国際
2023年4月
2023年4月30日：岸田首相のアフリカ歴訪の狙い・Ｇ７での日本支援連合形成が目的／（産経ニュース）(5.2記) 岸田文雄首相のアフリカ4ヵ国訪問をめぐり、米デンバー大国際研究大学院のアハメド・アブドラボ客員准教授(42)＝エジプト出身＝が4月30日、産経新聞のオンライン取材に応じた。アブドラボは、5月に広島市で行われるG7広島サミットを前に「日本を支援する外交連合を作ろうとしている」などと、外遊の狙いや意義を語った。エジプト・ガーナ・モザンビーク・ケニアを訪問したのはそうした意味があるとしている。
2023年4月30日：パラグアイで大統領選挙の投票が行われた・南米最後の台湾との外交関係のある国／（時事通信） 南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙(任期５年)の投票が行われた。中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補２人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。
2023年4月29日：プリゴジンがショイグ国防相に警告／（読売新聞） プリゴジンは4月29日に投稿したSNSで、ショイグ国防相に送った書面の中でウクライナの大規模な反転攻勢の時期に触れ、「5月15日までに始まる。ロシアにとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告したと公表した。
2023年4月29日：ロシア支配のクリミアで燃料貯蔵施設がドローン攻撃で火災／（AFP時事） ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の燃料貯蔵施設で29日、大規模な火災が発生した。ドローン攻撃によるものとみられる。
2023年4月29日：スーダン内戦は戦争ビジネスの結果・「停戦」は武器補給のための期間に過ぎない／（ニッポン放送：青山繁晴） 作家で自民党参議院議員の青山繁晴は、スーダン内戦は戦争ビジネスの一例だと述べた。「準軍事組織」というのは軍事会社で、ロシアの民間軍事会社である「ワグネル」のアフリカ版と考えた方がいいと彼は云う。「死の商人」が裏におり、中東の死の商人は最初反体制派に武器をタダで提供し、内戦を起こさせ、それに伴って政府が武器を調達してくるのを待つ。武器の値段は次第に引き上げられ、こうして武器商人が儲かる仕組みになっているという。しかも売る武器は粗悪品であり、すぐに壊れる。壊れればまた売れるという好循環がそこに成立する。内戦で穀物価格が上昇し、餓死者も出ているという。最終的被害者はいつも国民だと青山は考える。
2023年4月29日：抗生物質の効かない「耐性菌」感染がウクライナ負傷者に障害／（AFP時事） ロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」への感染が深刻な障害となっていることが、ドイツの医師団が先週発表した論文で明らかになった。
ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性（AMR）」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院に昨年搬送された47人の負傷者のうち、2種類以上の抗菌薬に耐性を示す「多剤耐性菌」への感染が14人に確認された。AMRは、人間や動物に対する抗生物質の大量投与によって獲得される。「静かなパンデミック」とも呼ばれる。世界保健機関（WHO）によると、2019年には推定127万人が耐性菌感染で死亡した。50年までにその数は1000万人を超えると予想されている。医療チームは外科手術の際に傷口に直接抗生物質を投与したり、細菌に感染して最終的に細菌を壊してしまうウイルス「バクテリオファージ」を活用したりする新手法も採り入れた。
ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性（AMR）」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院に昨年搬送された47人の負傷者のうち、2種類以上の抗菌薬に耐性を示す「多剤耐性菌」への感染が14人に確認された。AMRは、人間や動物に対する抗生物質の大量投与によって獲得される。「静かなパンデミック」とも呼ばれる。世界保健機関（WHO）によると、2019年には推定127万人が耐性菌感染で死亡した。50年までにその数は1000万人を超えると予想されている。医療チームは外科手術の際に傷口に直接抗生物質を投与したり、細菌に感染して最終的に細菌を壊してしまうウイルス「バクテリオファージ」を活用したりする新手法も採り入れた。
2023年4月28日：韓国ユン大統領が核武装論を一蹴／（時事通信） 訪米中の韓国の尹錫悦大統領は28日、バイデン米大統領との会談で発表した対北朝鮮念頭の抑止力強化策「ワシントン宣言」について、米韓相互防衛条約が核を含む概念に「アップグレード（格上げ）」されたと強調した。「北大西洋条約機構(NATO)の核共有とは少し異なるが、一対一で結び、より実効性があると考える」とも述べた。ワシントン宣言には、NATO加盟国と米国の核に関する協議体に倣い、米韓が核抑止を議論する「核協議グループ(NCG)」の創設が盛り込まれた。ただ、NATOの核共有の制度と異なり、米国は韓国に核を配備しない。ユンは、韓国国内の核武装論に関して「わが国は決心すれば1年以内にも核武装ができる技術基盤を持つが、核は単なる技術問題ではない」と一蹴。「複雑な政治経済の方程式があり、核保有すれば捨てなければならない価値や利益がある」と語り、核拡散防止条約(NPT)を尊重する方針を強調した。
2023年4月28日：ウクライナが供与された長距離砲でドネツクを攻撃／（共同通信） ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに28日、ウクライナ側から激しい砲撃があった。同州はロシア側行政府「ドネツク人民共和国」が大半を実効支配しており、ロシア側市長によると子どもを含む市民9人が死亡した。インタファクス通信が伝えた。北大西洋条約機構（NATO）側がウクライナに供与した長距離砲とみられ、住宅や病院などに着弾したという。
2023年4月28日：南シナ海に「海上民兵」中国船１００隻以上が集結／（読売新聞） フィリピン沿岸警備隊は28日、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)などで行ったパトロールで、中国軍や中国海警局などを含む中国船計100隻以上を確認したと発表した。パトロールは18〜24日に行われた。2021年３月に中国船200隻以上が集結したウィットスン礁付近では、100隻以上が確認された。比当局は、中国の退役軍人や漁民らで構成する「海上民兵」が乗っているとみている。比側はボートを展開したが、中国船は退去しなかった。
2023年4月28日：英ＢＢＣ理事長が辞任表明・理事長就任直前に任命者の首相に手心／（共同通信） 英BBC放送のリチャード・シャープ理事長は28日、テレビ放送で辞意を表明した。公共放送トップの理事長任命直前に、選定の決定権を握る当時のジョンソン英首相に便宜を図った疑惑が持たれていた。後任が決まる6月まで理事長にとどまる。シャープは2020年11月に理事長職に応募する前にジョンソン元首相に応募の意向を伝達。応募後、元首相に対し約1億3600万円に上る借金の保証人を手配した。彼はこれを「不注意だった」と認めている。
2023年4月28日：韓国が拡大抑止を核兵器共有と先走り解釈・米が否定／（ノム通信／産経ニュース参考） 核兵器などによる米国の「拡大抑止」の強化に向け26日に発表された米韓の共同文書「ワシントン宣言」をめぐり、両国の認識のずれが早くも露呈している。米国の核兵器が「事実上共有された」との認識を韓国側が示した直後、米側はこれをきっぱりと否定。韓国国内では、今回の宣言を通じ独自の核武装に向けた議論が「封印」されたことへの不満も高まっている。韓国国家安保室第1次長は「韓国国民は、事実上『米国と核を共有しながら過ごしている』と感じられるだろう」と発言。これに対し米国家安全保障会議担当局長は「率直に言う。われわれは事実上の核共有とは考えていない」と否定。ワシントン宣言の意義について、米韓高官の見解は明確に分かれた。米国には韓国国内で台頭する戦術核配備論・韓国独自の核武装論を抑制しようという考えがある。宣言には、韓国が核拡散防止条約(NPT)を順守すると明記されており、韓国の核武装論は完全に封印されたはずだった。
2023年4月28日：ウクライナ全土でミサイル攻撃の空襲警報／（共同通信） ウクライナ各地で27日夜から28日未明にかけて、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃があり、中部チェルカスイ州ウマニでは集合住宅が破壊され、子ども3人を含む少なくとも22人が死亡した。東部ドニプロでは民家が破壊され、女性と女児の2人が死亡した。地元当局者が明らかにした。全土で空襲警報が発令され、首都キーウや中部や南部でも爆発音が響いた。キーウ州ではミサイルの破片が集合住宅に落下し、少女(13)が負傷した。ウクライナ軍はロシア軍の巡航ミサイル23発のうち21発を撃墜したと発表。共同通信による続報では、ロシア側は全ての目標を破壊し、ウクライナ軍による前線への人員補充を阻止したとしている。 被害の様子からすると2発のミサイル被害だけとは思えない。
2023年4月28日：スペインで誤った人権主義が低身長症の人の職を奪う／（AFP時事） スペイン議会は27日、低身長症の人によるコミカルな闘牛ショーを禁止する法案を可決した。障害者団体はこの動きを歓迎したが、これまでショーを演じてきた団体は反発している。「こびとトレーロ（闘牛士）」を自称するエンターテイナーが消防士に扮（ふん）し、若い牛を殺すことなく追い回すショーは長年、観客を楽しませてきた。演者の数は減っているが、今でも各地の守護聖人の祭りなどで見かける。新法は、障害者差別に関する欧州連合(EU)指令に沿ったもので、「障害者およびその境遇が公衆の嘲笑を誘うために用いられるショーや娯楽活動」を禁止している。社会権省の諮問機関、スペイン王立障害者協会は「公共の場で障害者を辱めるショーを禁止したことで人権が一歩前進した」と評した。一方、自分たちは尊敬され、評価も受けていると感じている「こびとトレーロ」も多く、ショーがなければ生活が危うくなると反発している。 ノムはそれぞれの人が与えられた境遇の中で生きる権利があると考える。身障者・低身長症の人・売春婦などがその特徴を生かして就業していることを非難すべきではない。現代の人々は彼らを決して蔑視しておらず、人々の楽しみのための職業だと認知していると考える。イデオロギーが先行した差別主義は危険であり、ピエロの職業まで奪う結果となっている。(20.12.25｢性的魅力を売るのはごく自然｣)
2023年4月28日：ナワリヌイの反骨精神は健在・終身刑も恐れず／（AFP時事） 収監中のロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ(46)は26日、モスクワの裁判所にオンライン形式で出廷し、「テロ」容疑で終身刑に処される恐れがあると述べた。ナワリヌイは「私はばかげた容疑で訴えられた。その刑期は最長35年の可能性がある」と語った。囚人服姿で、やせてはいたが、強気な姿勢が見られた。同氏は過激活動への関与などの疑いで審理されている。この日、「テロ」絡みでも軍事裁判にかけられると伝えられたと述べた。それに関しては、終身刑が言い渡される可能性もあると話した。
2023年4月28日：新駐日中国大使が初記者会見でケンカ腰／（産経ニュース・夕刊フジ）(5.15追記) 中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内の日本記者クラブで、3月の着任以来初の記者会見に臨んだ。日中関係は「重大な岐路に立っている」と述べた上で、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」しているとして、米国の中国対抗策に「追随」しないよう日本側を牽制した。日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことに触れ、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と防衛費増額に懸念を示した。日本企業の中国法人幹部の拘束では「反省すべきはスパイ行為をさせている人や機関ではないか」と反論。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出は周辺国との協議が不十分だなどとして「断固、反対だ」と述べた。5月15日の夕刊フジの続報では、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。 核兵器の先制不使用を「日本は同盟国として米国に提案できるのか」と揶揄したが、自国が先制使用を明確に示しており、言いがかり的発言に終始している。自国の防衛費増額を棚に上げて他国を非難するなど不届き千万だ。発言は全て自国の狼藉を正当化するものであり、詭弁に満ちている。攻撃的大使など不要であり、追放した方が良い。
2023年4月28日：十数都市破壊可能な米原潜が韓国に寄港・敢えて北朝鮮に警告か／（夕刊フジ） 26日の米韓首脳会談を受け、バイデン大統領と、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、米国の「核の傘」に象徴される拡大抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表した。同宣言には、核兵器を搭載できる米軍の原子力潜水艦の韓国派遣が盛り込まれた。海外メディアによると、原潜は「核弾道ミサイル搭載可能な戦略原子力潜水艦(SSBN)」だという。戦略原潜は、自国への核攻撃の報復に備えて、潜水艦発射弾道弾(SLBM)を搭載し、平時より居場所を隠して潜行している。それが姿を現すのは極めて珍しい。ロイター通信(27日)によると、米海軍は現在14隻の戦略原潜を保有している。「オハイオ」級は、1基あたりで最大8発の核弾頭を搭載し、1万2000キロ離れた目標を攻撃可能なミサイル「トライデントⅡ･D5」を各20基積み込めるという。「オハイオ」級について、CNNは以前、「太平洋で活動する『最恐』かつ最も万能な米軍の兵器」と紹介している。1回の集中攻撃で、十数都市を破壊する火力を備えるという。韓国派遣の公式表明は1980年代前半以降では初めてで、核戦略計画の米韓協議体を新設し、有事に米国の核作戦を韓国が支援し、合同演習や訓練を強化する方針だという。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、戦略原潜の日本への派遣について、「計画はない」と述べた。
2023年4月28日：ウクライナの分析ではロシア兵力は侵攻時より増加して３７万人程度／（読売新聞） ウクライナ国防省軍事メディアセンターは26日、ウクライナに侵略するロシアの兵力について、「36万9000人」との分析を明らかにした。一方ウクライナ軍は、露軍から領土を奪還する大規模な反転攻勢を計画しており、露軍の動向を警戒している。ウクライナの兵力は2022年7月時点で「70万人」で、ウクライナは動員を強化している。 一般的に攻撃側の兵力は防御側の3倍必要とされる。通常兵力だけではロシアに勝ち目はないが、ウクライナの防空ミサイルが枯渇しかけており、安心できる状況ではない。またロシアには核兵器という最後の切り札がある。
2023年4月28日：日本の自衛隊がミャンマー軍に未だに訓練を施す・国連が制裁と訓練の中止を要請／（AFP時事） 国連(UN)でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。日本の防衛省は2022年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育訓練を行うプログラムについて、新たな受け入れを中止すると発表した。だが、すでに訓練を始めている軍人については修了させる方針だ。 日本の律義さが仇になっている。G7議長国としての立場も考えて、即時中止すべきだ。NHKはこの件についての報道で自衛隊の訓練中止の要請について触れなかった。日本にとって都合の悪いニュースをカットしたとしか思えない。
2023年4月28日：中印国防相会議で握手せず・溝深く／（時事通信） 中国の李尚福・国務委員兼国防相とインドのシン国防相は27日、ニューデリーで会談し、対立が続く国境地帯の問題を巡り協議した。緊張緩和を図った形だが、会談の冒頭両者は握手を交わさなかった。シンから厳しい指摘も飛び、溝の深さが改めて浮き彫りとなった。シンは「中印関係の発展は、国境地帯の平和と平穏が前提だ」と強調。中国側が侵犯を繰り返しているとの認識の下、「既存の協定への違反は、両国関係の基盤を損なう」と李にくぎを刺した。 会議の様子からすると、悪いのは中国側のようだ。なぜ中国はわずかな領土のために紛争を起こそうとしているのか、意図が分からない。
2023年4月28日：南シナ海で中国船が「攻撃的な操縦」／（ロイター） フィリピン沿岸警備隊は28日、南シナ海で中国船が「危険な操縦」をしたと非難した。哨戒活動を行っていた4月18-24日の間に起きたという。この期間には中国の秦剛外相がフィリピンを訪問し、マナロ外相やマルコス大統領と会談した。中国は南シナ海の大部分で領有権を主張。領有権を争うフィリピンは中国に対し、同海域での「攻撃的な行動」をやめるよう繰り返し求めている。沿岸警備隊は24日までの任務期間中に、フィリピンの排他的経済水域内で100隻以上の「中国海洋民兵船舶、人民解放軍海軍のコルベットクラス1隻、中国海警局の船舶2隻」を確認したという。1隻の中国船がフィリピン船から約45メートルの距離で「危険な操縦を行った」としたほか、別の船舶2隻が「攻撃的な戦術」で、フィリピン船とその乗組員の安全に「重大な脅威」をもたらしたと指摘した。 中国ではトップの意向が末端組織に伝わっていないのか、軍が先走っているのか、それともトップがこうした悪質な攻撃を指令しているのか、いずれにしてもタイミングが悪すぎる。本来ならこうした行動は会談中は慎むのが本当だろう。
2023年4月27日：トルコがステルスドローンを開発／（乗りものニュース）(5.5記) トルコ航空宇宙産業は4月27日、開発中の無人戦闘機ANKA-3を滑走路に出しタキシングテストを開始したと発表した。同機は胴体部や尾翼がない全翼機となっており、レーダーの視認性が低いのが特徴とのこと。最大4万4000フィート(1万2000m)まで上昇し、マッハ0.7程度の速度がでるという。対地、対空どちらの任務での運用も想定しており、運用法としては、有人戦闘機との共同作戦で、電子システムでのサポートや火力支援などを行う協調戦闘機としての役割が期待されている。5月中旬に初の飛行実験をしたいとしている。
2023年4月27日：ミャンマー兵に狙撃された長井健司のカメラが親族に渡される・FNNの狙撃映像が証拠／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 2007年9月27日のミャンマーでの市民デモを取材していた長井健司(当時50)が、狙撃される直前まで撮影していたビデオカメラが、民主派組織の手によって親族に戻された。そこには銃撃されるまでのおよそ5分間の映像が収められていた。前半はデモの様子、後半は「重装備した軍隊のトラックが到着しました」とレポートした直後の混乱状態。カメラが下を向いて地面を写した場面で映像は終わっている。長井はこの直後に狙撃されたと見られる。その狙撃の様子を捉えたFNNの映像がある。軍の特殊部隊の突入で市民が逃げ惑う中、カメラを持った長井の背中に向けて兵士がライフルで１ｍほどの至近距離から発砲する瞬間が鮮明に移っている。軍政は「デモ隊の流れ弾にあたった」と関与を否定したが、世界に発信されたこの映像は軍による犯行の動かぬ証拠となった。
2023年4月27日：ロシアが米拘束記者との領事面会を拒否・筋違いのビザ発給問題への報復／（ロイター） ロシア外務省は27日、拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者との面会を求める米大使館の要請を拒否したと発表した。米政府がロシア人ジャーナリストへのビザ発給を拒否したことを受けた。米政府は、ロシアのラブロフ外相の国連会合出席に同行するロシア人ジャーナリストのグループにビザを発給しないことを決定。これを巡り米外交筋幹部を呼んで抗議したことを明らかにした。
2023年4月27日：ＮＡＴＯ事務総長がウクライナへの兵器支援について言及／（AFP時事） 北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は27日、NATOの加盟国およびパートナー国はこれまでに装甲車1550台と戦車230両をウクライナに供与したと明らかにした。そして「ウクライナに約束した戦闘用車両の98％以上に当たる」とも述べた。
2023年4月27日：ロシアが明らかな嘘による情報戦展開／（幻冬舎G.O.L.） ロシアは明らかな嘘も使って情報戦をクリミア強奪時から始めており、クリミア侵攻前にウクライナ軍が使用する通信系を物理的につぶしたうえで、ウクライナ軍が携帯電話を使用せざるを得ないように誘導し、その携帯電話通信を乗っ取るという手法を採った。さらに、虚偽の指令を出して部隊をある場所に誘導し、一網打尽に攻撃してる。また、その携帯電話通信で「上級指揮官はすでに逃亡したので戦闘を継続する必要はない」など戦意を喪失させるような偽情報を流していたことも確認されている。「偽旗作戦」もしばしば応用される。たとえば、ロシアの特殊部隊や民間軍事会社の工作員などが事前に東部地区にこっそり侵入し、親ロシアの人民共和国兵士に対して攻撃を行う。これをウクライナ軍の行為として偽装している。だがウクライナが学習した結果、2014年とは異なり、このような偽旗作戦を使った情報戦はロシアの企図したとおりには実行できなかった。これには西側の協力が大きな働きをしたという。中国はロシアの情報戦に同調している。
2023年4月27日：中国警察が４月中旬に米企業の上海事務所を捜索・コンピューターや電話機を没収・理由不明／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは27日、中国警察が4月中旬に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れ、従業員を尋問したと報じた。コンピューターや電話機が押収されたが、従業員の拘束はなかった。尋問の理由などは不明という。同社広報担当者は、従業員が尋問を受けたことを認め、「中国当局に適切に協力している」とコメントした。詳細は明らかにしていない。 中国が違法捜査を公然と始めたのかもしれない。外国企業の機密情報が簡単に盗まれる事態になった。
2023年4月27日：ロシアが「外交政策概念」を７年振りに改定・欺瞞・虚勢と自己矛盾／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアが、「外交政策概念」を7年ぶりに改定した。米国を「反露政策の首謀者」と規定し、米欧がロシアを弱体化する政策をとってきたことが、現在のウクライナ情勢を招いていると非難した。自国が一方的に隣国を侵略したことを棚に上げて他国を非難している。論理のすり替えという詭弁であり、欺瞞に満ちている。国家の弱体化はプーチンの失政を証明している。今回の文書では「国際機関の決定であっても、ロシア憲法と相いれないと解釈すれば、国内に適用しない」と明記した。そのような国家を国連の常任理事国にしているという国連の矛盾も明らかになった。
2023年4月27日：プーチンは「ハルキウの敗北」でも核を使わなかった・その理由／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：小泉悠参考） ロシアは核を使う条件として4項目を挙げている。①ロシアが国家存亡の危機に陥った場合・②ロシアに対して大量破壊兵器が使われた場合・③ロシアの戦略核戦力の機能を損なうような、攻撃を含めた幅広い干渉があって、そのせいで戦略核戦力がダメになりそうになった時・④弾道ミサイルが明らかにロシアに向かっている時、である。これらは飽くまでも可能性として示されているが、2000年の「軍事ドクトリン」には前者2項が明確に示されている。2020年6月に「核抑止分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」という文書が追加されており、上記4項目となった。「ハルキウの敗北」はこれに該当はしていない。小泉は、例えば国家存亡の危機になっていなくても核を先制的に脅しのために使う、とかいった使い方も考えに入っているという。そのオプションは1997年頃から出てきていた。通常戦力を節約する代わりに核戦力を増強するというのがロシアの国家戦略となっている。その意味で敗北がはっきりすれば確実に使用されるが、ハルキウの敗北は、まだ敗北を決定づけたとは考えていないということだろう。
2023年4月27日：ウクライナが中国に対露軍事協力の停止要請／（共同通信） ウクライナ大統領府は27日までに、ゼレンスキー大統領が26日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。ゼレンスキーは習に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、武器供与も含まれると指摘した。いかなる支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。また「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。 中国は面目を潰された形になった。仲介国が一方に偏った支援を与えていたのでは、仲介役などできないわけだからである。
2023年4月27日：ウクライナ首相がイタリア首相と会談後ローマ教皇と面会／（AFP時事） ウクライナのデニス・シュミハリ首相は26日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した。続いて27日、バチカン市内でローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に面会した。シュミハリは教皇をウクライナに招待するとともに、ロシアに連れ去られた子どもの帰還支援を要請した。2023年3月には、国際刑事裁判所(ICC)が、ウクライナの子どもを連れ去った戦争犯罪の疑いで、プーチンに逮捕状を出している。
2023年4月26日：ベルリンの環境活動家が馬鹿げたアピール・瞬間接着剤で手を道路に接着・大渋滞と怒りの声／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(4.30記) 日時は不明だが、ドイツ・ベルリンの道路の真ん中で環境活動家らが道路をゆっくり歩き、交通を妨害する手段に出た。次に道路に座り込み、瞬間接着剤で手を道路に接着するという驚きの行動に出た。これにより大渋滞が起こった。市民は怒り「刑務所にぶち込め！」と叫んだという。今回の抗議活動はベルリン市内の30以上の場所で行われたという。 怒った市民は環境問題に反って反発することになるだろう。逆効果だと思われる。
2023年4月26日：ついにプーチンが正気を失った・ウクライナ侵攻博物館の創設を指示・プロパガンダの一環／（AFP時事） プーチン大統領は26日、ウクライナ侵攻をテーマにした博物館の創設に着手するよう政府に指示した。大統領府（クレムリン）のウェブサイトに27日付で掲載された公文書によると、自治体単位で複数の博物館の設置を計画し、「特別軍事作戦(ウクライナ侵攻)で起きている出来事と、参加した人々の功績を中心テーマとする」展示を目指す。プーチンはまた「特別軍事作戦に関連する遺物」を移送して展示物とすることや、教育現場における「特別軍事作戦の歴史に関する学習」なども検討するよう命じた。ロシアには第2次世界大戦をはじめ、歴戦の軍功を伝えるための博物館や展示物、記念碑などが無数にある。ウクライナ侵攻開始以降、ロシア政府は批判を封じるため、自国軍に関する情報拡散について当局が「不当」と判断した場合に罰する新法を導入。並行して兵士とその家族に対する社会的支援を強化したり、ウクライナ紛争に関する政府見解を浸透させるための特別講義を学校教育に導入したりしている。 戦争博物館は戦後に創設されるのが普通であり、戦時という現在進行形の中で創設するのはプロパガンダでしかない。戦後にどう破壊されるのかが見ものである。
2023年4月26日：メキシコ海軍がテキーラ容器に液体で詰めた密輸覚醒剤８.６トンを没収／（時事通信） メキシコ海軍は26日までに、同国西部沿岸マンサニジョ港で税関当局と協力して、輸出用のテキーラの容器に液体として隠されていた覚醒剤約8640キロを押収したと発表した。メキシコ特産の蒸留酒と見せかけて、密輸を図ろうとした可能性がありそうだ。発表によると、テキーラの容器が入ったコンテナを麻薬探知犬などを使って検査したところ、容器に入った液体から覚醒剤の成分を検出した。コンテナには960個の箱があり、750ミリリットル入りの容器1万1520本が詰め込まれていた。覚醒剤は通常は白い粉末や透明の結晶だが、液体に溶かすことで輸送中の発見が難しくなる。
2023年4月26日：ハイチで凶悪事件が横行・国連が警鐘／（AFP時事） 国連（UN）は26日、中米ハイチでギャングによる暴力が急増しているとして、秩序回復に向け国際部隊の派遣を改めて呼び掛けた。 ハイチ問題に関する国連特使のマリア・イサベル・サルバドル（MariaIsabelSalvador）氏は安全保障理事会（SecurityCouncil）で、首都ポルトープランスや周辺地域のかつて比較的安全とされていた地区で、過去3か月間に暴力犯罪が「衝撃的な」ペースで増加していると指摘した。凶悪犯罪の犠牲者には子どもも含まれ、教室で撃たれたり、学校への送迎の車から降りたところで誘拐されたりする事件も起きているという。一方、首都では今週、住民がギャング組織の構成員とみられる十数人に投石し、生きたまま焼く事件もあった。警察がほとんど機能しない中、「自分たちの手で問題解決を図ろうとする」住民が現れ始めていると指摘。ハイチでは2021年7月、コロンビア人傭兵を中心とする武装集団によってジョブネル・モイーズ大統領が暗殺されたのをきっかけに、治安が悪化の一途をたどっている。
2023年4月26日：キプロスのロシア文化センターに火炎瓶・大規模火災に／（AFP時事） キプロスの首都ニコシアにあるロシア科学文化センターで26日、大規模な火災が発生した。出火原因は不明。火炎瓶が投げ込まれたとの目撃情報もある。センター長は「複数の火炎瓶がビルに投げ込まれた／大きな爆発音が2回響き、壁と屋根に火が広がった」と話す目撃者がいると述べている。同センターはロシア大使館が運営しているが、大使館とは別の場所にある。同国在住のロシア人は1万8000人以上おり、ウクライナ人も4600人以上いる。ウクライナ侵攻後、欧州連合（EU）加盟国である同国に避難したウクライナ人は約1万人に上る。
2023年4月26日：ウクライナが５月大規模反抗へ・アゾフ連隊起用／（夕刊フジ） ウクライナの大規模反攻の切り札なのか。米紙ワシントン・ポストは26日、ウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」が、大規模な反転攻勢に備えて再建を急いでいると報じた。反攻は5月にも実施されるとみられ、アゾフ連隊が主要な役割を担う可能性もあるとしている。
2023年4月26日：米比合同演習で「ハイマース」使用／（AFP時事） フィリピンで過去最大の合同軍事演習「バリカタン」を実施している米比両軍は26日、係争海域の南シナ海に「敵艦」がいるとの想定で、高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊する実弾演習を行った。同日の演習ではまず、約22キロ沖合に泊められた比海軍の退役コルベット艦を標的にハイマースのロケット弾が撃ち込まれた。その後、砲撃部隊が演習場に並び、10キロ沖合に浮かべたドラム缶に向けてロケット弾を発射した。バリカタンは11日に始まった。南シナ海で両軍による実弾演習が行われるのは今回が初めて。26日の演習は、フェルディナンド・マルコス大統領も米比高官と共に視察した。
2023年4月26日：スーダンで停戦初日に戦闘継続／（時事通信） 正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が衝突するアフリカ北東部スーダンでは、72時間の停戦が発効して2日目となった26日も戦闘が続いている。ペルテス国連事務総長特使（スーダン担当）は停戦初日の25日、双方が事態収拾に向けた「交渉に臨む兆候はない」と指摘。停戦は「一部で維持されている」（同特使）にすぎない状況だ。
2023年4月26日：国連推計では２０７０年に世界人口は３割増しの１０２億人／（産経ニュース） 国連が2022年に発表した推計によると、2070年の世界人口は現在より3割弱増えて約102億9千万人となる。中国の人口は2022年に減少が始まっており、最新の国連推計によると今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算が大きい。今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて2050年にはインド・中国に次ぐ世界3位の人口大国となっている見通しだ。2070年の日本の人口は8700万人が予想され、65歳以上が4割を占めるようになる。
2023年4月26日：習近平がゼ大統領と電話会談・中国政府特別代表をウクライナに派遣と表明／（産経新聞） 中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。両首脳による電話会談は、2022年2月にロシアがウクライナへの侵略を始めてから初めて。習は、和平交渉を推進するために中国政府の特別代表をウクライナに派遣すると表明した。ゼレンスキーは26日、ツイッターに「長く、有意義な電話会談を習近平主席と行った」と投稿。この会談が「両国関係の発展に向けて強力な推進力になると信じている」と期待を表明した。習は「核戦争に勝者はいない」と述べ、核兵器の使用をちらつかせるロシア側にクギを刺すような発言を行った。
