞）　ベラルーシ大統領府は、ルカシェンコ大統領が15日、ベラルーシ空軍・防空軍の中央司令部を訪れ、空軍司令官らから防空態勢などについて報告を受けたと発表した。健康不安が取りざたされているルカシェンコが公の場に姿を見せたのは6日ぶりとなった。大統領府が公表した動画などによると、軍服姿のルカシェンコは左手に包帯が巻かれ、声がかすれていた。ルカシェンコは、ロシア西部ブリャンスク州で13日にほぼ同時に墜落したとされる露軍機4機に関し、「4機は撃墜された」との見方を示した。同盟国ロシアは4機の墜落を発表していない。

2023年5月15日：米国務省が「信教の自由」に関する２０２２年版報告書を発表／（日経新聞）　米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。同省高官は中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を続けているとして「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。国務省は1999年から中国を信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定している。報告書は中国政府が22年3月からインターネット上での布教活動を原則禁止し、同6月には宗教団体の財政への監視を強化するなど規制を強めていると指摘した。

2023年5月15日：ロシア・ＦＳＢが元米大使館職員を拘束・スパイ容疑／（時事通信）　ロシア連邦保安局(FSB)が、在ロシア米大使館の元職員ロベルト・ショノフを極東ウラジオストクで3月頃に拘束したことが明らかになった。タス通信などが15日に伝えた。現地採用のロシア人とみられ、「外国と秘密裏に協力した」疑いが持たれている。独立系メディアによると、ショノフは60歳代。モスクワ・レフォルトボ地区の裁判所は、2023年3月の時点で逮捕を認めており、身柄拘束もその時期だったもようだ。既に同氏はＦＳＢの影響下にある同地区の勾留施設に移送。ＦＳＢは拘束の延長を裁判所に請求しているという。　この件も中国と同じ「ブラックリスト拘束」だろう。証拠などが無くても政治的意図でいつでも拘束するというやり方である。

2023年5月15日：中国が米国人男性にスパイ罪で終身刑／（ロイター）　中国江蘇省蘇州市の中級人民法院は15日、香港在住の米国人男性にスパイ罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。有罪判決を受けたのはJohn Shing-wan Leung(78)で、政治的な権利も剥奪された。裁判所は罪状の詳細を明らかにしていないが、蘇州の国家安全局が2021年4月15日にスパイ容疑で捜査を開始したとしている。米大使館の報道官はロイターの取材に対し、本件を承知しているが、プライバシーの観点からそれ以上のコメントは控えるとした。その上で、国務省は海外の米国市民の安全を最優先していると述べた。香港や中国のメディアは、Leungがかつて米国内の中国愛国団体の幹部だったと報道。同氏が中国政府高官と共に写っている写真を掲載した。　記事から察するところ、米国人男性は中国人のようだ。中国は彼を裏切り者として制裁を下した可能性があるのではないか？

2023年5月15日：トルコの大統領選挙は２８日に決選投票へ／（産経ニュース）　中東の地域大国トルコの大統領選は14日に投開票された。選管当局は15日、開票の結果、現職のエルドアン大統領(69)と野党統一候補のクルチダルオール(74)は、いずれも当選の条件である過半数に達しなかったとして、両者による決選投票を28日に行うと発表した。ロイター通信によると、エルドアンは49.51％、クルチダルオールは44.88％をそれぞれ得票した。同時実施の国会(定数600)総選挙は開票率99.27％の時点で、エルドアンが党首の「公正発展党」(AKP)など与党連合が320議席前後を獲得し、過半数を維持したもよう。大統領選は実施直前に1人が立候補を辞退し、計3人で争われた。クルチダルオールは「共和人民党」(CHP)の党首で野党6党の統一候補。

2023年5月15日：フィリピンが南シナ海に大型ブイを５基設置・領海を守る意気込み／（時事通信）　フィリピン沿岸警備隊は15日までに、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)にフィリピンの国旗を表示した大型のブイ5基を設置した。設置されたのは、いずれもフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で、南沙諸島のフラット島やロアイタ島、ウィットサン礁などの近く。ブイの高さは10メートルほどあるとみられる。沿岸警備隊の報道官は「今回の措置は、われわれの領海と海洋資源を守るという揺るぎない決意を示すものだ」と強調した。　

2023年5月15日：ルーマニアのミグ２１戦闘機全機が退役・ウクライナへの供与はなし／（AFP時事）　ルーマニアは15日、旧ソ連で開発された戦闘機ミグ21全機を公式に退役させた。NATO加盟国でウクライナと隣接する同国は、軍備の近代化を進めている。これまで共産政権時代には約400機を保有していたが、1991～2022に30件の重大事故があったという。退役したのはおよそ25機と思われる。現在、ポルトガルから最近購入したF16戦闘機17機を保有。2022年11月には中古のF16戦闘機32機の購入契約をノルウェーと結んだ。退役させたミグをウクライナへ供与するとの噂もあったが、今回はそのことには触れていない。

2023年5月15日：中国がＧ７議長国である日本に対して恫喝・日本は毅然と対応せよと石平が警告／（ノム通信／夕刊フジ：石平せき・へい参考）　中国の新駐日大使となった呉江浩は着任後初の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。これに対して岸田首相は呉を呼びつけて抗議することをしなかった。さらに中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇4隻が、4月末から約12日間にわたり、日本列島を周回するように航行して日本を恫喝した。日本がG7議長国として台湾問題を積極的に世界にアピールしなかったら、世界はプーチン戦争に次いで大きな災厄を受けることになるだろう。

2023年5月15日：ベラルーシの反体制派が「ルカシェンコの健康不安に備えよ」とツイート／（時事通信・AFP）　ベラルーシの反政権派指導者で、リトアニアに亡命しているスベトラーナ・チハノフスカヤは15日、ルカシェンコ大統領(68)の健康不安が報じられた(9日)ことを受け、国民に対し政変に「備える」よう呼び掛けた。1994年から権力を握り続けるルカシェンコは、ここ6日間公の場に姿を見せず、重要な行事を欠席し続けている。2020年に亡命したチハノフスカヤはツイッターで、ルカシェンコの体調に関する「うわさ」に言及し、「これはわれわれにとってたった一つのことを意味している。あらゆるシナリオに対してしっかり備えておくべきだということだ／ベラルーシを民主主義の道へと転換させ、ロシアの介入を防ぐためだ」と訴えた。

2023年5月15日：モンゴル滞在の中国モンゴル自治区出身の著名作家を中国の海外警察が拘束・陸路で中国に連行／（読売新聞）　米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、中国の警察当局者が5月3日、モンゴルに滞在していた中国・内モンゴル自治区出身の著名作家ラムジャブ・ボルジギンを拘束し、中国に連れ戻したと伝えた。米国に拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」の情報としている。事実なら、「海外警察」と呼ばれる出先機関を巡って、国際社会で批判が強まる中国警察の活動への懸念がさらに強まりそうだ。同センターは、ボルジギンが首都ウランバートルで、車輌2台に分乗した中国の警察当局者4人に拘束されたとしている。人権団体関係者の間では、陸路で中国に連れ戻され、現在は自治区のシリンホトにいるとの見方が出ている。ウランバートルの非政府組織(NGO)関係者は本紙に、ボルジギンが今年に入って中国から出国し、ウランバートルに滞在していたと明かした。この関係者が4月上旬に電話で話した際、「中国には戻りたくない。自由な国で本を書きたい」と新たな書籍の執筆意欲を語っていたという。ボルジギンは中国で少数民族と位置づけられるモンゴル族で、2019年、中国の大衆政治運動「文化大革命」(1966〜1976年）に関する著作を問題視され、中国の裁判所で有罪判決を受けた。著作は文革時の自治区の被害に触れる内容とされる。中国政府は、モンゴル語など独自の文化の保護を訴えるモンゴル族への締め付けを強めている。今回、ボルジギンを連行したとされる当局者の具体的な所属などは不明だ。人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部スペイン)は、2022年に公表した報告書で、ウランバートルにも中国の海外警察の拠点があると指摘していた。自治区出身の楊海英・静岡大教授は「自治区から越境してきた中国当局者が、モンゴルにある『海外警察』の協力のもとで、ボルジギンを連行した可能性がある」との見方を示した。　まるで中国はマフィア国家のようだ(22.7.17｢中国の黒社会（マフィア）化｣)。

2023年5月15日：中国が中国を拠点とする韓国のサッカー選手を拘束・拘束理由は不明／（共同通信）　韓国の聯合ニュースは15日、中国を拠点とする韓国のサッカー選手、孫準浩が中国当局に拘束されたと伝えた。在中国・韓国大使館が明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、遼寧省の公安当局の調査を受けているという。聯合によると、孫は中国スーパーリーグのクラブに所属。ワールドカップ（W杯）カタール大会では韓国代表としてプレーした。中国のサッカー界では最近、関係者への調査や摘発が相次いでいる。　中国は韓国も完全に敵に回したということになる。何の得にもならない拘束が相次いでいるが、一体中国は何を考えているのか？愚かな行動だ。

2023年5月15日：タイ下院総選挙で第１党と第２党が政権協議開始・軍支配の上院がどう動くか／（共同通信）　タイ下院(定数500)では、2014年のクーデター後に続いた親軍政権からの脱却を目指し、連立交渉が本格化する。前進党(革新派)は152議席、貢献党(タクシン派)は141議席で、両党で293議席を獲得し親軍派に圧勝した。政権樹立には376議席が必要なため、首相指名交渉には軍の支配下にある上院（250議席）も加わる。前進党のピタ党首は15日記者会見し、貢献党など5党に連立を申し入れたと表明した。自党を合わせ309議席を確保できると述べ、政権樹立に意欲を示した。

2023年5月15日：中国裁判所が米国籍中国人に対しスパイ罪で無期懲役刑の判決／（共同通信）　中国江蘇省蘇州市の中級人民法院(地裁)は15日、香港の永住権を持つ米国籍男性、梁成運(78)にスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡した。香港メディアなどによると、梁は米中の友好関係や文化交流の促進に長年従事してきた。中国のスパイ行為に対する取り締まり強化が顕著になっている。同法院によると、蘇州市の国家安全局は2021年4月15日、梁に対して強制措置を取ったとしている。同法院は判決で、生涯にわたり政治的権利を剥奪するなどとした。　判決が出るまで2年以上掛かっていることから、これもまた容疑者ブラックリスト方式の逮捕であり、証拠や犯罪に基づいたものではないと推定される。

2023年5月15日：ウクライナ軍司令官がバフムト防衛で「初めて攻撃に成功」と発言／（ロイター）　ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州の激戦地バフムト方面の進軍について、バフムト防衛で初めて攻撃に成功したと表明した。ただ、バフムトの情勢が厳しいことも認め、ロシア軍はバフムト制圧の目標を変えておらず、バフムト近郊に攻撃部隊を投入していると述べた。

2023年5月15日：ゼ大統領がＮＡＴＯに対し７月の首脳会議で前向きな決定を期待／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、北大西洋条約機構(NATO)に対し、7月の首脳会議で同国の加盟について「前向きな政治的決定」を下すよう改めて訴えた。

2023年5月15日：ゼ大統領が英首相と会談・英はミサイルとドローンを各数百発供与を確約／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、英国を訪問してリシ・スナク首相と会談した。スナクは、防空ミサイルと長距離攻撃用ドローン（無人機）を「数百ずつ」供与する方針を表明した。　ゼレンスキーは週末にフランスとドイツを訪問し、新たな軍事援助を確保したばかりで、世界を駆けまわって八面六臂の素晴らしい活躍を見せている。

2023年5月14日：ゼ大統領がドイツ・フランスを訪問し、支援を得る／（AFP時事）　ゼレンスキーは14日、ドイツをロシアの侵攻開始以来初めて訪問し、ショルツ首相、シュタインマイヤー大統領と個別に会談した。独政府はウクライナに対し過去最大となる27億ユーロ（約4000億円）規模の追加兵器支援を発表した。続けて同時にフランスを訪問し、マクロン大統領と会談し、フランスは15日、ウクライナに対し、今後数週間以内に軽戦車と装輪装甲車「AMX10RC」など軍用車両数十台を追加供与すると発表した。それら装備の運用訓練も提供する。「ロシアの攻撃から自国民を守るためのウクライナの防空能力への支援」にも注力すると表明した。

2023年5月14日：ゼ大統領が「戦闘機供与で年内勝利を」とドイツ首相に訴える／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ドイツの首都ベルリンでショルツ首相と共同記者会見し「空域ではロシアが優位に立っている」と述べ、戦局転換のため、欧州諸国の戦闘機供与が必要になると改めて訴えた。米国に次ぐ規模の軍事支援を行うドイツに謝意を表明。「今年こそロシアを敗北させ、戦争を終わらせたい」と強調した。

2023年5月14日：ゼ大統領がドイツ訪問・首相と大統領と会談／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、近く見込まれているロシアに対する反転攻勢について「成功する準備がほぼできている」と述べた。訪問先のベルリンで、ドイツのショルツ首相との会談後、共同記者会見で語った。ゼレンスキーの訪独はロシアによるウクライナ侵攻後初めてで、シュタインマイヤー独大統領とも会談した。

2023年5月14日：ウクライナの反転攻勢は「反攻作戦の序章」と顧問が発言／（産経ニュース）　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はバフムト方面での反撃について、同国軍が近く着手するとの観測が出ている本格的な反攻作戦の「序章」だと指摘した。ドイツメディアへのインタビューでの発言を14日、ウクライナメディアが伝えた。露国防省は14日、バフムト方面でウクライナ軍が大規模な攻撃作戦を試みているとした上で、バフムト方面で部隊指揮を担っていた大佐2人が戦死したとも明らかにした。

