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2023年2月28日：プーチンがカバエワとヴァルダイ湖畔の秘密の宮殿に住むという情報／（東スポWeb）(3.3記)　プーチンが愛人カバエワさんとの愛の隠れ家をリークされ、個人的な秘密を暴露されたとして激怒したという。ロシア反政府メディア「Proekt」が2月28日に「プーチンとカバエワが子供たちと一緒にヴァルダイの秘密の宮殿に住んでいた」と報じたからである。ヴァルダイ湖畔に建てられた超豪邸の外観、さらに内部の写真まで公開されたという。　独裁者が国民の富をかすめ取って豪奢な生活をしているという典型例。

2023年2月28日：ベルギーで実子５人殺害犯に安楽死を認める／（AFP時事）　ベルギーで2007年に実子5人を殺害したジュヌビエーブ・レルミット受刑者が、事件から16年を迎えた2月28日、自らの希望で安楽死した。ベルギーの法律では、肉体的な苦痛だけでなく精神的な苦痛についても、治癒不可能で「耐え難い」と判断された場合、安楽死を選択することが認められている。この場合、本人が判断力を有していて、熟考した上で、一貫して意思を表明する必要がある。弁護人は「レルミット受刑者はこの手順に従い、さまざまな医師の意見が検討された」と述べた。当局によると、ベルギーで2022年、2966人が安楽死した。前年比10％の増加となった。安楽死を選択した理由の第1位は長年「がん」となっているが、4分の3近くは「肉体的・精神的両面でのさまざまな苦痛」を挙げているという。

2023年2月28日：米国は事実上の戦時体制へ／（夕刊フジ）　バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙（たいじ）する強い姿勢を示した。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は28日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明した。中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析した。

2023年2月28日：英国のヘンリー王子夫妻が英国の邸宅の明け渡しを求められ、拠点を失う／（AFP時事）　英メディアは1日、2020年に英王室を離脱したヘンリー王子と妻メーガン妃が、首都ロンドン近郊のウィンザー城の敷地内にある邸宅フログモア・コテージの明け渡しを求められ、明け渡しに応じたことで、英国内の拠点を失ったと報じた

2023年2月28日：米下院の「対中特別委」が初の公聴会・「存亡かけた戦い」／（読売新聞）　米下院が対中政策を専門に扱うために新設した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は28日、初の公聴会を開いた。米政府が「唯一の競争相手」と位置づける中国に対し、議会でも超党派で厳しく対応する姿勢を鮮明にした。公聴会の冒頭、マイク・ギャラガー委員長（共和党）は「中国との競争は、21世紀における存亡をかけた戦いだ」と訴えた。民主党の筆頭委員も「我々は中国共産党を過小評価していた。貿易や投資が民主化につながると考えたが、逆のことが起きた」と指摘した。　認識が遅すぎる。

2023年2月28日：フィンランドがロシア国境にフェンス建設開始／（AFP時事）　フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。

2023年2月28日：プーチンに近いソプラノ歌手の台湾講演が、批判で中止／（産経ニュース）　ロシア出身の世界的なソプラノ歌手、アンナ・ネトレプコが5日に台北で予定したコンサートが中止されることになった。ネトレプコは、ロシアのプーチン大統領に近いとされ、ウクライナが制裁対象にした芸術家らに含まれ、市民団体などから反発が出たためだ。

2023年2月28日：プーチンが正式に一方的に「新ＳＴＡＲＴ」履行停止／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は2月28日、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行を停止する法案に署名し、法律が成立した。履行停止はプーチンが21日の「年次教書演説」で表明し、翌22日に上下両院が停止に必要な法案を可決していた。

2023年2月28日：ウクライナがバフムトからの戦略的撤退を示唆／（共同通信）　ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問は2月28日、ロシア軍が猛攻を続けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの戦況について「ウクライナ軍は必要になれば戦略的に撤退する。無為に兵士を犠牲にできない」と述べた。米CNNテレビのインタビューに答えた。一方で、カール米国防次官（政策担当）は同日、短期的に戦況は大きく動かないとの見通しを示した。

2023年2月28日：米当局者が中国の制裁企業がワグネルに衛星画像を提供と議会公聴会で証言／（ロイター）　米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。 ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。

2023年2月28日：米国・ブリンケン国務長官がカザフスタンの主権を支持／（AFP時事）　カザフスタンを訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官は28日、「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明した。中央アジア諸国は伝統的にロシアとつながりが強いが、ウクライナ侵攻を受け動揺が走っている。ブリンケンはカシムジョマルト・トカエフ大統領とも面会。トカエフはカザフの主権を支持するとの米側の姿勢に「謝意」を示している。またブリンケンは中央アジア5ヵ国(カザフ・ウズベキスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン )の外相らと会談。ロシアと政治的に距離を置く5ヵ国への関与強化の姿勢を鮮明に打ち出し、取り込みを目指す。カザフスタンは5ヵ国の中で唯一、ロシアの侵略に反対を表明している。

2023年2月28日：モスクワ郊外にドローン墜落・ウクライナ製との指摘／（読売新聞）　ロシア・モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事は28日、首都モスクワ近郊のコロムナに無人機が墜落したとSNSを通じて発表した。コロムナは首都モスクワの露大統領府の南東約110キロ・メートルにある。ウクライナ軍が関与していれば、ロシアの侵略開始以降、最もモスクワに近い地点を狙った攻撃となる。知事は「民間施設が標的になった」と説明した。現場近くには露国営ガス会社ガスプロムの施設があるが、死傷者や施設の被害はなかったという。ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」はウクライナ製だったとの見方を示した。露国防省は同日、露南部クラスノダール地方とアディゲ共和国の民間施設を「ウクライナが無人機で攻撃しようとした」と発表した。ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」などによると、クラスノダール地方では28日未明、石油精製施設の付近に無人機が墜落し、関連施設が炎上した。ウクライナに接する西部ベルゴロド州でも27日夜、変電所方面に向かっていた無人機3機が墜落した。露西部サンクトペテルブルク空港上空の空域は28日に一時、緊急封鎖された。未確認飛行物体が原因となったとの見方が出ている。ウクライナ軍は露国内への無人機攻撃についてコメントしていない。

2023年2月28日：プーチンが本性を現した・「ロシア弱体化を阻止せよ」とＦＳＢに訓示／（ノム通信／時事通信参考）　　ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ侵攻を巡り西側諸国との対立が深まる中、「われわれの社会を分裂・弱体化させようとする違法行為を特定し、阻止しなければならない」と述べた。モスクワでの連邦保安局(FSB)幹部会拡大会合で訓示した。プーチンは26日放映の国営テレビのインタビューで、ウクライナを支援する西側諸国の目的は「ロシアを解体することだ」と主張し始めた。　国民に危機感を煽り立て、つぎにFSBに対応を指示したということは、彼には支持率とFSBしか頼るものがないことを示唆している。だがFSBの要員150人ほどを解任していることから、FSBがプーチンを支持しているかどうかも怪しい。そもそも国民に危機を訴えておきながら、治安機関に国民監視を強めるように指示すること自体が矛盾している。本来なら軍に真っ先に指示すべきであろう。だが軍は全く当てにならないとプーチンは考えているようだ。

2023年2月28日：欧州各国で軍事費増額と徴兵制への動き／（NHKニュース）　ポーランドは過去の経験を踏まえて、高校生への銃の取り扱いを学ばせることを義務化している。世論調査ではこれに賛成する国民は50％に達し、反対は35％であったという。フランスでは国民奉仕制度の中で集団生活を体験する生徒が増えた。政府はこれを全生徒に義務化することを考えている。各国とも軍事費の増額を推進しており、正に臨戦態勢に備えた動きが起こっている。

2023年2月28日：ゼ大統領がＮＡＴＯ加盟申請１年で「今年こそ交渉開始を」と訴え／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ツイッターに「今年は欧州連合(EU)加盟交渉の開始を決める時だ」と投稿し、早期加盟実現への意欲を改めて示した。ウクライナは、ロシアによる侵攻開始直後の2022年2月28日にEU加盟申請の文書に署名。加盟手続きには長い時間を要すると見込まれるが、申請から1年を経て機運を盛り上げる狙いとみられる。

2023年2月28日：ロシアのメドベージェフが「ロシアのない世界は不要」と発言／（読売新聞）　メドベージェフ前大統領は27日、露有力紙イズベスチヤへの寄稿論文で「ロシアのない世界は不要だ」と主張し、米国などが政権の転覆に乗り出せば、核使用に踏み切る姿勢を暗示した。

2023年2月28日：タイ軍と米軍が主催の軍事演習「コブラゴールド」が開幕／（ロイター）　タイ軍と米軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」が28日に開始された。30ヵ国から7394人が参加する。同演習は1982年から実施されている。中国との競争が激化する中、米国にとってアジアでの同盟関係強化に向けた重要な役割を担っている。米インド太平洋軍のアキリーノ司令官によると、米軍からは合計で約6000人が参加し、過去10年で最大となる。期間は3月10日まで。

2023年2月28日：ベラルーシのルカシェンコが訪中・その意図は？／（時事通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、中国訪問の日程を開始した。ベラルーシは、ロシアの同盟国で、同国によるウクライナ侵攻を支持している。ルカシェンコは3月2日までの日程で訪中。習近平国家主席と会談し、ウクライナ情勢や経済協力について意見交換する見通しだ。

2023年2月27日：トルコのエルドアンが初動の遅れを謝罪・反政府運動の兆し／（AFP時事）　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は27日、トルコ南部で今月発生した大地震の被災地アドゥヤマン県を訪れ、救助活動が遅れたことを謝罪した。26日に行われたベシクタシュ対アンタルヤスポルのサッカーの試合では、開始から4分17秒で一時中断。トルコ南部で起きた大地震の発生時間に合わせた措置だった。客席のファンらはテディベアなど、ぬいぐるみのおもちゃを一斉にピッチに向かって投げ始め、ファンの一部からは政府の退陣を要求する合唱も聞こえた。　トルコでは2013年に大規模な反政府運動が起きている。地震はトルコに反政府の気運を生み出し、シリアのアサド政権には同情から追い風となっている。

2023年2月27日：ウクライナがドネツク州バフムトに関し、苦戦を認めた／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア側との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州バフムトに関し「状況はますます困難になっている」と述べ、苦戦を認めた。ロシアは一方的に「併合」を宣言したドネツク州の全域掌握に向けた足掛かりにするため、バフムトへの猛攻を続けている。バフムトは幹線道路が交差する交通の要衝で、ロシアは民間軍事会社「ワグネル」も投入し、制圧を狙っている。ゼレンスキーは「敵はすべてを破壊し続けている」と非難した。

2023年2月27日：ロシアは人口減をウクライナからの子ども略取で補おうとしている／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアがウクライナの子どもを連れ去っている問題で、ウクライナ当局が1万6千人超について身元を特定したことが28日までに分かった。この問題を担当する、子どもの人権に関する大統領顧問ダリア・ヘラシムチュクは共同通信の取材に、違法な養子縁組や国籍変更で「ロシア化」を進めていると懸念。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難し、国際社会に支援を訴えた。ロシアから取り戻した子ども307人の聞き取りなどから「連行は計画的だ」と指摘した。　こうしたロシアの行動の理由は唯一、人口減に原因がある。ロシアはプーチン戦争で兵士を失っているだけでなく、それ以上の数の国外脱出者という問題も抱えており、2017年からの人口減に拍車を掛けている。　だがこの姑息な方法は後に重大な問題を引き起こす。子どもが出自を知った時に、反体制派になる恐れが非常に大きいからだ。

2023年2月27日：なぜ韓国の政治家はこれほど捜査されるのか？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考）　韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表の逮捕状請求に踏み切った。韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのだろうか。池上はその原因は二大政党制にあるという。特に韓国は野党に政権を奪われないように、徹底的に叩いておこうと考える。検察はいわば政権の意を汲む形で野党の犯罪捜査を始める。米国も二大政党制だが三権分立がより明確に確立されており、また政権を去った前権力者を追及するという伝統はない。だが今回、米国でもトランプがその政権時の不正を問われており、これは権力の腐敗から生じるものと云えるであろう。　

2023年2月27日：ウクライナが中国のロシアへの武器供与説を否定／（AFP時事）　ウクライナのキリロ・ブダノフ情報局長は27日放送の米メディア(VOA)とのインタビューで、中国がロシアに武器供与を検討しているとの米国の主張を否定し、「議論の兆しもない」と強調した。

2023年2月27日：中国がネット上の短編動画を、子どもに悪影響を与えているとして規制強化へ／（ロイター）　中国国家ラジオテレビ総局(NRTA)は27日、インターネット上の短編動画の管理を強化すると発表した。子どもの中毒を防ぐ取り組みの一環。短編動画のためのクリーンな空間を作り、未成年の保護を強化し、感情を育て心を啓発する上で前向きな役割を果たすとの声明を公表した。具体的な措置は示していない。中国のメディア規制当局は1年以上前から実況動画配信やビデオゲーム、未成年者のインターネット使用をめぐるルールの強化に取り組んでいる。　世界でこうした取り組みが報道されたのは初めてのような気がする。中国は全体主義だからこうしたことができるが、西欧では「報道の自由・表現の自由が妨げとなって、規制はできないだろう。(20.4.9｢全体主義の優位性｣・2.28｢知の制御 ｣)

2023年2月27日：エルサルバドルのブケレ大統領がドテルテ並みの強権でギャング逮捕／（よろずニュース）　エルサルバドルのブケレ大統領は2022年、議会に対して憲法上の権利の一部を暫定的に停止することを要求。その結果、警察は令状なしの逮捕が可能となり、さらに逮捕された人は弁護士を依頼することもできない。その結果、約6万4000人の容疑者が逮捕され、昨年は殺人事件の報告件数が約57％減少した。その逮捕者を収容するため、中部テコルカに約4万人収容のメガ刑務所が開設され、このほど移動された。人権団体によると、無実の人々が身柄を拘束された例もあり、中には警察の勾留中に死亡した人が、数十人いるとしている。　フィリピンの元大統領ドゥテルテの再来かと思うような強権逮捕である。