2023年4月26日：米韓首脳会談・「ワシントン宣言」発表／（読売新聞） 米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領は26日午前(日本時間26日深夜)、ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は会談後、核抑止力の強化に向けた新たな協議体の創設を柱とした文書「ワシントン宣言」を発表した。 この宣言には韓国がウクライナに軍事支援することが盛り込まれなかった。米国の核戦力を含む軍事力で韓国を防衛する「拡大抑止」の強化が盛り込まれただけであった。韓国のずる賢さが表れ、米国の甘さと弱さが表れたと云っていいだろう。
2023年4月26日：米テレビ局が、ワグネルがスーダンのRSFに地対空ミサイルを供与と報じる／（共同通信） 米CNNテレビは先週、外交筋の話として、ワグネルがスーダンの隣国リビア経由でRSFに地対空ミサイルを供給したと報じた。ワグネルは近年、アフリカでの活動を拡大し、スーダンでも鉱物資源を巡る利権に接近しようとした可能性がある。米政府は戦闘激化の恐れを指摘し、懸念を強めている。ワグネルはリビア東部の有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」を支援してきた。衛星画像によると、スーダンでの軍事衝突が始まった今月15日以降、ロシアの輸送機がリビアの航空基地に飛来し、スーダン国内のRSF陣地に上空から落下傘でミサイルを供与したという。ロシアのラブロフ外相は25日、スーダンはワグネルが提供するサービスを「使う権利がある」と主張した。
2023年4月26日：英国がウクライナに戦車用の劣化ウラン弾を供与／（共同通信） 英国のヒーピー国防担当閣外相は26日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬数千発をウクライナ側に引き渡したと表明した。数は示さなかったが、劣化ウラン弾も含まれる。英議会が25日、下院議員の質問に対するヒーピー氏の書面回答を公開した。
2023年4月26日：パナマ運河が水不足で通航制限／（AFP時事） パナマ当局は水不足の影響で、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航を制限せざるを得なくなっている。パナマ運河庁(ACP)は今年の渇水期に既に5回、大型船舶の通航を制限している。パナマ運河は世界の海上交通の約6％を占めており、航行する船舶の大半は米国・中国・日本のものだ。パナマ運河は海抜26メートルの人造湖ガトゥン湖を頂点とし、閘門(こうもん、ロック)で仕切られた閘門式運河。船1隻が航行するたびに2億リットルの淡水が海洋に流れ込む。この水源となっているのが、コロンにあるガトゥン湖と、同じく人造湖のアラフエラ湖だ。だが、いずれの人造湖も降水量不足で部分的に干上がっている。運河庁によると、3月21日から4月21日で、アラフエラ湖の水位は7メートル低下した。現在、通航料が最も高い大型船舶の通過が制限され、収入にも影響が出ている。2022年度の通航量は1万4000隻以上で、政府の年間歳入は25億ドル(約3300億円)に上った。当局が懸念するのは、航路を変更する海運会社が出てくることだ。一方で運河流域は、パナマの人口430万人の半数以上にとって水の供給源にもなっている。複数の地域で水不足から給水制限が行われており、抗議運動が起きている。パナマ市周辺では無秩序な都市化が進んでおり、運河と地元住民の間で水資源をめぐる対立が起こりかねないと専門家は警告する。パナマの気象・水文地質学研究所のルス・デカルサディージャは「全国的に雨が少ないが、通常の乾期の範囲内」とした上で、エルニーニョ現象により、下半期も降水量が減少する可能性が高いと話した。
2023年4月26日：中国が「反スパイ法」改悪案を可決・定義拡大により締め付けを強化／（共同通信） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、「反スパイ法」の改正案を可決した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。改正でスパイ行為の定義が拡大され、外国人への締め付けが厳しくなることが懸念される。中国での外国企業の活動にも影響しそうだ。 中国は外国人拘束を政治的手段として用いており、恣意的な拘束により人質とするケースが急増すると思われる。中国とのビジネスはその覚悟が必要である。
2023年4月26日：国境なき医師団のスタッフである日本人男性１名が残留を希望／（共同通信） 紛争地などで活動する国際組織「国境なき医師団(MSF)」は26日、戦闘が続くスーダンに日本人の男性スタッフ1人が残り、活動を継続していると明らかにした。多くの邦人が既に国外に退避しているが、男性は日本政府の関係者とも連絡を取った上で、残留の意思を伝えたという。MSFによると、男性は昨年6月に現地入りし、複数あるグループの一つで責任者に就いた。正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まった際には首都ハルツームにいたが、既に国内の比較的安全な地域に移動。現地の情報を収集しながら、今後の支援活動を検討しているところだという。 日本人の手本を示してくれたような感じがする。頑張れ！と応援したい。
2023年4月26日：ウクライナの防空体制が危うい／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） 米から漏洩した機密文書の中に、ウクライナの防空体制に脆弱性があることを指摘するものがあったという。ロシアはこれまでウクライナの制空権を掌握しておらず、これが、ウクライナが国土防衛に成功している理由の大きな要因となっていた。だが、状況は今後数週間のうちに大きく転換するおそれがある。ペンタゴンの流出文書は、ウクライナが防空能力をそう長く維持できないとの見通しを物語る。ウクライナ側で防空に必要なミサイルの備蓄が枯渇する事態を懸念しているという。ウクライナは戦闘機と対爆撃を迎撃する防空システムとして、ソ連時代のS-300長距離地対空ミサイルシステムおよび9K37「ブーク」中・低高度防空ミサイルシステムを多く配備している。流出文書によるとこれらは、ウクライナ防空システムの89％を占める。これら2種のシステムに用いられるミサイルの備蓄が、文書によればそれぞれ5月3日および4月中旬までに「完全に枯渇」するおそれがあるという。文書は2月28日に発行されたものだ。西側の当局者は、「ロシアは戦闘機や爆撃機を安全にウクライナ領空へ侵入させることができるようになり、ウクライナ地上軍は甚大な打撃を受ける展開が懸念される」と語る。
2023年4月26日：タリバンが米軍撤退時に自爆テロを起こしたＩＳ系幹部を殺害／（共同通信） 米国防総省は26日、2021年8月にアフガニスタンのカブール空港付近で発生した自爆テロの首謀者は過激派組織「イスラム国」（IS）系組織の幹部であり、イスラム主義組織タリバンが2023年4月初旬にアフガンで殺害したと明らかにした。テロは、アフガン駐留米軍が撤退を進め、現地が混乱する中で起きた。米兵13人を含む180人以上が死亡した。幹部殺害に米軍は関与していないという。
2023年4月26日：中国が手放さないＷＴＯでの既得権／（ノム通信／ﾆｯﾎﾟﾝ放送：宮家邦彦参考） 中国が1990年半ば頃、世界貿易機関(WTO)に加盟する際、国際ルールに従うことを条件に世界は認めた。だが中国は国有企業をがっちり守り、自国のルールを世界に押し付けて堂々としている。しかもなお、いまだに「途上国」を名乗って優遇措置さえ手放していない。自由化を促進したかというと、逆に逆行している。TPPにも入りたいと宣言はしているが、そのルールを守る気はさらさらない。むしろTPPの主導権を握って、自国に都合の良いように振り回すつもりだ。WTOでいま中国が行っている振る舞いを見ると、いわゆる「タダ乗り」であり、いいとこ取りだ。 ノムはなぜ中国が「途上国」を名乗っているのか不思議に思っていたが、裏ではWTOでの特権を手放したくないという理由があったことを知った。かつ多くの途上国の代表という位置づけを重要視しているのだろう。
2023年4月25日：米政府高官が国連軍が参戦した朝鮮戦争に言及・韓国に武器支援を促す／（産経ニュース） 米韓首脳会談の前日の25日、米政府高官が、国連軍が参戦した朝鮮戦争(1950～1953年)に言及。「国際社会が団結する重要性を韓国ほど知る国はない」と述べ、さらなる支援への期待を表した。 確かにそれは道理であり、韓国には米国に恩返しをする義務があると云えるだろう。
2023年4月25日：スウェーデンがロシア外交官５人を国外追放／（ロイター） スウェーデン外務省は25日、外交官にふさわしくない活動を行ったとして、ロシアの外交官5人を国外への追放処分にすると明らかにした。スウェーデン政府はロシアの情報収集がもたらす安全保障上の脅威を極めて深刻に受け止めているとしている。この件に関して在スウェーデン・ロシア大使館はコメントを控えている。スウェーデンは2022年4月にも3人のロシア外交官を追放。最近ではノルウェーがオスロにあるロシア大使館の外交官15人を情報機関員として国外への追放処分にしている。
2023年4月25日：米司法省が英たばこ大手に対し、北朝鮮制裁を回避して輸出したとして罰金８４０億円／（時事通信） 米司法省は25日、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが北朝鮮にたばこを販売し、米国の対北朝鮮制裁に違反していたと発表した。同社は罰金6億2900万ドル(約840億円)を支払うことで合意。対北朝鮮制裁に関連し、同省が科した罰金としては過去最高額という。 下世話なことかもしれないが、罰金がどこに収納されるのか報じられていない。
2023年4月25日：ラブロフがワグネルが民間企業だということで言い訳・問題なしと／（時事通信） ロシアのラブロフ外相は25日、民間軍事会社「ワグネル」とスーダン各派の関係が報じられている問題で「ワグネルは民間企業だ。(スーダンの人々は)希望すればそのサービスに頼る権利がある」と強調、問題視しない姿勢を示した。ニューヨークの国連本部で行った記者会見で語った。 ロシアはこうした詭弁を弄して貧しい専制主義国家に兵を送ってきた。平和という概念を持たないロシアの体質を如実に外相が証明した。
2023年4月25日：ブラジルのルラ大統領が一転してロシアの侵攻を非難・ウクライナへの武器供与停止の発言で批判を浴びた反動から／（ノム通信／ロイター参考） ルラが平和主義者か理想主義者かどうか分からないが、単純すぎる発想と発言は軽すぎる。彼は「この戦争に対する欧州の見方は理解している。一国が他国を侵略することは容認できない。しかし、この戦争で平和を語る人が見当たらない」と述べた。
2023年4月25日：専制主義国家がモスクワで会談／（ノム通信／ロイター参考） ロシア・イラン・シリア・トルコの国防相および情報当局トップが25日、モスクワで会談を実施した。トルコとロシアはトルコ・シリア間の関係再構築に向けた取り組みの一環として建設的だったと発表した。4ヵ国はいずれも、シリアの領土保全やシリア難民の迅速な帰国に向けた取り組みを強化する必要性を再確認したとした。
2023年4月25日：スーダンで数百万人の難民が発生／（ノム通信／ロイター参考） スーダンではもともと近隣諸国から戦禍や混乱を逃れてきた難民が100万人いた。今回の内戦で国民の中には南スーダンやチャドに避難した者がいる。また国内での難民は370万人いるとされる。南スーダンに逃れた人はここ数日で1万人に達したという。チャドにはすでに約2万人が逃れている。今やスーダンは難民国家になってしまった観がある。
2023年4月25日：韓国の前国連総長がミャンマー国軍トップと会談・異例のパフォーマンス／（ノム通信／時事通信参考） 歴代の国連事務総長で最も評判の悪かった潘基文・前国連事務総長がミャンマーを訪問し、クーデターで実権を握った国軍トップと会談して暴力の即時停止などを求めたことが25日、分かった。潘が副議長を務める国際的な人道活動グループ「エルダーズ」が明らかにした。立場をわきまえずに国軍トップと会談できたこと自体にいかがわしい疑いがある。善なる行動とはとても思えない。国軍にとっては会う必要はさらさらないからだ。
2023年4月25日：スーダン内戦で米・サウジアラビアが仲介し再停戦・沈静化見通せず／（産経ニュース） スーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)は24日、米国とサウジアラビアの仲介によって現地時間25日午前0時から72時間の新たな停戦に合意した。だが、国連や関係諸国が呼びかけた停戦は繰り返し破られてきた。軍とＲＳＦの対立は基本的に変わっておらず、停戦合意前には互いの「戦争犯罪」を非難。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは25日、首都ハルツーム市街の一部では戦闘機が上空を飛行し、銃撃戦も続いていると報じた。ハルツームでは水や食料などの必需品が入手困難となり、停電も起きている。残留する外国人の退避は時間とともに困難さを増すことになりかねない。
2023年4月25日：グアテマラ大統領が台湾との外交関係維持を表明／（共同通信） 台湾と外交関係のある中米グアテマラのジャマテイ大統領が訪台し、25日に蔡英文総統と臨んだ歓迎式典で「互いの利益のため、中華民国台湾と団結する」と述べ、外交関係を維持する考えを表明した。蔡氏は3月31日にグアテマラを訪問し、双方は友好関係強化をうたう協定を交わした。台湾と外交関係を持つ国は13ヵ国と過去最少で、うち7ヵ国が中南米・カリブ海地域にある。その中でグアテマラは人口や国内総生産(GDP)で最大。中国が台湾の外交関係の切り崩しを強化する中、蔡政権は歓待してつなぎ留めを図る考えだ。
2023年4月25日：太平洋で６２０回の発着艦訓練を行った中国空母「山東」が南シナ海に移動／（共同通信） 防衛省統合幕僚監部は25日、中国海軍の空母「山東」が太平洋を離れ、南シナ海に向かったのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが7～24日に太平洋上で、計約620回の発着艦をしたとしている。山東が太平洋を航行したのは今回が初めて。これまでは「遼寧」が主役だった。
2023年4月25日：プーチンもメドベージェフも本気で世界大戦を考えている／（ロイター） ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は25日、世界はおそらく新たな世界大戦の危機に瀕しており、核による対立のリスクも高まっていると語った。モスクワでの会議で述べた。「世界は病んでおり、おそらく新たな世界大戦が起こる瀬戸際にある」と主張。新たな大戦が避けられないわけではないが、核による対立のリスクは高まっており、気候変動に関する懸念よりも深刻だとした。プーチン大統領も、世界は第二次世界大戦以来最も危険な10年間に直面しているなどと発言している。 彼らがその意思を持っているのは明らかだが、その懸念は正しい。それに比べて西側首脳の誰も第三次世界大戦について語っていないのは不自然だ。
2023年4月25日：ロシアはウクライナの博物館まで標的に・民族抹殺の意図か？／（時事通信） ウクライナ東・南部で24日から25日にかけ、ロシア軍の激しい攻撃が広範囲で続いた。前線に近い北東部ハリコフ州クピャンスクでは、博物館がミサイル攻撃を受け、1人が死亡。民間施設が標的となり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「テロ国家が全く野蛮なやり方で殺害を続けている」と強く非難した。鉄道輸送の拠点であるクピャンスクは一時ロシアの占領下に置かれたが、昨秋ウクライナが奪還。ロシア軍は最近、再占領を目指して迫っている。
2023年4月25日：中国が２９日から入国者へのＰＣＲ検査撤廃・水際対策をより緩和／（ロイター） 中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として入国者に義務付けているPCR検査について、29日から撤廃すると発表した。今後は、搭乗前48時間以内の抗原検査の結果提示に切り替える。中国は現在、一部の国からの入国者に対して、入国前に PCR検査を受けることを求めている。
2023年4月25日：トルコで一斉取り締まりでクルド労働者党関連の１１０人を拘束／（時事通信） 5月14日の大統領・議会選挙に向けて、当局はテロ集団と見なす反政府武装組織クルド労働者党(PKK)の活動に「関与した疑い」で計110人の身柄を拘束した。現地メディアが伝えた。この中には国内少数派クルド人の記者や法律家らが含まれているという。 反エルドアン組織の壊滅を狙った政治弾圧であろう。
2023年4月25日：「アイス事件」に怒る中国がBMW不買運動／（読売新聞） 中国の上海モーターショーで起きた独ＢＭＷによるアイスクリーム配布を巡る騒動で、中国国内では一部で不買も呼びかけられた。自社の車を巨大市場にアピールする好機だった世界最大級の自動車展は、ＢＭＷへの強い批判を招く場に一変した。同社のブース前では連日、抗議の意思を示すために自ら買った大量のアイスを配る来場者の姿が見られる。出展する中国企業もアイスの無料配布を始め、主催者が「禁止」を通達する事態となった。ショーが閉幕する4月27日までの沈静化は難しい状況だ。業績への影響が懸念され、騒動後に欧州市場でＢＭＷの株価は3％超下落した。今回の騒動は、中国共産党の意向で近年強まる愛国主義の矛先が、わずかなきっかけで外資企業に向かうリスクを改めて浮き彫りにした。このＢＭＷの騒動は、小型車ブランド「ＭＩＮＩ」のブースで発生。中国人女性が19日にお土産のアイスを求めた際、中国人の女性スタッフは「終了した」と断ったのに、直後に来た外国人男性には渡す動画がＳＮＳなどで拡散し、中国人差別との批判が広まった。 中国の恐ろしい過激性が露わになった事件であり、いつ何時、同じようなことが他国にも向けられるか分からない。
2023年4月25日：中国が拘束の台湾活動家の逮捕を決定／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国は2022年8月3日にペロシ米下院議長(当時)が訪台したことに関連して台湾人(33)を拘束した。容疑もはっきりしておらず、今回の逮捕までなんと8ヵ月以上掛かっている。そのこと自体が恣意的な拘束であったことを裏付けている。今回の逮捕の容疑もでっち上げであると思われる。
2023年4月25日：カザフがワグネルへの参加は違法と警告・「５年以上９年以下の禁固刑」／（AFP時事） 若いカザフ人男性がロシアの民間軍事会社ワグネルに加わるためウクライナに来たと話す動画がテレグラムに投稿されたのを受け、カザフ国内では若者の間に戦争へのロマンを掻きたてられた者がいるらしい。ワグネルは移民に多額の報酬を提示している。カザフ外務省の報道官は「戦闘にロマンなど一切ない」「これはわれわれの戦争ではない」と訴えた。その上で、ワグネルなどへの参加は違法であり、違反した場合「5年以上9年以下の禁錮刑」の対象となると警告。動画の男性も訴追されると断定した。ウクライナ侵攻をめぐり、カザフはロシアから距離を取っており、動員逃れで脱出してきたロシア人を受け入れている。
2023年4月25日：英政府が巨大ＩＴ企業の規制強化へ・売上高の最大１０％の制裁金も可能に／（読売新聞） 英政府は25日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大ＩＴ企業への規制を強化する新たな法案を発表した。競争政策上、消費者や企業の不利益となる行為に迅速に対応し、悪質なケースに対しては世界売上高の最大10％に当たる多額の制裁金を科せるようにする。英紙ガーディアンによると、法案は来年にも議会で成立する見通しだ。巨大ＩＴ規制を巡っては、欧州連合(EU)も2022年、世界売上高の最大10％の制裁金を科せると定めたデジタル市場法を制定するなど各国・地域で規制強化の動きが相次いでいる。
2023年4月25日：英政府が巨大ＩＴ企業の規制強化へ・売上高の最大１０％の制裁金も可能に／（読売新聞） 英政府は25日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大ＩＴ企業への規制を強化する新たな法案を発表した。競争政策上、消費者や企業の不利益となる行為に迅速に対応し、悪質なケースに対しては世界売上高の最大10％に当たる多額の制裁金を科せるようにする。英紙ガーディアンによると、法案は来年にも議会で成立する見通しだ。
2023年4月24日：ロシアが捏造のウクライナ攻撃を理由に穀物合意離脱の構え／（ノム通信／産経ニュース参考） ロシア国防省は24日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の露黒海艦隊の基地に対し、ウクライナ軍が23・24日に無人艦艇で攻撃を試み、露側が阻止したと主張した。攻撃を「ウクライナ側のテロ行為」とした上で、ウクライナ産穀物の輸出合意について「５月１８日の期限の延長を脅かす」と合意離脱の可能性を示唆した。 ウクライナ側のコメントは報道されていないが、どう考えてもこのタイミングでウクライナが攻撃を仕掛ける利点は見当たらず、穀物合意についても不利になるだろう。これはロシアが得意の嘘のプロパガンダだと思われる。
2023年4月24日：イランがロシアに砲弾３０万発／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は24日、中東の当局者の話として、イランがロシアに過去半年余りの間に砲弾30万発以上と弾薬100万発を運んだと報じた。直近は3月上旬、カスピ海を経由しロシア南部アストラハンに向けた船舶で、砲弾を積んだコンテナ千個が輸送されたという。米国と同盟国は阻止する方法を模索中としている。
2023年4月24日：侵略国で安保理議長国のロシアが「憲法擁護」を訴えるという矛盾／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は24日、国連憲章の擁護を通じた多国間協調主義を討論する会合を開いた。ロシアが4月の議長国として「憲章の擁護」をテーマに設定し、米欧が自分勝手な「ルールに基づく秩序」を他国に強制している、などと主張した。米欧日は、憲章に反してウクライナ侵略を続けるロシアが「憲章の擁護をうたうのは矛盾だ」と非難した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「隣国のウクライナを侵略し、憲章を揺るがしているロシアが憲章の擁護を掲げて会合を開くのは偽善だ」と厳しく非難した。日本の石兼公博国連大使は、ロシアの態度は「悲劇的だ」と批判し、露軍の即時撤退を改めて求めた。アフリカのガーナや南米のブラジル、エクアドルなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）からは、安保理を含む国連改革の必要性を支持する声が相次いだ。 なぜ欧米は途上国の声を受けて、国連改革に乗り出さないのか。侵略国が安保理議長国を務めることができるなど、ナンセンスで矛盾だらけだ。
2023年4月24日：中国が３月に、改革派ジャーナリストを起訴・日中間の交流に影響／（ノム通信／共同通信参考）(4.25追記) 中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉(61)が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で3月に起訴されたことが24日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。董は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワードら日米などの60人以上が董の起訴に懸念を表明する書簡に署名した。中国では2023年3月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次いでいる。関係者によると、董は2022年2月21日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同9月、北京市国家安全局が正式に逮捕した。25日の同通信の続報によると、当局は13年前の2010年の董の訪日の時のことをしつこく尋問したという。董は2022年2月に拘束されてから約半年間、正式逮捕を経ずに当局が管理する施設で監禁状態に置いて聴取する「居住監視」という措置で取り調べを受けた。この措置は拷問や自白強要の温床だと指摘されている。証拠もないのに自白で罪を捏造する意図があったと思われる。
2023年4月24日：中国が全人代常務委で「反スパイ法」を審議・強化の見通し／（産経ニュース） 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は24日に会議を開き、「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案はスパイ行為の定義を現行法から広げており、26日にも可決される見通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから25日で1ヵ月となる中、反スパイ法の改正で日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。習近平政権は2014年に現行の反スパイ法を施行。その後、スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人が拘束された。今も5人が服役や逮捕など中国当局の拘束下にある。
2023年4月24日：韓国のユン大統領が、「１００年前のことで日本が謝罪すべきとは思わない」と発言／（共同通信） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は米紙ワシントン・ポストが24日報じたインタビューで、日本との関係を巡り「（植民地支配など）100年前の出来事のために(両国間で)何もできず、彼らが(謝罪で)ひざまずくべきだという考え方には同意できない」と述べた。安全保障上、日韓連携をこれ以上遅らせられないとも指摘した。ユン政権は3月に元徴用工訴訟問題の解決策を示し、日韓首脳会談につなげた。国内の反発も強いが、ユンは関係改善は「決断が求められる事案。(国内の)説得の面では最善を尽くしたと思っている」とした。
2023年4月24日：世界の2022年国防費が増加／（ノム通信／NHKニュース参考） プーチン戦争を受け、世界では国防費が増加している。2021年に比べ2022年には、ウクライナでは640％、ロシアでは9.2％、中国では4.2％増加しているという。
2023年4月24日：豪戦略が対中に変更・長射程兵器へシフト／（時事通信） オーストラリア政府は24日、国防政策の長期的指針を示した報告書「国防戦略見直し」を公表した。米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた原子力潜水艦の配備計画に加え、射程の長い精密攻撃兵器の導入や国内生産を進める方針を打ち出した。優先度の低い短距離砲などの装備計画は中止または一時停止。インド太平洋地域で緊張を高める中国に対する抑止力強化が狙いだ。報告書は「米国はもはやインド太平洋の一極のリーダーではない。米中両国の競争は地域の将来を左右する」と指摘し、南シナ海や太平洋島嶼地域への中国の進出に懸念を表明。国防戦略の六つの優先事項として、(1)原潜配備(2)長射程の精密攻撃兵器の導入・生産(3)豪北部の基地の能力向上(4)兵員の技能向上(5)破壊力のある新技術の適用(6)地域のパートナーとの連携強化―を挙げた。
2023年4月24日：キューバで物不足から出国者が急増／（NHKニュース） キューバでは米国にトランプ大統領が登場する前までは観光業が国家の財政を支えていた。だがトランプが移民を抑えるために米国への渡航を制限する政策を取り、これにコロナ禍が追い打ちを掛けた。そのため外貨収入が激減し、国民への配給も滞るようになった。生活苦に追いやられた国民は、国の将来に見切りをつけ、海外に逃亡しつつある。米国には30万人が移住しているという。
2023年4月24日：中国の駐仏大使が旧ソ連独立国の主権に疑義表明／（AFP時事） 中国の盧沙野駐フランス大使が、同国メディアに対し、旧ソ連から独立した国の主権に疑問を呈する発言をした。これを受け、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいる。盧は戦狼外交官として有名。中国報道官は火消しに追われている。盧は21日、ニュース専門局LCIのインタビューで、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上の有効な地位はない」とし、ウクライナのみならず、EUに加盟したバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）など旧ソ連諸国の主権に疑問を投げ掛けた。また、2014年にロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島の帰属については「問題をどう捉えるかによる。そもそも歴史的にクリミアはロシア領だった」と述べた。ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は23日、旧ソ連構成国の地位は「国際法に明記されている」とするとともに、クリミアに関する発言も問題だとの認識を示した。バルト3国の外相も盧の発言を非難。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は「歴史を誤って解釈している」と語った。EUの外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表もツイッターで、「容認し難い」と批判。仏外務省は22日、「中国の駐仏大使の発言を遺憾に思う」とし、中国政府の公式見解ではないことを望むと述べた。
2023年4月24日：フランス・ドイツが日本人２人を含む４８９人をスーダンから退避させた／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ・産経ニュース・時事通信・読売新聞参考） アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が合意した72時間の停戦は24日早朝（日本時間同午後）、終了した。フランス政府は、これまでに日本人2人を含む388人をスーダンから退避させたと発表した。具体的に日本人何人をどこに退避させたかは明らかになっていない。フランス政府は退避作戦を継続中だとしている。また、ドイツでは、スーダンから101人を乗せたドイツの空軍機が24日ベルリンに到着した。軍の関係者の話しとして、ドイツ軍はこれまでに313人を輸送したという。トルコ当局が手配したバスに日本人が乗っていたとの情報もある。停戦合意が24日に切れたあと衝突が激化する恐れがあり、各国は自国民の国外退避を急いでいる。米英は外交官らの退避に軍の特殊部隊を投入して救護に当たったという。エジプト外務省は23日、スーダンに在留するエジプト人436人を陸路で退避させたと発表した。
2023年4月24日：日本人義勇兵１０人がウクライナで活躍／（共同通信） ウクライナ東部の激戦地で、義勇兵として約7カ月にわたり対ロシアの塹壕戦に参加したという日本人男性（26）が24日までに首都キーウで取材に応じた。ウクライナには日本人義勇兵が「自分の知る限り約10人いる」と証言。「ロシアへの恨みもウクライナへの同情もない。ただ女性や子どもが虐殺されているのを知り、ここに来た」と参戦の理由を説明した。家族には伝えずに渡航し、匿名での報道を条件に質問に答えた。前線では「仲間が次々と亡くなっていった」と振り返った。男性は東日本出身。高校卒業後は建設現場の作業員として働いていた。銃を扱った経験もない「素人」だったが、昨年2月の侵攻開始から約3ヵ月後、具体的なことは不明なまま、ウクライナに来た。SNSで別の日本人義勇兵のつてをたどり、領土防衛隊の外国人部隊の一つに加わった。6月下旬、東部ハリコフ州イジュム近郊の部隊拠点で初めてライフルを「3、4発」試し撃ちした直後、前線に投入された。森の中に穴を掘って身を隠し、ロシアの進軍を見張る任務に就いたという。 日本人の義侠心を見た思いがする。純粋なその心意気に感動した。頑張れ！日本人の若者。
2023年4月23日：ロシアのプリゴジンが「バフムトでは捕虜は全員殺害」と発言／（AFP時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは23日、ウクライナ東部激戦地バフムートをめぐり、同市で戦闘任務に当たっている自社戦闘員は今後、敵兵を全員殺害し、捕虜は取らないと発言した。プリゴジンは、捕虜については国際法上「保護し、看護し、傷つけない」義務が生じるが、これに違反しないために捕虜は取らず、戦場で敵兵を全員殺害する方針を取ると述べた。 すでに拷問などを行っており、国際法に違反している。いまさらのように「全員殺害」を発言したのは、捕虜の管理に手間が掛かることを省くためである。それだけ窮地に追い込まれて余裕がないことを示唆している。
2023年4月23日：米国がロシア人記者にビザ発給せず・ロシアのラブロフ外相が避難／（AFP時事） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が国連安全保障理事会に出席するのに合わせて同行を予定していた記者に対し、米国がビザ発給を拒否したのを受け、ロシア側が反発している。ロシアは今月、15ヵ国で構成される安保理の議長国となる。ラブロフが議長を務める。ラブロフは23日、米国が記者へのビザ発給を拒んだことについて「最も強く、賢明で、自由かつ公正であると自任する国がおじけづいた」とし、「愚かな」失態を犯したと非難した。ただロシアも、国内では記者へのビザ発給条件を厳格化している。 ロシアは人のことは言えないが、米国も愚かな過ちをしたと云えるだろう。まるで嫌がらせのようだ。