2023年5月14日：タイで野党が勝利・親軍勢力大敗・連立は不明／（共同通信）　タイで14日、下院（定数500）総選挙が投開票された。選挙管理委員会が15日未明に発表した開票率97％の途中経過によると、王室改革などを訴える革新系「前進党」が第1党、タクシン元首相派の「タイ貢献党」が第2党につけた。野党2党の合計は過半数となる見通しで、政権交代へ向けた連立協議が本格化する。クーデターで実権を握った親軍勢力への国民の強い不満を反映する結果となった。王室改革を巡る立ち位置の違いから野党2党の連立実現は不透明。親軍勢力が政権内にとどまる可能性に加え、交渉が長期化する恐れもある。貢献党が首相候補に指名するタクシン氏の次女ペートンタンは14日、自信を見せた。

2023年5月14日：ウクライナも徴兵で農業に試練／（ロイター）　戦争のためにウクライナでは農業分野で貴重な働き手を失っている。1年の中で最も大事な種まきと収穫の時期はただでさえ大変だが、軍による招集のために一層困難な事態を迎えている。ウクライナでは戦争が始まって以降、穀物輸出が滞った上に、肥料の入手ルートが細り、農地が広範囲にわたって破壊されたため穀物生産が急減。輸出収入の目減りを懸念した政府が、主要農業セクターの一部人員に対する兵役を免除する対策を講じているものの、その効果は限定的だ。しかもタイミングの悪いことに、今年は種まきの時期が大雨のせいで例年より遅れ、ウクライナが準備を進めている大規模反攻作戦に向けた追加的な徴兵手続きと重なってしまった。2021穀物年度に過去最高の8600万トンだった穀物生産量は2022年度におよそ5300万トンに減少したもようで、2023年度は最悪の場合、4430万トンにまで落ち込む恐れがある。

2023年5月14日：ロシアの少子高齢化と侵攻が労働力不足を加速／（AFP時事）　ロシアによるウクライナ侵攻は、プーチン大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。ロシア連邦統計局の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャはAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大量出国でさらに悪化した」と指摘した。ロシアでは1990年代のソ連崩壊後、経済難や将来への不安などから出生率が半減し、今も回復していない。　ロシアがウクライナの子どもをさらっているのは将来に備えるためだ。

2023年5月13日：ロシアの北欧国境基地に核爆撃機１６機駐留機／（時事通信）　ノルウェーのメディア「バレンツ・オブザーバー」は13日、ロシア北西部ムルマンスク州のオレニヤ空軍基地に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機16機が駐機しているのが、7日撮影の衛星写真で確認されたと伝えた。同基地は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のフィンランドやノルウェーまで約200キロの距離。

2023年5月13日：中国は矛盾行動・親中派ヘッジファンドも「超えてはならない一線にギリギリまで近づいている」との認識／（ロイター）　中国はコロナ禍対策を一変させて経済復興を目指したが、この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。開放的言行を繰り返し、外交攻勢を掛ける一方、自国の安全保障に全力を傾けており、だんだん閉鎖的になりつつある。3月に全国人民代表大会で行われた演説は、さらに露骨な内容だった。中国の安全保障は、その台頭を封じ込めようとする米国の企てによる挑戦を受けている、と習は語った。ロシアに接近する一方、ウクライナの主権を疑問視する発言が駐仏大使から飛び出した。「米国とその同盟国がウクライナ政府に武器を供与して戦火を煽っている」と中国が主張。マクロンを取り込んでEUに分断をもたらそうとした。この数週間、中国はスパイ防止法の広範な改正を行い、中国国内で活動する外国企業数社に対して、米国政府が「懲罰的」だと指摘する措置をとった。数十年続いていた中国資本市場に対する海外投資家の積極姿勢は崩れつつある。世界有数のヘッジファンドであるブリッジウォーターの創業者で、親中派として有名なレイ・ダリオも「(中国と米国は)越えてはならない一線にギリギリまで近づいている。もし一線を越えてしまったら、両国は何らかの形の戦争の瀬戸際に立つことになる」と警告している。

2023年5月13日：ＥＵ外務省が対中国戦略文書原案を作成・「一つの中国」原則維持の矛盾／（読売新聞）　覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合（ＥＵ）が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが13日、分かった。台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。原案は、欧州対外活動庁(EU外務省)が、12〜13日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたEU外相理事会で加盟各国に配布した。EUは2016年、2019年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。4年ぶりとなる改訂文書は、2023年6月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟27ヵ国の対中政策の指針となる。中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「ＥＵとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。

2023年5月13日：「イスラム聖戦」とのガザ戦闘は５日目・ハマスの参戦が鍵／（共同通信）　イスラエル軍とパレスチナの過激派「イスラム聖戦」との戦闘は13日、開始から5日目を迎えた。エジプトの停戦仲介は難航し、戦闘終結の道筋は見えない。焦点は自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが本格参戦に踏み切るかどうかだ。戦果の乏しいパレスチナ側には参戦圧力もあるが、ハマスが戦線に加われば戦火拡大は免れず、イスラエルも警戒する。

2023年5月13日：露軍ヘリと戦闘爆撃機があいつぎ墜落・破壊工作か？／（読売新聞）　ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州で13日、露軍のヘリ「Mi8」と、戦闘爆撃機「Su(スホイ)34」が相次ぎ墜落した。Mi8の乗員2人が死亡した。Su34の乗員2人も死亡したとの情報がある。墜落原因は明らかになっていない。独立系メディア「マッシュ」は、墜落したのはヘリ2機と戦闘機2機の計4機で、捜査当局は破壊工作で墜落したとみて調べていると報じた。タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでも12日、露軍の攻撃ヘリ「Mi28」が訓練中に墜落し、乗員2人が死亡した。露国防省は機体の異常が原因との見方を示していた。　ノムが予感したように、12日のヘリの墜落はやはり破壊工作の結果だろう。ロシア軍内に厭戦気分が蔓延しているのかもしれない。ロシア内部の人間による破壊工作だとすれば、もはやロシアには勝機はないということになる。

2023年5月13日：ルハンスクの露軍司令部で大爆発・バフムトでウクライナ軍進撃／（読売新聞）　ウクライナ軍報道官は12日、ロシア軍が全域制圧を狙う東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で、過去3日間に約17平方キロ・メートルを解放したと発表した。東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で12・13の両日、露軍の司令部などで大規模な爆発が起きた。州都は最前線から約100キロ・メートル後方にある。露国防省は13日、ウクライナが、英国から供与を受けた長射程巡航ミサイル「ストーム・シャドー」を使ったと非難した。

2023年5月13日：ゼ大統領がイタリア訪問・メローニ首相らと会談／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、イタリア・ローマを訪問し、マッタレッラ大統領やメローニ首相と会談した。フランシスコ・ローマ教皇にも面会する。イタリアからの武器供与などが主な議題。メローニ右派連立政権は2022年10月の発足当初、ロシア寄りの姿勢で欧米の足並みを乱す恐れが指摘された。しかし、これまではウクライナに対する軍事支援や対ロシア制裁を巡り、欧州連合(EU)各国などと緊密に連携している。

2023年5月13日：ロシア人開発の「テレグラム」がロシアの諜報戦に使われている・打つ手無し／（AFP時事）　ロシアによる偽情報の浸透にウクライナが警戒を続けている。主戦場はロシア出身者が開発し両国で使える人気通信アプリ「テレグラム」。摘発を強化しているが、インターネット空間で増殖する偽情報への即効薬はなく、当局や民間団体は手をこまねいている状況だ。テレグラムはLINE（ライン）のように個人で連絡を取り合え、企業や個人がチャンネルを持ち、多数に発信できる。米調査会社はウクライナ国民の7割、約3千万人が利用すると推計。米国際開発局(USAID)によると、侵攻後、情報源として同アプリを利用する国民は前年調査の20％から60％に急増した。偽情報の監視団体ボックスチェックのスベタ・スリプチェンコ代表代行は「テレグラムは偽情報を野放しにし、審査なしに自由にチャンネルが開ける」と語る。

2023年5月13日：中国が著名ブロガーに国家政権転覆扇動罪で懲役７年の判決／（共同通信）　中国上海市第2中級人民法院（地裁）は13日までに国家政権転覆扇動罪で著名ブロガー、阮暁寰(45)に懲役7年の実刑判決を言い渡した。上訴して法廷闘争を続けており、妻は「公正な司法を実現してほしい」と訴えている。阮はインターネット技術の専門家。「編程随想」の筆名で長年、政治などを論じるブログを書いていた。歴代高官の家族情報を掲載したり、中国のネット規制を回避する方法を伝えたりした。2021年5月、上海の自宅で当局に突然拘束された。妻が裁判を傍聴できたのは2月10日の判決公判だけだ。審理は「国家機密に触れる」として全て非公開だった。判決文は阮が「わが国の政治体制を中傷、攻撃する」100余りの文章を公表したとの起訴内容を引用したものの、どの文章が「国家政権転覆扇動罪」に該当したかの認定はなく、阮の筆名も記載されていない。　中国による密室いんちき裁判が明らかになった。政治的動機で当局が自由に反体制派を拘束し、証拠も無しに裁判で懲役刑にするという非道な国家である。

2023年5月13日：コロンビア海軍が麻薬密輸用半潜水艇拿捕・過去最大１３９億円相当／（AFP時事）　南米コロンビアの海軍は12日、全長約30メートル、幅3メートルの過去最大の「麻薬密輸用半潜水艇」を太平洋で拿捕（だほ）し、積み荷のコカイン3トン、末端価格1億300万ドル(約139億円)相当を押収したと発表した。半潜水艇は9日、コロンビア産コカインの最大の消費国である米国への主要密輸ルートの一つである中米への航路上で拿捕された。コロンビア海軍によれば、拘束された乗組員3人は全員コロンビア人で、「麻薬密輸組織に強制されて」中米に向かっていたと主張している。海軍は1993年以降の30年間で麻薬密輸用半潜水艇229隻を拿捕してきたが、今回の潜水艇はその中で最大。世界最大のコカイン生産国であるコロンビアでは、半潜水艇の使用・建造・販売・所持・輸送には14年以下の禁錮刑が科される。

2023年5月13日：カナダと中国の間で領事追放合戦／（夕刊フジ）　カナダが、国会議員とその親族に対する中国の不当な情報収集活動と脅迫を理由に、中国領事に国外退去を求める事件が起きた。これに対して、中国もカナダ領事に国外退去を求め、報復合戦になっている。カナダが中国領事の退去を求めたのは、地元紙「グローブ・アンド・メール」の報道がきっかけだった。同紙は5月1日、情報機関「カナダ安全情報局(CSIS)」の内部情報をもとに、「中国領事が本国の指示に基づいて、中国に批判的な保守党議員と、香港に在住するその親族に関する情報を収集し、親族を脅迫していた」と報じた。報道を受けて、当のマイケル・チャン議員は、記者会見を開き、「中国は私と私の親族、および議会の他のメンバーを狙っていた。政府は2年前から知っていたのに、何もしていなかった」と、ジャスティン・トルドー政権を厳しく批判した。「中国の非公式警察署」がカナダのトロントにも3ヵ所あり、カナダ国内で中国批判が高まっていた。トルドー政権は世論を無視できず、報道から1週間後、中国領事の国外追放を決めた。問題はこれが関係者によるカナダ政府内の「内部告発」だったことだ。日本も他山の石とすべき事案だ。

2023年5月12日：学生がＡＩ作成の意見記事を新聞社に投稿・アイルランド紙が掲載して謝罪／（AFP時事）(5.16記)　アイルランドの日刊紙アイリッシュ・タイムズは14日、人工知能(AI)で作成された意見記事を掲載したことについて、「読者との信頼関係を損なった」と謝罪した。問題の記事は12日に掲載されたもので、実在しないエクアドル人作家、アドリアナ・アコスタコルテスの署名入りで投稿された。アイルランド人女性が「フェイクタン」と呼ばれる塗料で肌の色を濃くしているのは文化の盗用だと主張していた。同紙のウェブサイトで2番目に多く読まれ、ラジオやSNSで論争を呼ぶ一方、読者からは疑問の声も上がっていた。記事は翌13日には削除された。この架空の作家名と同じ名前のツイッターアカウントのユーザーは英紙ガーディアンに対し、記事の約80％はチャットGPTの最新版「GPT-4」が作成したもので、プロフィル写真は画像生成ツール「Dalle-E 2」で作成したと明かした。このユーザーは、自分たちはアイルランドの大学生で、意見記事を送ったのは、ジェンダーや人種、性的指向など特定のアイデンティティーに基づく集団の利益を追求する政治活動をめぐる極端な言説への議論を起こすためだと語った。「仲間内の受け狙い」もあったという。

2023年5月12日：ロシアが米国を爆撃機で牽制／（読売新聞）　ロシア国防省は12日、露軍の長距離戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)95」2機が、米アラスカ州に近いチュクチ海の公海上空を飛行したと発表した。飛行時間は約13時間で、複数の戦闘機が護衛した。空中給油も実施した。ロシアが侵略するウクライナにとって、最大の支援国である米国を牽制する狙いとみられる。