2023年2月27日：米哨戒機が台湾海峡通過・中国が反発・台湾は平時を装う／（ロイター）　米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行した。米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとした上で、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調。「米国は全ての国の航行に関する権利と自由を支持する。米軍機の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」とした。中国はこれに対し強く反発「台湾海峡の平和と安定を危険に晒す」と表明したが、平和と安定を危険に晒しているのは中国である。台湾国防部（国防省）は、ポセイドンが海峡を南方向に飛行し、台湾軍が動向を追跡したとした上で、状況は「通常」だと表明した。

2023年2月27日：ロシアが１５日以来のドローン攻撃・ウ軍が１４機中１１機撃墜／（AFP時事）　ウクライナ西部フメリニツキー市で27日朝、イラン製ドローンを使ったロシア軍の攻撃があり、2人が死亡、3人が負傷した。市長が発表した。ウクライナ軍は、ロシア軍が使用したイラン製ドローン14機中11機を撃墜したと発表。　露軍は15日以降ドローン攻撃を行っておらず、枯渇の噂が流れていた。

2023年2月27日：ルカシェンコがプーチンと電話会談・訪中の事前打合せか？／（読売新聞）　ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２５日、プーチン露大統領と２４日、「長時間、電話で話した」ことを明らかにした。ルカシェンコ氏は２８日から中国訪問が予定されており、主要議題になったとみられる。

2023年2月27日：サウジ外相がウクライナ初訪問・４億ドルの支援表明・ロシア一辺倒の批判かわしか？／（読売新聞）　サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相が26日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領らと会談した。ウクライナ大統領府によると、サウジの外相がウクライナを訪問したのは1993年の国交樹立後、初めて。世界屈指の産油国サウジは同じく資源大国ロシアとの協力関係を維持しており、米欧主導の対露制裁にも参加していない。今回の外相訪問には「ロシア一辺倒」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ファイサル外相はキーウでの記者会見で「緊張緩和と平和的解決に向け、貢献していく用意がある」と表明した。ウクライナ大統領府長官はサウジが4億ドル(約545億円)の支援を表明したことを明らかにした。内訳は人道支援が1億ドル、3億ドルが石油製品で、サウジは軍事支援には踏み込まなかった。

2023年2月27日：エジプト外相がシリア訪問・地震を機に１２年振りの雪解け／（時事通信）　エジプトのシュクリ外相は27日、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。エジプト外相のシリア訪問は、2011年に始まったシリア内戦で両国関係が緊張して以降初めてとされ、「雪解け」の象徴となりそうだ。エジプト外務省によれば、シュクリは会談で、2月6日のトルコ南部を震源とする大地震で大きな被害を受けたシリアに「連帯のメッセージ」を伝達。シリア国民の窮状を軽減するため「より多くの支援を提供する用意がある」と述べた。

2023年2月27日：NASAとスペースX共同の有人宇宙船打ち上げが直前で延期／（ロイター）　米航空宇宙局(NASA)と米宇宙企業スペースXは、27日未明に予定していた有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の打ち上げを発射数分前に延期を決定した。宇宙船のエンジン始動に使用する点火液の流れに関する技術的な不具合が理由と説明した。今回のミッションでは米国・ロシア・アラブ首長国連邦(UAE)の宇宙飛行士4人が国際宇宙ステーション(ISS)に6ヵ月間滞在し科学実験などに参加する。宇宙船クルードラゴンを搭載したファルコン9ロケットはフロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターから東部時間午前1時45分(日本時間午後3時45分)に打ち上げられる予定だった。NASA、スペースXともに再打ち上げがいつになるか明らかにしていない。

2023年2月26日：トルコで強い余震・1人死亡６９人負傷／米地質調査所(USGS)によると、27日午後0時4分ごろ、トルコ東部マラティヤ県でマグニチュード5.2の地震があった。トルコ災害緊急事態対策庁によると1人が死亡、69人が負傷した。同県は6日に起きたトルコ・シリア大地震で被災した県の一つ。

2023年2月26日：チグリス・ユーフラレス川の水位低下／（AFP時事）　イラク当局は26日、南部でチグリス川とユーフラテス川の水位が大幅に低下していると明らかにした。至急対策を講じるという。チグリス・ユーフラテス川の源流は共にトルコにある。イラク当局は長年、トルコのダムが水をせき止めているため、イラクに流入する水量が劇的に減っていると非難している。2022年のイラクの公式統計によると、イラクを流れるチグリス川の水位は過去100年の平均水位の35％ほどにまで低下している。　イラクはしばしばトルコにダムの放流を要請している。また、農業用水と家庭用水については割当制を導入している。　やはりここでもエルドアンの不誠実さが露わになった。

2023年2月26日：トルコの最大慈善団体が被災者支援団体にテントを販売と批判／（ノム通信／AFP時事参考）　今月6日に大地震に見舞われたトルコで、西欧でいう「赤十字」に当たる「赤新月社」が、家を失った被災者向けのテントを寄付ではなく販売していたことが分かり批判が起こっている。左派紙ジュムフリエトが26日、報じた。ジュムフリエトによると、トルコ赤新月社は子会社が生産したテントを地元慈善団体「Ahbap」にテント2050張りを4600万トルコ・リラ（約3億3000万円）で販売した。赤新月社のトップ、ケレム・キニクは原価で販売したとしている。一方エルドアン大統領は批判する人々を「不誠実で卑劣だ」と非難した。　どうもエルドアンは赤新月社に加担しているところをみると、何かしらの報酬を得ていたと思われる。不誠実で卑劣なのはエルドアンなのかもしれない。

2023年2月26日：米エネルギー省が「新型コロナは武漢研究所由来」と結論／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。　ノムの持論の裏付けができた。(21.5.18｢武漢コロナはやはり中国の生物兵器であった｣)

2023年2月26日：欧州の暖冬がプーチンの切り札（エネルギー）を無力に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎）　欧州では昨年来記録的な暖冬に恵まれ、天然ガスの供給をロシアに頼らなくても良い状況になっている。ロシアの侵略に1年間耐えて戦い続けているウクライナを、天も味方をしているようだ。欧州連合(EU)統計局によると、2022年8月から2023年1月までのEUの27ヵ国のガス使用量は過去5年間の同時期の平均消費量と比較して19.3％減少している。ロシアはウクライナ侵攻後、EU諸国への天然ガスの供給をほとんど停止し、いったんはガスの供給不足と価格高騰でエネルギー危機を引き起こしていたが、EU諸国がガス消費を自主的に15％倹約する中で暖冬からガスの需要が減って価格が急落し危機を脱していた。

2023年2月26日：ベラルーシ首都近郊の空軍基地で爆発・ロシア軍機が損傷・駐留反対派が関与か？／（読売新聞）　ベラルーシの反政権派の元治安当局幹部らでつくる団体｢BYPOL｣などは26２６日、ベラルーシの首都ミンスク近郊のマチュリシチ空軍基地で26日午前、爆発が2回あり、駐留する露軍のA50空中警戒管制機が損傷を受けたとSNSで明らかにした。BYPOLによると、爆発は無人機を使った破壊工作で、露軍の駐留に反対するベラルーシ人が関与したとの見方を示した。ベラルーシはロシアのウクライナ侵略に協力し、露軍の攻撃拠点になっている。空軍基地は、露軍が侵略に投入する極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した戦闘機の出動拠点になっているとの情報がある。ベラルーシでは2022年8月にも、ウクライナ国境から約25キロ・メートルの軍用飛行場で複数回の爆発があった。

2023年2月26日：ドイツでウクライナへの武器供与反対デモ・１万人が参加／（ロイター）　ドイツの首都ベルリンで25日、ウクライナへの武器供与に反対するデモが行われ、警察によると市中心部に約1万人が集まった。これに対し政府当局者らが批判を強め、秩序維持のため警官が大規模動員されたが、平和的に終了した。前日の24日は侵攻1年目に当たり、西側諸国が兵器の追加供与を約束したほか、新たな制裁発動や世界的なウクライナ支援の動きが見られた。ドイツと米国はウクライナに世界で最も多くの武器を提供している。デモは著名な左派政治家が組織。主催者のウェブサイトには「首相に対し直ちに武器供与の拡大停止を求める。日々1000人の人命が新たに失われ、われわれは第三次世界大戦に近づいているためだ」と記された。あるデモ参加者が掲げたプラカードには「悪化でなく交渉を」と書かれていた。　この左派政治家はロシアのスパイに取り込まれている可能性が高い。だがそうした利己主義的扇動に惑わされる市民がいることも確かだろう。

2023年2月26日：ゼ大統領が「ウクライナ侵略はクリミア強奪から始まった」とビデオ演説／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日のビデオ演説で「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べ、南部クリミアの奪還を目指す考えを改めて強調した。26日は、2014年にクリミアを一方的に併合したロシアへの抵抗運動が始まった日とウクライナで定めている。ゼレンスキーはこの日に合わせて演説し、「ロシアの侵略はクリミア強奪から始まった」と述べた。ウクライナ外務省は26日、クリミアの不法占拠の終結を目指す外交枠組み「クリミア・プラットフォーム」の参加国などと共同声明を発表した。声明では、クリミアを含むウクライナ領からの露軍の完全撤退や、ロシアの併合に抵抗する先住民族クリミア・タタール人への弾圧の停止を求めた。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは26日、ロシアが180人の政治犯を不法に拘束し、このうち116人がクリミア・タタール人だと発表した。

2023年2月26日：北朝鮮で餓死による人口崩壊か？／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハは、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない／いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止・中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。

2023年2月26日：中国が武漢での抗議活動で声援を送っただけで拘束／（ノム通信／読売新聞参考）　中国湖北省武漢市で2月に起きた医療保険制度改正に反発する抗議活動に関連し、武漢市警察当局が26日までにさらに5人を拘束したことがわかった。関係者が読売新聞の取材に対し、明らかにした。5人の中には、2020年の新型コロナウイルス感染拡大初期に市内で父親を亡くし、市政府などを相手取り損害賠償を求める訴状を裁判所に送ったことがある張海(53)が含まれる。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、ほかに拘束されたのは、抗議活動の現場で声援を送った人権活動家ら。張は広東省在住で、現場には行かなかったとされ、容疑は不明だ。現場を撮影したとされる動画をツイッターで転載したことが影響した可能性がある。張は「政府の情報公開が不十分」と批判し、外国メディアの取材を積極的に受けていたことで知られる。

2023年2月26日：プーチンは云うに事欠いて「NATOは兵器供与通じ参戦」と西側非難／（AFP時事）　プーチンは国営テレビ・ロシア1のインタビューで、「NATO加盟国は何十億ドルもの兵器をウクライナに送っている。これは参戦に他ならない」と述べた。　ならば同じ論理でベラルーシ・北朝鮮・イランは参戦国である。

2023年2月26日：中共政権の重要会議「２中総会」開幕／（産経ニュース）　中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回総会(2中総会)が26日、北京市内で開幕した。国営新華社通信が伝えた。中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕するのを前に、首相や副首相など政府の主要人事の最終調整を行う。2中総会は今月28日までの予定。人事調整のほか、「党と国家機構の改革案」についても話し合われる。改革案の具体的な内容は明らかにされていないが、香港紙、星島日報（電子版）は、重複した機能を持つ党と政府の組織をさらに統合し、「党が全てを指導することを確実にする」という見方を示した。習近平国家主席は、建前上は分離していた党と国家機関の一体化を進めており、2018年の憲法改正では「共産党の指導」という文言が追加された。一元的な権力集中を進め、長期政権をさらに盤石なものにする思惑がうかがわれる。人事では、2020年10月の党大会を経て総書記3期目入りを果たした習が、全人代で国家主席としても3選されることが確実。新首相には、党大会を経て最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市の前トップ、李強が選ばれる見通し。

2023年2月26日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と強調（22日と重複記事）／（ロイター）(2.27記)　１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。

2023年2月25日：中国が極超音速ミサイル実験に成功／（読売新聞）(4.12記)　中国が25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF)27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施、成功したようだ。12分間、2100キロ・メートルを飛行したという。米国では後日、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されたが、この情報は機密であり、4月になって何者かによって漏洩した情報の中に入っていた。

2023年2月25日：トルコ地震で倒壊した建物を巡り、業者ら１８４人逮捕／（ロイター・共同通信）(2.27記)　トルコでは4万4128人が死亡、シリアの死者と合わせて5万人以上の死亡が確認されている中、トルコのボズダー法相は25日、同国南部で起きた地震で倒壊した建物の建設などを巡り、これまでに184人を逮捕したと明らかにした。トルコでは16万棟以上の建物が倒壊した。ボズダーは倒壊した建物に関連して600人以上を捜査していると説明した。また、これまでに建設業者や不動産所有者など184人を逮捕したと明らかにした。世界保健機関(WHO)によると、被災者は両国で約2600万人。 　

2023年2月25日：ポルトガルで数千人の物価高抗議デモ／（ロイター）　ポルトガルのリスボンで25日、生活改善を求めて数千人がデモを行った。高インフレが家計を一段と圧迫している。同国は西欧最貧の国の1つで、政府統計によると、昨年の月収が1000ユーロ(1054.6ドル)を下回った国民が全体の50％を超えた。月単位の最低賃金は760ユーロ。リスボンは低賃軍と高い家賃のため世界で3番目に住みにくい都市とされる。同国における８．３％のインフレ率が事態を悪化させている。公式統計では、ポルトガル人の20％前後が海外で生活している。　かつて世界を股に掛けた海洋王国も、時代が替わって凋落が激しいようだ。　

2023年2月25日：カミラ王妃が「女王」に昇格の計画・実績を踏まえて故エリザベスも希望／（東スポWeb）　カミラ王妃は5月のチャールズ国王の戴冠式を機に、これまでの「王妃」の称号の英語表記である「Queen Consort(国王の配偶者)」から、単に「Queen(女王)」とする計画であることが分かった。英紙デイリー・メールが王室関係者からの情報として25日伝えた。日本語表記はこれまで通り「王妃」だが、戴冠式後は「Queen Camilla」と称されることになる。故エリザベス女王は2022年2月、「チャールズが君主になった際には、カミラを王妃（Queen Consort）として受け入れ、支えてもらいたい」と国民に向けたメッセージでそう訴えていた。もし計画が実現すれば、エリザベス女王のメッセージより一層踏み込んだ称号の変更になる。