2023年4月23日：ウクライナの農家がネットで検索して自ら不発弾除去／（AFP時事） ウクライナの農家の中には金属探知機を買って、不発弾や地雷の除去を自ら行う人も出てきた。昨年作付けできなかった農家は今年こそは作付けをし、収入を得る必要に迫られている。地雷・不発弾の除去活動に取り組む国際団体とウクライナ軍、警察は地雷・不発弾の除去を進めているが、範囲は広大だ。このため、甚大な損失を取り返したい一部の農家は自らの手で除去作業を始めた。ミコライウ州の一部では対人地雷が埋設されたが、地表には膨大な量の不発弾が残されている。最も危険なのは、プラスチック製の容器と信管でできている対人地雷だと話す。「金属探知機が反応しないので、みんなプラスチック製の地雷を怖がっている」と指摘する。
2023年4月23日：ロシア人が軍の招集逃れでバリ島に大挙押し寄せる／（読売新聞） ロシアがウクライナに侵略する中、軍の招集を逃れようと、多くのロシア人がインドネシア中部の観光地バリ島に渡航している。トラブルも続出しており、地元州政府が査証（ビザ）の一部停止を求めるなど反発が高まっている。侵略後も、ロシアと一定の友好関係を維持してきたジョコ・ウィドド政権は対応に頭を悩ませているという。
2023年4月23日：スーダンの識者が「海外の利益追及の道具にされている」と見解を表明／（産経ニュース） 軍事衝突が起きたアフリカ・スーダンの情勢について、首都ハルツームに住むシンクタンク「首都政治戦略研究所」のハサン・シャイエブ所長(35)が産経新聞の電話取材に応じ、スーダンは海上輸送路の紅海に面する戦略的に重要な場所にあるため、「外国が争いを展開する場になっている」などと述べた。シャイエブは「ＲＳＦは本部が破壊されて多数が離脱し、残る兵員は住宅密集地に潜伏している。攻撃により互いへの通信手段を失い、統制が取れず孤立して戦っている」と戦況を分析した。半面、ＲＳＦは民衆の支持を得ていることから、「軍はRSFを完全に壊滅させるか無条件降伏するまで戦う」と予測した。
2023年4月23日：中国でのデモ参加者は海外にいても「国家政権転覆」の罪に問われる／（共同通信） 2022年11月の上海でのデモ「白紙運動」に参加した黄意誠(26)は現在ドイツに留学しているが、共同通信のオンライン取材に実名で応じた。警察がデモ参加者を無差別に連行し、集団リンチのような形で排除したと証言。拘束中の参加者全員の釈放へ向け中国に圧力をかけるよう、国際社会に訴えた。デモ参加者が実名で取材に応じるのは異例だ。警察が目を離した隙に逃走したという黄さんは「私は獄中にいたかもしれない。逮捕された人たちのために全世界に真相を知らせたい。もう中国には戻れない」と覚悟を強調。上海市警察は黄さんの海外での言動が「国家政権の転覆」に当たるとして上海在住の両親を脅しているという。
2023年4月23日：混乱のイラク市民に「独裁の方がましだった」の声／（47NEWS） 米軍主導のイラク侵攻（イラク戦争）でサダム・フセイン独裁政権が崩壊してから4月で20年となった。この間、イラクは一時、内戦状態に陥り、テロも多発した。現在も宗教・宗派、民族間の分断は深刻で、戦後の混乱は収まっていない。市民からは「フセイン政権時代の方がましだった」という声さえこぼれる。また、イラク戦争を分岐点として、中東地域の勢力図も大きく塗り変わった。 だからと言ってフセインのクウェート侵攻を許せるものではない。これも歴史の運命であったとしか言いようがない。ただ独裁が良いものであれば、それ自体が問題という訳でもないことは確かであろう。
2023年4月22日：ロシア・ペスコフ報道官の息子が参戦は嘘のプロパガンダか？／（ノム通信／読売新聞参考）(4.26記) ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官の長男ニコライ(33)は22日、露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のインタビューで、偽名を使って露民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員になり、約半年間、ウクライナで軍事作戦に参加したと主張した。国民に志願兵になるよう促す宣伝活動の一環とみられているが、ニコライの「告白」を疑問視する指摘も相次いでいる。具体的な任務や活動場所については「軍事機密」を理由に説明を避けた。1月には勲章も受け取ったという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは、ニコライが砲兵として参戦したとしている。露国営テレビの司会者は23日、ニコライ氏と戦場で話したとする動画をSNSに投稿した。一方、SNSには2022年の7月と11月に、ニコライの愛車が交通違反で摘発されたとの指摘や、ニコライを戦場で見たことがないとの複数のワグネル戦闘員の証言も伝えられている。 ロシアは情報戦であらゆる手段を駆使する。勲章の件や写真の件が捏造されたものである可能性は高い。真偽は不明である。
2023年4月22日：日本の防衛大臣が「ミサイル破壊措置準備命令」を発令／（ニッポン放送：宮家邦彦）(4.26記) 北朝鮮が19日に軍事偵察衛星1号機完成を発表したあと、日本の浜田防衛大臣が22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備や、イージス艦の展開に向け準備を進める。PAC3を南西諸島に配備するという話が出ており、いい意味で1つの訓練となると宮家は見る。
2023年4月22日：ロシアがドイツに外交官追放で報復・ドイツが最初／（AFP時事） ドイツは2022年4月に欧州諸国がロシア外交官の追放を相次いで発表した際、安全保障上の理由からロシア外交官40人を追放した。ロシア側も22日になって、20人超の駐ロシア独外交官を退去処分にすると発表した。 なぜ今頃になって、しかもドイツだけに報復したのかは不明。
2023年4月22日：ウクライナが軍事支援をこれまでの１０倍必要とツイート／（共同通信） ウクライナのメルニク外務次官は22日、ロシアの侵攻を今年で終わらせるため、これまでの10倍の軍事支援が必要だとツイッターに投稿した。ウクライナが大規模な反攻を計画していると伝えられる中、同盟国による支援はなお「十分ではない」と述べ、一層の協力を求めた。
2023年4月22日：フィリピンが中国と外相会談・「独立外交」強調／（共同通信） 中国の秦剛国務委員兼外相は22日、フィリピンのマニラでマナロ外相と会談した。マナロ氏は台湾海峡で緊張が高まっていることに懸念を表明し、フィリピンは「独立外交」を追求すると強調。秦氏は「激動する地域情勢」の中、両国の安定した関係は、地域での他の諸国の願いにも適うと応じた。だが実際には、南シナ海で中国側がフィリピンの漁業者を漁場から締め出す例が相次いでいる。
2023年4月22日：米国が駐在外交官らを退避させる・１万６千人の米国人は置いてきぼり／（共同通信）(4.24追記) バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンに駐在する米大使館の外交官ら政府職員を米軍が退避させたと発表した。米大使館は当面、業務を停止する。米メディアによると、国外退避したのは家族を含め約70人。米特殊部隊が大使館敷地からヘリコプターでエチオピアに移送し、他国の外交官数人も運んだ。米政府高官は米軍単独で作戦を行ったと語った。米当局はスーダンに残る推定1万6千人の米国人を政府主導で退避させる計画はないとしている。 まず最初に退避させるのは民間米国人であるべきだ。米国は国家として為すべきことをしていない。24日の報道では、外交官を一般市民4000人に優先させた英政府の対応を疑問視する声が上がっている。外交官は命を張ってでも自国民を守る義務があるはずだ。
2023年4月22日：日本に留学している香港の女子大生を香港当局が一時帰国の際に逮捕／（読売新聞） 日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港の女子大学生(23)が国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されていたことが、関係者への取材でわかった。この学生は3月、身分証の更新で香港に一時戻っていた際に逮捕された。国安法が日本で域外適用された初の例だとして、懸念が広がっている。国安法には、香港以外の場所での外国人の行為にも適用するとの条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 中国でも前記事にある通り、帰国した中国人ジャーナリストが逮捕された。香港から海外に出ている人は言論統制下にあると考えた方が良い。
2023年4月22日：台湾の出版社編集長が中国に帰国して拘束される／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」の編集長を務める富察（本名李延賀）が3月、病気の母を見舞うため中国を訪れたところ消息を絶った。台湾の対中政策を主管する大陸委員会の関係者が明らかにした。上海市で国家安全当局に拘束されたとみられる。富察は中国の遼寧省出身で、台湾に移住後、2009年に同社を設立し、歴史や国際関係などに関する書籍を多数出版。2023年2月には新疆ウイグル族を題材とした熊倉潤・法政大学准教授の著書の中国語版を出版した。 出版界や言論界に携わっている人は、海外に住んでいても中国によってブラックリストに載る可能性がある。帰国はしない方が無難な時代になってしまった。
2023年4月21日：中国企業がBMW車保有社員に、売却を強制・応じない従業員を解雇と脅し／（読売新聞）(4.25記) 江蘇省のある企業は21日、ＢＭＷ車を保有する社員向けに「1ヵ月以内に売却する誓約書を書け。応じない従業員は解雇する」との通知を出した。代わりに2万元(約40万円)の補助金を出し、国産の最高級車「紅旗」を購入するようにも求めている。事実上の不買運動の強制ともいえ、中国メディアによると労働契約法に違反する疑いがある。 報道では国有企業かどうかについては触れていない。だがこうした強要は国家的弾圧の一手段と云える。
2023年4月21日：ケニアの偽キリスト教カルト教団で、牧師が信徒を餓死させる／（AFP時事） ケニア警察は21日、「イエス・キリストに会える」とかたって信者を餓死させたと疑われるカルト教団の捜査を進める中で、信者3人の遺体を発見したと発表した。マリンディ地区の捜査責任者は「遺体の掘り起こしを続けている。これまでに3人の遺体を収容した」と述べたが、3人の身元や死因には言及しなかった。現地メディアによると、グッドニュース・インターナショナル教会の牧師、マケンジー・ヌセンゲ容疑者は3月、子ども2人が親に餓死させられた事件で逮捕・訴追されたが、保釈金10万ケニア・シリングを納付し、釈放されたが、信者4人の遺体が見つかったのを受け、警察は15日、再逮捕したと発表した。インド洋に面した東部マリンディ近くのシャカホラの森で最初の遺体が見つかったこと受けて救出活動が始まり、信者11人（最年少は17歳）が救出され、病院に搬送されたが、うち3人は重体となっている。捜査責任者によると、今回見つかった3人の遺体も、集団墓地があるとみられるこの森の徹底捜索で見つかった。警察は、ヌセンゲ容疑者に「無学な市民が洗脳され、キリストに会えるという名目で餓死させられている」との通報を受けていた。
2023年4月21日：ペスコフは嘘つきかペテン師／（AFP時事） ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は21日、学生に対して招集令状が発送されているとの報道に関連し、ウクライナでの軍事作戦で新たな動員は計画していないとの認識を示した。ペスコフは「正直に言って、これについて聞いたのは初めてだ」と語った。 これだけ嘘をとぼけて言えば名優になれる。
2023年4月21日：ベラルーシ裁判所がノーベル平和賞受賞者に懲役刑／（共同通信） ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は21日、2023年3月に懲役10年を言い渡された同国の人権活動家でノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキの異議申し立てを退ける決定をし、判決が確定した。ビャリャツキは自ら創設した人権団体「ビャスナ(春)」の代表で、強権支配を続けるルカシェンコ政権を批判してきた。2021年7月に拘束され、2022年のノーベル平和賞を獄中で受賞した。「ビャスナ」の他の活動家3人に対する懲役9～7年の判決も確定した。
2023年4月21日：ドイツが７２年ミュンヘン五輪テロの調査委設置／（共同通信） ドイツ政府は21日、1972年のミュンヘン五輪でイスラエル選手宿舎がパレスチナ・ゲリラに襲撃され、選手ら11人が死亡したテロを巡る調査委員会を設置したと発表した。調査委はイスラエルやドイツ、米国などの学者で構成。
2023年4月21日：フランスのフリゲート艦が横須賀に寄港・「フランスは太平洋国家」と発言／（時事通信） フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が２１日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港し、ダンディニエ太平洋管区司令官が艦上で記者会見し「フランスは太平洋国家だ」と強調した。北朝鮮船舶が洋上で物資を積み替える「瀬取り」の監視活動への仏軍参加など、フランスのインド太平洋戦略は具体化されるようになっていると指摘した。 むりやりこじつけた論理は危険な要素を含んでいる。単に「太平洋の安全に貢献している」と云えばいいだけのこと。
2023年4月21日：ウクライナが隣国に電力輸出を再開／（共同通信） ウクライナが21日までに、隣国スロバキアへの電力輸出を再開した。輸出はモルドバとポーランドに次ぎ3ヵ国目。ロシアによる昨年秋からの電力施設に対する意図的な攻撃を受けて輸出を停止したが、気温上昇に伴い使用電力が抑制されたほか、破壊された施設の復旧が進み、再開にこぎ着けた。輸出による収入で復旧作業をさらに進める考えだ。ウクライナのエネルギー相は、ロシアによる電力施設の破壊は「100％失敗に終わった」と述べていた。
2023年4月21日：ロシアの日本敵対視鮮明に／（産経ニュース） ロシアが不法占拠する北方領土の返還実現と元居住者支援を目的とする公益社団法人「千島歯舞諸島居住者連盟」について、露検察当局は21日、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に認定したと発表した。インタファクス通信によると日本の団体が認定されたは初めて。ウクライナ侵略で対露制裁を発動した日本を敵視するロシアの姿勢が改めて鮮明になった。
2023年4月21日：スーダン巡り、米・中・露・周辺国の利害錯綜／（産経ニュース） スーダンは、地下資源が豊富な戦略上の要衝だ。周辺国のほか米中露3ヵ国国も浸透を図ってきたが利害は錯綜しており、混迷が深まる一因になりかねない。スーダンでは15日、ブルハンが主導する軍と、ダガロ司令官率いる準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の戦闘が始まった。軍を支援するのはシーシー大統領が統治する北隣のエジプトだ。これに対し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はRSFに肩入れしている。スーダンでは、バシル独裁政権が支配した約30年間でイスラム色が強まり、軍関係者に、その傾向が残っている。一方のRSFは、イスラム過激派を敵視するサウジなどと立場が近い。米国は1993年、バシル政権が国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者らをかくまったとして、テロ支援国家に指定した。この機に乗じて政権と蜜月関係を築いたのがロシアだった。しかし、軍とRSFによる2019年のクーデターでバシル政権が崩壊し、情勢が一変。米国は2020年、スーダンに対するテロ支援国指定を解除し、関係改善を模索していた。一方のロシアに2022年2月、ダガロが訪露したほか、2023年2月にはスーダンの紅海沿岸に海軍基地を建設する合意を結んだ。アフリカへの影響力強化を目指すロシアの意欲が透けてみえる。露民間軍事会社ワグネルがリビアやシリアを経由し、ＲＳＦに武器を供給しているようだ。ワグネルはRSFが採掘利権を握る金を獲得し、ウクライナ侵略の資金を捻出しているともささやかれている。中国はアフリカに巨額の投資をしてきたが、南部スーダンが「南スーダン」として独立したことに伴い、油田地帯の採掘権も移ったことでスーダンに対する投資意欲は衰えているという。
2023年4月21日：中国がまた些末なことで日本に内政干渉・個人干渉／（ロイター） 中国外務省の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。 なぜ中国がこうした死者を慰霊する行為に口を挟むのか、理由が分からない。宗教的行為に対して異議を挟むのは、宗教弾圧に等しい。共産主義が宗教を認めないというのは勝手だが、宗教心を持つ他国の民に対して口を出すべきではない。
2023年4月21日：ワグネルがスーダンのＲＳＦ側に関与／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）中東のアルジャジーラ通信社が、「ワグネル・グループ」が政情不安な途上国に武装勢力を派遣する傭兵組織で、これまでリビアやマリ、中央アフリカ共和国などに兵員を送り込んで活動をしてきており、スーダンでも南部の金鉱の防衛などにあたってきた。スーダンの金の採掘から輸出に深く関わる意図があってのことと考えられている。「ワグネル・グループ」は直ちに声明を発表してスーダンの内戦との関わりを否定したが、最近「ワグネル・グループは、ウクライナでの戦闘が行き詰まってきたのでその活動目標をアフリカに移す」という情報(3月23日ブルームバーグ通信)が広がっていた。もしそうであれば、ウクライナに侵攻しているロシア軍はその先兵的存在で戦闘の「汚れ役」を受け持ってきた勢力を失うことになるわけで、作戦の行方を左右することにもなりかねない。
2023年4月21日：イラン軍が新型長距離戦略ドローン２００機超を装備／（AFP時事） イラン国防軍需省は、電子戦システムを装備しミサイルも搭載可能な新型無人機200機超を同国軍に引き渡した。モハンマドレザ・アシュティア二国防軍需相がテレビ中継された式典で「長距離戦略無人機200機超」をイラン軍のアブドルラヒム・ムサビ司令官に引き渡した。無人機は、国防軍需省が製造したもので空対空ミサイルや空対地ミサイルを搭載可能。偵察・攻撃任務に対応できる。
2023年4月21日：ハンガリーがウクライナ産蜂蜜など禁輸を拡大・ＥＵに支援要請／（ロイター） ハンガリーは20日、ウクライナ産の穀物に加え、蜂蜜や一部の肉製品の輸入を6月30日まで禁止したと発表し、ウクライナ産穀物の中欧諸国通過を助けるよう欧州連合(EU)に「積極的」な支援を求めた。中欧諸国の生産者は安価なウクライナ産との競合を強いられている。
2023年4月21日：スーダン準軍事組織が７２時間の停戦合意を発表・正規軍は反応なし／（ロイター） スーダンの準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」は、人道上の理由で72時間の停戦に合意したと発表した。現地時間21日午前6時(日本時間午後1時)から発効するとしている。ＲＳＦは声明で「停戦はイード・アル・フィトル（ラマダン明けの祝祭）と重なる。市民を避難させ、家族に会う機会を与えるため人道回廊を設ける」と表明した。スーダンの正規軍は現時点でコメントしておらず、軍トップのブルハン将軍は軍のフェイスブックページに投稿された事前収録演説で停戦に言及しなかった。ＲＳＦは15日に勃発した戦闘について、「クーデターの試み」を撃退するため「自衛」行動を取らなければならなかったと説明。期間中の「完全停戦」を約束するとした。ＲＳＦは今回の声明に先立ち、再び攻撃を仕掛けたとして正規軍を非難していた。
2023年4月21日：Ｇ７がロシアへの全面禁輸制裁を検討／（共同通信） 先進7ヵ国(G7)がウクライナ侵攻を続けるロシアへの新たな制裁強化案として、ほぼ全ての品目の輸出禁止措置を検討していることが21日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。
2023年4月20日：チリ大統領がリチウム産業の国有化を発表／（ロイター） チリのボリッチ大統領は20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。経済成長の促進と環境保護が狙い。同国は世界2位のリチウム生産国。埋蔵量は世界最大。リチウムは電気自動車(EV)用電池の製造に欠かせない。
2023年4月20日：米漏洩機密文書では中国が対露武器供与を拒絶／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは20日、米情報機関の情報として、中国がロシア民間軍事会社「ワグネル」からの武器供与の要請を拒絶したと報じた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で判明したという。報道によると、ワグネルの代表者が今年初頭、中国に「軍需品や装備品」の供与を求めたが、1月上旬の時点で中国は「いかなる武器も送っておらず、武器供与に関してワグネルと接触もしていない」という。
2023年4月20日：ドイツ国防相がウクライナのNATO即時加盟には反対・「今はその時でない」／（ロイター） ドイツのピストリウス国防相は20日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、早急に決定することに反対の立場を示した。独公共放送ＺＤＦで「扉は少し開いているが、今は決定する時ではない」とし、単に連帯感からではなく、冷静に判断する必要があると述べた。
2023年4月20日：スペースＸが大型宇宙船「スターシップ」打ち上げに失敗・数分後に爆発／（時事通信） 米宇宙企業スペースＸは20日、大型宇宙船「スターシップ」を初めてテキサス州の拠点から打ち上げたが、数分後に空中で爆発した。試験飛行のため乗組員はいなかった。スペースＸを率いる実業家イーロン・マスクは「数ヵ月後の次の試験に向け多くを学んだ」とツイートした。スターシップはロケットを合わせると、高さ約120メートル、直径9メートルと過去最大級。計画では、離陸から3分後に宇宙船とロケットを切り離す予定だったが失敗した。宇宙船は地球周回軌道に乗り、1時間半後にハワイ沖に着水する予定だった。マスクは、今回の打ち上げの成功確率を50％と見積もっていた。
2023年4月20日：米軍がスーダン情勢悪化でジブチに部隊を追加配備／（時事通信） 米国防総省は20日、スーダン情勢の悪化を受け、米軍の部隊を近隣国ジブチに追加配備すると発表した。スーダンから米大使館員らの退避が必要となった場合に支援するのが目的という。
2023年4月20日：中国が香港の一国二制度延長容認発言？／（共同通信） 中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が、1997年の香港の中国返還後も50年間は資本主義を維持し「高度の自治」を認めるとした一国二制度について「50年を超えても構わない」と、延長を容認する発言をした。香港メディアが20日までに伝えた。香港では中国の統制強化により、同制度は形骸化したとの見方が強く「外国投資家を安心させるためのアピール」と冷淡な受け止めが出ている。
2023年4月20日：南米パラグアイ大統領選次第で台湾断交に向かう可能性／（産経ニュース） 南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が30日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出す野党候補が争う展開。中国重視に傾く背景には経済状況の改善を求める有権者の声があるとみられ、選挙の結果次第でパラグアイが台湾断交に向かう可能性がある。最大の関心事は汚職問題で与党には逆風の要因ともなっている。
2023年4月20日：プーチンがソ連回帰運動・子ども組織をソ連時代の「ピオネール」に改称へ／ロシアのプーチン大統領は19日、閣僚とのオンライン会議で、「ソ連版ボーイスカウト」と呼ばれた「ピオネール」の再興を目指して2022年12月に創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」をソ連時代と同じ名称に変更するよう求めた。ピオネールは昨年が創設100周年に当たり、12歳の女の子が全国統一団体の創設を提案。投票で「ピオネール」は退けられ「一番の運動」になっていた。ロシア主要メディアが伝えた。ウクライナ侵攻を巡る欧米との対立を背景に、プーチン氏は自給自足で経済や科学の発展を目指したソ連時代を見習うよう国民への訴えを強めている。
2023年4月20日：デンマークとオランダが来年、ウクライナにレオパルト戦車１４輌供与へ／（AFP時事） デンマーク国防省は20日、オランダと14両の独製戦車「レオパルト（Leopard ）2」を共同購入し、ウクライナに無償で供与することで合意したと発表した。戦車は「2024年初め」から順次引き渡される予定。推定総額1億6500万ユーロ（約240億円）の費用は両国で「平等に分担する」という。先月には、ドイツが最新型のレオパルト戦車18両、英国が戦車14両をそれぞれウクライナに引き渡した。
2023年4月20日：NATO事務総長がキーウ訪問・ウ加盟を後押し／（ロイター） 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は20日、ロシアによる侵攻後初めてウクライナの首都キーウを訪問した。「ウクライナにふさわしい場所はＮＡＴＯにある」と述べ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を後押しする姿勢を鮮明にした。またゼレンスキー大統領を7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議に招待した。ロイターの記者によると、ストルテンベルグ氏は戦死したウクライナ兵に哀悼の意を表明し、キーウの中央広場に展示されている破損したロシア軍の装備品を視察した。
2023年4月20日：ウクライナ専門家が語る反転攻勢／（産経ニュース：渡辺浩生） ロシアに侵略されるウクライナは、この春にも反転攻勢に着手すると観測されている。国防政策の提言を行うウクライナの「国立戦略研究所」のニコライ・ベレスコフ研究員は攻勢について「反転攻勢は慎重に準備されている／砲弾や装備の恒常的な不足にもかかわらず、われわれは攻守の両面で成果を挙げてきた／核保有国が始めた侵略であっても、それをうち破る以外に世界秩序を守る方法はない。今後3、4ヵ月が極めて重大な時期だと世界全体が認識すべきだ」と語った。
2023年4月20日：イエメンで現金配布の慈善イベントで人が殺到・８５人死亡／（AFP時事） 長引く内戦と貧困に苦しむ中東イエメンの首都サヌアで19日、慈善事業の現金配布イベントに人が殺到し、80人以上が死亡、数百人が負傷した。反政府勢力フーシ派が発表した。事故が起きた学校には、イスラム教の断食月「ラマダン」の終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル」を前に、現金5000イエメン・リアル(約1000円)を受け取ろうと数百人が集まった。フーシ派幹部によると、85人が死亡、322人以上が負傷した。死者には女性や子どもも含まれていた。イベントの責任者らが逮捕されたという。テレビ局アルマシラが放送した動画には、遺体の山を乗り越えて争うように逃げようとする人の様子が映っていた。フーシ派の「最高革命委員会」のムハンマド・フーシ委員長によると、イベント開始まで学校の裏口に通じる狭い通路に「過密状態」で押し込められていた人々が、開門と同時に中庭に続く狭い階段に流れ込み惨劇が起きた。だが、銃声が聞こえてパニックが発生したという目撃情報もある。
2023年4月20日：英世論調査では英国王戴冠式に国費投入反対が上回る／（AFP時事） 英国民の51％が、来月6日に行われるチャールズ国王の戴冠式に税金を投入すべきではないと考えていることが、18日公表の世論調査で分かった。世論調査会社「ユーガブ」が成人4246人を対象に実施したもので、回答者の51％が、戴冠式の費用を政府が「負担すべきではない」と答えた。「負担すべきだ」との回答は32％、「分からない」が約18％だった。 英王室のスキャンダル報道過熱で権威が落ちているからであろう。
2023年4月20日：露軍が１８・１９日にバフムトで攻撃強化／（読売新聞） ウクライナの陸軍司令官は１８、１９の両日、東部ドネツク州の要衝バフムトでロシア軍側が戦力を増強し、砲撃と爆撃を激化させているとの見解を示した。東部で制圧地の拡大が難航するプーチン露大統領が、５月９日の旧ソ連による対独戦勝記念日に向けた戦果の獲得を優先し始めたとの見方が出ている。
2023年4月20日：韓国が中国に正面切って反論・「外交的無礼だ」と／（産経ニュース） 韓国政府が台湾問題を巡るユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的無礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきたムン・ジェイン(文在寅)、パク・クネ(朴槿恵)両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。韓国外務省は20日、「力による現状変更」への反対は国際社会の普遍的な原則であり、中国側の批判は「口にしてはならない発言」だと反論するコメントを発表。「中国の品格を疑わせる、深刻な外交的欠礼を指摘せざるを得ない」と強調した。
2023年4月20日：韓国警察が中国海外派出所疑惑の中華店を３月末に書類送検・別件で／（産経ニュース） 中国当局が海外に不法に設置した「海外派出所」とも呼ばれる「秘密警察」の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。聯合ニュースなどが20日報じた。同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。2022年12月に「中国の秘密警察」拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
2023年4月20日：米国務省が、韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」と持ち上げる／（ロイター） 米国はウクライナに対する一段の支援に向け韓国と緊密な協力を続ける方針だと、米国務省報道官が明かした。韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」だとした。 韓国の昨日の表明に対して即応して持ち上げた。
2023年4月20日：韓国がウクライナに軍事支援するかどうかは「ロシア次第」／（AFP時事） 韓国大統領府は20日、ウクライナに軍事支援を行うかどうかはロシアの行動次第との考えを示し、民間人に対する大規模な攻撃が起きれば武器供与に踏み切る可能性があると表明した。大統領府関係者は報道陣に対し、「次に何が起きるかはロシア次第だ」と述べ、戦争中の国に武器を供与しないという韓国の政策は、正確には法律ではなく「任意の」措置であるとの認識を示した。これを受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「残念ながら韓国政府の姿勢はかなり非友好的だ」として、武器供与の開始は紛争への間接的な関与を意味するとくぎを刺していた。
2023年4月19日：韓国がウクライナへの軍事支援に言及・「大量虐殺など」が条件／（産経ニュース） 韓国のユンソンニョル尹錫悦大統領は1９日に配信されたロイター通信のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナで大規模な民間人攻撃などが行われれば、韓国が「人道支援のみにこだわるのは難しい」と述べた。殺傷兵器の提供を否定する韓国政府方針を転換し、直接的な軍事支援を行う可能性に言及するのは初めて。
2023年4月19日：ＮYで杉原千畝の記念コンサート／ニューヨークのカーネギーホールで19日、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人を「命のビザ」で救った日本の外交官杉原千畝（1900～86年）の功績を「世界中の人にもっと知ってほしい」との願いを込めたコンサートが開かれた。日系人でチェロ奏者のクリスティーナ・レイコ・クーパーさんやニューヨーク・シティ・オペラ管弦楽団・合唱団が、杉原や他者のために危険を恐れない人たちにささげた交響曲を約1500人の前で熱演した。
2023年4月19日：中国・イランが米国内反体制派弾圧に私立探偵も使用・ＦＢＩ警戒／（ロイター） 米連邦捜査局(FBI)は19日、中国とイランが米国内で反体制派を弾圧したり米国の政策に影響を及ぼそうとする動きが活発化していると指摘した。ＦＢＩの防諜担当者は会見で、権威主義政権が米国の法を犯して特定のコミュニティを威嚇する動きを追っているとし、被害者は名乗り出るよう呼びかけた。反体制派の監視に私立探偵が雇われるケースがあり、それに関して刑事訴追された事例が複数あるという。中国やイランがこれまで米国内で取ったことのない新たな戦術に打って出ていると指摘し、私立探偵業界や州・地域の法執行機関は認識を深めて欲しいと述べた。国外の反体制派を弾圧する計画の目的は多面的で、「悪意のある影響戦術」によって米国の政策決定に影響を及ぼすことを目的としている事例もある。「戦術や手段、危険度や脅威の度合いがこの数年で変化し、一つの転換点にきている」と指摘した。