2023年5月12日：米国の在南アフリカ駐在大使が発言を撤回し謝罪／（ロイター）　南アフリカは12日、制裁対象のロシア船が2022年12月に南アフリカ・ケープタウン近郊の海軍基地で武器を積載したとする米国の非難に反論した。米国のブリゲティ駐南アフリカ大使は11日、ロシアの船舶が南アフリカのサイモンズタウンの海軍基地で武器を載せたと確信していると述べ、南ア政府が公言するウクライナ紛争での中立性に合致しないことを示唆したが、12日になってこれを撤回し、謝罪した。ブリゲティ大使は、パンドール南ア外相と会談し、自身の公の発言による誤解を正すことができたとツイートした。金融情報会社リフィニティブの船舶データによると、「レディＲ」はサイモンズタウン出港後、北上してモザンビークに向かい、2023年1月7日から11日まで同国ベイラ港に停泊。その後、紅海のポートスーダンに向かって航行し、2月16日にロシア南部クラスノダール地方にある黒海沿岸の主要港ノボロシースクに到着した。米国は2022年5月、ロシア政府のために武器を輸送しているとの疑いで「レディＲ」と関連の海運会社「トランスモルフロート」を制裁対象に加えている。

2023年5月12日：ロシア併合のウクライナ東部で大規模爆発・南部では変伝所も／（読売新聞）　ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で12日夕、複数回の大きな爆発が起きた。露側はSNSを通じて「ウクライナがミサイルで攻撃した」と主張したが、ウクライナ側は関与を認めていない。露側によると、プラスチック工場の事務所がある建物などに2発が着弾した。一方、タス通信によると、やはり併合下にある南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリの変電施設でも12日夕、大規模な爆発が起き、一部で停電と断水が起きた。爆発に関与したとして複数の容疑者が拘束されたという。18日の読売新聞の続報によると、ウクライナは英国が供与した長距離巡行ミサイル「ストームシャドー」を使用したようだ。　容疑者がそんなに早くに拘束されたというのはおかしい。

2023年5月12日：米欧駐日大使が日本に内政干渉／（ノム通信／時事通信参考）　エマニュエル駐日米大使は12日、日本におけるLGBTなど性的少数者の権利を支持する動画をツイッターで公開した。メッセージを寄せた15ヵ国カ国・機関の大使らのうち、欧州連合(EU)のパケ駐日大使は「差別は間違っている。防ぐには法律が必要だ」と述べた。　性の問題は各国で文化が異なり、外交に関係のない問題が大使によって指摘されるのは、内政干渉に当たる。欧米の人権外交の間違いがこんなところにも表れており、折角日米欧が協力的になっているのに、水を差すことになるだろう。(21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣) 

2023年5月12日：日米台３ヵ国の文化人３５０人が中国拘束の台湾編集長の釈放を要求／（産経ニュース）　台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）が3月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾・日本・米国などの学者や作家、メディア関係者ら約350人が12日、富察の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。

2023年5月12日：ウクライナがバフムート周辺で一部領土奪還と発表／（AFP時事）　ウクライナ国防次官は12日、数ヵ月に及びロシア軍との激戦地となっている東部ドネツク州バフムート周辺の領土の一部を奪還したと発表した。米研究機関「戦争研究所(ISW)」は12日に公表した分析で、ウクライナ軍が「バフムート近郊での局地的反撃で、ロシア軍の前線の一部を突破した可能性が高い」としている。

2023年5月12日：ウクライナ駐日大使がインタヴューで「核の脅迫への非難と武器供与への期待」を表明／（共同通信）　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は12日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。19日からの先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、ロシアによる核の脅迫や原発占拠を巡って議論を深め、強い非難声明が出されることに期待を表明した。また迎撃兵器の供与を「大いに歓迎する」とした。

2023年5月12日：ロシア各地で侵攻以降２００件以上の謎の爆発事件や火災／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　国内ではテロの真偽不明な噂がSNSで発信され、国民の不安感は悪化している。プーチンは9日の戦勝記念日での演説で、バフムト奪還の成果すら示すことが出来ず、つい直前の3日のクレムリンの被災に触れなかった。国内では防空体制の不備に不安が広まっている可能性がある。そして厭戦気分も高まっていると思われる。

2023年5月11日：スリランカの中国製タワーにインドがスパイ疑惑の懸念／（幻冬舎G.O.L.）　南アジアで最も高いタワーであると言われている、スリランカの中国製、ロータス・タワー。約133億9,754万円で建設されたこのタワーだが、その実態について何かと物議を醸している。スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領は、中国が建設したロータス・タワーの名称と構造が、昨年、政権から退陣に追い込まれた主要政党に似ていることから、名称の変更を検討しているようだ。昨年5月9日に国民の強い抗議を受けて失脚したマヒンダ・ラージャパクサ首相率いる仏教民族主義スリランカ・ポドゥジャナ・ペラムナ（SLPP）の象徴である蓮のつぼみに似た構造となっている。インド政府は、このタワー建設の目的について懸念を示し、スパイ行為の疑惑がある中国が建設に関与しているとして、論争を引き起こした。

2023年5月11日：ロシアが相変わらずウクライナから子どもを拉致・９６人救出／（読売新聞）　ウクライナの慈善団体「セーブ・ウクライナ」は11日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供96人を救出したと発表した。露占領地域からの連れ去りの実態が一層明らかとなり、戦争犯罪を巡るロシアへの批判が高まりそうだ。先週、南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクでは子供660人が露占領地域や露国内に連れ去られたという。ウクライナ政府によると、これまでに連れ去られた子供は1万9000人以上。同団体は７回目となる救出活動の準備を急いでいる。

2023年5月11日：中国は拘束邦人と大使館員の対面面会を認めず、モニター越し／（共同通信）　中国北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国側が新型コロナ対策を理由に、領事面会をモニター越しで行っていたことが、12日分かった。日本側が求めた対面での面会を認めなかった。日中関係筋が明らかにした。在中国日本大使館は11日に2度目の領事面会を実施したが、初回に続きモニター越しだった。日本側は、モニター越しでは意思の疎通が制約されると懸念。新型コロナ流行が中国でも落ち着き、対策緩和を踏まえ、対面での面会を求めている。　対面が国際的に常識的であり、対面者に対して心理的抑圧を与えている。会話内容は盗聴マイクでも監視可能であり、モニター越しに敢えてしているのは、心理的抑圧のためと思われる。コロナはもはや理由にはならない。

2023年5月11日：ウクライナが反転攻勢開始か？／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア軍の発表によると、ウクライナ軍が11日、26回の反撃を実施したという。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日夜のビデオ演説で軍事に関連し「近く非常に重要なニュースを発表できるだろう」と思わせぶりに語った。

2023年5月11日：ウクライナが２６回の反撃をしたとロシアが発表／（読売新聞）　ロシア国防省は12日、ウクライナに侵略している露軍が占領している東部ドネツク州の要衝バフムト近郊ソレダルなど95キロ・メートル以上に及ぶ最前線で、ウクライナ軍が11日、26回の反撃を実施したと発表した。

2023年5月11日：インドネシアで開催されていたASEAN首脳会議閉幕・ミャンマー国軍に暴力停止を要求／（時事通信）　インドネシア東部フローレス島のラブアンバジョで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は11日、2日間の日程を終えて閉幕した。クーデターで実権を掌握したミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止などを盛り込んだASEAとの5項目の合意事項の履行を求めることを改めて確認した。

2023年5月11日：「北極評議会」の議長国がロシアからノルウェーに／（時事通信）　米国やロシアなど北極圏8ヵ国による多国間協力の枠組み「北極評議会」の議長国の任期は2年であり、加盟8ヵ国の外相が交代で務める。今回は7ヵ国がロシアで開催される会合への参加を拒否。実務者レベルによるオンライン会合でロシアからノルウェーに交代式が行われた。

2023年5月11日：ドイツのシュレーダー元首相がロシア大使館の戦勝パーティーに出席・批判を浴びる／（AFP時事）　ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相が、在ベルリン・ロシア大使館で9日に開催された対独戦勝記念日のパーティーに出席したとして、批判にさらされている。シュレーダーはロシアのプーチン大統領と親交が深く、過去にも物議を醸している。

2023年5月11日：香港紙の風刺漫画が４０年の連載を終了・政府が批判／（共同通信）　11日付の香港紙、明報は同紙で約40年の歴史を持ち、香港政府にも批判的な作品を描くことで知られた尊子＝ペンネーム＝の風刺漫画の連載を終了すると公表した。香港政府トップの行政長官に警察出身の李家超が2022年7月に就任した後、政府高官らが「政府への不満をあおっている」などと相次ぎ批判し、尊子への圧力が強まっていた。　言論弾圧の一環であり、香港から自由が失われていく一過程でもある。

2023年5月11日：英国が長距離巡行ミサイル「ストームシャドー」をウクライナに提供／（ロイター）　西側当局者は11日、英国がウクライナに長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を供給したことを明らかにした。CNNによると、英国はウクライナ政府から同ミサイルをウクライナ領だけで使用しロシア国内では使わないという確約を得たという。英国のウォレス国防相とクレバリー外相はウクライナ支援に関する協議のため、ここ数週間、米国を訪れている。英国防省はコメントを控えた。ストームシャドーは欧州のミサイルメーカーMBDAが製造した空中発射長距離ミサイル。同社のウェブサイトによると、重要インフラなどを攻撃する目的で使用する。射程は250キロメートル以上。

2023年5月11日：中国が「Ｇ７こそ国際ルール破壊」と米国を批判・自国のルール違反は棚上げ／（共同通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判した。汪は米国が「外交圧力・経済的脅迫・軍事干渉のこん棒を好き勝手に振りかざしている」と主張。「国際ルールを旗印に自らの覇権的地位と私利を追求するのをやめるよう促す」と述べた。　中国やロシアが国際ルール違反をしているから、日米欧は道理に根差して制裁をしている。犯罪者を取り締まっているのと同じである。中国は犯罪を犯してもなお、「盗人にも三分の理」があると主張している。

2023年5月11日：ロシア政府に騙されたプリゴジン・自業自得／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジンが、再びロシア国防省へ怒りのメッセージを発した。数日前、鬼の形相でロシア国防省への怒りをあらわにしていたプリゴジン。軍の支援を受けることが決まり、怒りも収まったはずだった。しかし…。戦場にいるプリゴジン氏は怒っていた。「我々は、ぬけぬけとだまされたんだ」、プリゴジンは額に深いしわを作りながら、カメラに向かって訴えかける。軍から届いた戦闘命令には「バフムトを離れたら、母国への反逆とみなす」と書かれていたという。届いた弾薬は、要求のわずか10パーセントだった。

2023年5月11日：中国寄りのフィリピンのマルコスが米側に豹変／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：柴田直治参考)　　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は以前から中国寄りの発言をしてきた。だがバイデン大統領の機転の利いた呼びかけに気を良くしたのか、あるいは中国の執拗な嫌がらせに中国の本質を見抜いたのか、5月1日に行われたバイデン大統領との会談ではっきり米側に頼る戦略に切り替えた。中国の脅しがアダになったと思われる。(5.11｢【時事短評】果たして八方美人なフィリピンのマルコスの戦略は成功するか？｣)

2023年5月10日：香港が条約改正で外国人弁護士を制限／（時事通信）　香港の立法会(議会)は10日、国家の安全に関わる裁判について、外国の弁護士の参加を制限する条例改正案を可決した。今後は中国に倣って香港政府トップの行政長官の許可が必要となり、香港の司法の独立は一段と形骸化が進む。香港終審法院(最高裁)は2022年11月、日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報:2021年廃刊）の創業者、黎智英(75)が香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた裁判で、英国の弁護士の参加を認めた。これに香港政府が異議を唱え、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に同法の解釈を要請していた。　

2023年5月10日：北朝鮮が韓国労働組合幹部４人に反日活動(原発処理水放出を理由)を指示／（時事通信）　韓国検察当局は10日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。起訴された4人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていた。ユン(尹錫悦)政権は、北朝鮮との融和を重視したムン(文在寅)前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応している。起訴状によれば、4人は2017～2019年にカンボジア・ベトナム・中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けた。韓国の情報機関・国家情報院と警察は1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕した。これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収。4人は黙秘しているが、検察によれば、北朝鮮は2019年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。2021年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3ヵ国の連携を阻むよう求めた。　韓国の左派がなぜ北朝鮮のいいなりに動いているのか、理由はただ一つ、秘密資金の提供があったのだろう。4人は実質的な北朝鮮のスパイ役を担ったと思われる。　

2023年5月10日：サウジアラビアがアラブ連盟首脳会議にシリア大統領を招待／（時事通信）　国営シリア・アラブ通信は10日、サウジアラビアのサルマン国王が19日に同国で開かれるアラブ連盟(21ヵ国・1機構)首脳会議にシリアのアサド大統領を招待したと報じた。アラブ連盟は2011年、アサド政権の反体制派への弾圧を理由にシリアの参加資格を停止。しかし、シリア内戦でアサド政権が優位を固める中で中東諸国は融和方針に傾き、連盟は5月7日、シリアの復帰を決めていた。　

2023年5月10日：パキスタンの裁判所がカーン前首相を起訴・政治的陰謀／（共同通信・産経新聞）(5.13追記)　パキスタンの裁判所は10日、首相在任中に外国首脳らから受け取った高額な寄贈品を売却したのに、政府への正確な報告を怠ったとして、カーン前首相を起訴した。カーンは否認している。捜査当局は9日、首相在任中に妻による大学設立のための土地取得を巡る汚職に関与した別の容疑でカーンを逮捕。各地で支持者と治安部隊の衝突が続いており、起訴を受けて政情がさらに悪化する恐れがある。パキスタン選挙管理委員会は2022年10月、売却を巡りカーンによる「虚偽報告や汚職」を指摘。国会議員資格を剥奪した。13日の産経新聞の続報では、彩桜歳が11日、逮捕を違法と認定し、釈放を命じた。　そもそも裁判所が起訴すると言うこと自体がおかしいと思っていた。起訴するのは検察の仕事で、裁判所は起訴を判断する立場であるはずだ。最高裁が真っ当な判断を下したと云えるだろう。