2023年2月25日：米の原潜が釜山港に入港したことを米が異例の発表／（読売新聞）(2.27記)　米太平洋艦隊は25日、攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールドが韓国南部・釜山に入港したと明らかにした。原潜の所在地を公表するのは珍しく、軍事挑発を強めている北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

2023年2月25日：ロシアがイラン製ドローンが枯渇か／（読売新聞）　英国防省は25日、ロシアによるウクライナ侵略に関する報告で、露軍が昨年秋頃からエネルギー施設などへの攻撃で多用しているイラン製自爆型無人機が、枯渇している可能性があるとの見方を示した。今月15日頃から、ウクライナでこの無人機が使用されたとの報告がないためだとしている。露軍が自爆型無人機を調達し続ける可能性については、巡航ミサイルで攻撃する際の「ウクライナ軍の防空に対する有益なおとり」と見なしているからだと分析している。

2023年2月24日：ロシアの１４都市で反戦運動・５０人以上拘束／（読売新聞）(2.26記) 　ロシアの独立系人権団体「OVDインフォ」によると、ウクライナ侵略開始から1年となった24日、少なくとも国内14都市で反戦行動があり、一時的なものを含め50人以上が拘束された。侵略への批判の取り締まりをプーチン政権が強化し続ける中、大規模デモはなかった模様だが、治安当局は、ウクライナにゆかりのある場所などで追悼の献花をした市民も拘束するなど徹底的に取り締まった。同団体によると、プーチン大統領の故郷の西部サンクトペテルブルクでは、ウクライナ詩人の像に献花した市民ら18人が拘束された。露中部エカテリンブルクでは、ソ連時代の政治弾圧に関連する碑に献花するなどした11人が拘束された。同団体によると、侵略への抗議活動による拘留件数は約2万件になっている。

2023年2月24日：在米ロシア大使館前で抗議集会・建物壁面にウクライナ国旗を投影／（共同通信）　ワシントンの在米ロシア大使館前で24日夜、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた抗議集会が開かれ、数百人が「ウクライナが勝つ」「われわれはウクライナと共にある」とスローガンを叫んだ。参加者らは米国や国際社会による継続的な支援が必要だと訴えた。集会は、ロシア大使館の壁面にプロジェクターで青色と黄色のウクライナ国旗と「ウクライナに栄光を」といったメッセージを映し出して、ウクライナへの連帯を表明。参加者らは「プーチン（ロシア大統領）は殺人者」「ロシアはテロ国家だ」と厳しく批判した。

2023年2月24日：国連安保理の閣僚級会合で、プーチン戦争の犠牲者に黙祷の呼びかけ・ロシアは反対のそぶり／（読売新聞）　国連安全保障理事会の閣僚級会合では、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が「ロシアによって壊された命と運命を悼むこの悲劇的な日に、犠牲者をしのんで1分間の黙祷をささげたい」と呼びかけた。これに応じ、ロシアと一部の国を除く各代表らが一斉に立ち上がったが、ワシリー・ネベンジャ露国連大使は持っていたペンで机やマイクをたたいて中断を求めるそぶりをみせ、「我々が立ち上がるのは、ウクライナで2014年から始まった出来事のすべての犠牲者たちに敬意を表するためだ」と主張した。その後、改めて黙祷がささげられた。中国の停戦案に対し、ロシア代表はこれを歓迎。米国代表は「だまされるな」と訴え、中露連携への警戒心をあらわにした。

2023年2月24日：ＮＹのデモで、「国連からロシア追放を」というアピールが登場／（共同通信）　米ニューヨークの国連本部脇で24日、開始から1年となったロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモがあった。参加した約100人はウクライナ国旗やロシア非難のプラカードを掲げながら「ロシアを国連から追放すべきだ」と訴えた。国連安全保障理事会はこの日、侵攻を巡る閣僚級会合を開催。デモに参加した建築家ボブ・ドレナー(70)は「ロシアというテロ国家が安保理の一員というのは全く理解できない。一刻も早く追い出すべきだと各国の指導者に呼びかけたい」と力を込めた。

2023年2月24日：ＥＵが、難航しながらも対露制裁第１０弾を承認／（ロイター）　ＥＵは24日夜、対ロシア制裁第10弾を承認した。3日間にわたった交渉は難航したが、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日中の合意にこぎつけた。ＥＵ議長国を務めるスウェーデンは「ＥＵ加盟国はウクライナの勝利のために、これまでで最も強力で広範な制裁を決定した」とツイッターに投稿。「ＥＵはウクライナと団結している。必要な限りウクライナを支援し続ける」とした。対ロシア制裁第10弾には、軍民両用（デュアルユース）製品に関する輸出規制の強化のほか、戦争を支援したりプロパガンダを流したりする団体や、ロシア軍が使用するドローン（小型無人機）を供給する団体などを対象とする措置が含まれている。制裁措置を巡る協議は、制裁案に盛り込まれたロシア製合成ゴム輸入禁止を巡り、緩和を求めるイタリアに対しポーランドが異議を唱えたことなどで難航。ポーランドは制裁措置に合意したものの、合意は条件付きとしているという。

2023年2月24日：ゼ大統領が中国の提案に理解を示し、会談を計画／（ノム通信／産経ニュース参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアの全面侵攻から1年を迎えたのに合わせて首都キーウで記者会見を開いた。ゼレンスキーは、中国がロシアとウクライナに停戦を促す文書を発表したことに理解を示し、中国が和平に関与しようとしていることは「重要なシグナルだ」としつつ、具体的な提案がなされているわけではないと指摘したが、中国の習近平国家主席との会談を計画しているとも述べた。「中国がロシアに武器を供与しないことを強く信じている」とクギを刺しことを忘れなかった。ゼレンスキーは日本による「多大なウクライナ支援」に感謝を表明し、日本は今年のG7議長国として大きな役割を担っていると評価。岸田文雄首相は「待望されているゲストだ」と述べ、ウクライナ訪問に期待を示した。　ゼ大統領は実に巧みに中国が介入しないように牽制している。

2023年2月24日：北がロシアとの連帯を誇示／（産経新聞）　一貫してロシアを擁護してきた北朝鮮は23日のロシアの祖国防衛の日に合わせてピョンヤンで駐朝ロシア大使を招いて宴会を催した。北朝鮮各地の旧ソ連軍墓地での追悼献花も行われた。

2023年2月24日：台湾がロシアを非難・「武力でウクライナを侵略」と／（産経新聞）　台湾の外交部(外務省)は「ロシアはルールに基づく国際秩序を無視して武力でウクライナを侵略し、地域と世界の平和と安定を破壊した」して、平和を愛する民主主義のパートナーと共にロシアを非難するとの声明を発表した。　台湾がプーチン戦争を論評したことは少ないと思われるが、今回はっきり立場を明確にしたと思う。

2023年2月24日：ポーランドが最初のレオパルト２引き渡し／（共同通信）　ポーランドのドゥダ大統領は24日、同国が保有するドイツ製の主力戦車レオパルト2を4輌、保有国として初めてウクライナに引き渡したと明らかにした。

2023年2月24日：ロシアの侵攻開始はラブロフ外相も想定外だった／（共同通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは23日、ウクライナ侵攻開始時のロシア政権内部の内幕をプーチン大統領の周辺者らの証言を基に報じた。侵攻を事前に把握していたのはごく数人で、ラブロフ外相も想定外だったとし、プーチンの当初計画ではウクライナの首都キーウを数日以内に無血の短期決戦で掌握する予定だったという。プーチンの「親友」6人や軍事作戦の関係者、欧米やウクライナの高官らの話として報じた。プーチンは2022年2月24日早朝にテレビ演説で軍事作戦決断を表明。ラブロフはその数時間前の午前1時ごろ、侵攻決定についての「想定外」の電話を受けた。ごく数人を除き政権関係者は演説で侵攻開始を知ったという。侵攻開始直後にクレムリン(大統領府)に集められた新興財閥オリガルヒの面々は落胆。一人がなぜ侵攻が数人で決められたのかを問うと、ラブロフは「彼(プーチン)には3人の相談役がいる。イワン雷帝・ピョートル大帝・エカテリーナ2世だ」と16～18世紀の皇帝を列挙した。　これはほぼ真実であろうと思われる。プーチンが決断を急いだのは、前日の23日にロシア軍関係の組織「全ロシア将校協会」が戦争反対の文書を発表したことで焦ったためとノムは考えている。侵攻を相談された数人が誰なのかを知りたいところだ。

2023年2月24日：イスラエルとパレスチナが本格衝突の懸念／（産経ニュース）　イスラエルとパレスチナ武装勢力の衝突が激化しつつある。イスラエル軍が22日、ヨルダン川西岸のナブルスで実施した武装勢力に対する急襲作戦で多数の死傷者が出たのを受け、パレスチナ側はロケット弾を発射して報復。イスラエル軍は23日、これに空爆で応戦した。本格的な軍事衝突への懸念が高まり、国連などが調停に乗り出した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）などによると、イスラエル軍がナブルスで行った作戦ではパレスチナ人11人が死亡し、百人以上が負傷した。軍は武装勢力メンバーを急襲して拘束するのが作戦の目的だったとしている。これを受け、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領にロケット弾6発が発射された。軍は防空システム「アイアンドーム」で5発を迎撃し、残る1発は空き地に落下した。23日にはイスラエル軍がガザを空爆。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武器庫などが標的だったとみられる。国連で中東を担当するウェネスランド特使がハマス幹部と面会するためガザを訪れたほか、エジプトも事態の沈静化に向け調停を進めている。イスラエルでは2022年12月末、対パレスチナ強硬派のネタニヤフ元首相が主導する連立政権が発足し、同氏は首相に復帰した。連立には極右やユダヤ教超正統派の政党が参加しており、パレスチナ側との緊張が高まるとの見方が出ていた。

2023年2月24日：ウクライナの駐日大使が日本の支援に謝意・岸田首相の訪問実現は重要と発言／（時事通信）　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「日本は兵器を供与していないが、人道面で多くの支援を提供してくれている」と述べ、謝意を表明した上で、岸田文雄首相が検討するウクライナ訪問について、G7議長国の指導者が自らの目で戦時下の現状を視察することは「非常に重要だ」と語った。G7首脳でロシアによる侵攻後にウクライナを訪問していないのは岸田氏だけである。

2023年2月24日：米のイエレン財務長官が、ロシア政府高官を「戦争に加担」と非難／（ロイター）　イエレン米財務長官は24日、20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシア政府高官に対し、ロシアがウクライナ侵攻で犯している残虐行為と、戦争が世界経済に与えた損害に「加担」していると非難した。G20会議のオープニングセッションで述べた。G20にはシルアノフ財務相とナビウリナ中銀総裁は出席していないが、ロシアから複数の経済担当高官が出席していた。　勇気ある発言である。あらゆる場所・会議でロシアの不当性を糾弾すべきだ。

2023年2月24日：ＮＡＴＯとＥＵは中国の停戦案を信頼せず／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。「中国は（ロシアによる）違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。ウクライナ侵攻の直前に中国はロシアと「無制限の友好」を含む協定に署名し、すでにロシア側に付いていたことを踏まえる必要があると述べた。

2023年2月24日：中国が偽善的な停戦呼びかけ・自国の行動と矛盾だらけ／（ノム通信／産経ニュース参考）　中国外務省は24日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。自国がコロナウイルスを生物兵器として開発中だったことは棚に上げた。「各国の主権・独立・領土保全は適切に保障されなければならない」と言っておきながら、台湾には独立や主権を認めていない。「地域の安全は、軍事グループの強化や拡大によって保障することはできない」と主張しておきながら、ロシアと軍事的な訓練行動を繰り返して日本を恫喝しており、これも言行不一致である。要はロシア寄りの姿勢をとって国際的に孤立することを避けようとする偽善的な呼びかけでしかない。

2023年2月24日：ロシア侵攻１年の２４日、世界各地でロシアへの抗議集会／（共同通信）　ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる24日に合わせ、世界各地で抗議活動が起きた。ウクライナに連帯を示したり、犠牲者を追悼したりする動きも相次いだ。韓国・オーストラリア・インドネシアなど。

2023年2月23日：ウクライナの若者の後悔・格言「もし平和を望むのなら、戦争にそなえよう」／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナの若者の多くは、1年前の24日にロシアが「まさか攻めてくるとは思わなかった」と口々に話す。中には40歳の市議は「ロシアとウクライナの国境に壁を建設しておけばよかった」と語る者もいる。彼は「ウクライナが独立の際に核兵器を放棄したのは間違いだった」とも云う。そして「ウクライナには『もし平和を望むのなら、戦争に備えなさい』という格言がある。平和を望むなら、平和を守るための戦争に備えなければいけない。もちろん戦争なんて起こらないことが一番ですが、平和を守るためには有事に備えるべきです」とも語った。戦争が始まると分かっていたら、銃の扱いを学んだり、食料の確保をしたり、地下に防空壕を掘っていただろう、と語る者もいる。「日本に何かアドバイスはあるか」と聞くと、じつに様々な答えが返ってきた。「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ／他国との同盟や外交努力をすべき／食糧供給などを見直すべき／政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ／今こそ台湾を支援することが大事ではないか／北方領土を取り返したほうがいい」などの意見が聞かれた。

2023年2月23日：ゼレンスキー大統領が決意表明／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻開始から1年となった24日、反撃を続けてきた自国と国民を称賛するとともに、勝利の決意を新たにした。ゼレンスキーはソーシャルメディアで発表した声明で、「不落を貫いた憤怒の1年」になったと振り返った一方で、「結果的に何より重要なのは、われわれが耐え抜いたということだ。敗北を喫してはいない。そして、今年勝利するために全力を尽くす！」と強調した。また「ウクライナは世界を奮い立たせ、一つにした／ロシアの殺人者が相応の報いを受けるまで、われわれは決して休むことはない」と語った。

2023年2月23日：ロシアが北朝鮮国民の観光ビザ取得を簡素化・北の労働者のための措置／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、ロシア政府が北朝鮮国民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化し、これにより北朝鮮からの労働者流入が拡大する可能性があると報じた。RFAよると、ロシアのミシュスチン首相は16日、北朝鮮や中国、インド、イランなど19カ国からの入国者に対し、宿泊施設の予約証だけで最長6ヵ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。3月1日から施行される。だが、海外渡航を厳しく統制している北朝鮮から、一般国民がロシア観光に出かける可能性はほとんどない。一方、国連安全保障理事会で2017年12月22日に採択された制裁決議2397号は、すべての国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、すでに派遣されていた労働者についても2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられた。しかし、技能実習制度などを悪用する形で、ロシアと中国への労働者の派遣は続けられている。