2023年4月19日：社会主義国キューバで経済危機が深刻・生活苦の市民／（共同通信） カリブ海の社会主義国キューバで19日、ディアスカネル大統領(62)が再選され新指導部が発足した。新型コロナウイルス流行で主要産業の観光が打撃を受け、経済危機が深刻化。多くの国民が食料や燃料不足に苦しむ。「政府には何も期待できない」との声も出た。キューバ革命と同じ年の1959年に生まれたロドルフォ・ミランダ(63)はホームレス。「カストロ兄弟だろうとディアスカネルだろうと政府には期待しない」と話した。物価が上がり安価な食べ物も買えなくなった。「社会主義のキューバにはホームレスはいないと政府は言うが、ハバナだけでもごまんといる」と批判した。
2023年4月19日：社会主義国キューバで民主化が進行か？／（共同通信） カリブ海の社会主義国キューバの新たな人民権力全国会議（国会）が19日、招集される。ミゲル・ディアスカネル大統領(62)を再選する見通し。任期は5年。他の新指導部も選出する。ディアスカネル氏は1959年のキューバ革命以降、実質的に国を支配し続けたフィデル・カストロ氏（2016年に死去）とラウル・カストロ元国家評議会議長(91)の兄弟以外の初のトップとして2018年に国家評議会議長に就き、2019年に憲法改正で創設された大統領に就任した。現在の規定では大統領は連続2期まで。 少なくともカストロ一族独裁の影は薄れてきているようだ。
2023年4月19日：ドイツ国防相がアフリカ全域、特にサヘル地域でロシアが存在感と指摘／（ロイター） ドイツのピストリウス国防相は19日、サハラ砂漠南部のサヘル地域でロシアの主張や提案に支持が集まり、欧米諸国が劣勢になりつつあると指摘した。同相は欧州連合(EU)が西アフリカのニジェールで展開する軍事支援ミッションに独軍部隊を派遣する計画について議会で発言した。派遣には議会の承認が必要。「かなりの国際支援があるにもかかわらず、ニジェールの治安状況は改善されていない」とし、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、サヘル地域やアフリカ全域で地政学的・安全保障環境が厳しくなるのを目にしていると述べた。ロシアの存在感が大きいことがサヘル地域の戦略的重要性をなおさら高めていると強調した。 理由は欧米が欧米の価値観を押し付けているからであろう。文明の発展段階を踏まえて、現実主義で対応する必要がある。
2023年4月19日：英政府も中国「警察署」報道を深刻に受け止め／（AFP時事） 英政府報道官は19日、ロンドン郊外に拠点を置く中国人実業家が「警察署」を設置していたとのタイムズ（Times）紙の報道について、「非常に深刻に受け止めている」と表明した。タイムズ紙は、同実業家がフードデリバリー事業を展開し、秘密の警察署としても機能していたと報じた。また同紙はこの人物について、与党・保守党の政治活動にも積極的に参画していると伝え、ボリス・ジョンソン、テリーザ・メイ両元首相らと面会している写真も掲載した。政府報道官はAFPに対し、「英国で秘密の『警察署』が運営されているとの報道は極めて憂慮すべきで、非常に深刻に受け止めている」と述べた。さらに「海外の反対派を抑圧したり、脅したり、危害を加えたりしようとして、民主主義や法の支配を脅かす外国政府の試みは容認できない」と強調した。英国では、人権団体が昨年に海外の中国警察署の存在を指摘して以降、内務省やロンドン警視庁が捜査に着手していた。
2023年4月19日：スーダン民兵組織が停戦合意表明・実現不明／（共同通信） スーダンで正規軍と戦闘を続けている民兵組織「即応支援部隊(RSF)」は19日、19日夕（日本時間20日未明）から24時間の停戦で合意したと表明した。実現するかどうかは不明。軍側のコメントは出ていない。
2023年4月19日：ドイツのスーダンからの邦人撤退作戦を中止・首都で戦闘激化／（時事通信） スーダン情勢の悪化を受けてドイツ政府が19日に予定していた在留ドイツ人の退避計画が、見送られたことが分かった。独メディアが報じた。連邦軍の輸送機を派遣したものの、行き先だった首都ハルツームで戦闘が激化したため、作戦が困難になったもようだ。有力誌シュピーゲルなどによると、外交官や現地の開発事業に携わる民間人ら約150人を退避させるため、独空軍の輸送機3機が19日朝、北部の基地を出発。しかし、ハルツームで空襲など戦闘が報告され、燃料補給の経由地であるギリシャから引き返さざるを得なくなったという。同誌は関係筋の話として、他国の救出チームも活動を停止していると伝えた。
2023年4月19日：ゼ大統領がベラルーシ国境地帯視察／（共同通信） ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ベラルーシ、ポーランド両国との国境地帯を視察したと明らかにした。国境警備隊の隊員らと面会、激励した。ロシアのプーチン大統領は戦術核兵器をベラルーシに配備すると表明し、ウクライナ側は警戒を強めている。ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ベラルーシ、ポーランド両国との国境地帯を視察したと明らかにした。国境警備隊の隊員らと面会、激励した。 大統領が前線を含めて各地を視察するということは聞いたことがない。素晴らしい指導者だ！
2023年4月19日：ロシアの太平洋艦隊が千島で地対艦ミサイル訓練／（共同通信） インタファクス通信は19日、ロシア極東カムチャツカ半島と、クリール諸島（北方領土と千島列島）に配備されている新型地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」が、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊の大規模訓練の一環で戦闘配置に就いたと伝えた。ロシア国防省が発表した。ロシアは2016年から射程300キロのバスチオンを日本が返還を求める北方領土の択捉島に、同130キロのバルを国後島に配備している。
2023年4月19日：北朝鮮が偵察衛星「完成」を打ち上げへ／（産経ニュース） 北朝鮮メディアは19日、キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記が18日に国家宇宙開発局を現地指導したと伝えた。金氏は「完成した軍事偵察衛星1号機」を計画された期日内に打ち上げるための最終準備を急ぐよう指示した。弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する打ち上げに、北朝鮮が踏み切れば、朝鮮半島で一層緊張が高まる事態も避けられない。
2023年4月19日：サウジが中国と核協力拡大・中東での拡散に懸念／（共同通信） 中国の仲介で3月、イランとサウジアラビアが外交関係正常化で合意した際、サウジが民生用の核開発で中国との協力を拡大すると表明したことが19日、外交筋の話で分かった。中国は歓迎し、イランは協力を容認。サウジは中国に軍事転用の恐れがあるウラン濃縮技術の移転を要請しており、実現すれば中東で核拡散リスクが一気に高まる。
2023年4月19日：ドイツ全土で２１日に鉄道スト・生活費上昇を理由に賃上げ闘争／（ロイター） ドイツで21日午前、ストライキにより全国的に鉄道の運行がストップし、通勤客が大きな影響を受ける見通しだ。鉄道・運輸労働組合EVGによると、3つの空港で行われる別のストと同時に、午前3時(日本時間午前10時)から11時(同午後6時)まで実施される。労組幹部によると、国内では1本の列車も走らなくなる。雇用主側の提示額が改善されない場合、将来的に数日間にわたるストを行うこともあり得るという。ドイツでは生活費の上昇に伴い労働者が賃上げを要求。EVGが12％の賃上げ、あるいは少なくとも月650ユーロの追加賃金支払いを求めているのに対し、国営ドイツ鉄道は5％の賃上げと最大2500ユーロの一時金を提示している。 これが原発停止が原因だとすれば、ドイツの国策が誤った可能性があるだろう。
2023年4月19日：ウクライナに米迎撃ミサイル「パトリオット」が到着／（時事通信・共同通信）(4.20追記) ウクライナのレズニコフ国防相は19日、ツイッターで、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」がウクライナに到着したことを明らかにした。正式に配備されれば、ウクライナ全土で空爆を続けるロシア軍の動きを大きく牽制することになりそうだ。パトリオットについては、米国やドイツ、オランダがウクライナに供与すると表明していたが、到着が確認されたのはこれが初めて。レズニコフは「ウクライナの空はより安全になる。われわれのパートナーは約束を守った」と強調した。どの国から届いたかについては言及していないが、ドイツ政府は18日、パトリオットを「既にウクライナに送った」と発表していた。共同通信の20日の続報では、ウクライナ空軍報道官は「歴史的な一歩だ」と歓迎した。
2023年4月19日：国連のＩＦＡＤ総裁も「食料難を招き、貧困や飢餓をさらに悪化させた」とロシアを批判／（共同通信） 国連専門機関の国際農業開発基金(IFAD、本部ローマ)のアルバロ・ラリオ総裁は19日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻による物価高がアフリカなどの途上国で「食料難を招き、貧困や飢餓をさらに悪化させた」と批判した。国連が「持続可能な開発目標」(SDGs)で掲げる2030年までの貧困や飢餓の撲滅の達成は困難との見解を示した。 批判は正しいが、SDGｓはプーチン戦争があろうとなかろうと達成は困難だ。(21.8.25｢国連のSDGs政策の欺瞞｣・21.12.21｢SDGsプロパガンダ｣)
2023年4月19日：日本はＧ７からＥＵを除外するかのような姿勢／（夕刊フジ：飯田浩司） 日本としては、中国の習近平に堂々とＥＵの主張を繰り広げたフォンデアライエン氏率いるＥＵの主張こそ、同志国として評価すべきところであるが、広島で5月に開催されるG7首脳会議の公式ホームページのPR動画で、日米欧7ヵ国のみが紹介され、正式なG7メンバーであるＥＵの紹介がないという。ＥＵ側は3月、日本外務省にこの点を指摘したが修正されず、同省は今後もその予定はないとしている。 日本の外務省が怠慢なのか、傲慢なのか、認識不足なのか、理由が分からない。指摘されたことは素直に改善すべきだ。
2023年4月19日：豪の中国系オーストラリア人の中で習支持が大幅減・ＡＵＫＵＳには懐疑的／（時事通信） オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が19日公表した中国系住民を対象とする世論調査結果によると、中国の習近平国家主席への支持率は42％、不支持率は47％だった。支持は前年調査の65％から落ち込み、不支持と逆転した。一方、米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」には懐疑的な見方が多数を占めた。
2023年4月19日：ゼ大統領が激戦地アウディーイウカの前線視察・ロシア設置の地雷の被害続出／（読売新聞） ウクライナ大統領府は18日、ロシア軍が激しい攻撃を展開する東部ドネツク州アウディーイウカの前線をウォロディミル・ゼレンスキー大統領が視察したと発表した。ゼレンスキーは司令官から戦況報告を受け、兵士らに「私たちの土地や家族を守ってくれていることに感謝する」と述べた。アウディーイウカは露側が占領する州都ドネツク近郊で、侵略前は約3万人が暮らしていた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、現在も約1800人が避難を拒否して残っているという。英国防省によると、露側が一時的に占領した南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では、露側が仕掛けた地雷による被害が相次いでいる。これまでに750人以上の民間人の死傷者が報告されているという。ウクライナの地雷除去を巡っては、日本政府が最新の地雷探知機の供与を表明し、カンボジアと協力してウクライナ政府職員に地雷や不発弾除去の訓練も行っている。 大統領が前線視察というのは聞いたことがない。空路で赴いたのだとすればかなり危険なことである。プーチンは安全な占領地しか視察していない。士気の上がり方は全く異なるだろう。
2023年4月18日：欧州委員会がグッチ本社を捜索／（ロイター） 欧州連合(EU)の反トラスト法（独占禁止法）当局が今週、複数の国や企業に及ぶ調査の一環として、イタリアの高級ブランド「グッチ」のミラノ本社を捜索したことが分かった。域内の競争を制限・妨害・または歪曲し、加盟国間の貿易に影響を及ぼす取り決めを禁止するＥＵ法の条項に違反した疑い。
2023年4月18日：中国が北京の病院の火事情報を隠蔽・発生後８時間経って報道／（読売新聞） 中国の北京市豊台区で１８日午後、「北京長峰医院」の入院棟で火災が発生し、市当局は１９日に記者会見して死者は入院患者ら２９人となったと発表した。改修工事中に発生した火花が可燃性の塗料に引火した可能性があるという。中国のＳＮＳには、火災発生直後の現場を撮影したとされる動画が投稿され、中層階で空調の室外機や窓枠に座って救助を求める人々の姿が伝えられている。ＳＮＳ上では、現場の生々しい様子を伝える動画の削除が相次いでいる。中国メディアが発生から約８時間後にようやく火災を報じたことなど、当局の情報開示にも不信の声が上がっている。 こうした情報隠蔽は中国の本質を物語っている。
2023年4月18日：ブラジルのルラ大統領がロシアの侵攻を「糾弾」／（時事通信） ブラジルのルラ大統領は18日、ロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナの領土の一体性を損なうことを糾弾する」と強調し、ロシアへの厳しい姿勢を明確にした。
2023年4月18日：プリゴジンの異例の声明が内戦をもたらす可能性／（ノム通信／日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ参考） 明らかにプーチンの意向に反する提言をプリゴジンは14日にSNS上に表明し、「特別作戦終結」を唱えた。それだけでなく、「ウクライナは今は国民国家だ」、としてウクライナ側に立った意見も表明した。そうした発言の裏に、大統領戦への野望が隠れているというのが通説となっている。体制内野党である「公正ロシア」に急接近するなど、新党創設の臆測が流れ、来年のロシア大統領選への出馬も囁かれている。プーチンも、力をつけすぎたプリゴジンを警戒しているという。プーチンとしては盟友であったプリゴジンが力をつけて次期大統領の座を狙うとは予測していなかっただろう。プーチンがプリゴジンを拘束ないしは暗殺するか、プリゴジンがプーチンに対してクーデターを起こすか、事態は切羽詰まった状況に入っている。
2023年4月18日：米国がトルコのF16戦闘機のソフト改良へ・スウェーデンの加盟承認を促す／（共同通信） 米国務省は17日、トルコ軍が保有するF16戦闘機に搭載された航空電子機器の改良ソフトウエアなどの売却を承認し、議会に通知したと発表した。トルコは最近、停滞していたNATOへのフィンランドの加盟を承認した。米国には、トルコが難色を示しているスウェーデンの加盟承認を促す狙いもありそうだ。国務省が承認したのは、地上衝突防止システムなどを含むソフトウエアの更新。米議会が承認して実現すれば、総額2億5900万ドル(約348億円)に上り、ロイター通信によると、ここ数年の対トルコ軍事支援では最大規模となる。
2023年4月17日：インドネシアが在台同国人３５万人の撤収計画を策定／（Record China）(4.19記) 台湾メディアの中国時報は17日、インドネシア政府が台湾有事の際の邦人撤収計画を策定したと報じた。記事は、インドネシア紙コンパスの報道を引用する形で報道。インドネシア外務省国民保護局長が台湾海峡の緊張に引き続き注視する姿勢を示すとともに「さまざまな可能性を防ぐため、駐台北経済貿易代表処とともに有事対応計画を制定した」と明かしたことを伝えた。そして、四方を海に囲まれた台湾には現在35万人のインドネシア人が滞在しており、有事の際の引き上げ作業は空路、海路の封鎖という大きな困難が伴う可能性があるとした。
2023年4月17日：豪実業家がＡＵＫＵＳ情報を中国に漏らす／（時事通信） 中国のスパイに機密情報を売ったとして訴追されたオーストラリアの実業家が、米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」関連の情報も漏らしていたことが分かった。豪地裁が17日に開いた勾留を巡る審理で、検察側が明らかにした。地裁は保釈を認めなかった。
2023年4月17日：パキスタンで中国人技術者がイスラム教徒から糾弾され保護下に置かれる／（AFP時事） パキスタン当局は17日、ダム建設プロジェクトの監督に当たっていた中国人技術者が、イスラム教を冒涜したとしてパキスタン人作業員らから糾弾されたため、警察の保護下に置かれたと明らかにした。作業員らは中国人技術者の発言が冒涜的だと非難。地元住民400人も抗議に集まったという。
2023年4月17日：ドイツの元首相メルケルに最高位の功労勲章授与／（時事通信） ドイツのメルケル前首相に17日、任期中の功績をたたえ、首相経験者に対する最高位の功労勲章が授与された。独メディアによると、これまでの受章者は戦後ドイツの立役者であるアデナウアー、コール両首相のみ。世界史に名を残す偉人と肩を並べたが、国内ではロシア依存や脱原発が「負の遺産」として語られるなど評価が揺れている。
2023年4月17日：世界一の富豪がウクライナを救った／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考） ロシアがウクライナを短期に制圧できなかったのは、諜報戦に失敗したからであり、その裏には米国の世界一の富豪であるイーロン・マスクがウクライナに提供した衛星通信回線「スターリンク」があった。2014年にロシアがクリミア半島に電撃的に侵攻して占領した際には、ウクライナ政府のコンピューター網にサイバー攻撃が仕掛けられ、政府の機能がマヒしてしまったことが大きな敗因であった。そのため米国は2014年以降、サイバー攻撃を防ぐ技術や装備をウクライナに提供してきた。また2021年の10月から11月にかけて、陸軍のサイバー部隊やアメリカ政府が業務委託した民間企業の社員をウクライナに派遣し、ウクライナ政府のコンピューターシステム自体にコンピューターウイルスが忍び込んでいないかチェックした。その結果、鉄道システムに「ワイパー」と呼ばれるウイルスが潜んでいるのを発見、駆除している。これにより、侵攻直後に多くのウクライナ国民が戦禍を逃れることができたという。ロシア軍がウクライナに侵攻した際、携帯電話の中継基地などを破壊したため、通信が難しくなった。そこでウクライナの副首相がツイッター上でマスクに助けを求め、マスクはいち早く、通信が可能になるようにスターリンクの機器5000基以上を寄付したという。侵攻開始当初から、ロシアは「ゼレンスキーは首都を捨てて逃げだした。国民を見捨てた」という偽情報をSNSやメディアによって拡散してきたが、ゼレンスキー大統領が「私はここにいる」と発信できたことで、国民の間に徹底抗戦の機運が生まれたのである。 この情報も古いものに類するが、極めて重要な内容を含んでいるので掲載する。池上彰氏にはお礼を言いたい。(4.13｢現代の各国諜報戦の闇｣)
2023年4月17日：ロシアは「ワクチン脅威論」を世界に流布していた／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：池上彰） ロシアが「ワクチン脅威論」を流布し、他国の国民に自国政府に対する不信感を植え付けようとしていたことが指摘されている。ハイブリッド戦の時代は、軍事手段と非軍事手段の区別だけでなく、戦時と有事、さらには戦争当事国とそうでない国の境目をなくすものであり、攻撃対象も、かつてのスパイが工作対象とした政府や軍の要人、メディア関係者などに限らず、「一般市民」までも巻き込むものであることに留意しなければならない時代だという。 これは古い情報に類するが、ノムは知らなかったので掲載しておく。
2023年4月17日：台湾が米対艦ミサイル「ハープーン」４００発購入へ／（ロイター） 台湾は米ボーイング製対艦ミサイル「ハープーン」400発を購入すると、ブルームバーグニュースが17日、米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長や関係者の話として報じた。今回の取引を通じて台湾は初めて移動式の陸上発射型ミサイルを手にすることになる。生産は2029年3月までに完了する予定。台湾は2020年、軍の近代化の一環としてボーイング製の地上配備型対艦ミサイル「ハープーン」の購入を計画していると発表していた。
2023年4月17日：米当局が、中国の「警察署」を設置したとして２人逮捕・３４人訴追／（AFP時事） 米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。ニューヨーク・ブルックリン区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺容疑者(61)と陳金平容疑者(59)は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタンに事務所を開設した疑いが持たれている。この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、国外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。
2023年4月17日：スーダン情勢で安保理緊急会合・死者１８５人に／（共同通信） アフリカ北東部スーダンを担当する国連のペルテス事務総長特別代表は17日、現地からオンラインで記者会見し、正規軍と民兵組織「即応支援部隊(RSF)」による大規模な戦闘で少なくとも185人が死亡、1800人以上が負傷したと明らかにした。国連安全保障理事会は現地情勢を協議する緊急会合を非公開で開催し、ペルテスが状況を説明した。会合後、アフリカの理事国ガーナ・ガボン・モザンビークの代表は記者団に「戦闘が本格的な紛争になる恐れがある」と危機感を示し、正規軍とRSFの双方に即時停戦と対話による政治的解決を求めた。
2023年4月17日：北朝鮮のＩＣＢＭ発射を中露だけは擁護／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は17日、北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて公開会合を開いた。中国とロシアを除く各国がＩＣＢＭ発射を批判したのに対し、中露は米国非難で足並みを揃え、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。 たとえ戦略的な意図があろうと、キチガイ国家の横暴を擁護することなど言語道断である。このことで中露は同じ穴のむじなであることが証明された。これは中露自らに災難として降りかかってくるであろう。
2023年4月17日：イタリアのシチリア沖でコカイン漂流・５９０億円分／（AFP時事） イタリア警察は17日、シチリア島沖の海上を漂流していたコカイン約2トン分を押収したと発表した。末端価格4億ユーロ(約590億円)相当とされる。密輸船が海上に投下し、密売組織が回収する前に発見されたとみられている。警察によると、海軍の偵察機がひもでつながれた浮遊物をシチリア島東部沖で発見。70個ほどの梱包物の中にコカインの塊約1600個、計約2トンが入っていた。イタリア国内での1回の押収量としては過去「最大級」だという。位置を知らせるための発信機も付いていた。同海域を頻繁に訪れる貨物船が海に投下し、後に回収され、本土へ輸送されるはずだったと警察はみている。
2023年4月17日：北朝鮮が米に対して新たな「警告声明」／（時事通信） 北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲副委員長は17日、朝鮮中央通信を通じ、米国などに「警告声明」を発表し、新たな軍事挑発を示唆した。李は北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射を受け、国連安全保障理事会が17日に緊急会合を開くことに反発し、「米国がわれわれの度重なる警告を無視し続けるならば、より明らかな安全保障危機と克服不可能な脅威を感じるように必要な行動的措置を取る」と述べた。
2023年4月17日：ポーランドとハンガリーが国内事情からウクライナさん穀物輸入を停止・６月３０日まで／（ノム通信／AFP時事参考） ウクライナ産穀物は、ロシアによる侵攻で通常の黒海ルートが封鎖されて以来、EU経由でその他の国々へ輸出されてきた。ところがポーランドなどでは物流が滞留し、穀物価格は下落。農家の抗議やポーランド農相の辞任を招いた。ハンガリーの事情は不明。ポーランドとハンガリーは15日に発表した禁輸措置について、6月30日まで継続するとしている。これを受けて欧州委報道官は「貿易政策はEUの排他的権限であり、一方的な行動は容認できない／こうした難局においては、EU内のすべての決定を調整し、足並みをそろえることが極めて重要だ」と述べた。ウクライナ農業食料省も即日「遺憾」の意を表明。
2023年4月17日：スロバキアがウクライナにミグ２９を１３機供与完了／（時事通信） スロバキアのナジ国防相は17日、ウクライナへの兵器支援の一環として供与を予定していた旧ソ連製戦闘機「ミグ29」13機を全て引き渡したと明らかにした。DPA通信が伝えた。ウクライナ軍は既にミグ機を使用しており、順次実戦へ投入される見込み。
2023年4月17日：ロシア裁判所が反体制派活動家に２５年の刑／（ロイター） ロシアの裁判所は17日、政府に批判的なジャーナリストで活動家のウラジーミル・カラムルザに対し、国家反逆罪などで25年の禁固刑を言い渡した。反体制派に対する裁判ではウクライナ侵攻以降で最も厳しい判決となった。検察側は同氏がウクライナ侵攻を批判したことで国家に反逆し、軍の信用を貶めたと主張していた。先週行われた最終弁論で、同氏は自身の裁判について、独裁者スターリンによる1930年代の見せしめ裁判と同様だと批判。無罪を求めることを拒否し、発言の全てを誇りに思うと述べていた。カラムルザは2015年と2017年の2回にわたって急病になり昏睡状態に陥ったが、最終的に回復した。同氏はロシア治安当局が毒を盛ったとしている。 25年も先のことは誰にも分からない。ロシアが無くなっている可能性が大きい。
2023年4月17日：豪外相が台湾を巡り「(核戦争に)勝者無し」と懸念・中国を牽制／（時事通信） オーストラリアのウォン外相は17日、キャンベラで講演し、台湾周辺での中国の軍事演習に懸念を示した。その上で「台湾を巡って戦争になれば、すべての者にとって破滅的となる。そこに真の勝者はいない。現状維持こそが他のどの方策よりも優れている」と述べ、台湾への武力侵攻を辞さない構えを見せる中国を強くけん制した。ウォンは、キューバ危機で米国と旧ソ連が戦争を回避した前例を引き、「超大国があらゆるレベルで意思疎通を図るガードレールがあれば、誤解や誤算を最小化できる」と指摘。「バイデン米大統領が中国に提案したガードレールの実現は、全世界の利益になる。私はこれを中国の新旧外相(の秦剛、王毅)に伝えたし、今後も言い続ける」と語った。
2023年4月17日：バングラデシュが原発建設費をロシアに人民元で支払いへ／（ロイター） バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を支払うことで両国政府が合意した。バングラデシュ政府高官が17日明らかにした。バングラデシュでは126億5000万ドルを投じて2基の原発を建設する計画で、現在は1基目をロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で建設中。財源の90％はロシアからの融資で、2028年以内に返済する。10年の猶予期間が設けられている。バングラデシュ政府高官は「ロシアは当初ルーブルでの支払いを要求してきたが、われわれには不可能だ。従って人民元で支払うことで合意した」と説明した。 中国が漁夫の利を得るような形で人民元のシェアを広げている。
2023年4月17日：中国がＧ７外相会合に反発・「外部の干渉は許さない」／（共同通信）(4.18追記) 中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、先進7ヵ国(G7)外相会合が台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことに対し「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉は許さない」と反発した。18日の共同通信の続報では、汪はG7外相会合を内政干渉だとして非難。「在外警察署」に関し、「事実無根で、いわゆる『海外警察署』は存在しない」と否定した。 高飛車な物言いであり、傲慢さがよく出ている。
2023年4月17日：日米韓がミサイル防衛訓練・北朝鮮に対抗／（ロイター） 韓国海軍は、日米と共同でミサイル防衛訓練を17日に実施すると発表した。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため安全保障協力を強化する。日米韓はワシントンで先週開いた3者協議で、外交・軍事協力を拡大する取り組みの一環としてミサイル防衛や対潜水艦の演習を定期的に行うことで合意した。17日の訓練は韓国と日本の間の国際水域で実施し、韓国のイージス艦「栗谷李珥」・米国のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」・海上自衛隊のイージス艦「あたご」が参加する。韓国海軍によると、訓練では北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発というシナリオで仮想標的を設定し、探知、追跡、情報共有といった対応手順に焦点を当てる。北朝鮮は新型の固体燃料式大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を先週実施するなど軍事活動を活発化させている。米韓は17日から12日間の日程で空軍の訓練も行う。また、ソウルでは同日、日韓安全保障対話が5年ぶりに再開された。 なぜ国連安保理は、予告無しのICBM打ち上げについて、周辺国に撃墜の許可を与えないだろうか？ 北の好きにさせていたのでは、エスカレートしていくだけで、ミサイル性能を向上させるだけだ。戦争を覚悟する勇気が国連にはないのか？
2023年4月17日：ロシアが抜き打ち演習・艦艇１７０隻参加・日米威圧／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は17日、アジア太平洋地域を管轄する露太平洋艦隊で14日から開始された抜き打ちの戦闘準備点検についてショイグ国防相から報告を受けた。露大統領府が発表した。同地域では17日、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練が実施されており、ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ侵略を巡って対立する日米を威圧する思惑だとみられる。 昔から「能ある鷹は爪を隠す」と言われる。ロシアは逆に、爪をわざと生やして敵に見せている。
2023年4月17日：仏議員団が台湾訪問・頼副総裁と会談へ／（時事通信） フランス国民議会(下院)議員団が17日、台湾を訪問した。仏台の友好促進に取り組む議員グループを代表するボトレルら4人で構成し、20日までの滞在中、頼清徳副総統らと会談する予定。台湾外交部（外務省）によると、安全保障や半導体を巡る協力について意見交換し関係の深化を図る。マクロン仏大統領は先日、米中対立が激化する中で緊張が高まる台湾問題について「米国に追従すべきでない」と述べ、欧米を中心に国際社会に波紋が広がった。台湾外交部は議員団の訪問を「民主的な台湾に対するフランス国民の支持を示すものだ」と歓迎した。
2023年4月17日：中国が仕掛ける情報戦・「TikTokの兄弟アプリ」が登場／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：真壁昭夫） 最近、米国をはじめ主要先進国で、中国の字節跳動(バイトダンス)が開発したSNS、“TikTok（ティックトック）”への規制が強化されている。その理由は、自国の個人情報などのデータが中国の当局に流出する懸念だ。しかも、利用者が急増していることが危惧を倍加させることになった。3月23日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、キャシー・マクモリス・ロジャース委員長(共和党)は「ティックトックは中国共産党の武器だ」と強く批判した。欧州諸国の中にも、同じような動きが目立っている。2017年、中国共産党政権は“国家情報法”を施行した。それ以降、米国をはじめ主要先進国は、自国のデータが中国に流出しないように警戒を強めた。米国では、バイトダンスが提供するティックトック以外のアプリの人気も高まっている。その一つが、動画編集アプリの“CapCut（キャップカット）”だ。キャップカットはバイトダンスが開発し、ティックトックの兄弟アプリとして利用する人が多い。バイトダンスは“Lemon8（レモンエイト）”や“Temu（ティームー）”もリリースしている。
2023年4月17日：インドの元議員が生中継中に取材を装った男３人に射殺される／（時事通信） インド北部ウッタルプラデシュ州で、元議員の受刑者らが警察に囲まれながらメディアの取材を受けていた際、取材クルーを装った男たちに至近距離から銃撃され、死亡した。事件の様子はテレビで生中継された。報道によると、殺害されたのはアティク・アフメド元下院議員とその親族の男性。アフメドは過去多くの犯罪に手を染めながら政治家に転身した人物。誘拐の罪で収監されていたが15日に健康診断のため一時的に外出を許可され、屋外でインタビューに応じたところ、突然襲撃された。地元紙インディアン・エクスプレスによれば、逮捕された男３人は調べに対し「ギャング2人を始末し、有名になりたかった」などと話している。13日には同州でアフメドの息子が警察との銃撃戦の末、死亡していた。息子は殺人容疑で指名手配中だったという。 ここでも警備の不備があったようだ。取材者は事前に警察によって身分確認と身体検査を受けさせるべきだ。そして証明のために、認可証明帽を被るべきだ。