2023年5月10日：ロシアが死文化したＣＦＥ条約破棄へ／（時事通信）　ＣＦＥ条約は、戦車をはじめとする通常兵器の保有数を制限し、欧州の東西両陣営で均衡を図るために1990年に署名。しかし、冷戦終結に伴うワルシャワ条約機構の消滅やNATOの東方拡大といった情勢変化を受け、1999年に修正する条約が締結された。だが2007年にロシアはNATOとの対立から履行を停止し、実際にはCFE条約は死文化している。プーチン大統領は10日、CFE条約を破棄する方針を決めた。

2023年5月10日：ザポロジエ原発で「壊滅的」人員不足・ロシアが撤退？／（ロイター）　ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムは10日、同国南部のザポロジエ原子力発電所付近からロシア軍が3000人以上の労働者を避難させる計画で、同原発は「壊滅的な人員不足」となっていると明らかにした。南部のエネルゴダールの住民約3100人の避難準備に関する情報を受け取ったとし、同社と契約を結んだ2700人の労働者も含まれると述べた。「人員が壊滅的に不足している。ロシアの占領軍はザポロジエ原発の運転する能力がないことを証明している」との声明をメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。「恥ずべき契約を結んだウクライナ人労働者でさえすぐに『避難』することになる」とし、原発の安全を守るために十分な人数を確保するという緊急な問題をさらに悪化させることになると警告した。　ロシアが撤退するのは、単に経費がかさんで維持できなくなったからであろう。無責任な話だ。

2023年5月10日：中国で豪記者を理由なく１０００日拘束／（時事通信）　中国系オーストラリア人記者成蕾(チェン・レイ:48)が2020年8月に中国当局に拘束されたことが確認されてから、10日で1000日となった。中国側は「機密情報を外国に提供した疑い」としているが、具体的な説明を避けている。豪州の支援者らは無実を訴え、早期解放を求めている。チェンは中国で生まれ、子供の頃に豪州へ移住。拘束された当時は中国国営の英語放送局で働いていた。非公開で裁判が行われたが、判決の言い渡しはたびたび延期され、14歳と11歳の子供との面会も許されていない。チェンのパートナー、ニック・コイルは「容疑があいまいで、なぜ拘束されたかいまだに不明だ。この状態を終わらせなければならない」と豪メディアに語った。

2023年5月10日：トルコ・シリア外相会談・関係修復へロシア仲介／（時事通信）　トルコのチャブシオール外相とシリアのメクダド外相は10日、モスクワでロシア、イランを加えた4ヵ国の外相会談に臨んだ。トルコとシリアの外相が正式な会談を行うのは、シリアで内戦が始まった2011年以降初めて。　トルコが悪の枢軸に加わるのかと思うといたたまれない。

2023年5月9日：ベラルーシのルカシェンコ大統領に健康不安説／（ロイター・時事通信・AFP）(5.15記)　「欧州最後の独裁者」と呼ばれる旧ソ連構成国ベラルーシのルカシェンコ大統領(68)に、健康不安説が浮上した。ロシアのプーチン大統領に呼ばれ、9日にモスクワ「赤の広場」で対ドイツ戦勝記念軍事パレードを観閲した後、外国首脳の食事会に出席せず帰国。「疲れた様子で、やや足元がおぼつかなかった。右手に巻かれた包帯が見えた」。ロイター通信は9日、ルカシェンコの異変をこう伝えた。軍事パレード終了後、プーチンと来賓の独立国家共同体(CIS)各国首脳は、約300メートルの距離を歩いて「無名戦士の墓」に向かったが、ルカシェンコだけはカートに乗って現地で合流した。すぐ帰国したのは、ベラルーシの首都ミンスクの戦勝記念行事に出席するためでもあったが、行事での演説は例年ならルカシェンコが行うところを、今年はフレニン国防相が代わりを務めた。

2023年5月9日：フランス議会がワグネルの「テロ組織」指定をＥＵに要請／（AFP時事）　フランス議会は9日、ロシアの民間軍事会社ワグネルを「テロ組織」に正式に指定するよう欧州連合(EU)に要請する決議案を採択した。ワグネルがEUの「テロ組織」指定を受けると、EU加盟国は同社および傘下企業の資産を凍結することができる。さらに、EU加盟国内の企業と市民はワグネルと関わることが禁じられる。だがワグネルと創設者エフゲニー・プリゴジンをめぐっては、2023年2月にはアフリカ大陸における人権侵害で、4月にはロシアによるウクライナ侵攻に参加したとして、EUはすでに複数の制裁を科している。今回の決議案に法的強制力はない。また、EUのテロ組織指定も象徴的な措置にとどまるが、フランスのカトリーヌ・コロナ欧州・外務相は「こうした指定の象徴的重要性や、（ワグネルを）頼りたいと思っている国家を思いとどまらせる効果を軽視すべきではない」と述べた。

2023年5月9日：ＳＮＳの影響の評価が国によって分かれる／（共同通信）　SNSへの評価が先進国とグローバルサウスで異なった。先進国では好影響が悪影響を上回ったものの、3割近くの国民が悪影響があると答えた。これに対し、新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59％・「悪影響」26％だった。　新興国や途上国では独裁国家が多く、民の声としてのSNSに対する期待が大きいのだと思われる。一方先進国ではSNSの悪用が目立つ。

2023年5月9日：中国が反スパイ法で国内３人を逮捕・台湾人１人を含む／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の検察当局は、4月下旬に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）でスパイ行為を摘発する「反スパイ法」改正案が成立したことをうけて、日本の外交官に国家機密を漏らしたとされる中国紙「光明日報」編集長や、台湾の分離独立を図る活動を行っていた台湾人ら3人を逮捕していたことを明らかにした。改正反スパイ法が成立したことで、「国家の安全と利益」に関わる動きを幅広く取り締まるとともに、従来よりも摘発対象を広がるだけに、中国当局によるスパイ摘発の動きが強化されることが予想される。米紙「ニューヨーク・タイムズ」などによると、逮捕された光明日報の董裕宇氏は、編集長と解説部副部長を兼務していたが、2022年2月、日本の外交官と昼食中に当局の尋問を受け、そのまま連行され機密漏洩罪の疑いで逮捕されたと家族の証言で明らかになったという。これほど短期間に3人の中国・台湾人の逮捕などが明るみに出るのは極めて異例といえる。改正反スパイ法の成立と合わせて、当局が取り締まり強化に乗り出しているとのシグナルを発している可能性が強い。　中国が証拠もなしにブラックリスト人物をめったやたらに逮捕し始めた。全ての国民に箝口令を敷いたようなものであり、中国は増々暗い世相になっていくであろう。

2023年5月9日：中国の秦外相がドイツ訪問／（時事通信）　中国の秦剛国務委員兼外相は9日、ベルリンを訪問し、ドイツのベーアボック外相と会談した。両外相は気候変動対策などで協調する方針を確認。4月に北京で会談した際に台湾問題などを巡って生じた緊張の緩和をアピールした格好となった。中国側には、G7での対中圧力を少しでも緩めたい狙いがありそうだ。ベーアボックは、ゼレンスキー大統領と習近平国家主席が電話会談したことを「良いことだ」と評価。秦は「できるだけ早く戦争を終わらせるために建設的な役割を果たす」と述べ、ドイツなどと意思疎通を図る考えを示した。　ウクライナを停戦に持ち込むための事前工作と思われる。　

2023年5月9日：デフォルトのスリランカ救済巡り初の債権国会合・中国は高みの見物／（ロイター）　2022年に債務不履行（デフォルト）状態に陥ったスリランカ救済を巡り、日本とインド、フランスが主導して発足した債権国会合が9日、初協議を開いた。主要債権国の中国はオブザーバーとして参加した。インド、フランスとともに共同議長を務めた日本の神田真人財務官によると、会合には26ヵ国が参加した。スリランカに債権を持つ参加国は主要債権国の中国を含め19ヵ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが15ヵ国、非パリクラブが4ヵ国だった。スリランカに債権を持たない国も7ヵ国参加した。　肝心な中国が正式参加していないということは、中国にはスリランカを救おうという気が無いことを意味する。高みの見物を決め込んだようだ。

2023年5月9日：スーダンの首都が無法状態に・米とサウジが仲介に／（ロイター）　国軍とＲＳＦはこれまでに何度も停戦で合意しているが、実質的には合意は守られていない。国軍とＲＳＦの代表者は6日、サウジ西部ジッダで、米・サウジ両政府の仲介による協議を始めた。スーダンでは、ハルツームおよび近郊のオムドゥルマンとバーリで無法状態が続いていると、現地の住民らは話している。住民の1人は「最大の危険は、強盗や略奪がまん延し警察や法律が全く存在しないことだ」と語った。住宅、店舗、倉庫が標的になっているといい、スーダンの銀行連合は、いくつかの支店での強盗や破壊行為を非難している。

2023年5月9日：欧州委員長がキーウ訪問・ゼ大統領と会談／（ロイター）　欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。防衛問題・対ロシア制裁・ウクライナのEU加盟・EUがウクライナに課した小麦・トウモロコシ・菜種・ひまわりの種の輸入規制について議論したという。

2023年5月9日：日仏は２プラス２でロシア侵攻に対する最も強い避難を表明／（共同通信）　日仏は2プラス2で、ロシアによるウクライナ侵攻に対する最も強い非難を改めて表明し、必要な限りウクライナへの支援を継続することで一致した。

2023年5月9日：パキスタン最大野党の党首が大勢の治安部隊によって逮捕される／（時事通信）　パキスタン警察によると、最大野党「パキスタン正義運動(PTI)」の党首イムラン・カーン前首相(70)が9日、首都イスラマバードの裁判所敷地内で、捜査当局によって拘束された。現場からの映像によると、大勢の治安部隊がカーン氏を取り囲み、裁判所から連れ出し車両に押し込んだ。カーンはクリケットの元スター選手で、現政権批判を繰り返すカーン氏の人気は依然高いだけに、逮捕により政治の混迷が一層深まることは必至だ。

2023年5月9日：トラス前英首相が台湾を訪問へ・中国を批判／（ロイター）　英国のトラス前首相が来週台湾を訪問し、当局の高官と会談する。トラスの事務所が9日明らかにした。トラスは首相辞任後に日本や米国で講演し、中国に対し厳しい姿勢を取る必要があると主張しており、台湾訪問中の17日も講演を予定している。同氏は声明で「台湾は自由と民主主義のシンボルだ。中国の体制がますます攻撃的な言動を取る中で、台湾の人々と直接連帯することを楽しみにしている」と表明した。

2023年5月9日：ウクライナ駐日大使が核兵器使用の脅威に「断固とした行動」を表明すべきと述べる／（ロイター）　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は広島で開催されるG7首脳会議(サミット)について、核兵器使用の脅威を非難し、そうした動きに反対する「断固とした行動」を表明すべきと述べた。ロイターに対し、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を巡る状況が急速に悪化しているとも指摘。「核兵器の使用や核テロは容認されず、主要国による断固とした行動に直面するということを、G7の中でも特に核保有国が明確に表明すべきだ」と述べた。「核テロの現実の脅威」がある中でサミットが広島で開催されることは極めて重要な意義を持つとした。

2023年5月9日：日本の北方領土でもロシア戦勝記念行事／（共同通信）　ロシアが第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う9日、ロシアが実効支配する北方領土でも軍事パレードや記念行事が行われた。択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）では兵士が行進したほか、ミサイルシステムや装甲車など兵器の展示が行われ、島民が見物に集まった。北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州内では、州都ユジノサハリンスクと択捉島の2ヵ所で軍事パレードを実施した一方、昨年開催した国後島は見送られた。

2023年5月9日：イスラエルが「イスラム聖戦」の拠点を空爆・１２人死亡に幹部３人も含まれる／（共同通信）　イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザにある過激派「イスラム聖戦」の拠点を空爆、ガザ保健当局によると、12人が死亡し20人が負傷した。軍はイスラム聖戦幹部3人を標的にしたと発表、いずれも死亡したが、民間人も犠牲になった。イスラム聖戦の反発は必至で、情勢悪化が懸念される。

2023年5月9日：ロシア軍事パレード・プーチンが戦争を西側諸国のせいにした・「決定的な転換点」という言葉を使用／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領は、第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」の9日に演説し、「本当の戦争」が再びロシアに対して行われており、西側諸国はロシアを破壊しようとしていると述べた。世界は再び「決定的な転換点」を迎えていると指摘。「われわれは国際テロを撃退した。（ウクライナ東部地方の）ドンバスの住民を守り、われわれの安全を確保する」と表明した。演説は10分間という短いものだった。演説後に赤の広場で昨年に比べて小規模（8000人→5000人）な軍事パレードが行われた。ICBM「ヤルス」が行進したが、戦車は古い1台だけだった。6ヵ国首脳が無理やり参加させられたという。　妄想に基づく論理で国民を納得させようと悪あがきしている様子が手に取るように分かるものだった。第2次世界大戦で使われた「T-34」と呼ばれる旧式の戦車がたった1台参加したというが、兵器も出払っていると見られる。

2023年5月9日：ウクライナはロシアのキーウに向けた巡行ミサイル１５発を全て迎撃／（ロイター）　ウクライナ当局者によると、ロシアは9日、ウクライナの首都キーウに向けて約15発の巡航ミサイルを発射したが、防空システムに全て撃ち落とされたと発表した。キーウ市の軍当局幹部は「前線と同様、侵略者の計画は失敗した」と通信アプリに投稿した。