2023年2月23日：プーチンはサルマトの攻撃目標に米国のイエローストーン火山を狙っている／（東スポWeb）　英紙サンが23日、ロシア国営テレビ「ロシア1」の司会者で、プーチン大統領のマウスピース（プロパガンダの道具）であるウラジミール・ソロヴィヨフが、主催したトークショーで「イエローストーンにサルマトを打ち込む可能性」に言及したと報じた。史上最大の大陸間弾道ミサイル「サルマト」(別名サタン2、正式名RS-28）は1万1000キロ以上の射程を持ち、マッハ20の超音速で飛行し、10～16個の核弾頭を搭載できるとされる。イエローストーン火山には世界最大のマグマだまりがあり、破局噴火すれば大量の火山灰がヨーロッパにまで届き、地球の平均気温が10度下がるといわれる。人類に対する自然脅威の一つだ。核弾頭が投下された場合、噴火が早まるといわれている。　プーチンが全人類を道連れにしようとしていることがこれで証明された。ノムの持論の通りの展開となっている。(22.10.12｢プーチンは核使用を自制できるか？｣・22.10.28｢プーチンの汚い戦争「超限戦」｣・1.21｢プーチンの負け戦と核の恫喝｣)

2023年2月23日：ロシアがウクライナ政府サイトにサイバー攻撃／（読売新聞）　ロシアのウクライナ侵略開始から24日で1年となるが、ロシアは23日、ウクライナの政府や地方行政機関のウェブサイトなどに多数のサイバー攻撃を仕掛け、掲載内容が書き換えられるなどの被害が出た。

2023年2月23日：破綻ＦＴＸの創業者を追起訴・違法政治献金の疑い／（ロイター）　経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告(30)が23日、新たな罪状で追起訴された。今回の起訴内容によると、被告は2人の元FTX幹部と共謀し、自社に有利となる法案を通過させる目的で議員に影響力を行使するために、数千万ドルの違法な政治献金をした疑いがある。検察側の申し立てでは、これらの献金の多くは被告自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチが調達した資金で、その中には一部顧客の資金も含まれており、被告が個人献金の上限を擦り抜ける手段になったという。被告は当初8件の罪で起訴された後、これまでに詐欺や共謀など計12件の罪状に問われている。被告の公判は10月に開かれる予定。

2023年2月23日：北朝鮮が巡行ミサイル４発を発射・２０００キロ飛行と自慢／（ロイター）　北朝鮮は23日、戦略巡航ミサイル発射訓練を実施した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。それによると、朝鮮人民軍の東部地域にある戦略巡航ミサイル部隊の小隊が、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2」4発を発射した。別の小隊も訓練を行ったという。ミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒だったという。　報道は北朝鮮によるものだけで、水平飛行なのか、目標がどこだったのか、など詳細に欠け、日本と韓国もこれをまだ確認していない。

2023年2月23日：ロンドンのロシア大使館前が反ロシア活動家の塗料散布で青と黄に染まる・ウクライナ国旗を象徴／（読売新聞）　ロンドンの在英ロシア大使館前で23日、ロシアのウクライナ侵略に反対する英国の活動家グループが青と黄色の塗料をまき散らし、車道をウクライナ国旗の色に染める抗議活動を行った。かかわった4人は、公道の通行を妨害した疑いなどでロンドン警察に逮捕された。

2023年2月23日：プーチン戦争の１年で兵士・民間人死傷者３２万人超・ウクライナの国外避難民は８００万人超／（読売新聞）　ロシアがウクライナへの侵略を開始して24日で1年となる。米欧から軍事支援を受けるウクライナはロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で膠着している。米欧の推計で双方の兵士計約30万人が死傷し、民間人2万人超が死傷する中、戦争終結の見通しは立たないままだ。ウクライナ軍はこれまでに露軍が侵略後、占領した自国領土の半分程度を取り戻した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によるとウクライナ国外に逃れる難民は、人口の約2割にあたる約808万人に上っている。

2023年2月23日：フィンランドが大砲の無いレオパルト２(地雷除去用)を３輌、ウクライナに供与すると発表／（AFP時事）　フィンランドのミッコ・サボラ国防相は23日、独製戦車「レオパルト2」3輌をウクライナに供与すると発表した。西側諸国は相次いで大型兵器の供与を発表している。サボラは声明の中で、「追加で防衛装備を送り、パートナー国と共にレオパルト支援に参加する」と述べた。支援には兵器の「使用と維持管理に関わる訓練」も含まれるという。サボラは記者会見で、供与するのは地雷やその他の爆発物の除去用に特殊改造したレオパルト2だと明らかにした。「大砲はなく、機関銃が装備され、地雷除去に特化している」と述べた。フィンランドは約200輌のレオパルト2を保有しているが、改造されているのは6輌のみ。ロシアと1300キロの国境で接するフィンランドは、これまでウクライナへの戦車供与に後ろ向きだった。ドイツのオラフ・ショルツ首相は17日、同盟国は戦車の保有台数に余裕があるならすぐにでもウクライナに送るべきだと発言していた。22日にはスペインが戦車6輌の供与を発表した。

2023年2月23日：ＥU 欧州委員会が職員の中国通信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の使用を禁止／（産経ニュース・ロイター）(2.28追記)　欧州連合(EU)欧州委員会は23日、職員に対し、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁止すると発表した。サイバー攻撃などを想定した安全保障上の措置だとしている。欧州メディアによると、欧州委は職員に通達を出し、携帯電話などの通信機器からTikTokアプリを削除するよう要求。3月15日までに実施しなければ、欧州委のオンライン会議で使っているビデオ電話アプリが使用できなくなると警告した。職員が私用の携帯電話でTikTokを使う場合、その機器から仕事用のアプリを削除するよう求めたという。TikTokについては1月末、米国の連邦議会下院事務局が、院内の電子端末からアプリを排除するよう全関係者に通達。米各州でも排除の動きが広がっており、EUでも情報漏洩などへの警戒が広がっていた。28日のロイターの続報では、EU欧州議会でも同じ動きとなった。　西側の動きは遅い。既に情報が漏れてしまっている可能性が大である。そもそも中国製通信アプリは最初から禁止すべきであった。

2023年2月23日：プーチンが「祖国防衛の日」に「核の3本柱」の増強を表明・サルマト実戦配備も／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は23日、「近代化された効率的な軍は国の安全・主権・安定的発展の保証だ」と指摘、今後も大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機など「核の3本柱」を増強していく決意を示した。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせたビデオ声明で明らかにした。その上で、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型ICBM「サルマト」を今年実戦配備すると表明した。演説は1時間半に及んだが、高揚感に欠けていた。

2023年2月23日：これまで西側各国が表明したウクライナへの軍事支援は総額約９兆円・ロシアの軍事費とほぼ同額／（ノム通信／産経ニュース参考）　米欧はこれまで小出しにウクライナへの軍事支援を続けて来た。その規模はおよそ8兆9200億円に達し、ロシアの2021年の軍事支出額とほぼ同額である。このうち米国の支援が突出している。米国と同盟国はウクライナの自衛支援を原則に、ロシアを追い詰める決定的な攻撃力を与えることには慎重な姿勢を続けた。だが戦局が変わるごとに、支援は段階的にレベルアップしている。バイデン大統領が21日にポーランドのワルシャワで演説した際には、デモ隊の中に「F16をウクライナへ」というプラカードが見られたという。

2023年2月22日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と強調／（ロイター）(2.27記)　１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。

2023年2月22日：バイデンが中東欧「ブカレスト９」の対ロシア抑止力強化を表明・集団防衛の最前線／（読売新聞）　バイデン米大統領は22日、ワルシャワで開かれた北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧9ヵ国(ブカレスト9＝B9)の首脳会合で、中東欧が「集団防衛の最前線だ」と述べ、ロシアに対する抑止力強化を進める考えを示した。冒頭でバイデンは、ロシアのウクライナ侵略について「ウクライナだけでなく、欧州や世界の民主主義諸国の自由を危険にさらすものだ」と非難した。「侵略から1年を迎える中、我々が連携し続けることがますます重要になっている」と述べ、ウクライナへの支援継続を訴えた。「NATOに対する米国の責務は極めて明確だ」とし、集団防衛義務を果たす決意を改めて示した。会合にはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、ウクライナ支援の強化を呼び掛けた。B9首脳は会合後、ロシアの侵略を非難し、「ロシアは同盟国の安全保障にとって最も重大かつ直接的な脅威だ」とする共同声明を発表した。共同声明には、ロシアとの関係も重視するハンガリーも加わった。　

2023年2月22日：日米韓が日本海の公海上で各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練／（読売新聞）　日米韓は22日、日本海の公海上で3ヵ国の各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練を行い、北朝鮮ミサイルの探知・追跡・迎撃までの流れを確認した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は22日の記者会見で、3ヵ国の訓練について「この地域と同盟国に対する米国の責任を強く示すものだ」と強調した。

2023年2月22日：プーチンがロシアを訪問中の王毅と会談／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は22日、ロシアを訪問中の中国外交トップ、王毅・共産党政治局員と会談した。ロイター通信によると、両者は中国とロシアの連携強化を確認。プーチンは、習近平国家主席の今春のモスクワ訪問に期待を表明した。

2023年2月22日：ロシア上下院が「新ＳＴＡＲＴ停止」を承認／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は21日、米国との核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止について、議会が承認するための法案を提出した。新STARTは米ロ間に唯一残る核軍縮の枠組み。法案は22日の上下両院本会議で可決された。

2023年2月22日：Ｇ２０議長国のインドの高官６人が「対露制裁議論望まず」と発言／（ロイター）　インド政府高官6人はロイターに対し、同国がG20議長国を務める間はG20でウクライナ侵攻に対するロシアへの追加制裁の議論を望まないと述べた。また別の高官は、制裁はG20の問題ではないと指摘。「G20は成長問題を議論するための経済フォーラムだ」と語った。

2023年2月22日：中国がASEANと南シナ海での行動規範に関する交渉を強化／（ノム通信／ロイター参考）　インドネシアのルトノ外相と中国の秦剛外相は22日、ジャカルタで会談し、南シナ海での紛争防止のための行動規範(COC)に関する交渉を強化することで合意した。中国とASEANは2002年に行動規範の作成に向けて取り組むことで合意している。だがこれまで中国の覇権的行動がアジアに不安を呼び起こし、米・日に傾く傾向が出てきていた。秦は東南アジア諸国が「（中国と米欧の）どちらかの側に付くことを強いられるべきではない」と述べているが、これは中国の焦りを表している。

2023年2月22日：韓国が無礼な内政干渉・「竹島の日」行事に政務官が出席したことに抗議／（ノム通信／産経ニュース参考）　日本の竹島は韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を引いたことで韓国領とされた。そうした国際法違反で得たとする韓国が、日本の「竹島の日」の記念行事を行ったことに抗議するいわれはない。だが韓国外務省は22日、島根県などが「竹島の日」記念式典を開き、日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。対日関係改善を進めるユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が抑制的に対応する一方で、韓国では若年世代への「独島(トクト、竹島の韓国側呼称)教育」を強化する動きは着実に進んでいる。

2023年2月22日：北朝鮮紙が外国の援助は「毒入りキャンディー」と表現・自立促す／（ロイター）　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は22日付の論説で、食料不足への対応で海外からの援助に頼ることは「毒入りキャンディー」を食べることと同じだとし、制裁や新型コロナウイルス規制で状況が悪化しているにもかかわらず経済的自立の必要性を強調した。北朝鮮は近年、洪水や台風に加え、核・ミサイル開発計画抑制に向けた国際的な制裁、新型コロナウイルス関連規制に伴う中国との貿易急減などで食料不足に見舞われている。韓国の聯合ニュースは22日、関係筋の話として、北朝鮮中部の价川市などにある3つの刑務所で過去2年間に約700人の受刑者が飢餓や病気で死亡したと報じた。

2023年2月22日：偵察衛星が自爆装置搭載を搭載していることが判明・無差別テロも可能／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ）　米軍は4日に撃墜した気球の回収作業を、2月16日に完了させた。FBI（連邦捜査局）での分析が進められ、その全貌が次第に明らかになりつつある。米紙ニューヨーク・タイムズは、気球が自爆装置を積んでいたと報じた。故障のためか、作動しなかった。ただ、これが低空で正常に起動すればどうなるか。破壊力が大きい爆弾や毒ガスなどを積んで爆発させれば、無差別テロも可能ということになる。　ノムの推測では、米本土に侵入した際に、米軍が通信手段を断ったことで、中国は自爆させることができなくなった、と考える。

2023年2月22日：ワグネルが武器に窮し、国民に正規軍への呼びかけを要請／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン(61)は22日、国民に対し、ウクライナ入りしている同社の戦闘員に正規軍から弾薬の供給を受けられるよう、軍に圧力をかけてほしいと呼び掛けた。

2023年2月21日：難民３８０万人を受け入れてきたトルコが地震で悲惨な状況／（共同通信）　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐日事務所代表に1月着任した伊藤礼樹が21日、東京都内で記者会見し、トルコ・シリア大地震によって、シリア難民を多く受け入れてきたトルコの人々も「被災して家を失い、同じく避難所にいる悲惨な状況だ」と述べ、迅速な支援の必要性を訴えた。

2023年2月21日：ウクライナ提出の国連総会決議案に初めて「戦争犯罪調査と訴追」が明記される／（読売新聞）　ウクライナがロシアの侵略1年に合わせて国連総会に提出する決議案に、戦争犯罪に対する「公正で独立した調査と訴追」が明記されることが21日、わかった。ウクライナ侵略に関する過去5回の国連総会決議には、戦争犯罪に対する「調査と訴追」が盛り込まれたことがなく、今回初めて明記されることになる。戦争犯罪に対する「調査と訴追」を求めたことについて、決議の最終案では「（ロシアが）説明責任を果たし、全ての被害者に対する当然の報いと、将来の犯罪防止を確保する必要性がある」と説明した。国連総会決議には法的拘束力がないものの、ウクライナは決議案の採択を得て、ロシアに対する戦争犯罪の追及を強めたい考えだ。　だが国連自体には既に期待できるものは少なくとも軍事関連では何もない。(22.3.12｢国連が無能な理由｣)