2023年4月17日：中国のロシアへの殺傷兵器供与がバレる・米国機密情報漏洩で／（ノム通信／夕刊フジ参考） 米諜報機関がロシアの対外情報局(SVR)の通信を傍受したもので、2月23日付で米情報機関を統括する国家情報長官室がまとめたとされる。中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を認め、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報だった。当然習近平が承認している事案であろう。14日に秦剛外相が否定したばかりであるが、中国の外交は嘘で塗り固められていることが証明された。
2023年4月17日：Ｇ７外相会議で対中国・ロシアで連携・力による現状変更に反対／（共同通信） 先進7ヵ国(G7)外相は長野県軽井沢町で17日、2日目の討議を行った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な行動に関して、力による一方的な現状変更に反対していくことで一致した。東・南シナ海情勢への深刻な懸念も共有。法の支配に基づく国際秩序維持のため連携を図った。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協力強化でも合意し、G20議長国のインドとの連携深化を確認した。ウクライナ和平の在り方についても意見交換した。林芳正外相は記者団に、G7としてロシア軍の即時かつ無条件の撤退を求めていくと強調した。
2023年4月16日：インド政府主催の授賞式で熱中症により１１名死亡・推定出席者１００万人・気温３８度／（AFP時事） インド西部マハラシュトラ州ムンバイ近郊で16日、政府主催の授賞式に出席した推定100万人が炎天下で何時間も待たされ、熱中症により11人が死亡した。当局が17日、明らかにした。内相も出席しており、犠牲者の遺族への慰謝料を約束した。
2023年4月16日：米の機密情報漏洩問題に元米軍下士官女性が拡散に関与／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、米機密文書が流出した事件を巡り、文書を拡散した親ロシアの交流サイト(SNS)アカウント「ドンバスの少女」を運用していたのが元米海軍下士官の女性だったと報じた。本人が取材に応じ、「ドンバスの少女」の一員だと認めた。機密文書の流出事件では、東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がSNS「ディスコード」に文書を流出させたとして、スパイ防止法違反などの疑いで訴追された。米軍関係者が流出に加え、拡散にも加担した可能性が浮上した。同紙によると、元下士官は西部ワシントン州在住のサラ・ビルス(37)。ロシアが併合宣言したルガンスク州で生まれたが、ウクライナ人を嫌っているわけではないと語った。「ドンバスの少女」の実態はロシア人ブロガーとみられていたが、世界中に管理者が本人を含め計15人いるネットワークだという。「ドンバスの少女」は、ロシアの見解を宣伝する英語版のソーシャルメディアとして広くフォローされている。 なぜ米軍は外国人を下士官にするのだろう？ 人事が極めてルーズなのではないか？
2023年4月16日：中国のロケット残骸が台湾北部沖に落下・航行禁止区域解除／（時事通信） 中国が打ち上げた気象衛星搭載ロケットの残骸が16日午前、台湾北部沖に落下した。中国は海と空に航行禁止区域を設定しており、台湾国防部（国防省）は被害が確認されなかったことを明らかにした。中国は台湾を取り囲んだ軍事演習を10日に終えたばかりで、台湾軍が警戒を強めていた。ロケットは中国北西部の酒泉衛星発射センターから16日午前9時36分（日本時間同10時36分）に打ち上げられた降水観測用衛星「風雲3号G」を搭載した「長征4号B」であった。中国当局は「成功した」と発表した。
2023年4月15日：スーダンで準軍事組織がクーデター・各地で衝突／（時事通信） スーダンで15日、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」との衝突が発生した。ＲＳＦによるクーデターの動きとみられる。ＲＳＦは首都ハルツームの大統領府や空港などを制圧したと主張したが、軍はこれを否定し、情報が錯綜している。スーダンでは2019年のバシル独裁政権崩壊後、民政移管に動きだしていたが、情勢は急速に緊迫している。ＡＦＰ通信の記者は、大統領府や空港の周辺で銃声を聞いたと報告。ロケット弾が飛び交う中、逃げ惑う住民の姿も確認した。医療関係者によると、民間人少なくとも3人が死亡した。ＡＦＰによれば、軍報道官は「ＲＳＦはスーダン各地の軍施設を攻撃している」と語った。ＲＳＦのダガロ司令官は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに「全ての基地を奪取するまで戦闘をやめない」と強調した。16日の続報では、民間人少なくとも56人が死亡したと発表した。戦闘員を含む負傷者は約600人に上るという。
2023年4月15日：ドイツで脱原発を前に市民が終幕を祝う／（共同通信） ドイツが東京電力福島第1原発事故を受けて進めてきた脱原発が15日に完了するのを前に、反原発活動をしてきた市民らが約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモをドイツ各地で行った。ドイツでは稼働中の最後の原子炉3基が15日夜（日本時間16日午前）に送電網から外れて運転を停止し、国内の原子力発電量はゼロになる。停止する3基のうちの一つが立地する南西部ネッカーウェストハイムでは、脱原発の達成を祝うために各地から反原発派の市民らが集合。別の1基がある北西部リンゲンでは、国外の原発向けの核燃料製造工場が操業しており、市民らが工場から原発までデモ行進。ドイツは再生可能エネルギーの拡大を進め、昨年の総発電量に占める割合は約46％。2030年までに電力消費の8割を賄う方針だ。一方、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は進まず、将来の課題となっている。脱原発は22年末に完了予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で先送りしていた。 ドイツの判断が吉と出るか凶と出るかはまだ不明。ノムの考えでは愚かな選択だと思うが、日本はまだ化石燃料に頼っているだけに批判はできない。(22.7.6｢原発廃止のイデオロギーは間違い｣)
2023年4月15日：マラリアに新ワクチン・８０％予防／（共同通信） 英オックスフォード大は15日までに、西アフリカのガーナが同大学開発のマラリア用の高性能な新ワクチンを世界で初めて承認したと発表した。複数回の接種で、80％弱の予防効果を期待できるとみられる。AP通信によると、既存のマラリアワクチンの予防効果は30％程度だった。ガーナの隣国ブルキナファソで行われた小規模な臨床試験で、高い予防効果が確認された。世界保健機関（WHO）は予防効果が少なくとも75％あるマラリアワクチンの開発目標を掲げてきた。今回のワクチンは目標を初めて満たす水準となり、マラリアがまん延する発展途上国で広く普及する可能性がある。
2023年4月15日：オランダが１～１１歳の安楽死容認へ／（AFP時事） オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必要ない。2014年に世界で初めて子どもの安楽死を認める法律が成立したベルギーでは、子ども本人の同意が必要となる。しかし、オランダの手続きでは、子ども本人が同意できない場合、医師と相談した上で、保護者の許可を得て安楽死を行うことも可能になるという。政府の統計によると、2022年にオランダで安楽死の処置を受けた患者は8700人以上。大半が末期がん患者だった。 オランダは賢明な判断を下した。(20.11.8｢安楽死をどう考えるか｣)
2023年4月15日：ワグネルが「停戦すべき時が来た」と声明・露軍の敗北にも言及／（産経ニュース） ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジンは14日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト(SNS)上で発表した。プリゴジンはまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。プリゴジンは声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から1年に当たる2023年2月24日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。 プリゴジンが名将に匹敵する軍事戦略でのまともな判断を下したのは驚きである。プーチンよりまともで正気である。
2023年4月15日：日本の岸田首相に暴漢が爆発物を投げつけたが無事・２４歳の男を逮捕／（時事通信）(4.18追記) 15日午前11時半頃、岸田文雄首相が遊説のために訪れていた和歌山県雑賀崎の漁港で、男が銀色の筒状の爆発物を投げ込み、首相が退避したあと爆発したが、警察官1人が軽傷を負っただけで済んだ。男はその場で市民らによって取り押さえられ、和歌山県警が威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。 犯人は社会的孤立者であった。目だったことをして注目を浴びたかったのかもしれない。安倍晋三元首相暗殺を真似たと思われる。政治的動機はないと思われる。(22.7.9｢なぜ平和国家日本で異様な事件が頻発するのか？｣)
2023年4月20日：ＮＺで野良猫狩り大会が中止に・子どもに賞金に批判が集まる／（東スポWeb） ニュージーランド南島にあるカンタベリー地方で、“野良猫狩り大会”が中止に追い込まれたと、世界中で話題になっている。この“野良猫狩り大会”が企画されたのは「北カンタベリー狩猟大会」と銘打たれたイベント。毎年、子供を含む数百人が参加してイノシシやシカ、ノウサギなどの狩猟を競っている。そんななか大会主催者は15日、今年のイベントで14歳以下の子供による野良猫狩り部門を新設。より多くの野良猫を狩った子供には250ニュージーランドドル(約2万円)の賞金を出すと発表したのだ。これに対して国民や住民から非難が殺到し、18日になって“野良猫狩り大会”中止の発表がされた。住民は子どもが野良猫とペットのネコの区別をできるかを懸念した。子どもにエアライフルを使用させることにも批判があった。
2023年4月14日：ロシアが抜き打ち演習開始・日米威圧／（産経ニュース）(4.17記) ロシアのプーチン大統領は17日、アジア太平洋地域を管轄する露太平洋艦隊で14日から開始された抜き打ちの戦闘準備点検についてショイグ国防相から報告を受けた。露大統領府が発表した。同地域では17日、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練が実施されており、ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ侵略を巡って対立する日米を威圧する思惑だとみられる。 昔から「能ある鷹は爪を隠す」と言われる。ロシアは逆に、爪をわざと生やして敵に見せている。
2023年4月14日：米国がメキシコの麻薬王の息子３人ら２８人を起訴／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカのバイデン政権は14日、麻薬取引を巡る大規模な捜査でメキシコの麻薬王の息子ら28人を起訴したと発表した。起訴されたのは、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」のメンバーら28人。メキシコの麻薬王と呼ばれ、服役中のホアキン・グスマン受刑者の息子3人も含まれている。起訴状によると、いずれも合成麻薬「フェンタニル」の違法製造や密売にかかわったとされている。
2023年4月14日：中国が「ネット環境浄化」を口実に言論弾圧開始・１００日間限定／（共同通信） 中国公安省は14日、インターネット上のデマを取り締まる100日間の特別行動を始めると発表した。ネット環境を「浄化する」としている。習近平指導部が進めている言論統制の一環とみられる。 期間を限定したのは、法として定める必要がないこと、それで十分「みせしめ効果」があると考えていることによると思われる。
2023年4月14日：中国が珍しく他国(アフガン)の人権問題に口出し／（AFP時事） 中国の秦剛外相は13日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン政権が女性の国連勤務を禁止するなど女性に対する一連の措置による影響に懸念を表明した。中国国営新華社通信が14日伝えた。同通信によると、秦は訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで報道陣に対し、「中国やアフガンの近隣友好国は、アフガン側が導入した政策や措置、アフガン女性の基本的な権利や利益への想定される影響について懸念している」と語った。
2023年4月14日：欧州宇宙機関が木星衛星探査機打ち上げ／（産経ニュース） 木星とその衛星を目指す探査機「JUICE(ジュース)」が14日午後9時14分ごろ（日本時間）、南米フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン5ロケットで打ち上げられた。悪天候の影響で前日の打ち上げが延期されていた。探査計画は欧州宇宙機関(ESA)が主導し、日本・米国・イスラエルが参加。探査機が木星軌道に到達するのは約8年後の2031年7月。木星や衛星の近くを何度も通過しながら、観測を繰り返す。 ８年後に世界に文明が残っていれば、観測結果は意義あるものとなるだろう。だがノムは巨額な予算と排気ガスでオゾン層を破壊するロケット発射に反対である。
2023年4月14日：中国とブラジルが首脳会談・欺瞞のウクライナ和平で一致・２国間協定を締結／（産経ニュース） 中国の習近平国家主席は14日、訪中したブラジルのルラ大統領と北京の人民大会堂で会談し、ロシアが侵略するウクライナ情勢について意見交換した。中国国営中央テレビによると、両首脳は「対話と協議がウクライナ危機を解決する唯一の活路だ。平和的に解決するための全ての努力を励まし、支持すべきだ」との見解で一致した。習は会談で「中国とブラジルはそれぞれ東半球と西半球で最大の発展途上国だ」と述べ、両国が「広範な共同利益を有している」とも強調した。習とルラは会談後、貿易や投資などの協力文書の署名に立ち会い、「全面的戦略パートナーシップ」の深化に関する共同声明を発表した。ブラジル政府によると、農業や科学技術など15分野の協力に関する2国間協定を締結した。
2023年4月14日：英国人の６割以上が国王戴冠式に興味なし／（東スポWeb） 5月6日に行われるチャールズ国王の戴冠式について英市場調査会社「YouGov」(ユーガブ)が英国民を対象に世論調査を行った結果「大半は興味がない」との意外な結果が出た。14日に英紙ミラーが伝えた。 調査の結果、戴冠式について29％の英国民が「まったく気にしない」と答え、35％が「あまり気にしない」と答えたことが判明した。合計すると64％の英国民が「積極的に興味を持っていない」ということになる。年齢層では18歳から24歳の75％と、25歳から49歳の69％が「無関心」と答えている。 日本メディアはどういうわけか頻繁に英王室ゴシップ記事を取り上げているが、ノムも全く関心がないので読み飛ばしている。意外な結果とメディアが感じているとすれば、それはメディアが大衆心理を読めていないからであろう。
2023年4月14日：ハンガリーのオルバンがマクロンに同調／（AFP時事） ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は14日、米国の同盟国は米の「属国」ではないと発言したフランスのエマニュエル・マクロン大統領を支持する考えを示した。オルバンはラジオを通じた演説で、「仏大統領が探しているのは潜在的なパートナーであって、敵ではない。これはハンガリーの立場に近い。われわれは他者の利害を考慮するのではなく、自らの利益を優先しなければならない／米国の外交政策の利益が欧州のそれと一致するのかどうか、よく考える必要がある」と述べた。
2023年4月14日：イタリア右派政権が「愛国文化戦争」をＥＵに仕掛ける／（ロイター） イタリアが「文化戦争」の口火を切った。ジョルジャ・メローニ首相が率いる右派連立政権は発足からほぼ半年間で、国家アイデンティティーの促進や、伝統的な家族観擁護、文化的な遺産の保護、移民制限などを約束する法案を次々に打ち出している。最近提出された法案には、イタリア語を守る制度、研究所で栽培された培養肉などの合成食品の禁止などがある。さらに同性パートナーによる養子登録を難しくする措置といった、欧州連合(EU)欧州議会から批判を浴びる内容まで含まれる。メローニが率いる与党「イタリアの同胞」(FDI)幹部のファビオ・ランペッリは3月、イタリアの企業と公的機関が母国語ではなく主に英語をはじめとする外来語を使用した場合、最大10万ユーロの罰金を科すと定めた法案を提出した。これらの動きは、ＥＵからの新型コロナウイルス復興基金の提供が難航していることなど、より重要な分野で連立政権が直面する厳しい現実を覆い隠す狙いがある、というのが批判派の見方だ。ＥＵは先月、イタリアに対する復興基金の190億ユーロ(約2兆8000億円)の支払いを巡り、条件となる目標達成の詳しい説明を求めて実行を凍結した。
2023年4月14日：ウクライナ検事総長がロシアの戦争犯罪７万７千件を記録／（共同通信） ロシアが侵攻したウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は14日までに共同通信の単独インタビューに応じ、「7万7千件の戦争犯罪を既に記録した」と述べ、殺傷や拷問、性暴力被害のほか、ミサイルで自宅を破壊されるなど私有財産を失ったケースがあると指摘した。「被害者に正義をもたらす」必要があり、ロシアの資産を没収できる仕組みづくりなど補償制度確立が急務だと訴えた。コスチンは、欧州連合(EU)が、ウクライナでの戦争犯罪捜査の証拠を保全するデータベースを構築したと紹介。ウクライナは、ポーランド・スロバキア・バルト3国・ルーマニアとの合同捜査チームにも加わっている。今後は、国際刑事裁判所(ICC)との捜査協力に消極姿勢だった米国とも収集した証拠の共有を進めるなど連携を深める考えを示した。またICCが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを「歴史的決定だ」と評価。着手から5ヵ月で逮捕状を発出できた背景には、ウクライナの検察や司法当局の「100％の協力があった」と強調した。
2023年4月14日：ロシアが支配する日本の北方領土で「上陸阻止」の軍事演習／（時事通信） ロシアのショイグ国防相は14日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の臨戦態勢を緊急点検し、南クリール諸島（北方領土）やサハリン島への「敵の上陸」阻止を想定した軍事演習を実施するよう海・空軍に命じた。艦艇によるミサイル発射を行うほか、長距離爆撃機も参加させるという。ウクライナ侵攻が長期化し、太平洋艦隊の精鋭部隊である海軍歩兵も投入する中、極東での軍事力を誇示する狙い。プーチン政権は中国に同調して「自由で開かれたインド太平洋」戦略を「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる試み」と非難しており、日米などをけん制する思惑がありそうだ。 日本の状況を知っている者なら、日本がそのような上陸作戦などやろうはずがないことが分かっているはずである。飽くまでの中露の連携行動である。
2023年4月14日：英情報機関によると、バフムト情勢は露軍・ワグネルに優位に展開／（ロイター） 英情報機関は14日、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムトの一部地域からの撤退を余儀なくされているとの見方を示した。ロシア軍が再び攻勢を強め、2日にわたって激しい砲撃を行っていると指摘した。「ロシアはバフムトへの攻撃を再び強めている。ロシア軍と（民間軍事会社）ワグネル・グループの部隊の連携が改善した」と分析した。「ウクライナ軍は重大な補給の問題に直面しているが、明け渡さざるを得なくなった陣地から秩序ある撤退を行っている」との見方を示した。「ウクライナ軍はバフムトの西地区を維持しているが、４８時間前からロシア軍の非常に激しい砲撃を受けている」とした。ワグネルの部隊はバフムト中心部での前進に照準を合わせており、ロシアの空挺部隊は街の側面への攻撃により援護しているという。
2023年4月14日：中独外相会談・台湾情勢で応酬／（時事通信・AFP） 中国を訪問したドイツのベーアボック外相は14日、秦剛国務委員兼外相と会談し、両国関係などについて協議した。台湾問題やロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても議論した。ロイター通信によると、ベーアボックは台湾への統一圧力を強める中国の動きに懸念を表明。会談後の記者会見で「争いは平和的に解決されるべきだ。一方的かつ暴力的な現状変更は、われわれ欧州人には受け入れられない」と述べた。また「ロシアの侵略者」に戦争の停止を求めるよう中国に要請したことを明らかにした。 秦は「中独はパートナーであって敵ではない」と述べ、経済・貿易面での協力関係を強調。台湾を巡っては「各国が（中国本土と台湾を不可分とする）『一つの中国』原則を尊重するのなら、台湾独立には断固反対するのが適切な行動だ」と返した。
2023年4月14日：バイデンが北アイルランド対立に仲介・当事者から反発の声／（共同通信） バイデン米大統領は英領・北アイルランド紛争に終止符を打った和平合意から25年の節目で11～14日に関係地を訪問、今なお対立する各派に対し、機能不全状態が続く共同自治の再開を求めた。和平交渉で重要な役割を果たした米国の大統領による「仲介」に期待が寄せられたが、自治の当事者からは反発の声も上がり、早期再開は困難な情勢だ。バイデンは12日、北アイルランドの中心都市ベルファストでの演説で「和平合意で確立された民主的制度が今もなお、北アイルランドの将来にとって重要だ」と強調。各派の共同自治による「議会と行政の早期復活」を望むと呼びかけた。
2023年4月14日：ＥＵ外相が中国に対し、「ウクライナ危機解決に貢献なければ信頼しない」と言明／（ロイター） 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は新型コロナウイルス陽性となり、訪中を取りやめたが、14日に北京で予定していた講演の原稿がEUのウェブサイトに公表され、ウクライナ危機を巡りロシア軍の撤退による政治的解決を模索する取り組みに中国が貢献しない限り、ＥＵが中国と信頼関係を持つことは「極めて困難」との見方を示した。中国に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、中国がウクライナ国民に追加の人道支援を提供するよう訴えた。
2023年4月14日：マクロンの裏切り発言で見えたフランスの本音／（夕刊フジ：長谷川幸洋） フランスのエマニュエル・マクロン大統領が台湾問題について、米国とフランスのメディア（＝米ニュースサイト『ポリティコ』と、仏紙『レゼコー』など）に、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」と語り、波紋を広げている。「マクロンの裏切り」とも言えるが、私(長谷川)は「フランスの本音が出た」とみる。マクロンは「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などと率直に語った。中国共産党系「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは「マクロン発言は米国の覇権維持能力の低下を示している」と大喜びした。 マクロンの発言は、習に完全に買収されたことを意味する。簡単にいえば、習に会って洗脳されたということである。
2023年4月14日：米韓が合同軍事演習・米のＢ５２が朝鮮半島上空に展開／（共同通信） 韓国国防省は14日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。「同盟の力と米国の（核兵器と通常戦力で韓国を防衛する）拡大抑止提供の意志を示す緊密な対応だ」とし、固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮を牽制した。韓国軍のステルス戦闘機F35Aなどが訓練に参加した。B52は5日にも朝鮮半島上空に飛来し、韓国軍と合同訓練を行っており、今回は2度目となる。
2023年4月13日：中国軍がチャットＧＰＴの軍事利用を検討・偽情報による認知戦に／（読売新聞） 中国軍機関紙・解放軍報は13日、対話型AIサービス「チャットGPT」の軍事利用の可能性を分析した論考を掲載した。偽情報で敵を混乱させて有利な状況を作り出す「認知戦」や情勢分析などで有望だとしており、中国軍が今後、本格的に利用を検討していく可能性がある。論考は中国軍陸軍の研究部門の講師が執筆し、「この技術は明らかに軍事分野で応用できる」と評価した。平時はインターネット上の膨大な情報を分析し、戦時下では戦場に関する大量の情報を自動的に再構築して総合的な判断に活用できると指摘した。また、チャットGPTが自然な文章を作成できることに着目し、「偽りの言論を作り出し、民衆の心理に影響を与えることができる」と主張した。対象国の民衆の認知を「誘導・操作」して、社会の分断や政権転覆の目的を達成できるとした。 人間側の情報操作はＡＩには通用しないだろう。中国軍は墓穴を掘ることになる。
2023年4月13日：ポーランド首相が中国迎合を非難・マクロン念頭に／（AFP時事） 訪米中のポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は13日、エマニュエル・マクロン仏大統領を念頭に、欧州人が中国との関係強化を目指せば、歴史的な過ちを犯す可能性があると非難した。モラウィエツキは首都ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会」で、「（一部の欧州諸国が）中国での欧州連合(EU)製品の販売を促進しようと、地政学的に大きな犠牲を払って近視眼的に中国に目を向け、対中依存を強めている」「ロシアを相手に犯したのと同じ、非常に大きな過ちを中国相手に犯そうとしている」と訴えた。また、マクロンの名前こそ挙げなかったがその発言に言及して、「台湾は関係ないと言っていては、ウクライナのきょう、あしたを守ることはできない／ウクライナが陥落し、征服されれば、翌日にも中国が台湾を攻撃してもおかしくない」と述べた。さらに「欧州の自立というと聞こえはいいが、それは欧州が重心を中国に移し、米国との関係を断ち切ることを意味する／戦略的自立という概念が、判断を誤り自ら災難を招くということを意味するのであれば、まったく理解できない」と語った。 ノムはポーランド首相の正論を支持する。またその勇気を称賛する。明確な主張であり、日本もG7議長国としてこれを支持すべきだ。
2023年4月13日：ロシアで収監されているナワリヌイに毒が盛られている可能性／（読売新聞） ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイが創設した汚職追及団体の幹部は12日、露国内の刑務所に収監されているナワリヌイの健康状態が悪化し、「刑務所側に毒を盛られている可能性がある」とAP通信に対して述べた。少量の毒を薬に混ぜているとの見方を示した。7日夜に激しい腹痛を訴えた。体重は半月で約8キロ減ったという。ナワリヌイの弁護士は11日、刑務所側が「緩やかに弱るように計算して服毒させている可能性を排除しない」とSNSで指摘した。ナワリヌイは2020年8月、旧ソ連が開発した猛毒ノビチョク系の神経剤を盛られ、一時重体となった。2021年から収監されているナワリヌイ氏監視が特に厳しい刑務所に入っている。最近も通算13度目となる懲罰房に送られているが、獄中からロシアのウクライナ侵略への反対を訴えている。
2023年4月13日：豪の時期駐日大使が「クアッド」について「日本は大きな原動力」と期待／（産経ニュース） 次期駐日オーストラリア大使のジャスティン・ヘイハーストが13日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」について「インド太平洋地域の安定は当然のものでなくなった。日本は、クアッドの大きな原動力だ」と述べ、日本との連携強化に期待を示した。
2023年4月13日：ミャンマーで国軍設営の祭り会場で爆発・４人死亡１０人負傷／（時事通信） 新年を祝う「水掛け祭り」が始まったミャンマーで13日、クーデターで実権を握った国軍側が設置した祭り会場で爆発が起き、4人が死亡し、10人が負傷した。複数の地元メディアによると、北東部シャン州ラショーの祭り会場で13日午前、爆発が相次いだ。最大都市ヤンゴンでも13日午前、警察署の近くで爆発が起きた。負傷者は確認されていない。
2023年4月13日：ロシア治安機関がブロガー殺害に関与の容疑者特定／（共同通信） ロシアのウクライナ侵攻を支持していた軍事ブロガー、フォミンの殺害事件で、連邦保安局(FSB)は13日、実行犯として拘束されたロシア人の女に爆発物を届けたウクライナ人の男を特定し指名手配の手続きを取ったと明らかにした。FSBによると男はユーリー・デニソフ容疑者。ウクライナ治安機関の指示で今年2月にロシアに入国、モスクワ周辺で情報収集し、今月2日に北西部サンクトペテルブルクのカフェでフォミンに爆発物入りの胸像を手渡したとして拘束、起訴されたトレポワ被告に像を宅配便で送った。3日にアルメニア経由でトルコに出国したという。 これをまともに信じていいかは不明。FSBはあらゆる謀略を手掛けてきたプロ集団だからだ。
2023年4月13日：米機密文書漏洩に米軍基地勤務の２０代男性が関与の疑い／（読売新聞） 米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポストは12日、米軍基地に勤務する20歳代の男性が文書を撮影し、オンライン通信サービスのグループ内で共有したことが発端だったと報じた。グループには、ロシア人やウクライナ人のメンバーもいたという。同紙の取材に対し、このグループの複数のメンバーが明らかにした。男性は通信サービスの「ディスコード」で、招待制のグループを管理していた。グループのメンバーは10歳代を含む約25人で、その半数ほどは外国から参加していた。男性は2022年の終わり頃から週に数件の機密情報をグループ内で共有し始めた。当初は機密文書の内容を書き写したものだったが、次第に文書を撮影した画像を共有するようになったという。メンバーによると、男性は米政府に否定的な意見を持ち、情報機関が真実を国民に隠していると主張していた。外国政府の関与は否定しているという。メンバーの１人が2月末に「ディスコード」の別のグループに機密文書の画像を転載し始め、3月には更に別のグループに画像が投稿された。4月に入りテレグラムやツイッターなどに画像が流出し、一気に拡散した。ロイター通信によると、「ディスコード」は12日の声明で、米当局の捜査に協力していると明らかにした。14日の東スポウェブの続報によると、連邦捜査局(FBI)は13日、国防機密情報を無許可で移動・保持・送信した疑いで東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。
2023年4月13日：ロシアによる米記者拘束はプーチンも了解／（時事通信） 米ブルームバーグ通信は12日、ロシア当局が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の米国人記者を拘束した事件について、プーチン大統領自身が最終決定に関与したと伝えた。関係筋の話と報じている。ブルームバーグによると、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を「スパイ容疑」で拘束することはロシア情報機関高官が主導。プーチンに直接報告して承認を求める仕組みのため、プーチンが最終的に決めたことになるという。 プーチンが関与というレベルではなく、プーチンが米国の記者を拘束することを命じたというのが本当のことだろう。
2023年4月13日：中国が日本の兵器開発を非難・「国際秩序覆す」と／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は「日本は中国脅威論をあおり、大幅に防衛費を増やし、軍拡の道を歩んでいる」と指摘し「国際社会は警戒するべきだ」と強調。「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」と述べた。 78年も前のことをネタにして説教を垂れるとはおこがましいにも程がある。自国が周辺国に軍事的脅威を与えていることを自覚すべきだ。軍拡は中国の本質である。
2023年4月13日：北朝鮮が固体燃料使用ミサイルを発射／（共同通信） 韓国軍関係者は13日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、固体燃料エンジンを搭載した中距離以上の新型弾道ミサイルの可能性があるとの分析を明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性もあるとしている。韓国軍によると、平壌郊外から約千キロ飛行して日本海に落下した。日本では、北朝鮮のミサイル発射を受け避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令された。北海道周辺に落下するとみられると伝えたものの、その後に可能性がなくなったと訂正した。