2023年5月9日：プリゴジンが「ロシア軍が戦線離脱」と非難・兵器も１０％しか来ないと／（AFP時事・NHK）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは9日、ロシア軍がウクライナ東部バフムート近郊の拠点から逃亡したと非難した。 プリゴジンは動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べ、ロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告した。プリゴジンはさらに、軍高官がプーチン大統領を欺こうとしているとする批判を展開した。　前線がハチャメチャになっている様子が手に取るように見えるようだ。戦史に残る敗退となるだろう。

2023年5月9日：プリゴジンが「ロシア軍が戦線離脱」と非難・兵器も１０％しか来ないと／（AFP時事・NHK）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは9日、ロシア軍がウクライナ東部バフムート近郊の拠点から逃亡したと非難した。 プリゴジンは動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べ、ロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告した。プリゴジンはさらに、軍高官がプーチン大統領を欺こうとしているとする批判を展開した。　前線がハチャメチャになっている様子が手に取るように見えるようだ。戦史に残る敗退となるだろう。

2023年5月9日：プリゴジンがバフムト撤退を撤回・ロシア人の嘘は脅しのため／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップ・プリゴジンが、ウクライナ東部の激戦地・バフムトからの撤退を撤回した。プリゴジンによると、数々の“残虐”行為で悪名高いスロビキンが、今後「ワグネル」と協力して戦うということだ。　鬼のような形相でロシア正規軍を非難したプリゴジンだったが、結局これはロシア政府への脅しだった。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人を呼び捨てにしていたが、ロシア政府は結局プリゴジンに従わざるを得なかった。

2023年5月9日：中国が生成ＡＩ規制に着手・共産党への脅威を懸念／（共同通信）　中国の習近平指導部は9日までに生成人工知能(AI)の規制に着手した。共産党への脅威を排除する管理規則が近く施行される見通し。AIを産業として育成しながら、反体制的な文章を禁止するなど言論を統制する。中国警察は偽情報の生成、拡散を初摘発し、取り締まりに乗り出した。習が4月下旬に開いた中国共産党の中央政治局会議は産業構造の高度化を図るため「AIの発展を重視する」と表明した。同時に規制を導入して海外の生成AIサービスを締め出し、中国独自の発展を目指す構えだ。中国共産党は生成AIの自由な利用で政府批判が広がるのを警戒。国家インターネット情報弁公室は4月中旬、生成AIの規制策を公表した。5月10日で1ヵ月間のパブリックコメント（意見公募）の期間が終了し、国務院（政府）での議論を経て規制が導入される。　中国が国民の声を聞くことなどあり得るはずがなく、「意見公

2023年5月8日：中国でチャットＧＰＴ悪用の嫌疑で男を拘束／（共同通信）　中国メディアは8日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を悪用して虚偽の情報を生成、インターネット上で拡散させた疑いで中国甘粛省の警察当局が男を拘束したと伝えた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、チャットGPTに関連して容疑者が拘束されるのは中国初とみられる。男は4月下旬「けさ甘粛で列車が衝突して作業員9人が死亡した」との偽情報を生成させ、通信アプリなどを使って拡散。ネット上で高い関心を集めたという。中国政府は文章や画像を生成するAIが共産党体制の脅威とならないようにするため規制策を4月に発表している。

2023年5月8日：カナダが中国領事館の外交官１人を国外追放を求める／（産経ニュース）　カナダ政府は8日、中国の在トロント総領事館の外交官に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を通告し、5日以内の退去を求めた。

2023年5月8日：ウクライナが、ロシアが黒海穀物輸出を事実上停止と指摘／（ロイター）　ウクライナ復興省は8日、黒海経由の穀物輸出合意について、ロシアが入港する船舶の登録を拒否することで合意の履行を事実上停止していると指摘した。 ウクライナ復興省によると、積荷用の62隻を含む90隻がウクライナの港に入港する承認を得るためにトルコ領海で待機。復興省は「ロシアは入港船舶の登録とその検査の実施を拒否することで穀物輸出合意を事実上停止させている。こうした手法は合意の条件に反している」と指摘した。 黒海経由の穀物輸出合意は国連のほかトルコが仲介。現在の合意は18日に期限が切れる。

2023年5月8日：英チャールズ国王への国民の信頼度が大幅に落ちる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　英国王チャールズ3世の戴冠式が6日に行われ、英国は祝賀ムードに包まれていると伝えられるが、その陰で英王室の危機説が広がっているのも確かだ。英国のシンクタンク「キビタス」の調査分析では、英王族がテープカットや国民との握手などをする公務に従事したのは昨年は2079回に過ぎず、2014年には3338回に上ったのが40％近くも減っている。世論調査会社Ipsosの最新の調査では、チャールズ国王に対する英国民の信頼度は49％で、2022年9月に王位を継承した時の61％から大幅に下落している。

2023年5月8日：中国外相が独・仏を訪問・ＥＵの米国追随に歯止めをかける狙い／（産経ニュース）　中国外務省は8日、中国の秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相が8～12日にドイツ・フランス・ノルウェーを訪問すると発表した。欧州の中でも対中関係が安定している国を訪れて関係強化を図る。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、欧州連合（ＥＵ）が米国に追随しないよう歯止めを掛ける狙いもうかがわれる。

2023年5月8日：ウクライナの戦勝記念日は５月８日・欧州諸国に合わせる／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、他の欧州諸国と合わせ5月8日を対ナチスドイツ戦勝記念日に制定する法案を議会に提出したことを明らかにした。欧州諸国では5月8日が戦勝記念日となっているが、ロシアは時差の関係で5月9日が戦勝記念日に制定されている。ナチスドイツの無条件降伏は1945年5月8日午後11時01分（モスクワ時間9日）に発効した。ゼレンスキーは5月9日を「欧州の日」とする意向も表明。旧ソ連時代と決別する姿勢を改めて示した。同氏は通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「現代のロシア」が「隷属と破壊」というナチスと同じ目標を掲げているが、成功することはないだろうと発言。「イデオロギーの影響がない真の歴史を国家に取り戻す。世界の多くの国は5月8日を対ナチス戦勝記念日としている」とし「5月9日は歴史的な団結を記念する日となる。全ての欧州人の団結によりナチスは滅びた。ラシズム（ロシアのファシズム）も打ち負かせるだろう」と訴えた。

2023年5月8日：ロシアが戦勝記念日を前に攻撃強化／（ロイター）　キーウ市長によると、ウクライナ国内にはロシアからイラン製ドローン60機が飛来したが、全てを撃墜した。うち36機はキーウに飛来したという。ドローンの残骸が住宅などに落ち、少なくとも5人が負傷した。

2023年5月7日：ＥＵが中国企業に制裁検討・中国反発／（夕刊フジ）(5.9記)　欧州連合(EU)が、ウクライナ侵略を続けるロシアに、武器の部品として使用される可能性のある機器を売り渡したとして、中国企業に対する制裁を検討していることが分かった。習近平国家主席率いる中国については、ロシアへの兵器供与疑惑が取り沙汰されている。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が制裁案で名指した企業には、すでに米国の制裁対象となっている企業も含まれている。中国は強く反発している。注目すべきニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズが7日報じた。記事によると、制裁が検討されているのは、半導体や電子部品などを扱う中国企業7社。このうち、中国本土の2社と香港の2社は、米国の制裁対象としてリストアップされている。

2023年5月7日：日韓首脳がソウルの大統領官邸で会談／（産経ニュース・Bloomberg）　韓国を訪問中の岸田文雄首相は7日午後、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とソウルの大統領府で会談し、半導体を含む経済や安全保障分野での協力強化で一致した。終了後の共同記者会見で両氏が明らかにした。ユンは東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、韓国の専門家らによる視察団を日本に派遣し、現地を視察させることで合意したと明らかにした。

2023年5月6日：フランス・パリでネオナチがデモ・許可した市警と内相に批判／（AFP時事）(5.9記)　フランス・パリで、ネオナチ（Neo-Nazi）約600人がデモ行進を行ったことを受け、許可をしたパリ市警とジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相に説明を求める声と批判が集まっている。6日の毎年恒例のデモでは、黒い服を着たネオナチの集団が、1994年に亡くなった極右活動家セバスティアン・デイジューにささげるスローガンを唱えたり、旗を掲げたりして行進した。市当局はネオナチによるデモ行進を許可しており、近くには警護に当たる警官の姿も見られた。ネオナチによるデモは、当局がエマニュエル・マクロン大統領が推し進める年金改革に鍋をたたいて抗議するデモを制圧する中、行われた。政府は8日、マクロンの演説がかき消されないよう、新たなデモ規制を導入している。デモ行進をめぐっては、社会党のダビッド・アスリーヌ上院議員が、ジェラルド・ダルマナン内相に説明を求めた。パリ市警は8日、公の秩序に対する危険が証明されない限り、デモを規制する法的権限はないと説明した。「これまでこのデモが問題を起こしたことはなかったことから、デモを禁止する立場にはない」としている。フランスでは8日は、1945年の連合国軍のナチス・ドイツに対する勝利を記念するとともに、ファシズムとの戦いの犠牲者を追悼する祝日となっている。

2023年5月6日：インドで部族間衝突で５４人死亡／（時事通信）　インド北東部マニプール州で6日までに、部族間の衝突によって54人が死亡した。

2023年5月6日：中国がアフガンを一帯一路で取り込み／（共同通信）　中国の秦剛外相は6日、パキスタンの首都イスラマバードで同国のブット外相と会談した。巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として同国で道路や鉄道の建設を進める「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」への隣国アフガニスタンの取り込みを示唆し「アフガン開発の協力強化」で合意した。ブットは中国の主張する「一つの中国原則｝を支持した。

2023年5月6日：ロシアで侵攻支持の作家の車が爆破され、運転手死亡、作家は負傷／（共同通信）　ロシアの作家ザハル・プリレーピン氏乗った車が6日、ロシア西部ニジニーノブゴロドで爆発し運転手が死亡、プリレーピンも足を負傷し病院に運ばれた。連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始。警察当局は容疑者の男を拘束したと発表した。プリレーピンはロシアのウクライナ侵攻を支持し、2022年9月にプーチン大統領が併合を宣言したウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）のロシア系住民を支援する活動を続けていた。

2023年5月6日：ミャンマー国軍が通称「日本村」をも空爆／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　ミャンマーには国軍が支配する前から日本が10億円を掛けて支援してきた通称「日本村」がある。正式名称はレイケイコー村である。国軍と少数民族武装勢力による対立が70年以上続くミャンマーでは、紛争地域でたびたび死傷者や避難民を出してきた。こうした地域の復興支援事業として、日本財団は2016年、少数民族カレン族の支配地域で住宅や学校、医療施設などの建設を支援。同事業には外務省資金（約10.8億円）が割り当てられた。その一部だったレイケイコー村は、国内の避難民や国外から帰還する難民たちの受け入れ地として、「平和の象徴」になるはずだった。反国軍派の一部がここなら安全だとして潜伏していたようだ。国軍は容赦なく戦闘機による爆撃やヘリコプターによる銃撃を行った。

2023年5月6日：英チャールズ国王の戴冠式・ロンドンは祝賀ムード／（読売新聞・共同通信）(5.7追記)　英国のチャールズ国王の戴冠式が6日昼（日本時間6日夜）、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。式には世界各国の元首や王族ら2000人以上が参列し、英王室の新たな門出を祝った。式を翌日に控えた5日夕には、バッキンガム宮殿で参列者の歓迎会が開かれた。歓迎会では、チャールズ国王(74)とカミラ王妃(75)が参列者をもてなした。戴冠式は1000年の歴史がある伝統儀式で、国王の即位を国内外に示す象徴的な意味がある。チャールズ国王は2022年9月、エリザベス女王の死去に伴って自動的に即位している。70年ぶりの式典で国王は統治者として宣誓し、王室の新たな時代への決意を表明した。日本からは秋篠宮ご夫妻が列席された。ウクライナ侵攻に関わっているロシアとベラルーシは招待されなかった。戴冠式への招待状には、カミラ王妃に初めて「クィーン」の称号が使われた。

2023年5月6日：英警察が戴冠式前に王室廃止派リーダーを逮捕・警察は明言せず／（時事通信）　6日のチャールズ英国王の戴冠式を前に、英警察が王室廃止を訴える圧力団体「リパブリック（共和制）」のグレアム・スミス代表を逮捕したことが明らかになった。ロイター通信が同団体の広報担当者の話として報じたが、逮捕の日時は不明。ロイターによると、警察は逮捕者の名前がすぐに確認できないとして、逮捕の事実を明らかにしていない。BBC放送は、戴冠式に先立ちトラファルガー広場で抗議活動を行っていた同団体の十数人のうち、スミス代表を含む約半数が逮捕されたと伝えた。

2023年5月6日：アジアに広がる非婚化の拡大／（日刊SPA!）　日本・韓国・中国では非婚化・少子化が今、急速に進行している。いったい何が起きているのか？ 日本では近年「非婚」が広がりつつある。内閣府「少子化社会対策白書」によると、50歳時の未婚割合を指す生涯未婚率は、1970年に男性1.7％、女性3.3％だったのが、2020年にはそれぞれ28.3％、17.8％まで拡大。未婚率の上昇は出生数にも影響を及ぼす。厚生労働省「人口動態統計（速報値）」によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人。政府推計より10年速いペースで少子化が進んでいる。この現象が起きているのは、日本だけではない。中国国家統計局によると、’22年の中国の出生数は956万人で、61年ぶりに人口減少に転じた。婚姻数も8年連続で減少中だ。中国では今、「結婚を恐れる人たち」を意味する「恐婚族」がクローズアップされている。中国では女性の社会進出が進み、一人で生活できるようになった。結果、結婚や子育てがキャリアにとってマイナスだと考える女性が増えているという。一方、もっとも深刻な状況に陥っているのが韓国だ。韓国統計庁によると、’20年の婚姻件数は前年比10.7％減の21万4000件にとどまり、過去最低を記録。今や韓国では、社会が非婚を受け入れる風潮さえあるという。