2023年2月21日：「自由主義圏」対「中露」という対決構図が強まっていく／（夕刊フジ：島田洋一）　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「新ＳＴＡＲＴの履行停止は、ロシアの核使用に対する敷居がさらに下がったということだろう。国連安保理常任理事国である中国がロシア側に接近してきていることが、プーチンに『どんな無理な理屈を言っても中国は支持してくれる』と思わせ、強気の発言につながったのではないか。中国とロシアは連携強化をアピールしており、ますます『自由主義圏』対『中露』という対決構図が強まっていくとみるべきだ」と語る。

2023年2月21日：ロシア軍はヘルソン州に多連装ロケットで砲撃・３０回以上／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部などによると、南部へルソン州で21日、ロシア軍の多連装ロケットシステムによる砲撃があり、市民6人が死亡した。砲撃は30回以上に及び、発電所のほか、学校・病院・市場・バス停など、多くの市民生活の場が標的となった。砲撃の一部は集合住宅を直撃した。

2023年2月21日：プリゴジンが、ロシア軍が弾薬供給を拒否と発言／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは21日、ロシア軍上層部は弾薬供給を拒むことでワグネルの崩壊をもくろんでいるとし、「背信行為」に当たると非難した。プリゴジンは広報を通じて公開した音声メッセージで「参謀総長と国防相がワグネルに弾薬を供給せず、航空輸送支援も提供しないよう各所に命じている」と指摘。「直接的な妨害だ。ワグネルを崩壊させようとする試みに他ならない。れっきとした背信行為だ」と語った。これに対しロシア国防省は、ワグネルの弾薬が不足しているとの報は「完全な誤り」だと否定。ワグネルの要求については「可能な限り早急に対応する」として、25日にも新たに弾薬を支給すると表明した。さらに、ワグネル戦闘員の「勇敢さ」を称賛する一方、「分断工作」は「逆効果で、敵を利するだけだ」と批判した。22日のAFPの続報では、プリゴジンが国民に対して、ワグネルへの武器供与を呼び掛けるよう要請したという(2.22記事参照)。

2023年2月21日：ロシア投資家のドル資産は凍結のまま／（ノム通信／ロイター参考）　西側諸国がロシア中央銀行との取引を禁止し、約3000億ドル相当の在外資産を凍結したことで、同中銀によるルーブル防衛の能力は限定された。そしてロシアの個人投資家500万人以上が保有する3200億ルーブル(42億8000万ドル)相当の海外株式が、制裁の結果として凍結されてしまった。ロシアの通貨当局は資本規制により全面的な取り付け騒ぎを何とか回避し、ルーブルの供給は引き続き潤沢だ。外貨預金口座の保有者は、2022年3月9日に導入された制限措置以前に入金された分に限り、1万ドル(約134万円)の引き出しまで認められた。カードはロシア独自の決済システム「MIR(ミール)」に殺到する動きが発生した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイには数千人のロシア人が集まっている。その多くは同国の身分証明である「エミレーツID」を持っているため口座開設ができる。個人投資家にとってできるのはせいぜいその位なものである。だがほとんどの庶民にとっては影響はほとんどないという。

2023年2月21日：ロシアは条約不履行を宣言で誤魔化す・「新ＳＴＡＲＴ」の履行停止を巡り／（ノム通信／産経ニュース参考）　米国のブリンケン国務長官は21日、ロシアのプーチン大統領が米露間で唯一残る核軍縮合意の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を表明したことに対し「非常に遺憾で無責任だ」と強く非難した。ロシアはすでに新STARTに基づく相互査察の受け入れ義務を果たしていない。米ロ間で唯一の核軍縮合意が形骸化することになれば、中国の核兵器増強を促す恐れもある。これはロシアの米国への揺さぶりと見られるが、実態は既に形骸化していると云える。

2023年2月21日：プーチンが議会演説で「新ＳＴＡＲＴ」の履行を停止すると発表／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は21日の議会演説で、米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行を停止すると発表した。大統領は、条約から脱退したわけではないと説明。「ロシアの履行停止を発表せざるを得ない」と述べた。その上で、国内原子力企業ロスアトムに必要に応じて核兵器実験ができるよう準備を指示。ただ「ロシアが最初に実験することはない。しかし米国が実験すれば、われわれも行う。世界の戦略的均衡が破壊できるという危険な幻想を抱くべきではない」と述べた。新START条約は2010年に署名され、翌年発効した。2021年に5年間延長された。アナリストは、ロシアの履行停止で条約の継続的な順守確認が難しくなるとの見方を示した。

2023年2月21日：トルコでＭ６.３の余震・６人死亡／（時事通信）　米地質調査所(USGS)によると、トルコ南部ハタイ県ウズンバー付近で20日午後8時4分(日本時間21日午前2時4分）、マグニチュード(M)6.3の地震があった。震源の深さは16キロ。トルコ当局によると、21日までに少なくとも6人の死亡が確認され、290人以上が病院で治療を受けるなどした。震源に近いシリア北西部でも大きな揺れがあり、AFP通信によれば、同国では130人以上が負傷したとされる。エルドアン大統領は20日の地震の数時間前に現地を訪問していた。

2023年2月21日：台湾の蔡英文総統が米議員団と会談・軍事交流を強化／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は21日、米国との軍事関係を強化しているとし、「独裁的な拡張主義」に対処するため、さらに緊密に米国などの友好国と協力していく考えを表明した。台湾を訪問している米議員団に語った。

2023年2月21日：「世界で最もＩＱの高い国」ランキングで日本が１位／（Record China）　世界各地で知能テストを実施してきたフィンランド企業Wiqtcomによる「世界で最も知的な国・地域」の最新ランキングで、テスト受験者の平均IQスコアが最も高かったのは日本だった。108ヵ国・地域の受験者の平均IQスコアをランキング形式で発表したもので、最新データによると、日本はテスト受験者の平均IQスコアが112.42と最も高かった。2～10位は、台湾(111.11)・ハンガリー(110.92)・韓国(110.91)・イタリア(110.57)・イラン(110.36)・香港(110.01)・セルビア(109.53)・フィンランド(109.21)・ベトナム(108.32)の順。Wiqtcomは「国・地域のすべての人がIQテストを受けたわけではないため結果にゆがみが生じ、国・地域の実際の平均IQを反映していない可能性がある」としている。

2023年2月21日：ロシア軍がザポリージャ原発を軍事拠点化・新たに６００人の兵士／（読売新聞）　侵略１年を前に、露軍による原発の軍事拠点化を図る動きが改めて浮き彫りになった。発表によると、露軍の新たな兵士らは敷地内のシェルターに収容され、東部ドネツク戦線への移送を待っているという。露軍は原発の5号機屋上に機関銃を配備したほか、発電施設に向かう通路の入り口すべてに検問所を設置した。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は20日、同原発の安全確保を支援するため常駐しているIAEAの専門家の交代が2週間以上遅れているとして、速やかに交代できるよう関係者に対応を求めた。グロッシによると、同原発周辺で19日に砲撃音がしたほか、18日には南部ミコライウ州の南ウクライナ原発近くにミサイルが飛来した。

2023年2月21日：ロシアがノルドストリーム爆破の独立調査をスウェーデンと国連に再度要求・中国も支持／（ノム通信／ロイター参考）　これまであらゆる謀略を行ってきたロシアが、自国が爆破したノルドストリームの破壊者を特定するための独立調査を国連に求めた。おかしいことである。何か裏に画策があることが見て取れる。たとえばロシアが破壊の際にかその後に、現場に他国の標識の入った部品をぶちまけるなどしたら、嫌疑は他国に向けられることになる。既にそうした工作が行われたようであり、スウェーデンはそのため調査結果を発表できないでいる可能性がある。そもそも中国も支持していること自体がおかしいと考えるのが当然であろう。

2023年2月21日：プーチンが遅らせていた年次教書演説／（読売新聞）　プーチンはウクライナでの軍事作戦を正当化。欧米に対しても戦争を準備してきたと非難。核戦力を誇示した。「任務を注意深く一歩一歩、続ける」と戦争の継続を強調した。年次報告を行うのは侵略以降初めて。

2023年2月20日：プーチンは併合４州を手放さない意思を表明／（共同通信）　プーチン大統領は21日、2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州で恒久的な平和と安全を確保するためにあらゆる手段を尽くすと述べ、侵攻で獲得した領土を手放す意思がないことを明確にした。

2023年2月20日：ミャンマー国軍が麻生太郎副総裁と日・ミ協会会長の渡辺悦和秀央に名誉照合と勲章を授与／ミャンマーの実権を握る国軍は20日、首都ネピドーで、ミャンマーの発展に貢献したとして自民党の麻生太郎副総裁と日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央・元郵政相に名誉称号と勲章を授与した。欧米各国が経済制裁を強化する中、国軍は日本からの経済支援を期待しているとみられる。麻生は20日の授与式に出席せず、渡辺が代理で受け取った。国営紙によると、渡辺は「生涯、ミャンマーの発展と国軍の地位のために努力する」と述べたという。麻生と渡辺は、ミャンマーの経済特区開発などに長年、取り組んできた。　渡辺の発言は看過できない。両者は明確な軍事政権への反対表明をすべきである。

2023年2月20日：英のブランド紅茶メーカーの農園２社で現場監督が女性労働者に性的要求／（AFP時事）　英BBCは20日、世界的に有名な紅茶ブランド2社が所有するケニアの紅茶農園で働く女性たちが現場責任者から性暴力を受けている実態を潜入取材で明らかにした。BBCは英食品・家庭用品大手ユニリーバが以前所有していた紅茶ブランド、リプトンPGティップスの農園と、紅茶飲料会社ジェームズ・フィンレイ所有の別の農園で働いている100人の女性に取材。「70人以上の女性が、現場責任者から性暴力を受けたことがあると打ち明けた」とウェブサイトで公表。多数の被害者が、解雇されないために性的要求に応じるほかなかったと告白。エイズウイルス(HIV)をうつされたり、妊娠させられたりした女性もいた。ある責任者は、農園内に住み込みで働いていた14歳の少女をレイプし、告発されている。身元を隠して取材していたBBCの記者が、農園主らに性行為を強要されそうになったこともあるという。　欧米人の中には未だに植民地時代の感覚を持っている者が多いようだ。

2023年2月20日：国際エネルギー機関が来冬のエネルギー不足を警告／（ロイター）　国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は18日、来冬にエネルギーが不足する可能性があるとの見方を示した。今年の液化天然ガス(LNG)の新規供給が比較的少ないことや中国の消費拡大が見込まれることが背景。家計・企業で引き続きガスの利用を減らし、再生可能エネルギーの生産拡大ペースを加速する必要があるとも発言した。

2023年2月20日：パプアニューギニアで豪の考古学者らが人質に取られ身代金を要求される／（時事通信）　南太平洋のパプアニューギニアで、オーストラリア人の考古学者と協力者ら数人が武装集団に人質に取られたことが20日、分かった。武装集団は身代金約100万米ドル(約1億3400万円)を要求している。パプアニューギニア政府は要求には応じない姿勢で、聖職者を介して人質の解放を促している。26日の時事通信の続報では、人質は秘密作戦で解放され、犯人らは何の利益も得なかったとされる。　具体的に逮捕の情報が無いところから、犯罪認定を回避した妥協をしたのかもしれない。

2023年2月20日：トルコが地震被害で北欧のNATO加盟問題で譲歩か？・米が追加支援でトルコを懐柔／（ノム通信／時事通信参考）　トルコのチャブシオール外相は20日、アンカラでブリンケン米国務長官と会談後、共同記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた協議を再開する意向を示した。米国は7月のNATO首脳会議までの手続き完了を求めていた。米国はトルコとシリアの被災地に追加で総額1億ドル(約130億円)の支援を行うと表明したが、これを餌にしてトルコの懐柔を図ったようだ。

2023年2月20日：イランがウラン濃縮の報道に対して詭弁で言い訳／（時事通信）　米ブルームバーグ通信は19日、国際原子力機関(IAEA)の監視団が先週、イランが製造する高濃縮ウランの濃縮度が84％に到達したことを検知したと報じた。IAEAは「報道は承知している」として、イラン側と協議していると説明した。ウランの濃縮度が90％に達すると核兵器に転用可能とされる。一方、イラン原子力庁報道官は19日、イラン国営通信に「報道は事実の歪曲だ」と主張した。イランは核合意の規定を逸脱し既に濃縮度60％のウラン製造を手掛けているが、報道官は「濃縮過程で60％を超える粒子が存在しても、濃縮度が60％を超えたことにはならない」と反論した。　そもそもイランは濃縮ウランを何に使おうとしているのか？ 原子炉には5～20％程度で十分であるはずで、濃縮度を60％以上にしようとしている意図は原爆の作製しか考えられない。

2023年2月20日：中国の王毅外交トップがモスクワ入り・ロシアと良からぬ協調か？／（ロイター）　ロシア紙コメルサントは、ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するため、中国外交担当トップの王毅氏がモスクワ入りしたと伝えた。同紙によると、「王氏来訪の主な目的はウクライナの調停における北京の役割を高めること」だという。　表面的な口実は全くの嘘であり、交渉ではロシアへの兵器提供も協議されるだろう。19日のブリンケンの懸念の方が真実であると思われる。

2023年2月20日：プーチンのやり方は第２次チェチェン紛争と同じ・更地になるまで破壊／（ニッポン放送：細谷雄一）　慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一が2月20日、ニッポン放送の番組に出演し、「プーチン大統領のいまのイメージは、1999年～2009年の第2次チェチェン紛争なのです。この戦争により、チェチェン共和国の首都グロズヌイは徹底的に破壊され、いまはほとんど更地になってしまっています。それと同じことをやり始めているのです」と発言した。　だがプーチンはウクライナの首都の破壊に成功していない。