2023年4月13日：米CIA長官が、ロシアが中国の「経済植民地」になる可能性を指摘／（読売新聞） 米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は11日の講演で、ロシアが米欧の制裁や輸出規制などによって孤立を深め、中国への経済的依存度を高めていることについて、「中国の経済的植民地になる危険性がある」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略について、「全てを考慮すると、ロシアにとって大きな『オウンゴール』だと考えられる」と述べた。
2023年4月13日：中国軍機14機が中間線越え／（ロイター） 台湾の国防部（国防省）は13日、過去24時間に中国空軍機14機が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。 中国軍は8日から台湾周辺での演習を継続している。
2023年4月13日：仏海軍フリゲート艦が中国演習中に台湾海峡航行が明らかに／（産経ニュース） 中国人民解放軍が台湾周辺で10日まで行った軍事演習のさなかに、フランス海軍のフリゲート艦プレリアルが台湾海峡を航行したことが13日、分かった。仏外務省が明らかにした。仏紙フィガロは、航行は9～10日に行われたと報じた。外務省報道官は「わが国は台湾海峡の現状維持を支持している。インド太平洋は開かれた地域であるべきだ」と述べた。中国による台湾への圧力を牽制する狙いがあるとみられている。マクロン仏大統領は5～7日に中国を訪問。12日にオランダで行った記者会見でプレリアルに言及し、「挑発したり、緊張を高めたりせずに、開かれたインド太平洋への関与を示す」と述べていた。 マクロンの矛盾した言動は、西側諸国から非難を浴びた台湾問題に関する言動(4.6～7)に対する言い訳であると思われる。カッコいいところを見せたかったのであろう。だがそれはフリゲート艦の乗員を犠牲にするかもしれない賭けであった。また中国に対する挑発であり、緊張を高めるものであった。
2023年4月12日：エクアドルで受刑者６人が首つり状態で死亡・ギャング間抗争か？／（AFP時事） 南米エクアドルの最大都市グアヤキルにある刑務所で12日、6人の受刑者が首をつって死んだ状態で発見された。事件が起こった巨大な刑務所内では近年、ギャングの対立による大量殺人が相次いでいる。遺体が見つかった収容棟は定員6800人。地元メディアによると、「ラス・アギラス」と呼ばれるギャングが支配している。エクアドルは世界の2大コカイン生産国であるコロンビアとペルーの間に位置し、グアヤキルをはじめとする港湾都市が欧米への輸出拠点となっている。そのため麻薬取引に関連した暴力や殺人が増加しており、10万人当たりの殺人件数は、2021年から22年にかけて14人から25人とほぼ倍増している。中でも刑務所はギャング間抗争の場と化しており、2021年2月以降、8件の大量殺人が発生し、400人以上の受刑者が殺害されている。同年9月に起きた最悪の事件では受刑者119人が死亡した。
2023年4月12日：サウジとシリアの外相会談／（ロイター） シリアのメクダド外相は12日、サウジアラビアのジッダを訪問し、ファイサル外相と会談した。両相は領事業務や航空便運航の再開に向けた手続きなど関係修復を歓迎。麻薬対策やシリアのアラブ社会復帰で協力することでも合意した。シリア外相がサウジを訪問するのは約10年ぶり。中東でのシリアの孤立解消が近づいていることが鮮明になった。メクダド外相は先にエジプトとヨルダンの外相とも約10年ぶりに会談している。関係筋によると、サウジは5月19日に首都リヤドで開催予定のアラブ連盟首脳会議にアサド大統領を招待する方針だ。
2023年4月12日：漏洩した米機密情報から、セルビアが対ウクライナ武器供与に合意したことが判明／（ロイター） 欧州で唯一、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁発動を拒否しているセルビアが、ウクライナに武器を供与することに同意、もしくはすでに武器を供与していることが、流出した米機密文書によって判明した。この文書は、ウクライナによる軍事訓練や武器供与の要請に対する欧州各国の対応をまとめたもの。ウクライナの要請に対する欧州38ヵ国の「推定される立場」をチャート形式で列挙している。チャートでは、セルビアがウクライナ軍への訓練提供は拒んだものの、武器供与を約束、あるいはすでに供与していることが示されている。また、セルビアは将来的にウクライナに武器を提供する政治的意思と軍事的能力を有しているとも記されている。セルビアはロシアと歴史的・経済的・文化的に深いつながりがあるが、ウクライナ問題を巡ってはブチッチ政権は中立を公言している。ジェームスタウン財団の東欧専門家、ヤヌシュ・ブガイスキーは「この文書が正確であれば、ブチッチ大統領がロシアに対して二枚舌を使っているのか、あるいは、ウクライナに武器を提供するよう米国から大きな圧力を受けているのか、いずれかを意味する」と述べた。
2023年4月12日：中国が航空宇宙活動を理由に台湾に対し台湾周辺での飛行を一時的に禁じる・事実上の恫喝／（時事通信） 台湾交通部(交通省)は12日、中国が台湾周辺で一時的に飛行を禁じる空域を設定したと発表した。中国は「航空宇宙活動」を理由としており、衛星打ち上げの可能性が指摘される。交通部によると、「航空宇宙活動」のために飛行が禁止されるのは16日午前9時半(日本時間同10時半)から同9時57分までの30分弱。11日の時点で中国航空当局から「16～18日の午前9時から午後2時まで飛行を禁止する」との通告があったが、台湾側が「影響が大き過ぎる」と抗議し、短縮されたという。日本の松野博一官房長官は12日、台湾交通部の発表に先立ち、「16日から18日にかけて、航空機の安全に影響する可能性がある区域設定について、中国当局から通報があった」と説明していた。 日本に対しては通知であったようだが、台湾に対しては「禁止」という用語を使ったようだ。自国領だと思っているからだろう。
2023年4月12日：ロシア兵がウクライナ兵を斬首の動画がＳＮＳ上に登場・ゼ大統領が糾弾／（AFP時事・読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、捕虜となったウクライナ兵を斬首する動画がソーシャルメディアに浮上したことを受け、ロシアの「獣」の仕業だと糾弾した。撮影時期や場所は不明だが、2022年8月頃との見方が出ている。
2023年4月12日：台湾総統選の与党候補頼が「民主化独裁かの選択」と総統選を位置づける／（時事通信） 台湾の与党・民進党は12日、中央執行委員会を開き、来年1月に行われる総統選の党公認候補に頼清徳副総統(63)を正式に選んだ。党主席（党首）でもある頼は党本部で談話を発表し、「この総統選は戦争か平和かではなく、民主主義か独裁政治かの選択だ」と訴えた。頼氏は台湾統一を目指す中国との関係について「台湾は事実上すでに独立した主権国家であり、独立を宣言する必要はない」と改めて主張。台湾内の圧倒的多数が中台を不可分とする「一つの中国」原則を受け入れていないと指摘し、「台湾社会に統一・独立問題は存在しない／民主主義は台湾の人々の最大のコンセンサスだ」と断じた。
2023年4月12日：中国がタリバン政権を支持する立場を表明・問題の元凶は米国と決めつけ／（共同通信） 中国外務省は12日、アフガニスタン問題に関する立場を表明する文書を発表した。イスラム主義組織タリバン暫定政権が「前向きな努力を続けることを望む」と強調。中国政府は公式には暫定政権を認めていないが、後押しする姿勢を改めて打ち出した。2021年の駐留米軍撤退を受け、地域での影響力拡大を狙っている。 中国外務省によると、秦剛国務委員兼外相は12～13日、アフガン情勢を巡る近隣国の外相会合に出席するためウズベキスタンを訪問。会合に合わせ、従来の主張を文書で11項目にまとめた。文書は、米国がアフガン問題の「元凶」だと指摘。対アフガン制裁の即時解除を求めた。 もう既に米国の影響はないのに、現タリバン政権が強権を振るって国民を痛めつけていることの責任を米国に押し付けたのは卑怯な論法だ。中国は政権がどんなに残虐なものであっても、経済的利益さえ得られれば支持する国だ。
2023年4月12日：ロシアがウクライナ南部に１２０キロの防御線構築／（時事通信） 英国防省は12日の戦況分析で、ウクライナ南部ザポロジエ州の占領地にロシアが全長約120キロの防御線を完成させたと指摘した。ただ、防衛に必要となる「十分な重火器と兵員」をロシアが確保できているかは「依然として不明」とも述べている。英国防省は、ロシアの防御線は3層から成ると説明した。ロシアはザポロジエ州の州都ザポロジエを占領できていない。臨時の「州都」を州南部メリトポリに置いている。
2023年4月12日：子ども用品に紛れ込ませた麻薬で密輸を図る違法者／（AFP時事） オランダやベルギーから世界各地にメール便で送られる子ども用品(菓子を含む)の中に麻薬を紛れ込ませて密輸しようとする不法者がいる。オランダで製造された違法物がベルギーのブリュッセル空港やアントワープ港から再輸出される場合もある。財務省の関税・物品税総局（SPF）の報道官によると、2022年にブリュッセル空港で押収された麻薬は6トン近くに上る。インターネットで数クリックするだけで購入でき、世界中に届けられるという。中身がMDMAだったイースターバニーは香港宛てで、発送元はベルギーだった。ブリュッセルの貨物ターミナルで押収された。子ども向け人気アニメ「ペッパピッグ」の弁当箱とされていたニュージーランド宛ての荷物は、麻酔薬「ケタミン」が詰め込まれていた。結晶の成長を観察する子ども用の科学実験セットには、シュリンク包装された結晶状の覚せい剤「メタンフェタミン」が入っていた。SPFの報道官は、ベルギーの郵便物は「配送先の国でオランダからのものより関税当局者の目を引きにくい」と説明した。
2023年4月12日：ブラジルが漁夫の利を狙って暗躍／（産経ニュース） ブラジルのルラ大統領は12～15日の日程で中国を公式訪問する。14日予定の習近平国家主席との首脳会談で、ロシアが侵略するウクライナの和平に向けた多国間協議の枠組みづくりを提案する意向だ。ルラ氏は早期停戦を望む国が多いグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の声を代弁し、国際社会で自国の存在感を示す狙い。途上国と連携して欧米への対抗軸を示しつつ、中国から経済的利益を引き出す思惑もあるとみられる。ルラは2月にバイデン米大統領との首脳会談を行った際、ウクライナでの戦争を巡って「より中立的な大国による仲介」を提案した。ただ、提案は中国やインドなどを念頭に置いたもので、バイデン米政権は中国などの「仲介者」としての適格性を疑問視し、賛同しなかった。ブラジル外務省は、ロシアの侵略行為を非難するものの、対露制裁やウクライナへの武器支援には反対する立場を示してきた。ルラ氏は、新興国が連携して影響力を発揮し、先進国と肩を並べる「多極化した世界」を目指す姿勢をみせている。今年1月の大統領就任後は、ブラジル・中国・ロシア・インド・南アフリカの新興5ヵ国の枠組み「BRICS」を重視する方針を掲げてきた。ブラジルにとり中国は2009年以降、米国を抜き最大の貿易相手となっている。
2023年4月12日：韓国が米国に１５５ミリ砲弾５０万発を貸与で３月に合意／（ロイター） 韓国は米国に155ミリ砲弾50万発を貸与することで先月合意に達したと、韓国紙・東亜日報が複数の政府関係者の話として12日に伝えた。米国によるウクライナへの武器供与の柔軟性が高まる。関係者らが匿名を条件に同紙に語ったところによると、政府はウクライナ戦争で韓国の砲弾が使われる可能性を最小限に抑えるため、売却ではなく「貸与」を決めた。貸与する砲弾は主に米国の備蓄補充に使用されるという。米政府は昨年に韓国から砲弾10万発を購入。2023年2月に同量以上の購入を求めていた。関係者の1人は「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供しないという政府の原則を貫きながら、同盟国の要請に誠実に応える方法を探った結果、砲弾の量を大幅に増やした上でレンタル方式を取ることを選択した」と説明した。両国は砲弾供与について協議していることをこれまでに認めているが、最終的な合意に関する公式発表は行っていない。米国務省はコメントしなかった。
2023年4月12日：米の漏洩機密文書の中に中国の極超音速ミサイルに関する情報もあった／（読売新聞） 米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポストは、流出文書に中国に関する機密情報が複数含まれていると報じた。報道によると、流出した文書には、中国が2月25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施したとの情報が記載されていた。12分間、2100キロ・メートルを飛行し、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されていた。極超音速兵器は軌道を変えながら低空を飛行し、探知や迎撃が難しい。中国は極超音速兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「DF17」を既に実戦配備しているとされる。米国防総省が昨年公表した報告書によると、DF27の射程は5000〜8000キロ・メートルで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある。
2023年4月11日：中国が世界に先駆け生成ＡＩに規制／（NHKニュース）(8.12記) 世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国政府は、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。AIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなどとしている。中国でもIT大手「百度」(バイドゥ)が3月に試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」が11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している最中であった。こうした中、中国でインターネットを管理する当局は11日、対話式AIなどへの規制案を公表した。文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。また、サービスの提供を始める前に当局の審査を受けることを義務づけていて、規制に違反した場合、罰金を科されたり、刑事責任を追及されたりする可能性があるとしている。
2023年4月11日：中国人２人が韓国で宿泊の民宿にキャンセルを断られて復讐／（Record China） 韓国・ソウル経済は11日、中国人観光客が5日間滞在したソウルの宿泊施設で120トンの水と64万ウォン（約6万4400円）分のガスを使用して、キャンセルを断られたはらいせに復讐した。観光客はすでに出国済みで、プラットフォーム企業側も「器物損壊にはあたらないので自分で解決してほしい」との立場を示しており、ホスト(家主)は怒りともどかしさを吐露している。中国人観光客2人は予約プラットフォームからソウル市内の一軒家を25日間予約した。入室の3～4日前にキャンセルを申請してきたためホストが断ったという。いやがらせはその復讐のために行われたようだ。周囲の防犯カメラの映像から、2人は5日ほど利用したとみられている。 中国は国家だけでなく、国民も恐ろしい存在になっていると云えるだろう。
2023年4月11日：中国裁判所が、「妻の首に鎖」事件の夫に虐待・監禁の罪で懲役９年の判決・軽すぎると批判／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国東部の農村で、人身売買の被害者だった女性が首に鎖を付けられ拘束されていた事件は中国では大きな注目を集めた。4月7日には女性の夫などに有罪判決が出されたが、その量刑を巡って批判が出ている。事件が発覚したのは2022年1月26日。中国全土が注目していたこの事件だが、今回、裁判所は女性の夫に対して、虐待や監禁の罪で懲役9年の判決を言い渡した。ただ、夫は人身売買の罪には問われなかったという。 社会の正義のために戦っている人権派弁護士らにはこれ以上の刑を与えているのに、あまりにアンバランスな量刑である。中国では今回、裁判長が自らテレビに出演し、事件の重大性や判決の理由を丁寧に説明していた。さらに、捜査当局や専門家らも、徹底した捜査が行われたことや量刑が適正であることを強調していた。 そうしないと社会に不満が募ることを警戒しているのである。
2023年4月11日：ロシアが動員効率化のために電子召集令状を合法化へ／（共同通信） ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は11日までに、兵役の招集令状を紙の文書だけでなくインターネットでも通知できるようにし、拒否した者には出国禁止処分などを科すことができる法改正案を提出したと明らかにした。ウクライナ侵攻に絡んで昨年秋に行った部分動員の際、多数の市民が兵役忌避のため出国したことを念頭に動員手続きを効率化することが目的とみられ、国民の反発を招きそうだ。
2023年4月11日：ミャンマー国軍が民主派標的に住民を巻き込む空爆・５０人以上死亡／（共同通信） ミャンマー北部ザガイン地域で11日、民主派の「国民防衛隊（PDF）」関連施設の開所式を狙って国軍が空爆を実施し、民間人を含む少なくとも50人が死亡した。インターネットメディア「イラワジ」などが現地住民らの話として報じた。多数が負傷し、死者数は100人に迫る可能性があるという。 やり方がロシアと同じであり、徹底殲滅を目指している。核兵器を持っていたら、使っただろう。
2023年4月11日：駐日・米大使が「中国は自国のための宇宙開発をしており、友人はいない」と発言／（毎日新聞） 林芳正外相とエマニュエル駐日米大使は11日、火星の衛星フォボスから試料を持ち帰る日本主導のプロジェクト「MMX」での協力に関する交換公文に署名した。エマニュエルは署名後、記者団に「米国は日本の技術力を信頼している」と強調。その上で、宇宙開発の競争相手として存在感を高める中国について「中国には（宇宙開発に関する）友人も同盟国もいない。中国の研究は自国のためで、人類の進歩のためではない」と牽制した。 その通りであり、中国には世界に貢献するという気は毛頭ない。戦略的に自国に有利な場合にのみ、協力しているにすぎない。
2023年4月11日：中国が豪州産大麦の関税見直しに合意・豪はWTO提訴手続きを一時停止／（ロイター） オーストラリアのウォン外相は11日、大麦を巡る貿易紛争を解決することで中国と合意したと明らかにした。両国の関係改善の兆しを改めて示す格好となった。 中国が大麦関税の見直しを行う間、豪州は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを停止する。また豪政府はワインに対する関税を巡る紛争でも同様の結果を期待しているとした。 これは中国側の経済事情の変化による。ゼロコロナ政策で打撃を受けた経済立て直しのために、中国はあらゆる方面に軟化政策を取り始めており、全方位外交に移りつつある。
2023年4月11日：豪軍が米機密情報流出は「深刻」と懸念／（時事通信） オーストラリア国防軍のキャンベル司令官は11日、豪シンクタンクの会合で、米軍の機密情報流出について、「深刻な漏えいだと認めざるを得ない。これは（米国に）打撃を与えかねないものだ」と述べ、同盟国の制服組トップとして懸念を示した。キャンベルは「情報の安全管理の問題は、国力の発展と同盟・パートナーとの信頼醸成にとって死活的に重要だ。軍当局者としては、情報をすべて明らかにすべきだとは思わないし、（機密を）保護することが国益にかなう場合もあると確信している」と指摘した。
2023年4月11日：フィリピン軍が米軍と合同年次軍事演習「バリカタン」を開始／（時事通信） フィリピン軍は11日、同国で米軍との合同年次軍事演習「バリカタン」を開始した。南シナ海や台湾海峡で中国を巡り緊張関係が高まる中、ルソン島やパラワン島などで28日まで行われる。演習には比軍約5400人、米軍約1万2200人が参加。オーストラリア軍からも後日111人が合流する予定で、過去最大規模となる見通し。ルソン島西部のサンバレス州では、初めて実弾演習も行う。同島とパラワン島は、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海に面している。
2023年4月11日：中国軍は台湾演習後も台湾周辺に残留・速攻の構え／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は11日、中国軍が前日に演習を終えたものの戦闘機や艦艇が周辺海域にとどまっていると指摘した。中国は、蔡英文台湾総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し8日から3日間の軍事演習を開始。10日に任務を完了したと表明していた。台湾国防部は、11日の昼前に中国軍の艦艇9隻、J-16やSU-30など軍用機26２６機が台湾周辺を戦闘即応パトロールしているのを確認したとし、台湾軍が注視し対応していると説明した。 台湾としては中国空軍に対するスクランブルを止め、中国を演習疲れさせるのが良い。さすがに中国といえども、2027年までこうした演習染みた軍配備を続ければ、かなり消耗するはずだ。
2023年4月11日：プーチンは習近平を怒らせた？／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之) 3月末の中露首脳会談で、プーチンは事前協議では武器供与を求めないとしていたが、会談では再三にわたって武器供与を習首席に求め、習はこれを断ったという。会談で武器供与を求めたこと自体が主席に不快な思いをさせたという。さらにその数日後、首脳会談の結果として、国外に核兵器を配備しないことなどを明記したにもかかわらず、プーチンはベラルーシへの戦術核配備を発表した。これは習のメンツを潰すことになった。ロシアのベラルーシへの核兵器を展開は西側への恫喝としては響いていない。西側がベラルーシの核兵器を目標に先制攻撃したとしても、ロシアがベラルーシを守るために参戦するとは思えない、と専門家は指摘する。
2023年4月11日：ウクライナの主目標はクリミアか？・ウクライナの悲願／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之) クリミア奪還作戦を巡っては「ロシア軍基地が多数あり黒海艦隊司令部もあるクリミアか東部ドンバスのどちらが、反転攻勢の標的としてより容易かと」の問いに対して、戦況をウオッチしている複数のロシア系イスラエルの軍事専門家たちが口を揃えて「クリミアに決まっている。イスラエル軍だったら、当然そう選択する」と明快に回答した。その理由はメリトポリを制圧してロシア軍の陸上補給路を断つ。そのうえでクリミア大橋を再度攻撃して通行不能にする。そうならばクリミア半島は事実上「島」となり、クリミアのロシア軍は完全に補給路を断たれる。事前に撤退しなければロシア軍は降伏するしかなくなる、というのだ。
2023年4月10日：サウジがシリアとも和解を模索・中露が塗り替える中東の勢力図・米の地盤沈下加速／（産経ニュース） 親米のサウジアラビアと反米のイランが、中国の仲介で外交関係の正常化に合意してから１０日で１カ月となった。サウジは続いてロシアを橋渡し役に、シリアのアサド独裁政権との和解を試みているとの報道もある。中露が主導して中東の勢力図を塗り替えている形で、大きな影響力を誇示してきた米国の地盤沈下が急速に進んでいる。アラブには強権体制の下で人権侵害を行っている国が少なくない。民主化を求める米国より、内政に干渉しない中露の方が付き合いやすいという面もある。ウクライナを侵略したロシアをめぐっては親米アラブも制裁を科していないもようで、中東の緊張緩和が「米国抜き」で進む構図が固まりつつある。 米国が自国基準の人権外交を繰り広げた結果、多くの権威主義的国家が離れつつあるということだ。
2023年4月10日：フィリピンのマルコス大統領が、米軍の基地は「攻撃のためには使われない」と言明／（ロイター） フィリピンのマルコス大統領は10日、米軍が利用できる国内の事基地は攻撃的な行動には使われないと指摘し、両国間の協定はフィリピンの防衛強化を目的としたものと強調した。マルコスは「誰も攻撃してこなければ、われわれは戦わないため心配する必要はない。領土の防衛、国家の防衛を強化しているだけだ」と語った。 マルコスの言うことは尤もだが、米国はこれを了解しているのだろうか？
2023年4月10日：中国が著名民主活動家に懲役１４年・人権派弁護士に１２年・国家転覆罪の冤罪／（共同通信） 中国山東省の臨ジュツ県人民法院（裁判所）は10日、国家政権転覆罪に問われた著名民主活動家、許志永に懲役14年、人権派弁護士丁家喜に懲役12年の実刑判決をそれぞれ言い渡した。家族らが明らかにした。両氏は、憲政の実現などを訴える「新公民運動」を率いた。重い刑は、習近平指導部がこうした運動を危険視している表れといえる。非公開の初公判後、一度も審理は開かれず、当局は情報発信しないよう弁護人に圧力をかけた。許は政治的権利の剥奪4年、丁は同3年の判決も受けた。丁は上訴する方針。許も同様の意向とみられる。 中国は審理もせずに長期懲役刑を科す恐ろしい暗黒国家だ。
2023年4月10日：米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」に中国が反発／（時事通信） 米海軍のミサイル駆逐艦「ミリアス」が10日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施した。場所は中国が実効支配し、フィリピンなども領有権を主張するミスチーフ（中国名・美済）礁付近。台湾を取り囲む形で軍事演習を行う中国への牽制とみられる。
2023年4月10日：ロシアは防空部隊を改革へ・ドローンへの対処の一環／（ロイター） ロシアはウクライナ戦争の経験を基に防空部隊の改革を計画しているほか、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に対抗して防空態勢も強化する。ロシアのウクライナ侵攻以来、ドローン（無人機）やミサイルを多用した戦闘が展開されており、両国の防空態勢が試されている。ロシアは対ドローンシステム「RLK-MC」の生産を強化しているという。
2023年4月10日：中国による台湾包囲演習が最終日・戦力を誇示／（共同通信） 中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は10日、最終日に入った。国営中央テレビは10日、台湾周辺での軍事演習に国産空母「山東」が参加したと報じ、空母の映像を伝えた。中国軍は戦闘機や駆逐艦が演習する映像を公開し、戦力を誇示した。
2023年4月10日：ロシアがミサイル不足で遠距離からの誘導弾多用／（読売新聞） ウクライナを侵略するロシア軍の航空部隊がウクライナ領土を攻撃する際、反撃されにくい遠距離からの誘導爆弾の使用が増えている。ウクライナの防空能力向上を警戒していることなどが理由で、精密攻撃が困難になっているとの指摘も出ている。ロシアはミサイルの在庫が尽きかけているとされる。誘導爆弾による攻撃では、発電所などの特定施設を狙うことは難しいとみられている。英国防省は、ミサイルによるインフラ施設への大規模攻撃がほとんどなくなっており、春以降にエネルギー事情が改善していくと予測している。国営電力会社ウクルエネルゴによると、損傷した主要供給網の8割が少なくとも部分的に再稼働したという。
2023年4月10日：テスラが車載カメラ映像を画像共有・中国と同じ・集団訴訟／（ロイター） 米電気自動車(EV)大手テスラが顧客のプライバシーを侵害しているとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが7日に集団訴訟を提起した。ロイターは6日、テスラ従業員のグループが2019～2022年に顧客の車載カメラで記録された動画や画像を内部メッセージシステムを通じて内密に共有していたと報じた。提訴したのは「モデルＹ」を所有するサンフランシスコ在住のヘンリー・イェ。同氏の代理人弁護士はロイターに宛てた声明文で「誰もがそうであるように、イェ氏はテスラのカメラが自身の家族のプライバシーを侵害するために使用できるということに憤っている」と訴えた。
2023年4月9日：ウクライナで地対空ミサイル枯渇か／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは9日、ロシアのミサイルや自爆型ドローンの迎撃のためウクライナ軍が地対空ミサイルを大量に消費しており、5月には主力システムの弾薬が底をつく恐れがあると報じた。米国防当局者らは、ロシアの戦闘機や爆撃機が制空権を握り、攻勢に出る可能性があると危惧しているという。
2023年4月9日：マクロンが中国の台湾侵攻に関与しないと表明・「米中追随は最悪」と／（ノム通信／AFP時事参考） フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日に公開されたインタビューで、欧州が台湾問題に関して米国や中国に追従すれば「自分たちとは無関係の危機」に巻き込まれるリスクがあると述べ、米中に安易に追随すべきではないとの考えを示した。 中国を訪問して習近平に篭絡されたようだ。以前から唱えている、欧州連合（EU）の「戦略的自立」を追求すべきだとの持論を持ち出し、「米国との共通認識はもちろんあるが、ウクライナ、中国、制裁といった問題に関し、欧州には独自の戦略がある」と主張。「ブロック間の対立という論法には関わり合いたくない」とし、欧州は「自分たちとは関係のない世界秩序の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と強調した。11日の産経ニュースの続報では、欧州の対中強硬派から、批判が相次いだという。 マクロンが中国に買収されたと観るべきだろう。フランスが欧州を代表しているような傲慢な態度を露わにした。
2023年4月9日：イスラエルがシリアを空爆・ロケット弾６発への報復／（時事通信） イスラエル軍は9日、シリア領内を空爆した。8日夜と9日未明にイスラエルに向けてシリア側からロケット弾計６発が発射されたことへの報復。イスラエル軍が発表した。報道によると、シリアからの攻撃はパレスチナ民兵組織が犯行を主張した。エルサレム旧市街のイスラム教聖地でパレスチナ人と衝突したイスラエルへの報復とみられる。イスラエル軍は、ロケット弾発射台やシリア軍施設などを標的に空爆を実施。イスラエル軍は声明で、シリア領内での全ての活動は「シリア政府に責任がある」と主張。5日以降、パレスチナ情勢は急速に悪化している。
2023年4月8日：イランが中国を真似て、監視カメラを使いスカーフ付着用の女性特定へ／（ノム通信／ロイター参考） イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。司法当局傘下のミザン通信などが伝えた。
2023年4月8日：ウクライナからロシアに拉致された子どもが新たに３１人帰還／（AFP時事） ウクライナのロシア支配地域から連れ去られていた子ども31人が、ウクライナに帰還した。子どもの救出を手掛けるNGO「セーブ・ウクライナ」が8日、明らかにした。子どもたちは東部ハルキウ、南部ヘルソン両州から不法に連れ去られていた。子どもたちは7日、スーツケースを持ちリュックサックを背負い、親族と共に徒歩でウクライナ支配地域に入った。その後、バスで移動したという。
2023年4月8日：北朝鮮で飢餓状態の社会不安から犯罪激増／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 北朝鮮は犯罪に関する統計をいっさい公開していないため、同国内で実際にどれくらい犯罪が起きているのか、全体像をつかむのは非常に難しい。ただ、最近になって犯罪が多発しているとの情報が相次いで伝えられている。強盗犯2名は憲兵に逮捕され、公開裁判の上処断（多くは銃殺）されたという。1990年の大飢饉「苦難の行軍」の時にも、故キム・正日は犯行現場で即決銃殺させるという荒っぽいやり方で犯罪を抑え込もうとした。
2023年4月8日：ロシアがザポロジエとヘルソンから住民をクリミア半島に強制的に退避させる計画？／（共同通信） ウクライナ軍参謀本部は8日、ロシアが南部ザポロジエ州とヘルソン州から住民をクリミア半島へ強制的に退避させようとしていると発表した。ロシアは両州の併合を一方的に宣言しており、ウクライナ軍の大規模反攻を警戒したとみられる。ロシアは4月下旬に強制退避が始まるとの情報を拡散しているという。 ロシアが住民のことを案じたことはなく、これは核攻撃の前触れの可能性がある。ロシアパスポートを持つ住民が住んでいるところに核攻撃したのでは、大義名分が立たないからである。一般戦闘で退避させることに意味はない。
2023年4月8日：日本がイランとの友好関係を基にロシアへの兵器提供の中止を要請／（共同通信） 外務省の山田重夫外務審議官は8日、イランのバゲリ外務次官と首都テヘランで会談した。イランがウクライナに侵攻するロシアへ兵器を提供しているとの指摘が出ていることを踏まえ、提供を停止するよう要請。中国の仲介で実現したサウジアラビアとの国交回復の合意履行も求めた。日本外務省が9日、明らかにした。山田は、機能不全に陥ったイラン核合意の早期修復に期待感を表明。両氏は、日本とイランによる伝統的な友好関係を継続する方針を申し合わせた。
2023年4月8日：中国がコロナ起源巡りＷＨＯ批判・「武漢に注目するな」と／（共同通信） 中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。同センターの周蕾研究員も「（起源解明で）武漢に注目し続けるべきではない」と強調した。 国際機関の指摘をも無視して反駁する中国の態度は傲慢としか言いようがない。