2023年5月5日：ＷＨＯが「コロナ緊急事態終了」を宣言／（産経新聞）　世界保健機構(WHO)は5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチン普及などで感染者や死者数が大きく減ったためで、世界で690万人以上が死亡した感染症危機の終焉への節目となる。

2023年5月5日：ロシアが南部占領地域から７万人退避／（産経ニュース）　ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ザポロジエ州の「知事代行」を名乗るバリツキーは5日、前線に近い18集落から7７万人規模の住民を後方に退避させると発表した。ウクライナ軍の砲撃が強まっているためだとしている。同州は、ウクライナ軍が近く着手するとの観測が出ている大規模な反攻作戦の標的の一つとなる可能性が指摘されている。露軍は同州に長さ約120キロの防衛線を構築している。

2023年5月5日：ＥＵのボレル外相が中国の和平案に懐疑的見解・ウクライナ案を支持／（時事通信）　欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は5日、イタリア・フィレンツェで開かれたフォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国が提示した「和平案」について、「和平案ではない」と懐疑的な見方を示した。一方で、4月下旬の中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を改めて評価。「中国がロシア側にいるとしても、果たすべき役割はある」と一定の期待を示した。ボレルは、中国の和平案を「希望的観測の集合体」と批判。「唯一和平案と呼べるのはウクライナが提示したものだ」と明言した。

2023年5月5日：中国外相がロシア・インド外相と会談・協力関係の深化を約束／（ロイター）　中国の秦剛外相は4日、インドで開かれた上海協力機構(SCO)外相会議に合わせてロシアとインドの外相と個別に会談し、協力関係の深化を約束した。中国外務省が5日発表した声明によると、秦氏はロシアのラブロフ外相との会談でウクライナ情勢について「危機の政治的解決に具体的に貢献するため、ロシアとの意思疎通と調整を続ける用意がある」と述べた。また、両者は他のSCO加盟国との意思疎通と調整を強化し、機構の「結束」を維持することで合意した。アジア太平洋地域での調整を強化することでも一致したという。詳細は明らかにしていない。

2023年5月5日：在フィリピン日本大使館が「フィリピンの治安悪化」の注意喚起／（Global News Asia）　在フィリピン日本大使館は5日、フィリピンの治安が悪化しているため、邦人のフィリピン在住者やフィリピンへの渡航者に向け、犯罪被害の傾向や注意喚起情報を発信した。スリ・置き引き・各種強盗・睡眠薬(昏睡)強盗・企業関係者を狙った振り込め詐欺が注意対象であるという。銃器犯罪も増えている。

2023年5月5日：ドイツのポーランド侵攻も自作自演から始まった／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：赤野工作参考）　1935年、ドイツはヴェルサイユ条約に定められた軍事制限条項を一方的に破棄し再軍備を宣言した。1939年9月1日、ドイツはラジオ放送局への攻撃を理由にポーランドに宣戦布告。グライヴィッツ事件と呼ばれる、後にハインリヒ・ヒムラーによる工作であったと発覚した自作自演の開戦だった。ドイツは大戦中、軍国主義的なボードゲームを多数制作し、プロパガンダとして用いていた。1940年発売の『私たちのドイツ国防軍カードゲーム』・1941年発売の『アドラー空戦ゲーム』もその一つである。だが敗戦間際に制作されたのは1944年の『石炭泥棒カルテット』であり、数少ないゲームの一つとなった。1945年の敗戦直前の1月～5月までにはこうしたプロパガンダ的なゲームは無くなったという。国民が現実を知ったからであろう。　ロシアでも政府のプロパガンダに対して国民が疑念を持ち始めたようである。戦勝記念行事が相次いで中止されているという。ロシア敗戦は間近いと見るべきかも。

2023年5月5日：プリゴジンが「ワグネルは１０日以降にバフムトから撤退」と表明／（産経ニュース）　ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジンは5日、交流サイト(SNS)を通じ、同社部隊を最激戦地の東部ドネツク州バフムトから10日以降に撤退させると表明した。露国防省からの弾薬供給が不十分で、人的損害が拡大していることが理由だとした。ワグネル部隊はバフムト攻防戦で露軍側の主力を担ってきた。ワグネル部隊が実際に撤退した場合、露軍側の戦力が低下し、バフムトを制圧できる可能性も低下する見通しだ。ただ、露国防省がワグネルに弾薬を供給し、撤退の再考を求める可能性も残っている。プリゴジンは声明で、露軍が苦戦する中でも前進してきたワグネルの活躍を快く思わない露国防省上層部が意図的に弾薬供給を停止したと非難。ロシアが第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日とする5月9日の翌日の10日までは同社部隊がバフムトで陣地を保持するものの、それ以降は露軍に陣地を引き渡すとした。バフムトでは半年以上にわたって激戦が続いている。

2023年5月4日：ウクライナ軍がパトリオットでロシアのキンジャルを撃墜か？／（夕刊フジ）(5.10記)　複数の欧米メディアによると、ウクライナ軍が４日、米国から供与されたパトリオットを初めて使用し、首都キーウ上空でロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」を撃墜したという。キンジャルは、核弾頭や通常弾頭を搭載でき、射程は2000キロ、最大速度はマッハ10(音速の10倍)とされる。プーチンは2018年、連邦議会での演説でキンジャルの存在を明らかにした。ロシアメディアによると、プーチンは2023年3月、キンジャルや極超音速滑空兵器「アヴァンガルド」などの極超音速兵器について、ミサイル防衛に対して「事実上無敵」と誇示していた。軍事ジャーナリストの世良光弘は『撃墜情報』が事実なら、ロシアにとっては屈辱的だろう」と語る。米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は4月14日に公表した報告書で、「高価格帯の外国製部品が不足し、モスクワは安価な代替品への置き換えを余儀なくされている（中略）。ウクライナ軍が使用する軍装備の質は、欧米の軍事支援のおかげで改善し続ける一方、ロシア兵器の質は劣化の一途をたどっている」と分析している。

2023年5月4日：ロシアの言論弾圧が文化活動にも及ぶ／（ノム通信／読売新聞参考）(5.8記)　モスクワの劇場で上演された演劇が「テロを正当化した」疑いがあるとして、脚本家と舞台監督が4日、露捜査当局に拘束された。プーチン政権側による弾圧とみられる。侵略はロシア文化も揺さぶっている。

2023年5月4日：ロシア戦闘機がポーランドの哨戒機を威嚇・挑発／（乗りものニュース）(5.8記)　ポーランド国境警備隊7日、黒海上空において、同隊所属の哨戒機1機がロシア空軍のS-35から威嚇を受け、一時危険な状態に陥ったと発表した。これはルーマニアが設けた作戦エリアの中で起きたもので、ポーランド国境警備隊はEU（欧州連合）の専門機関のひとつである欧州国境沿岸警備機関（FRONTEX）の指示に従い、航空機を派遣、任務に就いていたとのこと。事案が起きたのは5月4日で、ポーランド国境警備隊の固定翼プロペラ機L-410がルーマニアの指揮下で飛行中、ロシア空軍のSu-35戦闘機が無線接触なしで近づいてきたという。その後、Su-35は攻撃的で危険なアプローチを5回も行い、それに伴い起きた乱気流でL-410は飛行機の制御を失い、著しく高度を落とすことになったという。

2023年5月4日：米情報長官が、ロシアは守勢に転じ、核兵器を使う可能性は低いとの見解表明／（読売新聞）　米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は４日、上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナを侵略している露軍について「年内に大規模な攻撃的作戦を行うことは難しいようだ／露軍は前線で攻勢から守勢になっている。占領地では地雷敷設といった防衛体制を整えている／（核兵器使用の可能性について）現在の評価では非常に低い」との見方を示した。

2023年5月4日：英国の統一地方選挙で与党・保守党が大敗／（ロイター）　英イングランドで行われた4日投開票の統一地方選挙で、スナク首相率いる与党・保守党が大きく敗北したことが5日、分かった。2025年1月までに実施される次期総選挙に影響が出る可能性がある。今回の地方選では230自治体の約8000の議席が争われた。大多数の集計が終わった時点の結果によると、保守党が943議席の純減となった一方、最大野党・労働党は486議席、自由民主党は353議席、それぞれ増やした。今回の地方選の得票率に基くと、次期総選挙の得票率は労働党が36-38％、保守党が28-30％となり、労働党が議会の最大政党となる可能性があると予想されるという。

2023年5月4日：セルビアでまた自動小銃による乱射事件・８人死亡１４人負傷／セルビアの首都ベオグラード近郊で4日、銃の乱射事件が発生し、非番だった警察官ら8人が死亡、少なくとも14人が負傷した。警察は事件に関わった疑いで20代の男を逮捕した。セルビアでは3日にも初等学校で乱射事件が起きたばかり。関連は不明だが、国民の間では動揺が広がっている。事件が起きたのはベオグラードから約50キロ南東の村。男は車で移動しながら、自動小銃などで無差別に発砲したとみられる。動機は明らかになっていない。　

2023年5月4日：ロシアの燃料タンクが再度攻撃を受ける／（産経ニュース）　ウクライナとの国境に近いロシア南部クラスノダール地方の緊急事態当局は5日、州内の燃料貯蔵施設で火災が発生したと発表した。この施設では4日にも火災が発生しており、露オンラインメディアは「施設が2日連続で無人機攻撃を受けた」と伝えた。燃料貯蔵施設での火災は、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島でも4月29日に発生。この際、ロシアは無人機攻撃を受けたと主張した。ウクライナ軍高官も燃料貯蔵施設への攻撃は反攻作戦の一部だとし、自国の関与を事実上認めた。

2023年5月4日：ウクライナ・キーウで自国軍のドローンが制御不能に陥り撃墜／（AFP時事）　ウクライナ空軍は4日、首都キーウ上空で制御不能に陥った同軍の無人機を撃墜したと発表した。同市では、複数の爆発音が鳴り響いていた。空軍は「午後8時（日本時間5日午前2時）ごろ、バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）無人航空機がキーウ州で予定されていた飛行中に制御不能に陥った。（中略）目標は破壊された」と説明。故障が原因となった可能性が高いとした。　報道ではドローンがウクライナ製かどうかに触れていない。そうだとすればウクライナ製ドローンに対する信頼性が問われることになる。

2023年5月4日：スーダン政府軍は３日夜「４日から１週間停戦することに同意」と表明／（共同通信）　スーダン軍は3日夜、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との戦闘を4日から1週間停止することに同意したと表明した。南スーダン政府が2日、両者が1週間の停戦に原則合意したと表明していた。だが現地報道によると、4日も首都ハルツームと周辺で激しい衝突があった。軍とRSFの停戦合意はこれまでもたびたび破られており、事態収拾のめどは立っていない。

2023年5月4日：ロシアが１晩でドローン２４機による攻撃・ウクライナは１８機撃墜／（AFP時事）　ウクライナ空軍は4日、ロシア軍の無人機が一晩で24機飛来し、うち18機を撃墜したと発表した。前日にはロシア側が、首都モスクワの大統領府に対しウクライナ軍が無人機攻撃を試みたと非難していた。ウクライナ空軍はテレグラム（Telegram）への投稿で、「シャヘド136やシャヘド131などの無人機が最大24機飛来した。自軍は他の防空部隊と協力し、18機を撃墜した」と明らかにした。またキーウの軍政当局トップ、セルヒー・ポプコは、暫定情報ではあるが「防空部隊が敵のミサイルや無人航空機(UAV)をすべてキーウ上空で破壊した」と説明した。　ロシアのクレムリン攻撃は「偽旗作戦」との情報もあり、ロシアはあらゆる攻撃の口実にしようとしている。今回のドローン攻撃はその手始めと見るべきだろう。問題は迎撃がミサイルで行われたとすれば、ウクライナ軍のミサイル枯渇が問題となるだろう。

2023年5月4日：ウクライナ市民の秘匿情報投稿の方法／（ノム通信／幻冬舎G.O.L参考）　ウクライナ軍はテレグラムの「ロシアの戦争を止めろ（Stop Russian War）」でロシア兵の情報を得ていた。その後、市民によるロシア軍に関する情報提供が可能になり、「Ye Vorog（敵がいる）」というチャットボットを活用している。情報報提供時には、ウクライナ政府がDX（デジタル・トランスフォーメーション）政策で推し進めた公共サービスアプリの「Diia（国家と私）」による個人認証が求められ、情報源の秘匿と情報源の信頼性の向上を図っている。「Ye Vorog」のアクセス画面のトップページには「軍事装備の動きと占領者の軍隊（ロシア軍）の住所を報告してください。それらの情報はウクライナ軍が敵に報復することを支援することができます」とある。これらの民間からの戦術情報を活用してウクライナ軍はロシア軍への攻撃を実施している。