2023年2月20日：インド外相が「民主主義の議論が必要」と発言・ソロス発言に反発／（ロイター）　インドのジャイシャンカル外相は、著名投資家ジョージ・ソロスのインドに関する発言について、民主主義世界は民主主義について議論が必要だと述べた。ソロスは16日の講演で、「インドは民主主義国だがモディ首相は民主主義者ではない」と指摘した。ジャイシャンカル外相は18日、シドニーで開かれた会議でソロスの発言について質問され、ソロスの発言は「欧州大西洋的思考」の典型と指摘。世界がリバランスされ、欧州大西洋地域の存在感が低下するにつれて、誰の価値観が民主主義と定義されるかを含め、「民主主義について議論と対話が必要」だと述べた。

2023年2月20日：プーチンの「侵略罪」が俎上に上がる／（夕刊フジ）　ウクライナ側は「プーチン大統領を免責させない仕組み」として「侵略罪」を裁く特別法廷設置を訴え、エストニアのカラス首相が支持した。カラスは、国際刑事裁判所(ICC)はロシア軍の残虐行為、特別法廷は指導部の侵略罪をそれぞれ裁くという考えを示した。

2023年2月20日：ロシアへの経済制裁でロシアの航空業界に事故多発？／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの航空業界に深刻な異変が起きている。重大事故が2022年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。2022年は28件の墜落事故を含む計130件以上の重大事故が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。2022年3月にはエアバス社とボーイング社がロシアへの保守パーツの供給を停止。ロシア航空業界では、ボーイング332機およびエアバス304機が使用されている。プーチンはロシア航空業界を窮地に立たせ、自国民の命を危険にさらす結果となった。ロシア連邦内サハ共和国に本拠を構えるヤクーツク航空では、保有機の実に80％が運航不能となった模様だ。整備不良に加え、「共食い」の対象となったことで飛べなくなる事態が起きているという。犠牲になっている機はリースでロシアに留め置かれているものだという。軍用機でも整備不良は問題となっており、質の低い代替パーツを緊急的にイランなどから調達しているとの報道もある。

2023年2月20日：バイデンがキーウを電撃訪問・追加軍事支援５億ドル発表へ／（ロイター）　バイデン米大統領は20日、ロシアの侵攻開始から1年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。バイデンは、ウクライナに対する5億ドル相当の追加軍事支援を21日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム(HIMARS)の砲弾が含まれるという。バイデンは副大統領時代にキーウを6回訪問していると述べた。20日の共同通信の続報では、バイデン大統領のウクライナ訪問については、不測の事態を回避するため事前にロシアに通知されていたという。

2023年2月20日：ロシアのワグネルはバフムトで兵士を兵士を使い捨て・救助せず／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア実行支配地域の最前線の町、バフムト。ここで戦うウクライナ兵士は、ロシアの戦い方について「ロシア側は、死亡した兵士やケガ人を運ばない。死傷者を放置したまま、次々に兵士を送り込んでくる」と話す。バフムトには、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の兵士が大量に投入されている。

2023年2月20日：韓国が日本との安保協力協調・日本との協調に言及するのは異例／（時事通信）　韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を発表した際、「韓米日の安全保障協力を基に、確固たる態勢を維持していく」と強調した。北朝鮮のミサイル発射の発表で米国との連携にとどまらず日本との協力にも言及するのは異例だ。外遊先のドイツから帰国した朴振外相も仁川空港で記者団に「北朝鮮が挑発をすればするほど、韓米日の安保協力が深まる」と述べた。　北朝鮮のミサイル発射に刺激されての発言かもしれない。

2023年2月20日：北朝鮮が一昨日に続けて日本海に向けミサイル２発発射・ＥＥＺ外に落下／（NHKニュース）　防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられる。一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表した。

2023年2月19日：チェチェン首長カディロフがロシアを真似て民間軍事会社設立を計画／（ロイター）　ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は19日、エフゲニー・プリゴジン率いるワグネルのような民間軍事会社を将来的に設立する計画だと明らかにした。通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ウクライナでの戦闘に参加しているワグネルの部隊が「素晴らしい成果」を上げていると称賛し、民間軍事会社は必要な存在だと強調した。その上で、自身が公職を退いた後、軍事会社を創設することを真剣に計画していると述べた。ワグネルの部隊とチェチェンがウクライナに派遣している兵士は、ロシア軍司令部からほぼ独立して活動している。カディロフ、プリゴジンはプーチン大統領の強力な支持者だが、軍指導部に対し批判的な発言もしている。

2023年2月19日：ゼ大統領が中国にロシアへの武器供与に関して自制求める／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は19日、中国がロシアに武器を提供すれば重大な結果を招くとして、中国に自制を求めた。イタリアのメローニ首相が近く首都キーウ（キエフ）を訪問するのを前に、イタリアメディアの取材に答えた。中国は「中立ではいられなくなる」として、平和実現に向けウクライナを支持すべきだと訴えた。中国はウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科す欧米を批判する一方、侵攻は支持せず、中立の立場を取ってきた。米政府は、中国が武器供与に踏み切れば、重大な局面になるとして警戒を強めている。

2023年2月19日：ブリンケンが「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えている」と懸念／（産経ニュース）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国のブリンケン国務長官は18日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えていることを懸念する」と述べた。ミュンヘン安全保障会議への出席にあわせて18日、王毅共産党政治局員と会談した後の発言。ブリンケンは、これまで中国がロシアに行ってきた政治的な後押しとは違うと警告し、「そんなことになれば、米中関係に深刻な結果をもたらすとはっきり伝えている」と明かした。米国のハリス副大統領も18日に同会議での演説で、「中国がロシアに殺傷手段を与えるような支援をすれば、どんな動きも侵攻の助長にあたる」と述べ、中国とロシアの軍事的接近を牽制している。

2023年2月19日：イスラエルが震災後のシリアに初攻撃／（共同通信）　シリア国営通信は19日、首都ダマスカス周辺に同日未明にミサイル攻撃があり、5人が死亡し15人が負傷したと報じた。イスラエルの攻撃だとしている。シリア人権監視団(英国)は、死者は15人で、親イラン組織戦闘員らが標的になったと伝えた。

2023年2月19日：西側はミュンヘン安保会議で一歩踏み出せず／（産経ニュース）　ミュンヘン安全保障会議は19日まで3日間行われ、西側はウクライナへの支援で結束を確認した。ブリンケン米国務長官は「ウクライナは勝利する」と明言。米国はロシア軍の残虐行為を「人道に対する罪」で裁くことに支持を表明した。だがウクライナが求める戦闘機供与には慎重な姿勢のままだった。またウクライナが求める侵略罪を裁く特別法廷には言及すらしなかった。ただ成果らしいものとして、カナダのジョリー外相が、米英やカナダなど英語圏5ヵ国が機密情報を共有する「ファイブアイズ」の枠組みをめぐり、日本との関係作りに前向きな姿勢を示した。

2023年2月19日：ロシア人妊婦がアルゼンチンに出産旅行・子どもの徴兵回避のため／（AFP時事）　アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの空港で先週、ロシア人の妊婦6人が入管で拘束された。この出来事で、ここ1年ほどブームになっているロシア人の出産旅行が浮き彫りになった。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、子どもの徴兵を回避し、国籍を取得するため、アルゼンチンに来るロシア人が増えている。同国の医療水準の高さと、国籍取得のたやすさなどがロシア人の間で人気の理由だ。こうしたロシア人のほとんどはスペイン語を話せず、アルゼンチンに来るのも初めてだ。過去3ヵ月で5800人以上のロシア人が、アムステルダムやイスタンブール経由で入国している。アルゼンチン行きの出産旅行パッケージは最高で1万5000ドル(約200万円)掛かる。アルゼンチン警察によると、中には3万5000ドル(約470万円)を要求する業者もいる。

2023年2月19日：ロシアがレーダー反射器を取り付けた気球をキーウ上空に飛ばす／（時事通信）　英国防省は19日の戦況分析で、ウクライナ軍が15日にレーダー反射器を取り付けた気球を首都キーウ（キエフ）上空で発見したと報告した。ウクライナ当局は少なくとも6つを撃墜したと主張。英国防省は「ロシアの気球である可能性が高い」と指摘している。英国防省は「ウクライナの防空システムの情報を入手し、地対空ミサイルや弾薬の貴重な備蓄をウクライナに消費させるためのロシアの新たな戦術の可能性が高い」と分析した。ウクライナ空軍は12日にも東部ドニプロペトロウシク上空で気球を目撃したと報告していた。　

2023年2月19日：米韓両軍が合同訓練に爆撃機投入／（共同通信）　米韓両軍は19日、韓国上空で戦略爆撃機や戦闘機を投入した合同訓練を実施した。19日の訓練では、米空軍のB1B戦略爆撃機や韓国軍のF35A戦闘機が編隊飛行し、米韓の強固な結束を誇示した。

2023年2月19日：北朝鮮でジョンウンの娘の「ジュエ」の名前を持つ国民に改名を強要／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　北朝鮮当局が、金正恩朝鮮労働党総書記の娘とされる「ジュエ(朱愛)」という名前を持つ国民に対して、名前を変えるよう強要していることが明らかになった。ジョンウンの娘の名前は正式に公表されていないが、これまで金家の日成(主席)や正日(総書記)、それと正恩の3人と同じ名前の国民は改名を強要されており、ジュエも今後、名前が公表され、最高指導者の娘として頻繁に姿を現わすことが予想される。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

2023年2月19日：中国は偵察気球問題で謝罪せず／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は19日放送の米NBCテレビの番組で、中国の偵察気球を巡り、王毅共産党政治局員から「謝罪はなかった」と明らかにした。　中国が他国に対して謝罪した例を知らない。かの国は自国が世界で一番だと思っており、面子が潰れるのを極度に恐れる民族である。しかもなにかにつけて偉ぶっており、民度が低いとしか言いようがない。

2023年2月18日：オランダがロシアにある領事館閉鎖・大使館駐在員を削減・貿易事務所閉鎖／（ロイター）　オランダ政府は18日、ロシアのサンクトペテルブルクにある領事館を閉鎖するとともに、ハーグのロシア大使館で駐在を許可する外交官数を減らす方針を明らかにした。モスクワのオランダ大使館における外交官数に合わせるとしている。オランダのフクストラ外相は声明で、「ロシアは外交官を隠れ蓑にしてオランダへの諜報員潜入を試み続けている。われわれはそれを許すわけにはいかない」と述べた。また、「ロシアはサンクトペテルブルクの領事館やモスクワの大使館に勤務するオランダ外交官らのビザ発給を拒否している」と指摘した。さらにオランダ政府は、アムステルダムのロシア貿易事務所を21日までに閉鎖するよう命じた。

2023年2月18日：Ｇ7外相会合で林外相がロシア支援の第三者に警告の議長声明発表／（時事通信）　G7外相会合を開いた林芳正外相は18日、ウクライナに侵攻したロシアを支援する第三者に「支援をやめなければ深刻な代償に直面する」と警告する議長声明を発表した。自国製ドローンをロシアに供与するイランの動向を念頭に置いているとみられ、G7による追加の制裁を示唆した。

2023年2月18日：米のブリンケンが中国の王毅とミュンヘンで会談・米は偵察気球問題の再発防止を求める／（時事通信）　ブリンケン米国務長官は18日、中国外交トップの王毅・共産党政治局員とミュンヘンで会談し、偵察気球問題の再発防止を求めた。また、台湾海峡の平和維持の重要性を強調した。米国務省が明らかにした。

2023年2月18日：露軍がミサイル１６発を西部や東部に撃ちこむ・ウクライナの反撃で大きな損失／（共同通信）　ウクライナ軍参謀本部は18日、ロシア軍が同日にミサイル16発を発射し、西部フメリニツキー州のインフラ施設や東部ドネツク州の集落が被害を受けたと発表した。ロシア側が東部ハリコフ州のクピャンスクや、ドネツク州のリマン、バフムト、アブディイフカに集中攻撃をかけているものの、反撃を受け大きな損失を出していると指摘した。

2023年2月18日：ミュンヘンでゼレンスキー大統領がオンライン演説／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領はミュンヘンで行われた安全保障会議でオンライン演説し「決断を遅らせれば過ちを犯すことになる」と述べ、戦闘機や戦車などの供与を急ぐよう西側に訴えた。

2023年2月18日：ミュンヘンで中国の王毅は米国を気球問題で批判・自国のことは棚の上／（産経ニュース）　中国外交トップの王毅共産党政治局員は18日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、中国の偵察気球を米国側が撃墜したことについて「国際慣行に違反する」と主張した上で「そうしたばかげたことは二度としないよう忠告する」と非難した。　 国際ルール違反を繰り返している中国に、他国を「国際慣行に違反する」などと批判する資格はない。偉そうな顔をしない方が良い。

2023年2月18日：中国軍機２４機と艦艇４隻が台湾海峡周辺で活動・米高官の訪台に反発／（共同通信）　台湾国防部(国防省)は18日、中国の軍用機延べ24機と艦船延べ4隻が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲11」など延べ15機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。英紙が17日、米国のチェイス国防副次官補(中国担当)が台湾を訪問したと報じており、中国が反発姿勢を示した可能性がある。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きく、一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。

2023年2月18日：ロシア宇宙開発企業ロスコスモスが異常を来した補給船を切り離すと発表・１９日に落下／（共同通信）　ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは18日、国際宇宙ステーション(ISS)への係留中に冷却剤漏れが見つかったロシアの無人補給船プログレスをISSから切り離したと発表した。19日に地球を周回する軌道から降下させ、廃棄する。大気圏中で燃え残った残骸は南太平洋に落下するという。切り離し後、ISSのロシア人宇宙飛行士らがプログレスの表面を撮影するなどしたが、異常の原因は発見できなかった。

2023年2月18日：G7外相会議で強力なウクライナ支援と対露制裁継続で一致・日本が初めて主催／（読売新聞）　先進7ヵ国(G7)外相会合が18日午前(日本時間18日夜)、ドイツ・ミュンヘンで開かれた。ロシアのウクライナ侵略から24日で1年となるのを前に、強力なウクライナ支援と対露制裁を結束して継続することで一致した。18日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も議題とし、連携を確認した。会合は、今年のG7議長国を務める日本が初めて主催した。林外相・ブリンケン米国務長官らG7各国外相に加え、ウクライナのドミトロ・クレバ外相も招待し、ウクライナとの連帯を強調した。