2023年4月8日：プーチン戦争で世界の３６ヵ国以上が重大な飢餓に直面／（共同通信） サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアを中心とした世界の少なくとも36ヵ国が重大な飢餓に直面していることが8日、分かった。米シンクタンク、国際食料政策研究所(IFPRI)が2022年の「世界飢餓指数」の報告書で明らかにした。発展途上国での食料不足は深刻化しており、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議題となりそうだ。同研究所は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が食料や燃料価格高騰を招き「世界の飢餓を著しく悪化させた」と強調。新型コロナウイルスの世界的流行が景気を減速させ、地球温暖化が農業や漁業の生産性を低下させていることから緊急の人道支援が必要だと訴えた。先進国やデータ不足の15ヵ国を除く121ヵ国のうち最下位は中東イエメンで、ほかに中央アフリカなど少なくともアフリカ4ヵ国が「驚異的な飢餓」にあると指摘した。北朝鮮やアフガニスタンなどアジア5ヵ国を含む少なくとも31ヵ国が「深刻な飢餓」にある。
2023年4月8日：ドイツでも青少年に異常が発生しているか？・１０歳少女死亡に１１歳少年が関与の疑い／（ノム通信／AFP時事参考） ドイツでは3月、西部フロイデンベルクで12歳の少女が12歳と13歳の女子生徒によって刺殺された事件が起こったばかりであるが、4月4日にも10歳の少女が施設の自室で死亡しているのが発見され、同じ施設で生活していた11歳の少年に容疑が掛かっている。刑事責任を問える年齢に達していないため、厳重に管理された施設に収容している。 このところ世界的に未成年犯罪が急増しているようだ。日本でもかつて「少年A」の犯罪があったが、日本ではこのところ少年犯罪件数は10年間で約1/4に減少している。だが少年の再犯率は上昇傾向であるという。
2023年4月8日：北が核攻撃艇で１０００キロ潜航させ目標で爆発させる実験に成功／（ノム通信／共同通信参考） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、同国の国防研究機関が核無人水中攻撃艇「津波2」の訓練を4～7日、東部咸鏡南道の沖合で実施したと伝えた。シミュレーションした約千キロの距離を71時間6分にわたり潜航、日本海の北朝鮮沿岸に設定した水中の目標地点で起爆させた。3月下旬にも同様の名称の兵器訓練を実施している。目的は津波を発生させ、敵の艦艇や港を破壊することにあるという。
2023年4月8日：中国が台湾周辺で７１機の軍用機を活動させる／（産経ニュース） 中国人民解放軍は8日、台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問してマッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置。
2023年4月8日：中国が台湾包囲の軍事演習を「リハーサル」と表現／（AFP時事） 中国の国営中国中央テレビ(CCTV)は、同国が8日に行った軍事演習について、台湾「包囲」のリハーサルだと報じた。
2023年4月7日：米国でも機密文書がＳＮＳに流出・１００件以上に達する／（読売新聞） 米紙ニューヨーク・タイムズは7日、中国や中東などに関する米国の機密文書がSNS上に流出していることが新たにわかったと報じた。6日にはウクライナ情勢に関する北大西洋条約機構(NATO)の機密文書の流出が報じられており、専門家によると、流出文書は100件を超える可能性があるという。報道によると、これらの文書はツイッターやテレグラムなどで見つかった。専門家が文書を検証したところ、中国・インド太平洋・中東・テロに関する機密情報が含まれていた。米国防総省や司法省がSNS上に投稿された経緯について調査を進めている。米英豪など機密情報を共有する英語圏5ヵ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。米情報当局高官はニューヨーク・タイムズに対し、今回の流出は「ファイブ・アイズにとって悪夢だ」と語った。14日の東スポウェブの続報によると、連邦捜査局(FBI)は13日、国防機密情報を無許可で移動・保持・送信した疑いで東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。
2023年4月7日：ゼ大統領がイスラムのイフタール主催・クリミア半島のタタール人を取り込み／（AFP時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、イスラム教の断食月「ラマダン」中の日没後に食事を取る「イフタール」を政府主催で初開催し、2014年にロシアに併合された南部クリミア半島でイスラム教徒の少数民族タタール人が迫害されているとしてクリミア奪還を誓った。政府主催のイフタールは、首都キーウ郊外のモスクに国内のイスラム教指導者およびイスラム諸国の大使を招いて開催された。毎年の恒例行事にするという。タタール人はクリミア人口200万人の12～15％を占め、2014年にロシアが強行した住民投票では大半が棄権した。ロシア政府はその後、クリミア・タタール国民議会を過激派組織に指定して活動を禁じ、安全保障上の懸念を理由にタタール人を収監している。
2023年4月7日：ロシア当局が拘束中の米記者をスパイ罪で起訴／（時事通信） ロシア当局は7日、3月30日から拘束中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、モスクワ支局の米国人記者をスパイ罪で起訴した。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国と対立する中、プーチン政権が対米牽制を強めた形だ。起訴されたのはエバン・ゲルシコビッチ記者で、無罪を主張したという。裁判所は先に、5月29日まで約2ヵ月の拘束を認めた。米側は即時釈放を要求しているが、有罪とされれば禁錮10～20年を科される可能性がある。 異常に早い起訴は政治的な駆け引きの道具にしようという魂胆があることの証拠だろう。
2023年4月7日：ロシアのラブロフ外相が「新世界秩序」に言及・侵略の言い訳に利用／（AFP時事） トルコを訪問中のロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は7日、ウクライナとの停戦協議が開かれるならば、ロシア側は「新しい世界秩序」の創造を焦点に置くことを望むと述べた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トルコは両国との関係を維持してきた。同国を訪問し、メブリュト・チャブシオール外相と会談したラブロフは、ロシアからの輸出が阻害される状況が続くなら、トルコが仲介した穀物輸出合意を破棄する可能性も示唆した。ラブロフは「いかなる交渉も、ロシアの利益、ロシアの懸念を考慮するという前提に基づかなくてはならない」と強調し、「新しい世界秩序の基礎となる原則についての話し合いになるべきだ」との見方を示した。その上で、ロシアは「『一つの覇権国』が率いる単極性の世界秩序」を否定すると述べた。ロシアは長年、国際舞台における米国の支配的立場に抗う闘争を率いていると訴え、ウクライナ侵攻もこの闘争の一環だと主張している。
2023年4月7日：台湾が正々堂々中国の制裁に反発・「口を挟むな」／（共同通信） 台湾外交部（外務省）は7日、中国が台湾の蔡英文総統訪米などへの対抗措置として、駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表らに制裁を科したことに対し「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」との声明を発表、反発した。
2023年4月7日：アルメニアが欧州地域で米軍と軍事演習へ／（ノム通信／共同通信参考） アルメニア国防省は7日、欧州地域で今年実施される米国主導の軍事演習に参加すると明らかにした。アルメニアは旧ソ連6ヵ国でつくるロシア主導の「集団安全保障条約機構（CSTO）」に加盟しているが、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争に関する対応を不満として、今年は自国領内でのCSTO合同演習を受け入れない方針。米軍との演習への参加はロシアの反発を招くことは必至。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日にパシニャン・アルメニア首相と電話会談し、ナゴルノカラバフ問題を協議した。
2023年4月7日：習がマクロンを厚遇・連日の会談・広州に同行／（時事通信） 中国を公式訪問したフランスのマクロン大統領は7日、南部の広東省広州市を習近平主席とともに訪れ、2日連続で習近平国家主席との会談と夕食会に臨んだ。習が北京から行動を共にする形で外国首脳を連日もてなすのは異例。米国との対立が長期化する中、中国は欧州諸国との関係強化の要としてマクロン氏を重視している。 マクロンが完全に習の手中に落ちたのは明白。
2023年4月7日：トルコがロシアの権益に配慮／（時事通信） トルコのチャブシオール外相は7日、首都アンカラ訪問中のロシアのラブロフ外相と会談した。ロシアの侵攻下にあるウクライナ情勢を巡り、チャブシオールはロシアの権益にも配慮する立場を強調した。トルコ南部の原発建設での協力についても協議した。エルドアン大統領もラブロフと面会した。チャブシオールは4・5両日、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)外相会合に出席し、フィンランドのNATO加盟に立ち会った。NATO拡大に「対抗措置を取る」と危機感を強めるロシアの外相訪問をこの直後に受け入れた形。6日には夕食を共にして歓待しており、トルコのNATO内での独自の立ち居振る舞いが改めて浮き彫りとなった。 トルコがNATOにとってロシアのスパイになることが最大の懸念となるだろう。NATOの戦略がロシアに筒抜けになる可能性がある。ノムとしてはトルコをNATOから排除すべきだと考える。余りにも思考が異なるからだ。そもそもイスラム国家であることを考慮した上でNATOが受け入れたのか怪しい。
2023年4月7日：フィンランドのマリン首相が辞表提出・議会選で与党敗北を受けて／（読売新聞） 北欧フィンランドのサンナ・マリン首相(37)は6日、2日に投開票された議会選で党首を務める最大与党・社会民主党が敗北したことを受け、サウリ・ニーニスト大統領に辞表を提出した。後任が決まるまでは首相を続ける。地元メディアによると、マリンは辞表提出前の5日、9月の社民党党大会で党首も退く意向を記者団に示した。マリンは「例外的に困難な年が続いていた。選挙がこのような結果となり、私自身の人生の新たなページを開く機会を持つことを考えた」と述べた。議員辞職や来年予定される大統領選への立候補は否定した。 女性特有の自己中心的発想だが、潔さは立派だ。(4.7｢NZのアーダン首相の見事な潔い辞め方｣)
2023年4月7日：中国が米ハドソン研究所などに制裁・蔡総統訪米の報復／（産経ニュース） 中国外務省は7日、台湾の蔡英文総統が米国を訪問した際に非公開会合を開いた米シンクタンクのハドソン研究所など2組織に制裁措置を科すと発表した。蔡氏訪米に対する報復措置の一環で、中国国内の団体や個人との交流を制限する。 中国は経済的制裁を掛けられないという弱点を持つ。自ら米国の制裁に対して批判してきたからである。制裁としてはほとんど影響はないだろう。重要なことは、中国が恐らく初めて米国に対して制裁を科したということだろう。
2023年4月7日：英情報機関がロシア軍がバフムト中心部を制圧した可能性に言及／（ロイター） 英情報機関は7日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの中心部をロシア軍が占領した可能性が高く、ウクライナ軍の西からの補給路が危うくなっているとの見方を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、ウクライナ軍が包囲される恐れがあればバフムトから撤退する可能性があると示唆している。 ロシア軍のムラドフ司令官の解任が即効したわけでもないだろうが、ウクライナは撤退するだろう。その後どちらの方面から奪還を計るかは不明。
2023年4月6日：留学生がニュージーランドと中国に向かう・米英豪が後退／（Record China） 中国メディアの環球網によると、英国の留学情報サイト「Study International」に6日、「米英豪よりもニュージーランドと中国を選ぶ学生が増えている」とする記事が掲載された。記事はまず、「国際教育市場が米国、英国、オーストラリアだけに委ねられていた時代は終わった」とし、「授業料・生活費の高騰や外国人嫌悪の高まりにより、多くの留学生が伝統的な目的地から遠ざかっている」とした。「中国の急激な成長を利用するために、外国人居住者や留学生が中国に群がって生活している」とした。さらに「恐らく学生が中国に住みたいと思う最も魅力的な理由は中国語を学べることだ」としている。 中国のような恐ろしい国に留学生が目を向けているとすれば、それは安直な思考によるものと言える。確かに中国語がこれから重要になることは確かであるが、短絡的であり危険だ。
2023年4月6日：ウクライナ軍がメリトポリにロケット砲攻撃・反転攻勢の前触れか？／（読売新聞）(4.8記) ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の開始を視野に、ロシア軍が占領する南部ザポリージャ州の施設への攻撃を強化している。ウクライナ軍は6日未明、高機動ロケット砲システム(HIMARS)6発を物流拠点メリトポリに発射した。露軍が基地として使用していた飛行場が使用不能になったとウクライナ側の現地市長がSNSに投稿した。
2023年4月6日：ロシアがまた東部軍管区ムラドフ司令官を解任か？／（時事通信） 英国防省は６日のウクライナ戦況報告で、激戦の続く東部で作戦を担当してきた、ロシア軍の東部軍管区のムラドフ司令官が解任された可能性が「非常に高い」と発表した。ムラドフ司令官の指揮する部隊は、ここ数カ月の作戦失敗で特に損失が大きく、軍内外で批判が強まっていた。
2023年4月6日：ＮＡＳＡのアルテミス２に搭乗する４名の宇宙飛行士を発表／（GIZMODO） 月面を再訪するための次のフェーズの準備を進めているNASAが、アルテミス2で月周回の旅に出る4名の宇宙飛行士を発表した。司令官を務めるのはNASAの宇宙飛行士リード・ワイズマン。女性のクリスティーナ・コック(米)、ビクター・グローバー(米)、ジェレミー・ハンセン(カナダ)の4人である。
2023年4月6日：ウクライナ義勇軍団がロシア国内に軽飛行機で爆弾投下／（読売新聞） ウクライナに拠点を置くロシア人部隊「ロシア義勇軍団」は6日、SNSで侵入の成功を発表し、露当局の発表は虚偽と主張した。ロシアはウクライナ軍の破壊工作集団が侵入したと発表したが、爆弾については触れていない。
2023年4月6日：ロシアとベラルーシが連合国家の「最高国家評議会」開催・国家機能統合を加速／（共同通信） ロシアとベラルーシは6日、プーチン、ルカシェンコ両大統領が出席して連合国家の最高国家評議会を開いた。両国はロシアのウクライナ侵攻後に激化した欧米との対立を背景に、経済や軍事分野での国家機能統合をさらに加速するとみられる。会議の冒頭でルカシェンコは、5日のプーチンとの会談で安全保障や軍事産業の発展など幅広い分野について話し合い、合意に達したと表明した。先月プーチンが明らかにしたロシア戦術核兵器のベラルーシ領内への配備計画も協議されたとみられる。
2023年4月6日：フォンデアライエン欧州委員長は習近平と渡り合う・現状変更に反対／（共同通信） 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、台湾問題で応酬となった。フォンデアライエンは会談後の記者会見で台湾海峡の現状変更に反対する考えを強調し、台湾への圧力を強めている中国を牽制した。フォンデアライエンは会見で、台湾を巡り習氏と議論したと説明し「台湾海峡の安定はとても重要だ。現状を武力で一方的に変更するべきではない」と強調した。中国国営メディアによると習は会談で「台湾問題で中国に妥協や譲歩を期待するなら、それは妄想に過ぎない。人に損害を与えようとしても自業自得の結果となるだろう」と述べた。 習の言葉の「人」はどういう意味なのだろうか？ 議論をはぐらかしているだけなのだろう。マクロンと違ってフォンデアライエンは信用できる。
2023年4月6日：マクロンが習と意味のない合意・プーチン戦争から核兵器を排除することで合意／（ノム通信／ロイター参考） 中国を訪問中のマクロン仏大統領は6日、習近平との会談でウクライナ戦争について協議し、核兵器を紛争から排除することで合意したと明らかにした。習近平国家主席との共同会見で述べた。習はウクライナ危機がエスカレートしないよう中国とフランスは国際社会に対し働きかけると表明した。会談は、長年緊張関係にあった欧州連合(EU)と中国の関係に新しい方向性をもたらす可能性がある。マクロンはメディアの取材に対して、欧州は中国との通商・外交関係の縮小を拒まなければならないと強調。マクロンとフォンデアライエン欧州委員長は李強首相とも会談。フォンデアライエンも習と会談後、3者による協議を行うという。 2対2の会談の順序と組み合わせが複雑で、明瞭ではない。結局マクロンが中国との経済関係を重視していることが明白になった。
2023年4月6日：米クリントン元大統領がウクライナ核放棄の覚書署名を後悔／（共同通信） 米国やロシアなどが、1994年にウクライナの核兵器放棄で合意した「ブダペスト覚書」に関し、米側の当事者だったビル・クリントン元大統領が6日までに、ウクライナが現在も核兵器を保持していれば、ロシアが侵攻することはなかったとの認識を示した。放棄を促したことを後悔していると述べた。アイルランドの公共放送RTEがインタビューを報じた。ウクライナは核兵器放棄を恐れていたが「私が同意させた」と振り返った。ウクライナは1994年1月、戦略核のロシア移送と全面廃棄を7年以内に完了することで米ロと合意。同12月に核放棄と引き換えにウクライナの独立と主権、領土を尊重し、安全保障の約束をロシアと米英が確認したブダペスト覚書に署名し、核拡散防止条約(NPT)にも加盟申請した。1991年のソ連崩壊時に約1800発の核弾頭などを保有していたウクライナは1996年までに全てをロシアに移送した。 ロシアはこの覚書に違反してウクライナに侵攻した。ロシアとはどんな約束をしてもそれが果たされることはない。
2023年4月6日：米人権監視団体が、中国が「国境越えた弾圧」を増加と指摘／（AFP時事） 米人権監視団体「フリーダム・ハウス」は6日、反体制派を弾圧する目的で外国に滞在する国民を拉致したり、暴力を振るったり、強制送還させたりするなど「国境を越えた弾圧」を行う国が増えているとの報告書を公表した。中国の事例が最も多いとしている。報告書によると2014年以降、38ヵ国の政府による直接的な「国境を越えた弾圧」は854件に上った。2014年以降の全事例のうち3割が中国政府によるものだった。次いで多かったのはトルコだった。エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂事件に関連し亡命した人々を追っている。ロシアやタジキスタンによる事例も多い。ロシアはウクライナ侵攻を受けて国外脱出した国民の送還を求めており、特にカザフスタンへの圧力を強めている。このほかエジプト・ベラルーシ・イラン・ルワンダなどについても事例が報告されている。
2023年4月6日：ウクライナが反転攻勢を前にクリミア解放を検討／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのアンドリー・シビハ大統領府副長官（外交・安全保障担当）は6日までに、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、反攻を進め、南部クリミア半島との境界までロシア軍を押し戻せれば「外交交渉を進める用意はあるが、軍事行動でクリミアを解放する可能性を排除しない」と述べた。
2023年4月6日：イランとサウジが中国で外相会談・なぜ？／（ロイター） イランとサウジアラビアの外相は、約7年ぶりとなる公式会談を中国の首都・北京市で行った。中国の国営中央テレビ(CCTV)が6日に伝えた。両国は3月、中国の仲介により外交関係の正常化で合意。大使館を再開することなどで一致した。6日の外相会談後の共同声明によると、両国は先月の合意で定めた2ヵ月以内の大使館と領事館の再開に向けて調整に入る。ビザ（査証）取得の簡便化や航空便再開、官民代表団の相互訪問再開を含む協力拡大について検討する予定で、調整を継続するという。 中国が仲介者に立っていないと両国とも主張がぶつかり、上手くいかないと見たようだ。これからも中国の影響力は強まる一方だろう。
2023年4月6日：フランスの女性長官が「プレイボーイ」誌のグラビアに載る・批判に対し正当化／（AFP時事） フェミニストを自認するフランスのマルレーヌ・シアッパ社会的連帯経済・市民活動担当長官が米男性誌プレイボーイフランス版のグラビアを飾ることが明らかになり、閣内で批判を浴びている。シアッパは同誌のインタビューで、本人の同意がある限り女性がヌード写真を撮られる権利を支持すると語った。同誌最新号は、12ページにわたるシアッパのインタビューと写真を掲載。写真はいずれも着衣のもので、フランス国旗の赤、白、青のドレスなどをまといポーズをとっている。シアッパはインタビューで「男性誌でグラビアを飾りたい女性がいても、責めてはいけないと思う」と述べた。この件についてエリザベット・ボルヌ首相はシアッパに電話をかけ、事前の許可なく撮影に応じたのは「まったく不適切だ」と伝えた。イザベル・ローム男女平等・多様性・機会均等担当相も日刊紙フィガロに対し、「女性の権利を推進するためになぜ、性差別的なステレオタイプ満載のプレイボーイ誌を選んだのだろうか。女性をモノ扱いする文化が問題なのだ」と語った。 立場をわきまえない不謹慎な言い訳であり、首相は即刻更迭すべきである。権利主義が蔓延した現代を象徴している。(20.11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣)
2023年4月5日：ミャンマーで武装勢力が国軍前哨基地を攻撃・市民５０００人がタイ側に避難／（読売新聞） ミャンマー東部カイン州で少数民族武装勢力らが5日、タイ国境付近にある国軍側の前哨基地を攻撃し、国軍側の戦闘員も応戦した。タイの地元当局の発表などによると6日朝までに市民ら約5000人が国境を渡ってタイ側に避難した。けが人も多数出ている模様だ。
2023年4月5日：ロシア国防省でボヤ騒ぎ／（読売新聞） タス通信によると、モスクワ中心部の露国防省で5日夜、ぼやが発生した。プーチン政権はウクライナによる攻撃や反政権派による破壊工作への警戒感を強めており、一時騒然となった。
2023年4月5日：ウクライナが４万人きぼの志願兵部隊新設・反転攻勢に備え／（ロイター・読売新聞） ロイター通信は5日、ロシアの侵略を受けるウクライナが大規模な反転攻勢に向け、4万人規模の志願兵部隊を新設し、訓練を積んでいると報じた。志願兵部隊は露軍からの領土解放を目的に2月に内務省が募集を開始し、5000人規模の急襲旅8個を編成した。正規軍の反攻を補完する役割が期待されており、昨年春の南東部マリウポリを巡る露軍との攻防に参加した戦闘経験者も含まれている。ウクライナの内務相はロイター通信に「経験者や治安要員の場合、訓練期間は未経験者の半分、約2ヵ月で済む」と説明した。
2023年4月5日：ラトビアがロシア侵攻に備えて徴兵制復活へ／（AFP時事） バルト3国ラトビアの議会は5日、来年から徴兵制を再開する法案を可決した。隣国ロシアがウクライナに侵攻したことで、地域安全保障環境が悪化していることに応じた措置。ラトビアは、北大西洋条約機構（NATO）加盟後の2007年に徴兵制を廃止していた。現在の軍は、職業軍人と週末のみ歩兵として勤務する志願兵で構成されている。
2023年4月5日：プーチンがこっけいな「戦争の言い訳」・米に責任を擦り付け／（時事通信・FNN）(4.6追記) ロシアのプーチン大統領は5日、トレーシー駐ロシア米大使ら新たに着任した外国大使の信任状奉呈式に臨み、2014年のウクライナ政変を米国が支えたことが、今日の紛争につながっていると批判した。ウクライナ侵攻と悪化する米ロ関係について、米国に責任転嫁した。6日のFNNの続報によると、出席した大使らは恒例の拍手をせず、無言のままだったという。プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られたという。
2023年4月5日：ポーランドがウクライナにミグ戦闘機を追加供与・合計１４機／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ポーランドの首都ワルシャワを公式訪問し、ドゥダ大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた軍事支援の強化などを確認。ゼレンスキー氏は会談後の共同記者会見で「ポーランドはウクライナ復興の重要なパートナーの一つだ」と述べ、戦後再建に向けても連携していくと強調した。ロイター通信によると、ドゥダ大統領は、既にポーランドから一部を引き渡した旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」の追加供与を表明。全体で計14機を送ると明らかにした。また北大西洋条約機構(NATO)としての軍事支援強化を模索する意向も示した。
2023年4月5日：ＮＡＴＯ外相会合がウクライナ支援で合意／（産経ニュース） 北大西洋条約機構(NATO)外相会合は5日、ロシアの侵略を受けるウクライナに長期的な軍事支援を行う方針で合意し、2日間の日程を終えて閉幕した。同国の装備を複数年かけてNATOの基準に合わせる戦略的な計画に着手する。
2023年4月5日：台湾の蔡英文総統が米国下院議長と会談／（ノム通信／夕刊フジ参考） 台湾の蔡英文総統は5日（米西部時間）、米ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン大統領記念図書館で、米下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）と会談した。1979年の関係断交後、台湾総統が米国で下院議長と会談するのは初めて。中国はこれに過敏に反応し、台湾南東海域に空母「山東」を展開したが、大規模な演習は行っていない。米台関係の焦点は『台湾への兵器供与』だ。これから軍事予算を議会で決めていくが、台湾に対してかなり踏み込んだ対応を行っていくと思われる。
2023年4月5日：中国の空母「山東」艦隊が台湾南東沖合に展開・蔡総統の米下院議長との会談を牽制／（共同通信） 台湾国防部（国防省）は5日、中国の国産空母「山東」の艦隊がバシー海峡を通過して、同日時点で台湾南東の沖合に展開していると発表した。国防部は「空海軍とレーダーシステムで動向を把握し、監視している。国家の安全を守る自信がある」とした。蔡英文総統は4日夜(米西部時間)、中米歴訪後に米西部ロサンゼルス入りし、5日にマッカーシー下院議長と会談する。中国は既に反発しており、空母の活動は対抗措置の一環の可能性がある。
2023年4月5日：中国が再びレアアースを武器に・技術輸出禁止へ／（産経ニュース） 中国政府が、ハイテク製品に欠かせない高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めている。重要物資である磁石のサプライチェーン（供給網）を中国国内で囲い込む考えとみられる。米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を各国に呼び掛ける中、世界のハイテク産業の「中国依存」を高め、対抗する思惑もうかがわれる。中国は、レアアースの採掘や精錬、製造といった一連の工程を国内で完結できる態勢を築いている。2021年には採掘から輸出までの統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表するなど、「国家安全」を左右する重要物資として統制を強めている。
2023年4月5日：ミャンマー国軍政権が民主は教師１５人逮捕／（時事通信） ミャンマーの国家統治評議会(SAC)は5日までに、子どもを公立学校に通わせない親のためにオンラインで独自の学校を開設したとして、民主派の教師15人を逮捕したと発表した。通っていた子どもや親にも法的措置を取るとしている。ＳＡＣは、2021年2月のクーデターで実権を握った国軍が設置した最高意思決定機関。クーデター後、国軍に抵抗する市民の間で、命令に従わないなどの「不服従運動」が広がり、親が子どもを公立学校に通わせず、教師も受け皿として独自の学校を開設するといった動きがある。ＳＡＣは4日、3月22日に責任者の女性教師を逮捕し、その後、別の女性12人と男性2人を逮捕したと発表。子どもの学費は、国軍に反発する民主派が結成した「国民防衛隊」(PDF)が支援していたとしている。今回の逮捕によって、非暴力的な手段で国軍に抵抗する市民を国軍が厳しく取り締まる姿勢を示した形だ。
2023年4月5日：イスラエル警察がモスク籠城の３５０人以上を逮捕／（時事通信） イスラエル警察は5日、エルサレム旧市街のイスラム教聖地にある「アルアクサ・モスク」に突入し、籠城していたパレスチナ人ら350人以上を逮捕した。地元メディアなどが報じた。イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへロケット弾が断続的に発射され、同軍は報復としてガザを空爆。イスラム教のラマダン（断食月）とユダヤ教の祝祭「過ぎ越しの祭り」の時期が重なり、宗教的対立の激化が懸念される中、緊張が高まっている。
2023年4月5日：ＮＺのアーダン首相の見事な潔い辞め方／（共同通信） ニュージーランドの首相を電撃辞任し、議員も今月引退するアーダン(42)が5日、議会で最後の演説をした。辞職後は最大都市オークランドで、首相在任中に出産した長女ニーブちゃん(4)ら家族と暮らす予定。過激主義者のネット悪用に対処する団体の特使も無報酬で務める。演説でアーダンは「20代で国会議員に立候補した際、子どもを持てない道を選んだのではないかと不安になった」と振り返った。30代の時に妊娠しないことに悩んでいたことも告白。「労働党の党首になったのは、体外受精に失敗して間もない時だった。2、3カ月後に妊娠したと分かって驚きだった」と語った。気候変動対策や子どもの貧困削減、銃規制で成果を上げたが、いずれも道半ばだと強調。「私が政治で志したことで終着点のあるものはほとんどなかった。貧困・不平等・環境破壊終結といった仕事が終わったと主張するのは、理想が低すぎる」と話した。
2023年4月5日：マクロン大統領が中国訪問・３年振り／（共同通信） フランスのマクロン大統領は5日、北京に到着し、3日間の中国訪問を開始した。訪中は新型コロナ流行後初めてで、2019年11月以来約3年5ヵ月ぶり。大統領府は声明で「両国関係の再活性化」を図るとしている。 中国詣でのような訪問は違和感がある。経済を優先して中国に伏するつもりか？
2023年4月5日：豪野党が先住民を巡り改憲案に反対・国内に分断が生じる／（時事通信） オーストラリアの最大野党・自由党は5日、議員総会を開き、アルバニージー政権が議会に提出した先住民の地位確立のための憲法改正案に反対する方針を決めた。改憲案に盛り込まれた先住民の「代表機関」創設案を受け入れられないことを理由としている。政権側は超党派の支持を期待していたが、改憲実現のハードルが高くなった。
2023年4月5日：ロシアとベラルーシが首脳会談／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領と同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は5日、ロシアの首都モスクワで首脳会談を行った。4日には、露対外情報局(SVR)のナルイシキン長官がベラルーシの首都ミンスクでルカシェンコと会談し、諜報分野での連携強化を確認した。6日には両国で形成する「連合国家」の発展に向けた両国政府の会議もモスクワで開かれ、両首脳が出席する。両国は、ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備するなどの連帯強化を誇示し、ともに対立する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。
2023年4月5日：韓国大田地裁が三菱重工の特許権差し押さえ決定／（時事通信） 韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は5日、原告4人が差し押さえを申請していた三菱重工業の特許権4件について、中部・大田地裁が認める決定を下したと発表した。決定は3日付。特許権4件は、賠償金と遅延利子の計約6億9000万ウォン(約6900万円)に相当。三菱重工は、該当する特許権4件の売買や譲渡などが禁止される。原告らは韓国政府が3月6日に公表した日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする案に反対。保留していた仮執行を「これ以上引き延ばす理由がない」として同26日に差し押さえを申請していた。 この訴訟には国際的にも道理的にも根拠がない。日本は新たに訴訟を起こすべきだろう。
2023年4月5日：ウクライナはＧＤＰの前年比ー３０.４％・それでも士気は高く、人々には活気がある／（ノム通信／47NEWS参考） ウクライナの2022年の実質国内総生産(GDP)速報値は前年比30.4％減と大きく落ち込んだ。内外への避難民は約1300万人に上った。それでも人は暮らし、生きるために働く。そしてロシアへの恨み・憎しみから士気は高い。スーパーには国産の野菜が並び、品揃えも豊かだ。客足は多く、とても戦争中には見えない。だが物価高は顕著で、前年同月比のインフレ率は24.9％に達する。特に輸入品は高くて庶民には買えない。農地には地雷が敷設されており、作付けは前年比ー45％になっている。ウクライナの4分の1の地方農業生産者が生産中止や耕作面積の縮小に追い込まれた。避難先で企業を立ち上げた人もいる。クリミアから避難したワインメーカーはオデッサ州で再現研究に取り組んでいる。