2023年5月4日：ロシア内の多数の反政府組織・暗殺を恐れるプーチン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考）　4月2日にサンクトペテルブルクのカフェで起きた右派ブロガーの爆殺事件では「国民共和国軍」と名乗る反プーチンの地下組織が2日後、SNSで犯行声明を出し、単独で実行したと発表した。3月5日にはウクライナに近いブリャンスク州で監視塔2ヵ所がドローンで破壊され、航空機や燃料タンクが損傷した。反プーチン組織「ロシア義勇軍団」が犯行声明を出し、隊員40人が作戦を実行したと伝えた。南部軍管区の拠点、ロストフナドヌーでは3月16日、FSBの建物が爆破され、4人が死傷した。この事件では、「黒い橋」と名乗る正体不明の組織が犯行声明を出した。このほか、「自由ロシア軍団」もロシア国内で放火などの破壊活動を組織したとしている。犯行を名乗り出た。これらはロシア人中心の組織のようだ。政権が3月18日にモスクワで予定していたクリミア併合9周年集会を突然中止したのは、テロ警報があったためとされる。5月9日の対独戦勝記念日に全国で行われる予定だった「不滅の連隊」という市民の行進も「安全上の懸念」から中止し、ネット上で実施することを決めた。ロシアではSNS上で真偽不明のテロ警報が飛び交っているといわれ、社会に治安への不安が広がっているようだ。殺人未遂事件は、前年比で4％増加し、武器を使用した犯罪も約30％増加し、アルコール消費量は前年比で6.8％増加した。原油価格の下落で昨年12月から財政赤字が急拡大した。通貨ルーブルの下落も進み、インフレにつながる恐れがある。ロシアの労働者の半数は月収2万ルーブル(約3万5000円）以下で生活しているという。2022年秋に亡命したロシア連邦警護局(FSO)のグレブ・カラクロフ元情報将校は4月、プーチン大統領はコロナ禍で偏執狂的になり、自らと家族の安全を極度に警戒していると暴露した。反政府組織やウクライナ軍の「刺客」を最も警戒している可能性がある。

2023年5月4日：ゼレンスキー大統領がオランダのＩＣＣを電撃訪問／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日フィンランドを訪問し、ニーニスト大統領と会談。その後、オランダに向かった。4日には戦争犯罪の容疑で3月にロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を電撃訪問した。ハーグでは演説も行い、ウクライナに侵攻したロシアの「侵略犯罪」を裁く特別法廷の設置を要求。プーチン氏への処罰も訴えた。ゼレンスキーのオランダ訪問は侵攻後初めて。トレードマークのカーキ色の服でICCを訪れ、ホフマンスキ所長の歓迎を受けた。滞在中、ゼレンスキーはオランダのルッテ首相と会談する。

2023年5月4日：ロシア空軍は未だ健在・不気味な沈黙はなぜ？／（乗りものニュース）　泥沼化しつつあるロシアによるウクライナ侵攻だが、ロシア陸軍や同海軍が甚大な被害を出す一方、ロシア空軍は戦力を温存しているように見受けられる。実はこの動き、ウクライナ空軍への新戦闘機配備に対応するためのようだ。これは2022年2月の開戦当初、航空優勢（制空権）を確保するための「敵防空網制圧」作戦に失敗したことが原因であると考えられる。未だに全空軍機の8～9割は健在であり、陸軍の壊滅的な被害を考えれば、空軍はもっと本腰を入れてウクライナと戦ってもいいはずだ。なぜロシア空軍は陸軍を助けようとしないのか。これは、ウクライナの防空システムを無力化するための手段がないことや、「新たな脅威」に備える必要があるからではないか。同国には強力なS-400長距離地対空ミサイルをはじめとした、高性能な防空システムが無傷のまま残っている。1000機もの戦闘機を保有するロシア空軍もほぼ健在である。どちらも「空の勝利」を得ることが、戦争の勝利を決めうるものと見ていることだけはほぼ間違いないと言える。

2023年5月4日：ロシアがクレムリン攻撃の嘘を付きまくり・米関与を米は否定／（時事通信）　ロシアが3日未明のモスクワのクレムリン(大統領府)へのドローン攻撃はウクライナによるもので、米国も関与したと主張したことに関し、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日、「ロシアは純然たる嘘をついている」と否定した。ウクライナのゼレンスキー大統領も関与を否定している。　ロシアの諜報戦はまるで素人のようであり、誰にでも分かる明白な嘘を絶えず発信している。今回の場合はロシア自身による「偽旗作戦」の可能性が濃厚である。これを口実にして「国家存亡の危機」を国民に訴え、核兵器使用の道を開こうとする魂胆が見え透いている。

2023年5月3日：モンゴル自治区で歴史家ボツジギンが中国警察に逮捕／（ノム通信）(8.15記)　南モンゴル(現中国モンゴル自治区)出身の歴史家・作家で反体制派のラムジャブ・ボルジギンがモンゴル(北モンゴル)で逮捕された。彼はその著作『中国の文化大革命』により2019年に懲役2年を宣告され、刑期終了後、無期限の自宅軟禁となる。2023年3月に中国を脱出し、モンゴルに滞在していたところ、5月3日に中国の警察に捕らえられ、強制送還となった。モンゴル政府はその際、中国を批判しなかった。　これは隠れたニュースであり、後にノムが記載した。モンゴルの人権弾圧は日本ではほとんどほうじられておらず、中国の発表をのみ、そのまま報道してプロパガンダ形成に貢献している。

2023年5月3日：クレムリン攻撃はロシアの自作自演か？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの研究機関は3日、ロシア政府が発表した、クレムリンに対するウクライナのドローン攻撃を、ロシアによる自作自演だとする分析を発表した。アメリカの「戦争研究所」は3日、クレムリンが、ウクライナのドローン2機による攻撃を受けたというロシア大統領府の発表について、「戦争を国民に身近に感じさせ、動員するための条件整備」を目的とする自作自演との見方を示した。具体的な理由として、ドローンがモスクワ周辺の厳重な防空網を突破し、クレムリン上空で映像が鮮明に撮影される状況は「可能性が極めて低い」と指摘した。また、ロシアの整然とした対応について「内部で演出されたものでなかったら、公式反応はもっと無秩序なものであった可能性が非常に高い」とした。さらに戦争研究所は、ロシア政府が第二次世界大戦に勝利した、「5月9日の戦勝記念日に近い時期にこの事件を演出した」との分析も示した。今後、ウクライナ側が指摘する大規模な反転攻勢を前に、ロシア側が自作自演による作戦や、偽情報を増やす可能性にも言及した。

2023年5月3日：フィンランドの日刊紙がロシア語のＯＬゲームでロシア侵攻の事実を発信／（AFP時事）　フィンランドの主要日刊紙「ヘルシンギン・サノマット」は3日、ウクライナ侵攻についてロシアがメディア統制をし、市民から隠している情報を、人気のオンラインゲームを通じて発信していると明らかにした。アンテロ・ムッカ編集長はAFPに対し、「ヘルシンギン・サノマットをはじめ外国の独立系メディアはロシアでは閉鎖に追い込まれたが、オンラインゲームはこれまでのところ禁止されていない」と述べた。同紙が利用しているのは、ロシアにも多くのファンがいるチーム対戦型戦闘ゲーム「カウンターストライク」。対テロ部隊とテロリストの戦いがテーマとなっている。試合の多くは配信元のバルブ・コーポレーションが提供する公式マップなどで行われる。しかし、プレーヤーも独自のマップを作成することが可能で、他のプレーヤーもそのマップをダウンロードや利用できる。ヘルシンギン・サノマットの発表は、3日の世界報道自由デーに合わせたもの。「報道の自由の重要性を強調するため、ボイナ（Voyna、ロシア語で戦争の意）という名のスラブの都市をつくった」としている。ムッカはロシア人400万人がプレーしたと推測している。

2023年5月3日：ＷＨＯが武漢調査団のピーター・ベンエンバレクをセクハラを理由に解雇・当人は異議を唱える／（読売新聞）　ロイター通信は3日、世界保健機関(WHO)が2022年、動物由来感染症に関して指導的な立場にあったデンマーク人の感染症専門家ピーター・ベンエンバレクを解雇したと報じた。2015年と2017年にセクハラ行為を行ったとしている。ベンエンバレクは2021年1〜2月、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生源などに関する現地調査でWHOの国際調査団を率いた。ベンエンバレクは告発に対して異議を唱えているという。

2023年5月3日：ＥＵがウクライナ支援で砲弾増産に７５０億円拠出／（時事通信）　欧州連合(EU)欧州委員会は3日、域内の砲弾生産能力の拡大を図る法案を発表した。防衛関連企業に対し、ＥＵ予算から5億ユーロ(約750億円)を拠出する。ＥＵは増産を通じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの砲弾供与を加速させたい考えだ。ＥＵのブルトン欧州委員（域内市場担当）は記者会見で、欧州の砲弾生産能力について「12ヵ月以内に年間100万発まで引き上げることができるだろう」と強調した。6月末までの法案成立を目指す方針も示した。今後、加盟国と欧州議会で承認されれば施行される。

2023年5月3日：イタリアでマフィアを一斉摘発・１３０人超逮捕／（時事通信）　欧米メディアによると、欧州警察機関(ユーロポール)は3日、ドイツやイタリアなどの捜査当局と連携して、イタリア最大級のマフィア「ヌドランゲタ」の関係者を一斉摘発した。ヌドランゲタは欧州のコカイン市場を取り仕切っているとされ、計132人が逮捕された。独当局は「欧州に犯罪組織の居場所はないという明白なシグナルだ」と強調した。一斉摘発にはベルギー・フランス・スペイン・ブラジル・パナマなど10ヵ国の捜査員ら2770人以上が動員された。麻薬や武器密売、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるという。ヌドランゲタは伊南部カラブリア州を拠点に世界40ヵ国以上に展開。コカイン密売などを足掛かりに、シチリアのマフィア「コーザ・ノストラ」をしのぐイタリア最大規模の勢力に成長した。

2023年5月3日：ロシア政権中枢のクレムリンにドローン攻撃・ウクライナ否定／（共同通信）　ロシア大統領府は3日、同日未明に大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機2機による攻撃を受けたと発表した。発表は、攻撃から約12時間後だった。プーチン大統領は当時現場におらず無事。2機とも迎撃され、けが人なども出ていないとしている。モスクワ周辺ではウクライナ側によるとみられる無人機攻撃が相次いでおり、大統領執務室がある政権中枢への攻撃が事実ならロシアの防空態勢は深刻な見直しを迫られる。ソビャニン・モスクワ市長は3日、市内での無人機飛行を原則禁止すると発表した。無人機の種類や飛行ルートなどは不明。交流サイト(SNS)では、夜間にクレムリンの円形の屋根に光る物体が接近し、小さな爆発が起きる映像が出回った。

2023年5月3日：中国海警局の船が１００隻もスプラトリー諸島に集結／（時事通信）　フィリピン沿岸警備隊は3日、中国海警局の船100隻余りが4月下旬から、両国が領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)にとどまっていることを明らかにした。スプラトリー諸島のウィットサン礁近くには4月22日から、セカンド・トーマス礁の近辺でも、海警局船がフィリピン沿岸警備隊船2隻の航行を妨害するなどした23日から中国船がとどまっているという。いずれもフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。　中国は力づくで領海を広げようとしている。沿岸諸国は結束して中国に対抗すべきだ。日本もその一員としてリーダーシップを発揮すべきだ。

2023年5月3日：セルビアで１４歳少年が銃乱射・標的の優先順位のメモ発見／（読売新聞）　セルビアの首都ベオグラードの学校で3日朝、銃乱射事件があり、生徒ら16人が死傷した。警察は容疑者とみられる14歳の少年を校庭で拘束した。セルビア内務省の発表によると、生徒8人と警備員1人が死亡し、生徒と教員7人が負傷して病院に運ばれた。使われた銃２丁は父親のもので、警察は父親も拘束した。スイスの研究機関「小型武器調査」の2017年の推計によると、住民100人当たりが所持する銃の数で、セルビアは米国、中東イエメンに次ぎ世界で3番目に多い。ただ、銃乱射事件が起きるのはまれだという。政府は事件を受け、３日間の喪に服すと発表した。

2023年5月3日：「国境なき記者団」が、中国は報道の自由でワースト２と指摘・「世界最大の監獄」とも／（時事通信）　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は3日、世界180ヵ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。2022年17位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。ロシアは昨年155位だったが164位に下がった。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた。

2023年5月3日：台湾が中国渡航者に注意喚起・「反スパイ法」適用のリスク／（共同通信）　台湾の蔡明彦・国家安全局長は3日、中国が先月「反スパイ法」の改正案を可決したことについて「台湾人を含む外国の企業家や記者、人権関係者にリスクがある」との見方を示し、中国に渡航する台湾人に強く注意喚起した。立法院（国会）の答弁で述べた。蔡は中国に入境する際の「入管当局による携帯電話の内容検査」を特に警戒する必要があるとした。

2023年5月3日：欧州人権裁判所がロシア政府に賠償命令・刑務所の虐待に関して／（AFP時事）　欧州人権裁判所(ECHR)は2日、ロシア政府に対し、刑務所内の非公式な序列で最下位に位置付けられる「追放者」とされ、虐待や排斥の対象とされた受刑者に賠償金を支払うよう命じた。11人の原告はいずれも受刑者または元受刑者。同じ受刑者から、「追放者」のレッテルを貼られたと主張している。「追放者」は他の受刑者から孤立させられ、「汚れ仕事」を強いられ、さらに性的暴力を含む虐待の対象とされる。2013～17年に訴えを起こした原告らは、これらの行為はすべて刑務官の許可の下、黙認されていたと述べている。ECHRは、原告の証言と学術的な研究などにより「訴えは立証された」と判断。原告らは「汚名を着せられ、身体的・社会的に隔離され、雑務を強要され、寝具や衛生、医療といった基本的ニーズを奪われ、暴力によって脅され、時に身体的・性的暴力も受けた」と認定した。さらに虐待が刑務所職員によって直接行われたわけではないという事実は、国家の責任を軽減するものではないと指摘。「ロシア当局が対策を講じなかったことは虐待への加担とみなせる」とし、欧州人権条約第3条に違反した都市、原告一人当たりに2万ユーロ(約300万円)の補償を命じた。ロシアは1998年に欧州人権条約を批准したが、2022年のウクライナ侵攻後、欧州評議会を脱退している。そのため2022年9月以降、裁判所命令の履行義務はなくなったが、それ以前の違反行為に対する履行義務は負っている。