2023年2月18日：アフガン移民がブルガリアでトラック内で１８人死亡・３４人生存／（AFP時事）　ブルガリア当局は17日、トラックの中で窒息死したとみられる移民18人の遺体を発見した。地元住民の通報を受けた警察は、首都ソフィアの北東20キロに位置するロコルスコ村付近で1台のトラックを発見。周辺の草むらに遺体が散乱していた。当局によれば、トラックには「木材の下に隠れて」移民52人が乗っており、生存が確認された34人は病院に搬送された。保健省が死亡した移民の中には6～7歳とみられる子どももいたとする一方、検察は一番年少の犠牲者は10代だとしている。死亡推定時刻は遺体発見の10～12時間前で、密入国あっせん業者は移民の死亡に気付くと即座に逃亡。当局はその後、ブルガリア人の容疑者4人の身柄を拘束した。これまでの情報によると、移民たちはアフガニスタン出身。数日前にトルコからフェンスを越えてブルガリア南東部ヤンボル地方に入国したとみられている。

2023年2月18日：米日韓外相が北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合／（産経ニュース）　ブリンケン米国務長官は18日(日本時間19日)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射を受け、訪問先のドイツで林芳正外相、韓国の朴振(パク・チン)外相との緊急会合を開き、日米韓の安全保障協力の強化を確認した。バイデン米政権は対北朝鮮制裁の取り組みを各国に促すとともに、核・ミサイル開発の資金源となる暗号資産（仮想通貨）奪取などを封じていく方針だ。

2023年2月18日：北朝鮮が不気味な「不意の奇襲発射訓練」実施／（読売新聞）　朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の抜き打ちの発射訓練を18日午後に行ったと報じた。平壌ピョンヤン北部・順安スナンの飛行場からICBM「火星15」を高角度で発射し、最高高度が約5768キロ・メートル、飛距離が約989キロ・メートルだったとしている。66分55秒を飛行し、日本海公海上の「目標水域を正確に打撃した」と伝えている。発射訓練は事前の計画なしに実施され、ミサイル総局が担当。18日未明にICBM運用部隊の中隊に待機指示が下され、同午前8時に朝鮮労働党中央軍事委員会委員長であるキムジョンウン(金正恩)党総書記が命令を出した。「不意の奇襲発射訓練を通じて、国家核抑止力の信頼性、効果性などを立証した」としている。中隊の名称は「第1赤旗英雄中隊」で、2022年11月18日にICBM「火星17」を発射した「最も優秀な戦闘力」を持つ部隊だと主張した。今回の訓練により、「致命的な核反撃能力を構築する我が国の戦略核武力を実証した」と強調した。

2023年2月18日：北朝鮮が日本海へICBM発射・ロフテッド軌道で６６分飛行／（産経ニュース）(2.19追記)　防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。バイデン米政権は18日、北朝鮮に対して「強く非難する」との声明を発表し、各国に非難するよう呼びかけた。

2023年2月17日：ロシアがしきりに米アラスカ周辺に軍機を接近させる／（夕刊フジ）　ロシア軍は13日に軍機4機を米国の防空識別圏に侵入させ、米側はF16戦闘機がスクランブルをかけた。14日にはロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」や、戦闘機「スホイ35」など４機が侵入したと北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が16日発表した。ロシア内にはアラスカ奪還論も出始めているという。　プーチンは世界を相手に戦争を仕掛けるつもりなのか？ 馬鹿げているとしか言いようがない。

2023年2月17日：マクロンもさじを投げ「今はロシアと対話の時ではない」と語る／（読売新聞）　フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相は17日、当地で開幕したミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアがウクライナで攻勢を強めている状況を踏まえ、ウクライナの軍事支援を継続する必要性を重ねて訴えた。マクロンはロシアに関して「侵略をエスカレートさせ、戦争犯罪まで犯している」と非難し、「今はロシアと対話する時ではない」と語った。軍事支援を通じて「ウクライナが望む時期と条件の下」で和平交渉が行えるよう後押しするべきだとの認識を示した。ドイツのショルツ首相は「慎重さは性急な決定よりも優先されなければならない」と持論を展開し、戦闘機供与に慎重な姿勢を示した。

2023年2月17日：英国防相がロシア軍の大規模攻撃の兆候はないと否定的な見方／（共同通信）　英国のウォレス国防相は17日、ロシア軍には大規模攻撃の兆候は見られないとし、最近、東部ドネツク州のウグレダルでは3日間で3千人が戦死するなど甚大な人的被害を出しながら、ロシア側には戦術を改善する様子がみられないと指摘した。

2023年2月17日：英国防省が、ロシア側死者を４～６万人と推定・ワグネル受刑者兵の半数が死傷とも／（時事通信）　英国防省は17日の戦況分析で、間もなく1年となるロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の死傷者が17万5000～20万人に上る可能性が高いと指摘した。このうち死者は約4万～6万人という。死傷者は、ロシアで部分動員令が出された2022年9月以降に大幅に増加。現代の水準としては負傷者に対する死者の割合が高く、「軍の大半で極めて初歩的な医療しか提供されていないのが原因であることはほぼ確実だ」と分析した。砲撃が主な死傷の要因とみられる。また、ワグネルが受刑者を多数動員している中で、その半数が死傷した可能性があると推定した。　プーチンが受刑者を兵士にするということを許可した背景に、国家にとって負担でしかない受刑者を減らそうとしたのではないか、という疑惑がノムには感じられる。習近平が同様な理由で「コロナ放置」政策に転じたのも、老人を減らそうという意図があったのではないかという疑惑と同様である。悪質な独裁国家は、邪魔者を葬り去る可能性が高い。　

2023年2月17日：プーチンの目論見は外れ、展望なき消耗戦へ／（ノム通信／ロイター参考）　 ロシアのプーチン大統領の構想では、同国がウクライナ侵攻によってついに西側に立ち向かい、歴史が分岐点を迎えるはずだった。しかし、同国のエリート層からは、プーチンが無駄に人命と資源を消耗する戦争に母国を引きずり込んだのではないか、と不安視する声が上がっている。プーチンはウクライナに侵攻した2022年2月24日、速やかに勝利してロシアの歴代皇帝と並ぶ存在として歴史に名を残し、旧ソ連崩壊からの「ロシア復活」を米国に知らしめる心積もりでいた。だが、目論見は外れた。戦争による死傷者は数十万人におよび、ロシアとその国民は西側から侵略者の烙印を押され、軍隊は米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)の支援に支えられたウクライナの根強い抵抗に遭っている。プーチンの意思決定に詳しいロシア政府高官の1人は、「自身の評判に磨きをかけたいというプーチンの希望がくじかれた」と言う。

2023年2月17日：米国務次官がクリミアのセバストポリの非軍事化が必要との見解・ウクライナのクリミア攻撃を支持／（ロイター）　クリミアのセバストポリ港はロシアの黒海艦隊が拠点を置いている。ヌーランド米国務次官(政治担当)はロシアが2014年に併合したクリミア半島について、カーネギー国際平和財団での講演で「クリミアが最低限非軍事化されない限りウクライナは安全にはならない」と述べた。ウクライナ戦争がエスカレートするリスクを巡る質問に対し、ロシアはこの戦争に欠かせない多くの軍事施設を有していると指摘。「これらは正当な目標だ。ウクライナは攻撃しており、われわれはそれを支持している」と語った。

2023年2月17日：ウクライナ議員団長が日本と「北方領土」で協調していくことを表明／（産経ニュース）　昨年秋に訪日したウクライナ議員団の団長を務めた最高会議（議会）議員のハリーナ・ミハイリュクがこのほど産経新聞のインタビューに応じ、北方領土問題をめぐり「ロシアに領土を奪われた全ての国々が領土回復を実現しなくてはならない」と述べ、日本とウクライナの連携強化を訴えた。ウクライナ支援を続ける日本に対しては「われわれが信頼できる真のパートナーだ」と謝意を表明した。

2023年2月17日：中国の投資銀行「華興資本」トップが音信不通／（AFP時事）　中国の投資銀行、華興資本集団の会長兼最高経営責任者(CEO)で、IT富豪として知られる包凡(52)が音信不通となっている。同行が16日、明らかにした。包は、国内ITベンチャーの育成に大きく貢献してきた中国IT業界の大物。華興資本は香港証券取引所への16日の届け出で、包と連絡が取れないことを公表した。発表を受けて17日、同行の株価は30％下落した。中国のビジネスニュースサイト｢財新｣によると、16日夕方の時点で包と2日間連絡が途絶えていた。2020年9月には、同行総裁だった叢林(Cong Lin)が当局に身柄を拘束されたという。中国では近年、金融機関幹部に対する捜査が相次いでいる。2017年には、中国共産党の上層部と密接な関係があったカナダ国籍を持つ大富豪、肖建華(Xiao Jianhua)が拘束され、2022年8月に横領と贈収賄の罪で懲役13年の判決を受けた。香港のホテルの部屋から本土の公安当局の私服捜査員に拉致されたとみられている。　中国が正しい全体主義ではないことを証明するのが、ある人物を拘束したことを発表しないことだ。

2023年2月17日：ロシア・中国・南アがインド洋で合同演習・極超音速ミサイル発射実験も／（時事通信）　ロシア・中国・南アフリカの3ヵ国は17日、南ア沖のインド洋で海上合同軍事演習を開始したもようだ。ロシアから極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を装備したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が参加。タス通信によると、27日までの演習期間中、同ミサイルの発射実験が予定されている。

2023年2月17日：ミュンヘン安全保障会議が開幕・ロシアは招待されず、反体制派が参加／（読売新聞）(2.18記)　ミュンヘン安全保障会議には、ウクライナを侵略しているロシア政府の代表団は招待されなかった一方で、露国外を拠点にプーチン政権を激しく批判する反政権運動の「大物」が複数招かれた。元大手石油会社社長ミハイル・ホドルコフスキーや、チェスの元世界王者ガリ・カスパロフらが参加した。18日には、ノーベル平和賞を昨年受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の創設者らが出席し、ロシアの民主主義の将来をテーマに討議する。露検察当局は、カスパロフの会議出席が明らかになった直後、関連組織をロシアにとって「望ましくない組織」に指定し、締め付けを強めた。

2023年2月16日：国連総会決議案は「ロシアの即時撤退」／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナへの侵攻から1年となる2月24日に合わせて国連で行われる総会決議に、「ロシアの完全撤退」を求める決議案が提出されることがわかった。国連では、ウクライナへの軍事侵攻から1年に先立つ22日から総会が開催される。学校や病院などへの攻撃の停止を求めるほか、ロシアの戦争犯罪に対して独立した調査や訴追が必要としている決議案は賛成多数で採択される見通し。

2023年2月16日：ロシア軍がミサイル３６発を各地に発射・爆撃機からも／（読売新聞・NHK）　ウクライナ軍総司令官などによると、露軍は16日未明に少なくともミサイル36発を各地に発射した。16発は迎撃したが、西部リビウ州などのインフラ施設が被害を受けた。

2023年2月16日：トルコ・シリア地震発生から２４８時間後に１７歳少女が救出される／（AFP時事）(2.18追記)　トルコ救助当局は16日、同国とシリアを襲った地震発生から248時間後に、がれきの中から17歳の少女を救出した。震源に近いトルコ・カフラマンマラシュで救助に加わった人によると、少女は「健康そうにみえ、両目を開いたり閉じたりしていた」という。18日の読売新聞の続報によると、278時間後にがれきの下から45歳の男性が救出された。死者は18日には合計で4万5千人に達した。

2023年2月16日：欧州防衛が耐久力重視へ転換／（産経ニュース）　欧州の安全保障は1年に及ぶロシアのウクライナ侵攻で、大きな変化を迫られた。北大西洋条約機構（(NATO)は東西冷戦終結後、中東やアフガニスタンといった域外での作戦を主な活動としてきたが、ロシアの脅威に直面し、領土防衛の態勢見直しに動いている。特に火砲や砲弾の生産増強は急務の課題となった。フランスは2024～2030年の7年間の国防費を2019～2025年比で3割増やし、無人機や防空システムの予算増額に加え、現在4万人の予備役を倍増する方針を提示。国防の耐久力強化を目指す。ポーランドは国防費を予算の4％、リトアニアは2.52％まで高める方針だ。一方、侵攻を機に欧州ではバラバラで進めていた軍備で共同調達を進める動きも出てきた。EUは今後2年で5億ユーロの予算を組み、輸送機や無人偵察機などの装備共有を進める。不要な重複を減らす狙いがある。

2023年2月16日：トルコの震災の原因は人災の側面がある・エルドアンが建築業界と攣るんだ結果／（ノム通信／ロイター参考）　トルコではエルドアン大統領が建築業界と攣るんで不正な建築を許したとして批判する声が上がっている。1999年に発生した大地震発生を受けて建物の耐震性を高めるために課された特別税が不適切な用途に使用されてきた。また不正業者に恩赦(カネを払えば建築基準順守義務を免除)を与えるなどして、汚職の温床を作ってきた。建築基準法の適用に手加減を加えた結果が人災を引き起こした。デベロッパーが基準法を守らない建築計画を行うことも常態化しており、腐敗した政治家や地方自治体の担当者がこうした違反に目をつむって賄賂を受け取っていることも多いという。非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」による「腐敗認識指数」ランキングで、2012年に174ヵ国中54位だった同国は、2022年には101位にまで転落。10年で47位も順位を下げた。エルドアン率いる公正発展党(AKP)を2002年に政権与党の座に押し上げたのは、1999年の地震などに起因する人々の怒りや経済的課題だった。同党は、蔓延する汚職から距離を置く「クリーンな始動」を公約していた。それが見事に裏切られたというわけである。トルコ情勢アナリスト、ティモシー・アッシュは「原因がコストカットと欲深さにあることは容易に想像がつく。それ以外に説明のしようがない。どれだけ代償を払っても、成長しようとする文化なのだ」と述べている。