2023年4月5日：佐藤和孝の見たプーチン戦争・人が住めなくなるようにするプーチンの戦争／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤和孝） 戦場ジャーナリストの佐藤和孝は40年以上にわたって世界の戦争を取材してきた。だが今回のプーチン戦争ほどひどい戦争は見たことがないという。それこそ全てを破壊し尽くし、人が住めなくしようとしている。しかも破壊した住宅から金目のものは全て略奪され、特に電子部品を武器の修理のために必要としている。ロシア軍は誘導弾の照準を民間人の集合住宅に合わせている。病院・学校も狙われている。焦土化作戦を取っている。チェチェン紛争でも同様で都市は破壊し尽くされたが、ここまでの惨状ではなかったと佐藤は語る。井戸には爆薬を投げ入れて使えなくしている。ロシアは侵攻時の20万人とも云われる兵力と同数をほぼ失った。それでもワグネルが刑務所からリクルートした傭兵や動員令での補充兵で戦いを続けている。果てしない消耗戦がウクライナで行われている。
2023年4月5日：ウクライナがバフムト攻防戦で死守の構え・ロシアは戦果急ぐ／（ロイター） ロシアの侵攻が続くウクライナでは5日も東部ドネツク州の要衝バフムトとその南に位置するアブデーフカが戦闘の中心となっており、ウクライナ軍によると、過去24時間でロシア軍の45回に上る攻撃を撃退した。また、ロシア軍部隊や指揮所に7回の空爆も行ったという。
2023年4月4日：ベトナムから中国へ大勢を人身売買／(NHK国際報道）(4.9記) ベトナム公安省によると、2016～2019年6月に亘り、2600人超のベトナム人女性が人身売買で拉致されたという。うち2319人が中国に売られた。クアンビン省で暮らしていたベトナム人女性トゥイ(55)は19年前に顔見知りのベトナム人女性に騙され、国内旅行に誘われて、習国場所で渡された水を飲み、意識を失ってそのまま中国に売られた。広東省の農村部で目が覚めたという。見知らぬ男性に買われて妻とされ、子どもも生まれた。昨年突然中国当局により不法滞在者として拘束され、子どもを置いたままベトナムに送り返されたという。ベトナムのハティン省のロー(54)は昨年11月にやはり中国から送還された。誘拐されたときは20代だったが、バスを乗り間違えたことで、通りかかったベトナム人女性2人組の車に同乗し、中国に連れ去られた。その後2回も転売されたという。広州の農村に住む歳の離れた男性に売られた。やはり子どもが生まれたが、引き離されて送還された。この事件の背景に一人っ子政策があるという。男性の数が女性の人数を大きく上回って、結婚できない男性が中国には多い。ミャンマー・ラオス・ベトナムにこうした女性を狙う組織があるという。
2023年4月4日：米決済大手「キャッシュアップ」の開発者ボブ・リー(43)が路上で刺殺される／（ロイター）(4.6記) 米決済大手「ブロック」のデジタル決済サービス「キャッシュアップ」の生みの親として知られるボブ・リーが４日、サンフランシスコの路上で刺殺された。警察当局は4日夜、同日に43歳の男性が刺され、病院で死亡したと発表。被害者の氏名は公表せず、事件を捜査中でこれまでに逮捕者は出ていないと説明した。
2023年4月4日：中国がカトリック上海教区司教を一方的に任命／（ロイター） バチカン（ローマ教皇庁）は4日、中国が国内最大のカトリック教区である上海の司教を一方的に任命したと明らかにし、任命に関する暫定合意の明確な違反との見解を示した。合意は2018年、2度目の延長が行われていた。バチカンは、江蘇省海門の司教を上海教区に配置替えしたとの中国の決定を「数日前に」通知され、4日の報道で正式な就任を知ったと説明した。バチカンの声明に対し、ローマの中国大使館は反応していない。上海教区はウェブサイトで、就任式に200人余りが参列したと伝えた。バチカンは4ヵ月前にも、バチカンが承認していない形の司教配置を行ったとして中国を非難している。
2023年4月4日：アフガンのタリバン政権が国連女性職員に出勤停止命令／（AP通信・共同通信・ロイター通信） 国連は4日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、国連機関で働く現地の女性職員に出勤停止を命じたと明らかにした。AP通信が報じた。ロイター通信は、国連は4日に停止命令を受け、アフガンで働く全職員に2日間の出勤停止を要請したと報じた。5日の共同通信の続報では、グテレス国連事務総長は5日、「撤回されなければ、支援能力が損なわれるのは必至だ」とツイッターで強く非難した。同国の国連機関では、約400人のアフガン人女性職員が働く。 アフガンは馬鹿なことに、アフガン支援の糸を断ち切ろうとしている。
2023年4月4日：国連人権理事会がロシアの戦争犯罪調査を延長決定／（ロイター） 国連人権理事会は4日、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪の可能性を調査する独立調査委員会の任務を延長することを圧倒的賛成多数で決定した。 採決では28ヵ国が賛成、17ヵ国が棄権、ロシアを含む2ヵ国が反対票を投じた。 棄権した国の理由が重要とみるべきだろう。本来ならロシアと同盟国以外は賛成すべき事柄だ。
2023年4月4日：中国が南シナ海でのマレーシアの利権を奪う魂胆・石油事業に懸念表明／（ロイター） マレーシアのアンワル首相は4日、同国の石油会社ペトロナスによる南シナ海でのエネルギー事業に対して中国政府が懸念を表明したと明らかにした。ペトロナスはマレーシアの排他的経済水域(EEZ)内で石油・ガス事業を行っており、ここ数年は中国船と何度か遭遇している。アンワルは、先週の中国訪問時の南シナ海関連の議論について国会で質問され、「中国も領有権を主張する海域でのペトロナスの大規模活動」に中国政府が懸念を示したと明かした。また、中国政府に対し「マレーシアはこの海域をマレーシア領と見なしており、そのためペトロナスは探査活動を継続するということを強調した」と説明した。ただ、中国が自国の権利と考えるなら、マレーシアは交渉に前向きだとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の領有権を巡る主張は交渉で解決すべきとの考えを示した。中国は、ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・インドネシアのEEZに食い込む南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」内で管轄権があると主張している。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は先週、中国沿岸警備隊の船が過去1ヵ月、マレーシアのサラワク州沖でペトロナスが行う開発事業の近くで活動していたと明らかにした。アンワルは、マレーシアと中国の船舶が衝突した場合、マレーシア政府は抗議文を出すと述べた。
2023年4月4日：露軍は占領した村の全員３６７人を２７日間監禁・１１人死亡・ゼ大統領が訪問／（AFP時事） ロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年2月。ロシア軍に占領された首都キーウ北郊のヤヒドネ村では、上は93歳から下は生後6週間まで、ほぼ全住民に当たる367人が27日間にわたり学校の地下室に監禁された。狭い地下室の中で酸欠で亡くなった人も複数いる。窓もない200平方メートル足らずの空間での生活を「トイレに行くことしか許されず、刑務所よりもひどい」と村人の一人は振り返る。地下室での生活で11人が死亡した。約1ヵ月後にロシア軍はキーウ近郊から撤退し、ヤヒドネは2022年3月30日に解放された。ゼレンスキー大統領は3日、解放から1年に合わせて、ロベルト・ハーベック独副首相と共にヤヒドネを訪問した。この村に「強制収容所」を設置したロシア軍を絶対に許さないと非難するとともに、プーチンには、「残りの人生をトイレ用バケツしかない暗い地下室で過ごしてもらいたい」と述べた。
2023年4月4日：習が自らの思想の徹底を号令・異例の指示／（読売新聞） 中国共産党機関紙・人民日報は4日、習近平総書記が3日、自らの名前を冠した指導思想の学習を徹底するよう全党に命じたと伝えた。思想学習はすでに全党に広がっているが、習氏自ら号令をかけるのは異例だ。 傲慢さが極まった感じである。党独裁から個人独裁へと転換を図っている。
2023年4月4日：米軍がシリアでＩＳＩＳ幹部殺害・欧州攻撃を計画していた／（ロイター） 米中央軍は4日、シリアで3日に軍事作戦を実行し、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の幹部を殺害したと発表した。殺害されたKhalid 'Aydd Ahmad al-jabouri幹部は欧州への攻撃を計画していたほか、ISISの指導体制を整備したという。
2023年4月4日：中国のスパイ気球には自爆装置があった・なぜ作動させなかったかは不明／（ノム通信／夕刊フジ参考） 中国の「偵察気球（スパイ気球）」が、2023年1～2月に米上空を飛来した際、複数の米軍基地から情報を収集していたことが3日に分かったが、気球には自爆装置があったことも判明した。遠隔操作による自爆も可能だったと考えられるが、米軍により撃墜されることが分かっていたにも拘らず、作動させなかった理由については、故障か意図的に行わなかったのかは不明という。
2023年4月4日：フィンランドがＮＡＴＯに正式に加盟・３１ヵ国体制に／（ノム通信／読売新聞参考） 北大西洋条約機構(NATO)は4日、ブリュッセルの本部でフィンランドの新規加盟を正式決定し、31ヵ国体制を始動させた。ウクライナを侵略するロシアへの抑止力強化を図る。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4日、「フィンランドはより安全になり、NATOはより強くなる」と記者団に述べた。NATOの新規加盟は2020年の北マケドニア以来となる。ロシアとの国境が南北1300キロ・メートル以上にわたるフィンランドは長年、ロシアに配慮して非軍事同盟の立場を取ってきた。ウクライナ侵略開始後の2022年5月、安全保障戦略を転換させ、スウェーデンとともに加盟申請した。トルコは「テロ対策が不十分」などとしてスウェーデンの承認を保留し、3月にフィンランドだけを承認した。ロシアは軍事的な緩衝地帯を失い、隣国フィンランドが集団的自衛権を有するＮＡＴＯ加盟国になることで地域の緊張が高まる。
2023年4月3日：ロシアがベラルーシ軍に対しミサイル訓練開始／（時事通信） ロシアのショイグ国防相は4日、ベラルーシへの戦術核兵器の配備計画を巡り、ベラルーシ軍に対する地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の訓練を3日からロシア国内の演習場で実施していると明らかにした。
2023年4月3日：イスラエルが国防相罷免を「先延ばし」・事実上の撤回／（時事通信） イスラエルのメディアは3日、関係者の話として、首相府が先月発表したガラント国防相の罷免について、ネタニヤフ首相が「先延ばし」を決めたと報じた。「安全保障状況が悪化している」ことが理由で、事実上の罷免撤回とみられるという。ガラントは3月25日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り、軍関係者からの反発に押される形で関連法案の審議中断を主張。翌26日に首相府が罷免を発表した。27日には、ガラントの罷免や改革に反対する大規模なデモやストライキが全土で発生し、ネタニヤフが立法手続きの一時中断を決定した。ガラントは罷免発表後も職務を続けていた。
2023年4月3日：マレーシアが「強制死刑制度」廃止・選択可能に／（時事通信） マレーシア議会(下院)は3日、重大犯罪で有罪が確定した場合、裁判所に裁量の余地を与えない「強制死刑」制度を廃止する法案を可決した。政府は、上院の可決と国王の裁可を経て施行する方針だ。マレーシアでは殺人・テロ・誘拐など11種類の重大犯罪で有罪となれば、必ず死刑が科される。今回の法案では、死刑の選択肢を残しつつ、30～40年の禁錮刑と最低12回のむち打ちを組み合わせた代替刑を科すこともできると定めている。また、既に確定した強制死刑判決について、見直す権限を連邦裁判所に付与する法案も可決された。
2023年4月3日：米が中国の偵察気球が本国に米軍基地の通信を傍受して送っていたことを突き止めた／（共同通信） 米NBCテレビは3日、1月下旬から2月上旬にかけて米上空を飛行した中国の偵察気球が、複数の米軍基地の兵器システムが発する信号や兵員間の通信を傍受していたと報じた。収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたという。複数の米当局者の話として伝えた。
2023年4月3日：習近平が「日本の北方４島に関しては中立的立場をとる」と立場を変更・経済的利益を優先／（共同通信） 中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。プーチンが中ロ首脳会談で、2022年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。2023年3月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。これに対し、習は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。 中国がゼロコロナ政策の失敗で財政的にも逼迫していることを傍証することだと思われる。
2023年4月3日：フィリピンが追加の米軍利用拠点４ヵ所の場所を発表／（時事通信） フィリピン政府は3日、米軍が利用することで2月に合意した追加の4拠点を明らかにした。これまで場所など詳細は公表されていなかった。発表によると、台湾にほど近い北部のカガヤン・イサベラ両州の海軍と空軍施設など計3ヵ所と、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海に面するパラワン州のバラバク島。オースティン米国防長官が2月にフィリピンを訪問した際、米軍が利用できる拠点を4ヵ所増やし、計9ヵ所とすることで合意していた。
2023年4月3日：プーチンがいよいよ金銭的に窮し、特別基金を創設／（ノム通信／AFP参考） プーチン戦争はプーチンが個人的に大統領としての名の下に始めた戦争である。国家の軍事費も底を尽き始め、プーチンはあらゆるところから金を集めて投入しているが間に合っていない。そしてついにプーチンは3日、特別基金を創設して国民から浄財を集める戦略に出た。名目は「ウクライナで戦う兵士への支援」であるが、2月21日に、連邦議会でこの支援策を発表していたことからすると、既に昨年末頃には財政逼迫が明らかになっていたと思われる。
2023年4月3日：ワグネルがバフムトの情勢庁舎にロシア国旗を掲げた／（産経ニュース） ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジンは３日、半年以上にわたって激戦が続く東部ドネツク州バフムトの行政庁舎にロシア国旗を掲げたとする動画を公開し、「法的にはバフムトを制圧した」と主張した。プリゴジンは一方で「市の西部にウクライナ軍部隊が集まっている」と述べ、同市を巡る戦闘は続いているとの認識を示した。 ワグネルのプロパガンダに過ぎない。プーチンとの確執が深まるだろう。
2023年4月3日：フィンランド議会選で与党が敗北・中道右派が第１党に／（ロイター） 2日投開票のフィンランド議会選（定数200）は、中道右派の「国民連合(NCP)」が第1党となった。マリン首相率いる中道左派の「社会民主党」は第3党に転落、マリンは敗北を認めた。マリンは年金や教育分野の歳出拡大で公的債務を拡大し、マリン就任以降、国内総生産(GDP)比70％超に拡大していた。当局データによると、国民連合は48議席を獲得した。極右の「フィン人党」が46議席、社会民主党は43議席だった。今後、国民連合を軸に連立協議が始まる。
2023年4月3日：ポーランド政府がゼ大統領の訪問を発表・５日の予定／（共同通信） ポーランド政府は3日、ウクライナのゼレンスキー大統領が5日にポーランドを訪問すると発表した。地元メディアなどが報じた。ポーランドのドゥダ大統領の招待で、政治や経済などでの幅広い支援について話し合う。ポーランドにはウクライナからの避難民が約160万人滞在しており、ゼレンスキーは避難民とも交流するという。
2023年4月3日：ウクライナで義肢装具士不足が深刻／（ロイター） ロシアの頻繁なミサイル攻撃を背景に、ウクライナで金属片による身体障害が拡大していることが顕在化しつつある。ウクライナには装具士を抱えているクリニックが80ヵ所ほどあるが、装具士の不足が深刻になっている。
2023年4月3日：中国がスパイの定義を拡大・運用は当局の判断次第／（読売新聞） 中国の習近平シージンピン政権はスパイ行為の摘発強化に向け、2014年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、恣意しい的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。
2023年4月3日：ロシア同盟国のアルメニアがプーチン逮捕の可能性に言及／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎） ロシアの同盟国のアルメニアが、プーチン大統領に「逮捕せざるを得なくなるから来ないよう」警告していたことが分かり、同大統領はロシア国外には出られない缶詰状態になっているようだ。アルメニアは2022年12月に国際刑事裁判所(ICC)への加入のための批准法案をまとめICC入りを目指しており、加入すればICCから逮捕状が出ているプーチン大統領がアルメニアが拘束する義務を負うことになる。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの抗争をめぐって、戦争犯罪を追及する目的でICCへの加盟に踏み切ったとされる。今のところ、アイルランド・クロアチア・オーストリア・ドイツなどがプーチン大統領が入国すれば直ちにICCの逮捕状を執行することを公言しているが、今注目されるのが南アフリカだ。南アフリカでは8月後半にBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの新興経済5大国）首脳会談がダーウィンで開催が予定されている。しかし南アフリカはICCの加盟国であり、ICCの逮捕状対象者が入国すれば身柄の拘束に協力する義務が生じる。形式だけと思われていたICCの逮捕状は、プーチン大統領を国内に缶詰状態にしてその権威を失墜させるという意味では大きな役割を果たしているようだ。
2023年4月3日：中国がメコン川の上流にダム・下流域の死活権を握る／（ノム通信／ロイター参考） 中国は1995年以降、再生エネルギーの切り札として水力発電に力を入れる国策を採ってきた。「ランカン川」の名で知られるメコン川で10数基のダムが建設された。うち5つは、それぞれ100メートル以上の高さがある「巨大ダム」だ。中国はメコン川に流れ込む支流にも、少なくとも95基の水力発電用ダムを建設済みで、今後も数十基の建設を予定している。また、メコン川下流にある他国でのダム建設事業への資金援助も行っている。MRC(タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムからなる政府間機関「メコン川委員会)は「完全な水力発電開発」によって2040年までに1600億ドル以上の経済効果が見込めるとしているが、それはメコン下流域の国々から農産水産物を奪う結果に終わるだろう。
2023年4月3日：タリバンの残虐非道は許せない・拷問・不法な殺戮・不当な逮捕など／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） 国連は昨年、タリバンが実権を掌握した以降、法的に認められない殺戮が少なくとも160件、拷問が56件、不当な逮捕が170件生じたと発表している。タリバンによる迫害の主な標的となっている民族集団のひとつに、ハザラがある。アフガニスタンでは3番目に多数を占める民族だ。人口は300万人ほどで、アフガニスタン国民の1割を占める。アフガニスタンで主流のイスラム教スンニ派と異なり、ハザラの人々にはシーア派が多い。宗教観の対立を理由として、長年迫害の対象となってきた。こうしたハザラの人々をはじめ、少数民族が迫害の標的となっている。特に、政権崩壊以前に政府関係のポストに就いていた人物やその家族をターゲットとし、意図的に痛みを与える形で残虐な刑に処す蛮行が絶えない。タリバンが不適切とするSIMカードを所持しているだけで、拷問や投獄の対象になるという。収容施設は幅1.5ｍの房が20ほど連なっており、毎日誰かが引きずりだされては拷問され、5～6時間経ってから手足が折られた状態で戻ってくるという。天井から逆さまに吊るされ感覚が無くなるまで殴られる。脚に器具を付けられて電気ショックを与えられることもある。周囲の監房からは、うめき声や泣き声が絶え間なく響いている。拷問中に死亡すると死体は処分される。しかも釈放する場合にも多額の裏金を要求する。ローンを組んででも払わせる。投降した場合でも銃殺される。至近距離から手脚に銃弾を浴びせて苦しませる行為もある。本人だと確認できないほど痛めつけられることもある。爪を剥され、手足の指を切り取って苦痛を与える。正に切り刻むが如き拷問で死に至らせる。2月にはタリバン自体が100体以上の遺体を集団埋葬したと発表しているが、それらは全て虐殺したものであろう。住民は「以前のタリバンの支配したころと比べ、彼らの統治に変化があった点は、より残忍になったことです」と語る。
2023年4月3日：日米韓合同の対潜水艦訓練・ニミッツも参加・北のＳＬＢＭを想定／（読売新聞） 韓国国防省は3日、米原子力空母ニミッツが参加する日米韓合同の対潜水艦訓練を3・4日に朝鮮半島南方の公海上で行うと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの技術を高度化させる北朝鮮を強く牽制する狙いがある。3ヵ国による対潜水艦訓練は2022年9月以来となる。今回の訓練では、情報共有しながら水中で敵を探索、追跡し、迎撃するまでの流れを確認する。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」が参加し、米海軍のニミッツや韓国海軍のイージス駆逐艦などが加わる。
2023年4月2日：パリ史上初の住民投票でキックボードレンタルを禁止に・投票率７％／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 「電動キックボードの先進国」とも言われているフランスで、そのレンタルサービスがパリ史上初の住民投票で禁止になった。環境にやさしい移動手段として脚光を浴びてきたが、マナーの悪さや事故多発で5年で廃止されることになった。パリ市は市内でのスピードを20キロに、広場などでは10キロに制限していた。レンタル会社もGPSと連動させて最高速度を制限した。2人乗りを体重センサーで防ぐ努力のした。だが関連事故での死亡者が34人に及び、ついに市は史上初の住民投票に委ねた。だが事故率がレンタルキックボードが26％であるのに対して、レンタル自転車が51％であることは伏せられた。投票率は7.46％で圧倒的に子連れの親や高齢者が多かった。継続反対が89％に及び、賛成を圧倒的に上回った。 住民投票はやり方によって正しい民意が反映されない場合があるということだ。
2023年4月2日：米がミサイル防衛のための衛星の最初の10基打ち上げに成功／（読売新聞） 米国防総省は2日、多数の小型衛星を使って全世界を監視する新たなミサイル防衛システムの構築に向けた最初の10基の打ち上げに成功したと発表した。米国は最終的に小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」を構築し、既存のミサイル防衛網では難しい極超音速兵器の探知や追尾を可能にしたい考えだ。10基の衛星は、米カリフォルニア州にある宇宙軍の基地から、米宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。コスト低減と民間技術の活用が特徴で、衛星も民間企業が開発した。6月に更に18基を打ち上げる予定で、実証段階として28基体制で運用し、ミサイル追跡実験などに使う。極超音速兵器は変則的な軌道で比較的低空を飛ぶことから、迎撃が難しい。ロシアや中国が極超音速兵器の開発・配備を進める中、米国はミサイルを探知・追跡する衛星とデータを送信する衛星を組み合わせた監視網を構築し、対抗しようとしている。計画では、2024年後半にも本格運用の段階に移行し、計173基の衛星で監視網を構築する。2025年4月に追跡用衛星の打ち上げが予定されている。
2023年4月2日：ロシア寄りのブロガーをカフェでの講演会で爆殺・女性容疑者(26)拘束／（共同通信・NHK）(4.3・9追記) ロシア北西部サンクトペテルブルクのカフェで2日、爆発があり、ウクライナ侵攻をロシア支持の立場で前線から伝えていたブロガーのマクシム・フォミンが死亡、30人以上が負傷した。爆発時にカフェでは、フォミンの講演会を開催。目撃者の話によると、フォミンに贈られた小さな像が数分後に爆発した。連邦捜査委員会は殺人容疑で捜査を開始。3日、殺人容疑で指名手配した女(26)を拘束したと発表した。テレビで犯人が自白した映像がながされた。タス通信が伝えた。女は地元出身のダリア・トレポワ容疑者。ロシア通信などによるとフェミニズムの活動家として知られ、2023年2月には違法な集会を組織したとして拘束されていた。3日のNHKニュースによる続報では、フォミンは過激なプーチン支持者であるが、最近は軍に対して国防相・参謀総長の交代を主張するなど、批判も先鋭化していた。4日の時事通信の続報では、保健省が4日、カフェでの負傷者が子供人を含む40人に増えたと発表した。 報道はおかしな書き方になっている。拘束されている犯人がなぜ爆殺に関われたのか？ おかしいことは続いた。治安当局は声明で、「ウクライナ情報機関が計画した上で（反体制派指導者）アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる反汚職基金の協力者と共に実行した」と主張した。さらにNHKニュースでは、犯人とされる女性が「私がやった」と告白し、目撃者の男性が、「女が像を渡すのを見た」と証言した。反抗の当日に犯人が拘束され、翌日にウクライナとナワリヌイの共謀まで暴くとはあまりに速い展開であり、ノムはプーチンの指令によるFSBの偽旗作戦であると考える。犯人も証言者もでっち上げられたものであろう。爆殺の理由は軍体制を批判したからであると思われる。影響力が強いだけに邪魔な存在となってしまったのだろう。犯人の女は拘束中に拷問の脅しを受けて、犯行を演じることに協力したと思われる。
2023年4月2日：日中外相会談・４時間に亘るも成果なし・緊張的関係が明らかに／ (ノム通信／産経ニュース・産経新聞参考） 中国の李強首相は2日、北京市内で林芳正外相と会談し、「歴史、台湾などの重大な原則的問題は両国関係の政治的な基礎に関わる」と発言し、「誠意を持って、適切に対処すべきだ」と述べ、日本側にクギを刺した。中国が日本の企業人を拘束するなど不誠実な態度を取っているのに、矛盾した発言をしている。林は親中派とされており、適切にこの発言に抗したかは不明。林は中国当局による日本人男性の拘束事件について抗議した上で早期解放を要求した。これに対し秦は「法に照らして処理する」とにべもない返事。平行線を辿った。対北連携を呼びかけたが応じなかった。一方両国は緊密に意思疎通する方針で一致。日中韓3ヵ国の対話再開も申し合わせた。
2023年4月2日：米露外相が電話会談・米紙記者の釈放要求／（ノム通信／時事通信参考） ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、スパイ容疑でロシアで拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の米国人記者の釈放を求めた。米国務省が発表した。ブリンケンは会談で、米国人記者の拘束を「容認できない」と非難し、「深刻な懸念」を表明。また、スパイ罪で収監中の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏の釈放についても改めて要求した。 日本の林外務相は同様に中国に拘束日本人の釈放を要求すべきだ。
2023年4月2日：中国がまた日本に内政干渉・米国対中半導体規制に「同調するな」と警告／（ノム通信／産経ニュース参考） 日本がG7議長国になったことを受けて、中国は日本に米国への追随的姿勢を取らないように警告した。中国の秦剛国務委員兼外相は2日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう警告した。また台湾問題についても「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部男性の拘束については、「中国は法に照らして処理する」と主張した。また、秦氏は日本側に「実務協力を推進し、人文交流を増進することを望む」などと発言した。 産経ニュースは中国の主張のみ報道し、日本の主張を明確に示していない。
2023年4月1日：ウクライナの裁判所が東方正教会の大修道院トップを６０日間自宅軟禁の刑に処す／（読売新聞） ウクライナの裁判所は1日、キーウにあるキリスト教東方正教会の「キーウ・ペチェルシク大修道院」トップが、ロシアのウクライナ侵略を正当化し、宗教間の憎悪を扇動した疑いがあるとするウクライナ情報機関の主張を支持し、60日間の自宅軟禁を命じた。自宅軟禁を命じられたのは、東方正教会の最大勢力、ロシア正教会系の「ウクライナ正教会」のパブロ府主教だ。裁判所の命令に先立ちウクライナの情報機関「保安局」(SBU)は府主教の自宅などを捜索した。大修道院は国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されている。ロシア正教会系の影響力排除を図るウクライナは、2022年11月に大修道院を捜索対象としており、パブロらに2023年3月末までの立ち退きを求めていた。2018年にロシア正教会からの独立を宣言したウクライナ正教会も存在する。英ＢＢＣによると、パブロは最近発表したビデオメッセージで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して「主はあなたとその家族を許さない」と訴えたという。 宗教を政治の道具にする宗教指導者は許すべきではない。
2023年4月1日：ロシアが今月の安保理議長国になったことにゼ大統領は「不条理」と発言／（産経ニュース） ウクライナへの侵略を続けるロシアは1日、国連安全保障理事会の議長国となった。議長国は15理事国が毎月交代で務める。議長の主要な役割は議事進行といった事務的なものだが、国際平和と安全の維持に主な責任を負う安保理の〝顔〟と言える。ウクライナのゼレンスキー大統領は「不条理だ」と不満を示し、国際機関の改革を求めた。
2023年4月1日：英分析でロシアの東部ドンバス攻略作戦は失敗と評価／（共同通信） 英国防省は1日、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が1月に軍事作戦の統括司令官に任命された後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の完全制圧を目指した作戦は「失敗したことが明白になった」との分析を発表した。ロシアがドンバス地域の戦線で数万人の死傷者を出しながら、制圧した地域はわずかだと指摘。昨年9月の部分動員令で多数の予備役を投入し、人員を増強したが「ほぼ無駄に終わった」とした。
2023年4月1日：シリアでトリュフ狩りに命を掛けるハンター・ＩＳの攻撃と地雷で１３０人死亡／（AFP時事） シリアの市場に旬の味覚トリュフが並ぶ。イスラム過激派組織(IS)の攻撃の恐れや地雷などの危険もある中、命懸けで採取されたものだ。毎年2月から4月の間、貧困にあえぐ人たちが高値で売れる珍味トリュフを探しにバディアと呼ばれる広大な砂漠に出掛けて行く。一帯はISの潜伏場所となっている上、あちこちに地雷が埋まっている。さまざまな種類のトリュフが採れるが、ハマ県とアレッポ県の砂漠地帯で収穫された黒トリュフが、最も高値が付く。彼らハンターは好きでやっているのではない。日々の糧を稼ぐために、命との賭けを受け入れているという。
2023年4月1日：ロシア戦争犯罪の爪痕・ウクライナ民間人死者８０００人超／（読売新聞） ウクライナ・ブチャでの虐殺は、ロシア軍の戦争犯罪の疑いが明らかになった最初の事例として注目を集め、近年まれに見る残虐性が世界に衝撃を与えた。一般市民が犠牲になる凄惨な痕跡は各地で次々と見つかり、民間人の死者は8000人超、戦争犯罪が疑われるケースは7万件以上に上る。国際機関は訴追に向けてようやく動き出した。
2023年4月1日：ＮＡＴＯ加盟予定のフィンランドが加盟後に東欧に戦闘機部隊派遣の意向／（読売新聞） フィンランド空軍のユハペッカ・ケラネン司令官が読売新聞のインタビューに応じ、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟した後、ロシアと地理的に近い東欧に「戦闘機部隊を派遣する可能性が高い」と述べた。フィンランドは約1300キロ・メートルの国境をロシアと接しており、対露防衛の知識や経験を同盟国と共有したい考えを示した。
2023年4月1日：アルバニア首相がロシアの核威嚇を「卑劣だ」と非難／（共同通信） 北大西洋条約機構(NATO)加盟国アルバニアのラマ首相は1日までに、首都ティラナで共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアのウクライナに対する核威嚇について「卑劣だ」と非難した。ロシアによる欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発の占拠を巡っても「臆病な弱さ」の表れで「狂気」だと糾弾した。 こうした道理に沿った率直な非難の表明は、第三者にとっては分かりやすい。米欧も法律的ではないもっと分かりやすい一般的な非難を展開すべきだ。