2023年5月3日：米がトンガに大使館開設へ・中国に対抗／（ロイター）　クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、太平洋の島国トンガで今月中に大使館を開設できるとの見通しを示した。太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する取り組みの一環。上院外交委員会の小委員会で述べた。バヌアツとキリバスでの大使館開設計画について両国と調整を続けていることも明らかにした。ソロモン諸島でも今年、約30年ぶりに大使館を再開した。

2023年5月3日：米で移民制限法が失効で、メキシコ国境地帯に米兵１５００人を追加派遣／（共同通信）　米国防総省は2日、南西部のメキシコ国境地帯に米兵1500人を追加派遣すると発表した。新型コロナウイルス対策を名目とした移民流入制限措置が11日に失効するため、不法移民が殺到する事態に備える。国境地帯には既に2500人の州兵が配置されており、追加派遣の米兵は早ければ10日に到着する。

2023年5月3日：メキシコから米国に入国しようとする中国人が急増／（Record China）　米国ビザの取得の難しさと中国のゼロコロナ政策による経済的余波により、メキシコとの国境から米国へ入国しようとする中国人が急増しているという。ロイターは、テキサス州南東部の人里離れた国境地帯で3週間にわたり、数百人の中国人移民が米国に渡っているのを目撃し、北京語で20人以上にインタビューした。中国人は、南西国境に到着した数十万人もの移民のほんの一部にすぎないが、この6ヵ月で最も急速に増えたことがCBPのデータから分かった。その約半数が、中国で中小企業を経営していた人たちだ。十字架をつけ、中国語の聖書を持っていたキリスト教徒もいて、中国で自由に宗教を実践することができないと感じている。中国の憲法は信教の自由を保証しているが、近年、米国政府を含む批評家は、中国政府が宗教に対する制限を強化していると述べている。2022年10月以降の6ヵ月間にメキシコ国境を越えて入国を試みて拘束された中国人の数は過去最多の6500人余りで、前年同期の15倍以上に増加した。2022年中国で発給された米国ビザの数はコロナ前の水準を90％下回ったままだ。

2023年5月3日：ゼ大統領がフィンランドを電撃訪問。北欧５ヵ国首脳会議に出席のため／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、フィンランドを電撃訪問した。同国で開催される北欧5ヵ国の首脳会議に出席する予定。フィンランド大統領府が明らかにした。ゼレンスキーはこのほか、サウリー・ニーニスト大統領と会談し、ウクライナの防衛問題について話し合う。フィンランドは先月、NATOに加盟したばかり。さらにスウェーデンのウルフ・クリステション首相、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル）首相ともそれぞれ会談の予定。

2023年5月2日：日仏が高速炉開発で強力／（産経新聞）　日本とフランスの両政府が最終調整している原子力エネルギー分野における協力に関する共同声明の全容が2日分かった。西村康稔経済産業相が3日、パリでパニエリュナシェ仏エネルギー移行相と会談し、署名する。次世代革新炉のうち、発電時に生じる放射性廃棄物の量が減少する「高速炉」の研究開発に向けた協力強化などが柱となる。日本はGX(グリーントランスフォーメーション)開発で、高速炉実証炉開発事業に2023年度から3年間で460億円を投じることを伝える。

2023年5月2日：米国の対中国禁輸措置に抜け穴・それでも３８億円以上のウイグル産品を輸入阻止／（共同通信）　米国で中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が2022年6月に施行された後、税関当局が輸入を阻止した積み荷は約10ヵ月で計約2800万ドル(約38億5千万円)相当に上ったことが分かった。米議員らは「重要な一歩」としつつ、第三国経由などの「抜け穴」があると指摘。より厳格な運用が必要との声が上がっている。米税関・国境警備局によると、4月3日までに同法に基づき検査した積み荷は計3588で10億7800万ドル相当に上った。うち輸入を阻止したのは490、輸入を認めたのは1323で、残りは審査中としている。

2023年5月2日：汚職有罪のタクシンがタイへの帰国を要望・次女の出産受け／（時事通信）　下院総選挙を14日に控えたタイで、最大野党「タイ貢献党」の首相候補でタクシン元首相の次女のペートンタン氏(36)が、2日までに次男を出産した。自身のインスタグラムで明らかにした。出産を受け、国外逃亡中のタクシン元首相が「孫の世話をするために帰国を許可してほしい」とツイッターに投稿し、波紋を広げている。タクシンは2001年に首相に就任したが、2006年のクーデターで失脚。汚職の罪などに問われ国外へ逃れ、本人不在のまま実刑が確定している。　国を棄てて逃亡している人間が、本国に戻れば逮捕されることを覚悟で帰国したいと願っているというのはおかしな話だ。タイとしては国外追放しているわけではないのだから、いつでも戻って収監されれば良いだけのこと。国民の感情に訴えて無罪にしてもらおうというのか、次女が大統領に就任したら恩赦を受けようという魂胆なのか、いずれにしてもずる賢いとしか言いようがない。

2023年5月2日：インドの人口調査が２年も遅れている・正確なデータなし／（時事通信）　インドは今や中国を抜き、世界一の人口大国になったとみられている。しかし、正確な人口は当のインド政府も把握していない。国勢調査の実施が既に2年遅れているためだ。行政も古いデータに頼らざるを得ないことで、およそ1億人の低所得者が公的支援の対象から漏れていると懸念される。国連経済社会局の推計によれば、インドの人口は4月末に約14億2577万人に達し、中国を抜いたとしている。一方、インド政府による調査は10年ごとに行われてきたが、実施予定だった2021年は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に先送りされた。いつ実施されるのか今も分からず、こうした遅れは制度が始まって以来初という。

2023年5月2日：米比首脳が会談・台湾有事念頭に防衛協力／米国のバイデン大統領とフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は1日、ホワイトハウスで会談した。台湾有事を念頭に米比両軍の相互運用性を向上させるため、両国の防衛協力を定めたガイドライン（指針）を策定した。共同声明では、太平洋でフィリピン軍の艦艇や航空機などへの攻撃があった場合、「米比の相互防衛条約に基づき防衛義務を発動する」と明記し、南シナ海などで挑発的な行動を続ける中国を強くけん制した。日本を含めた3ヵ国間の協力態勢の構築にも言及した。

2023年5月2日：ウクライナで精子を保存し前線に向かう兵士・人口減懸念／（共同通信）　ウクライナで、戦地に赴く前に自身の精子を冷凍保存しておく兵士たちがいる。死と隣り合わせの前線で戦うための「準備」という。ロシアの侵攻で人口減が懸念される中、無料で保存を行う不妊治療クリニックもある。キーウの不妊治療クリニック「IVMED」では侵攻後、軍などに参加する人を対象に、精子凍結と1年間の保存費用約1万3千円相当を無料にした。

2023年5月1日：米国の元大統領補佐官が、台湾侵攻が「１～２年」の間に起こり得ると発言／（読売新聞）(5.4記)　米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン(56)が、読売新聞の1日のインタビューにオンラインで応じた。中国による台湾への武力侵攻が「1〜2年」の間に起こり得ると述べ、米国や日本が中国に対して毅然と対応するよう呼びかけた。オブライエンは5月中旬に来日し、16日に読売国際経済懇話会(YIES)で講演するほか、東京都内で開催される国際会議に出席する予定だ。

2023年5月1日：中国で長さ３０ｍの飛行船開発／（共同通信）　米CNNテレビは1日、中国軍が開発した大型飛行船が、中国北西部の砂漠にある基地で初めて確認されたと報じた。2022年11月撮影の商用衛星画像で明らかになったと伝えた。これまで知られていたよりも多用途に使えて機動性が高い飛行船の開発計画が中国で著しく進んでいる可能性があるとしている。航空宇宙専門家が画像を分析し、長さ1キロ近い滑走路に全長約30メートルの飛行船が写っていたことが判明。奥行き約270メートルの巨大な格納庫も確認した。南部バージニア州の衛星画像会社「ブラックスカイ」が撮影した。

2023年5月1日：スーダン難民が周辺国に最大８０万人の可能性・国連見解／（産経ニュース）　アフリカ北東部スーダンで起きた正規軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の軍事衝突は、発生から2週間が過ぎても収束する兆しが見えない。停戦合意は繰り返し破られ、内戦に陥る懸念が強まっている。外国人のほか多数のスーダン人の周辺国への避難が続き、アフリカの新たな不安定要因になっている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の担当者は1日、スーダンから周辺国への難民は約7万3千人に上り、今後、最大で80万人を超える可能性もあるとの見解を示した。

2023年5月1日：ウクライナでの戦闘にロシアの民間軍事会社が２５社ほど参加／（読売新聞）　米政策研究機関「戦争研究所」は4月、バフムト攻略をめぐり、ワグネルと露国営ガス会社「ガスプロム」系とされる軍事会社などの競争が激化していると指摘した。国際的な公開情報収集（オシント）企業「モルファー」は、ウクライナで活動するロシアの民間軍事会社が25社に上るとの調査結果を公表している。

2023年5月1日：シンガポール外相が豪の原潜配備に理解／（時事通信）　オーストラリアを訪れたシンガポールのバラクリシュナン外相は1日、米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州への原子力潜水艦配備計画について「地域の平和と安定に建設的に貢献する限り、良いことだと思う」と理解を示した。ウォン豪外相らとの協議後の共同記者会見で語った。　

2023年5月1日：ウズベキスタンで憲法改正の国民投票・賛成９割超／（読売新聞）　中央アジアのウズベキスタンで実施された憲法改正の是非を問う国民投票で、中央選挙管理委員会は1日、賛成が90.21％で、反対は9.35％だったと発表した。賛成が過半数を超えたことで、シャフカト・ミルジヨエフ大統領(65)が2040年まで4期連続で続投することが可能となった。国民投票は4月30日に行われ、投票率は84.54％だった。大統領の任期は現在、1期5年で連続2期までと定められ、ミルジヨエフは2期目だった。改憲案では1期7年に延長し、改憲時に大統領の任期をゼロに戻す内容が含まれている。　多くの国のトップは垂涎の思いでこの結果を見ただろう。だが本当にまともに国民投票が行われたのだろうか？

2023年5月1日：日米韓が広島サミットで首脳会談へ／（時事通信）　米政府高官は1日、広島で19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、日米韓3ヵ国の首脳会談を開くと明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗し、連携強化について話し合う見通しだ。日米韓首脳会談の開催は2022年11月以来となる。バイデン米大統領は2023年4月26日にホワイトハウスで韓国の尹錫悦大統領と会談したばかり。岸田文雄首相はユンをサミットに招待しているほか、5月7・8両日に就任後初めて訪韓してユンと会談する方針だ。

2023年5月1日：パラグアイで台湾との国交維持明言の候補が勝利して大統領へ／（ノム通信／産経ニュース参考）　南米パラグアイで４月３０日に行われた大統領選で、台湾との外交関係維持を明言する与党コロラド党のペニャ元財務相が勝利した。だが、巨大市場に進出するために中国との国交樹立を求める国内の圧力は高く、中南米における台湾との「断交ドミノ」が続く懸念は消えていない。

2023年5月1日：ロシア軍が兵站トップの国防次官を更迭／（AFP時事）　ウクライナ軍の反転攻勢に備えるロシア軍は4月30日、兵站担当のトップに当たる国防次官の交代を発表した。 ロシア国防省は、数日前から解任のうわさがあったミハイル・ミジンツェフ大将と国家警備隊の元幹部アレクセイ・クズメンコフ大将が交代し、「クズメンコフがロシア連邦の国防次官に任命され、軍の後方支援を担当する」と発表した。わずか7ヵ月で解任された理由については明らかにされていないが、ウクライナ侵攻ではロシア軍の兵站における問題が露呈しており、特に部分動員令により生じた混乱でそれが顕著になっていた。　プーチンがお気に入りばかりを身の回りに配置しているようでは、勝利は無理だ。

2023年5月1日：ロシアで「爆発装置」により貨物列車が脱線／（AFP時事）　ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州の知事は1日、州内の線路上で「爆発装置」が爆発し、貨物列車が脱線したと発表した。同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムへの投稿で「正体不明の爆発装置が爆発し、その結果、貨物列車の機関車が脱線した」と明らかにした。死傷者はいないという。現場はブリャンスクから、ウクライナ国境方向のウネーチャへ向かって136キロの地点。救急隊が駆け付け、一帯の鉄道輸送は停止しているという。ウクライナ軍の反転攻勢が近く開始されると予想される中、ブリャンスク周辺では前日、ウクライナ軍が村を攻撃し、4人が死亡している。　ウクライナはあからさまにロシア領内に踏み込んで攻撃を開始しているようだ。ロシアがどう出るか、それによって戦局が変わるだろう。

2023年5月1日：ワグネル創業者が「近く消滅も」と発言／（ロイター）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンは28日公表の動画で、同組織が近く存在しなくなる可能性があると述べた。ロシアの軍事ブロガー、セミョン・ペゴフが動画を投稿した。プリゴジンがいつ発言したのか、またどのくらい真剣だったかは不明。同氏は数日前、前線に関する自身の発言を冗談だったとして撤回している。動画では「われわれが求める前線での弾薬の必要性についてだが、ワグネルが終わりそうな段階まで来ている」とし、「ワグネルは近く存在しなくなるだろう。われわれは歴史になる」などと述べた。