2023年2月16日：韓国研究機関が「日本の原発処理水の海洋放出は大きな影響はない」と発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の政府系研究機関が、海洋放出した場合も「大きな影響がない」とするシミュレーション結果を発表した。韓国の海洋科学技術院などは、福島第一原発の処理水を太平洋に放出した場合に放射性物質「トリチウム」がどのように拡散するかシミュレーションした。その結果、トリチウムは10年以内に北太平洋全体に拡散するものの、濃度は韓国海域の水準の10万分の1と極めて低い濃度になると推定されると発表した。担当者は「この程度の濃度は、実際に海洋に存在するトリチウムに比べてかなり少ない量」だとし、「数値だけ見れば大きく影響がない」と説明している。　韓国がこうした研究を発表しているのに、なぜ日本政府や日本の学界が発表していないのか？ またなぜFNNは発表日時を明らかにしていないのか？

2023年2月16日：プリゴジンもロシア政府と同様嘘つき・処刑したはずの兵士と同席で記者会見／（時事通信）　ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエブゲニー・プリゴジンは15日、動画で「処刑した」と説明していたはずの元受刑者の戦闘員が実際には生存していると発表した。国営ロシア通信などによると、プリゴジンがウクライナ東部ドネツク州の占領地で記者会見し、問題の元受刑者を同席させた。　ワグネルの動画は「やらせ」だったことになる。ロシア人は全て嘘つきだらけだ。彼らは平然とそれを明らかに証明している。

2023年2月16日：パラグアイ大統領が台湾の再総統の歓迎を受ける・外交維持表明／（共同通信）　台湾と外交関係がある南米パラグアイのアブド・ベニテス大統領が訪台し、16日に蔡英文総統と臨んだ歓迎式典で「協力関係強化のため努力し続ける」と述べ、台湾との外交関係を維持していく考えを表明した。台湾が外交関係を持つのは14ヵ国。パラグアイでは4月に大統領選が実施される。有力な野党連立候補は、勝利した場合は台湾と断交し、中国と国交を結ぶ意向を示している。

2023年2月16日：戦時下のウクライナもトルコに救助隊・９０人が活躍／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は地震翌日の7日、救助隊をトルコに送り出したと表明。救助隊の広報担当者によると、現在は約90人がアンタキヤで活動する。14日には地震から200時間以上過ぎて、がれきから女性を救出する活躍も見せた。「ウクライナでもトルコでも、たくさんの人々が亡くなった。地震と戦争の違いはあるが、悲しみを共有している」と隊員のユーリー(35)は強調した。

2023年2月16日：ロシアがウクライナ付近に航空戦力終結／（産経ニュース）　英紙フィナンシャル・タイムズは16日までに、複数の米欧側情報当局者の話として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に航空機やヘリコプターなどの航空戦力を集結させていると報じた。当局者は、露軍が航空戦力を地上部隊の支援に投入する可能性があると指摘している。

2023年2月16日：プーチンがモルドバに触手か？親米政権打倒で挟み撃ち画策／（夕刊フジ）　2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは膨大な戦力を喪失し、経済もマイナス成長に陥った。しかしプーチン大統領は侵攻をやめるどころか、新たにウクライナの隣国、モルドバに触手を伸ばそうとしている。英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)が15日、公表した報告書「ミリタリー・バランス」の2023年版によると、ロシア軍は旧ソ連開発の戦車T72B3とT72B3Mの約50％を損失し、旧式戦車の投入を余儀なくされ、戦闘機の6～8％も失ったとした。2022年の国内総生産(GDP)が、前年比マイナス2.5％程度となることも判明。当初の予測よりはもちこたえているが、西側諸国の制裁は続く。そうしたなか、旧ソ連のモルドバで親欧米派政権を率いるサンドゥ大統領が「ロシアがモルドバで政権転覆を計画した」と非難した。工作員を使って反政権デモを起こすなど政情を不安定化させ、政権打倒を企てていたという。モルドバに親露政権が誕生したりロシアに寝返った場合、同国と南西部が隣接するウクライナは挟み撃ちされる形となる。西側はプーチンの企てを阻止できるのか。

2023年2月16日：被災地で最も必要なインフラはトイレ／（AFP時事）　トルコ南部でマグニチュード7.8の地震を生き延びた人々の安堵感は、被災地でまん延の恐れのある病気に対する不安へと急速に変わりつつある。被災女性は「誰もが（避難）テントの近くで用を足している。トイレが必要だ。シャワーも浴びられるようにしたい。洗濯機も必要だ」と訴える。18歳の住民は「地震では死ななかったが、間違いなく病気で死んでしまう」と不安を口にした。仮設トイレが用意されたが数が足りず、しかも衛生環境は絶望的だ。水が出ないしトイレットペーパーもないからだ。排泄物は路上に溢れかえっている。

2023年2月16日：中国が荒唐無稽な米気球報道か？／（ロイター）　中国は今週、米国の気球が2022年5月以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。だが15日になって外務省の汪文斌報道官が「新彊やチベットの領空」と初めて場所を明らかにした。米国のシャーマン国務副長官によると、中国は「上空に何億兆個もの米国の気球がある」と主張しているそうだ。　荒唐無稽な話であり、中国だったらとっくの昔に撃墜していたはずだ。それをしていないということは、この話自体が捏造プロパガンダだということになる。

2023年2月16日：ドイツがウクライナ支援でスイスを砲弾供与拒否の理由で非難／（AFP時事）　ドイツのロベルト・ハーベック副首相は15日、スイスが独製自走式対空砲「ゲパルト」用砲弾のウクライナへの供給を拒んでいると非難した。ハーベックは週刊紙ツァイトのインタビューで「砲弾を保有しているにもかかわらず、歴史的な理由からウクライナへの供給に消極的な国がある」「わが国はスイスと交渉中だが、はっきりさせておく。なぜスイスがゲパルト用砲弾を提供しないのか理解できない」と述べた。ドイツはロシアに侵攻されたウクライナへの軍事支援の一環として、ゲパルトとその砲弾を供与した。だが、砲弾の国内生産量には限りがあるため、スイスに同国製砲弾のウクライナへの供与を承認するよう求めている。しかし、スイスはこれを認めれば中立性を損なう恐れがあるとして拒否した。ドイツはロシアに侵攻されたウクライナへの軍事支援の一環として、ゲパルトとその砲弾を供与した。だが、砲弾の国内生産量には限りがあるため、スイスに同国製砲弾のウクライナへの供与を承認するよう求めている。しかし、スイスはこれを認めれば中立性を損なう恐れがあるとして拒否した。　ドイツは中立国に対して武器供与を迫っているがそれは間違いだ。

2023年2月15日：中国の王毅政治局員がフランスのマクロン大統領と会談／中国の王毅政治局員は欧州を歴訪の中で15日、フランスのマクロン大統領とパリで会談した。ウクライナ問題について、フランス側に問題解決に向けて連携を呼び掛けた。マクロンはその呼びかけに対し、気候変動や生物多様性、海洋保護などの分野での協力強化に意欲を示した。王は同日、フランスのコロナ外相とも会談し、米国のデカップリング政策を批判し、自由貿易を主張した。　中国では王の活躍が目覚ましく、これでは外相が出る幕はないだろう。

2023年2月15日：英国国防省の分析ではロシア軍は戦車の２/３を失い、戦闘力は４０％低下／（読売新聞）　英国のベン・ウォレス国防相は15日、英BBC放送で、露軍は投入可能な戦車の約3分の2を失い、戦闘力が「40％」低下している可能性を指摘した。またウクライナの国防次官は15日、SNSで、バフムトなどの攻略を図る露民間軍事会社「ワグネル」について、「死傷者数が80％に達する突撃部隊もある」との見方を示した。ゼレンスキー大統領は15日、バフムト情勢に関し、抗戦がウクライナ軍による大規模な反転攻勢の準備にもなり得ると語った。露軍の戦力を消耗させ犯行への対応を鈍らせる意図があると説明した。

2023年2月15日：スコットランド首相(女性)が辞任・女性の忍耐力の弱さを露呈／（ノム通信／共同通信参考）　英北部スコットランドのスコットランド民族党(SNP)党首のスタージョン行政府首相は15日、記者会見し、党首と行政府首相を辞任すると表明した。同氏は2014年、女性として初の行政府首相に就任した。SNPはスコットランドの英国からの独立を目指しており、辞任が独立の動きに影響を与える可能性がある。スコットランドでは2014年に独立の是非を問う住民投票が実施されたが、否決された。スタージョンは2回目の投票実施を目指すが、中央政府は反対。最高裁も昨年11月、実施には中央政府の同意が必要だとする判断を示し、独立実現は困難な状況に追い込まれた。またスコットランド議会が2022年12月に性別変更手続きの簡略化法案を可決したのに対し、中央政府のスナク政権が拒否権を発動した。スタージョンは記者会見で「困難な問題」に直面していると認めた上で、辞任の決断は「短期的な圧力」によるものではなく「長期的な視野で、何週間か格闘してきた」結果だと説明した。　ここ最近、先進国の女性リーダーの辞任が相次いでいる。これは家庭を持ちながらトップリーダーになることの困難さを物語るとともに、女性の忍耐力の弱さともみられる。

2023年2月15日：ウクライナの外人部隊に日本人３人・「勇敢で規律がある」と部隊長評価／（共同通信）　ウクライナ最大の外国人部隊「ジョージア(グルジア)部隊」のマムカ・マムラシュビリ司令官(44)が15日までに共同通信の取材に応じ、部隊に日本人3人が参加していることを明らかにした。ジョージア部隊は2014年に始まったウクライナ東部紛争から戦線に参加。現在は約1800人で2022年2月のロシア侵攻時よりも増えたという。7割がジョージア人、3割が米国・欧州・アジアなど33ヵ国からの出身者で構成される。小隊は30ほどあり、最前線での偵察や強襲など危険な任務に当たり、日本人3人のうち2人が所属する。マムラシュビリは日本人兵の印象について「勇敢で規律がある」と語った。2014年以降、同部隊には日本人がこれまで累計10人以上が参加。ロシアの侵攻後、日本人兵士の犠牲者はいない。

2023年2月14日：トルコ地震が建国以来の最大規模の天災となる・死者はシリアと併せて４万人を超えた／（読売新聞）　トルコ南部で6日未明に起きた地震で、トルコと隣国シリアを合わせた死者数は14日、4万1000人を超えた。トルコのタイップ・エルドアン大統領が国内の死者が3万5418人に達したと明らかにし、ロイター通信によると、シリアでは5800人超となった。

2023年2月14日：即効性ある男性用避妊薬が登場か？・マウスで効果確認／（ノム通信／AFP時事参考）　英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」は14日、男性用避妊薬として有望な新薬が開発されたとする論文を掲載した。　論文の共著者である米ワイル・コーネル医科大学のヨッヘン・バックは、精子の「スイッチをオンにする」働きを持つ酵素の可溶性アデニル酸シクラーゼに着目したと説明。この酵素が阻害されると、精子の動きが悪くなるという。この酵素を阻害する化合物をマウスに投与したところ、精子が30分から1時間で一時的に不活発化した。避妊効果は投与から2時間までは100％で、3時間後には91％に低下した。24時間後に生殖能力は正常に戻ったとしている。バックによれば、研究チームは、単回投与で1時間以内に作用し、6～12時間効果が持続する非ホルモン性ピルの開発を目指している。男性用の避妊薬については現在、ジェル状のホルモン剤などのヒト臨床試験が進められているが、いずれも、効果を発揮したあと再び精子が正常化するまでにそれぞれ数週間から数か月を要する。また、これまでの研究では、可溶性アデニル酸シクラーゼが慢性的に阻害され、生殖能力のない男性は、腎臓結石の罹患率が高いとされてきた。しかし今回の研究ではマウスに副作用は見られなかったと云う。この避妊薬ではそうした問題は起きないないはずだとバックは述べた。3年以内にヒト臨床試験を開始したいとして、製品化までに8年はかかるとの見通しを示した。　研究者も製薬会社もこのような避妊薬のもたらす悪の社会的効果について何も言及していない。科学が正しく用いられることが優先されるべきである。

2023年2月14日：スリランカが英断・使い捨てプラスチック製品を禁止／（時事通信）　スリランカ政府は14日、ゾウやシカがプラスチック廃棄物の摂取により相次いで死んでいることを受け、使い捨てプラスチック製品を禁止すると発表した。造花も対象となるようだ。　これは世界に先駆けた措置であり、スリランカの英断をノムは称賛する。

2023年2月14日：フィリピン大統領が中国の大使に直接懸念伝達・巡視船によるレーダー照射巡り／（共同通信）　フィリピンのマルコス大統領は14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことなどについて「深刻な懸念」を伝えた。大統領府などが発表した。大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。

2023年2月14日：タリバン政権がバレンタインデー禁止令／（AFP時事）　アフガニスタンの首都カブールでは14日、イスラム主義組織タリバンがバレンタインデーを禁止したため、しおれたバラの花束や売れ残りの風船を手に、露天商らが悲痛な面持ちで客待ちをしていた。アフガンではバレンタインデーはそれほど広がっていないが、近年は都市部富裕層の間で祝う習慣となっていた。ある店の窓には、「恋人たちの日を祝うな！」と警告する勧善懲悪省のポスターが貼られていた。

2023年2月14日：イランが中国に朝貢外交・全面的戦略パートナー関係を強化／（ノム通信／産経ニュース参考）　イランのライシ大統領は14日、中国を公式訪問し、習近平国家主席と北京で会談した。中国外務省の発表によると、両国の「全面的な戦略パートナー関係」を強化することで一致した。　ならず者国家の面ぞろえが整ったということだろう。なんと16日まで滞在するという。大層な歓迎接待と賄賂を受けることだろう。

2023年2月14日：韓国地裁が徴兵忌避のロシア人３人のうち２人の難民申請を認める・１人は認定されず／（AFP時事）　韓国・仁川(Incheon)地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数ヵ月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請する権利を認める判断を出した。これにより、2人は入国が認められた。一方、2人と共に訴えを起こしていたもう1人の男性ついては、難民申請の権利を認めなかった。裁判所は可否の理由を明らかにしていない。仁川空港には現在、さらにロシア人2人が難民申請を受け付けてもらえずに立ち往生している。この2人についても今月中に裁判所が判断を示す見込み。　韓国の裁判所の判断基準というものはさっぱり訳が分からない。日韓問題も裁判所の判決が原因となっている。この場合も未認定の理由をはっきり示すべきだろう。

2023年2月14日：ミャンマー国軍が忠実な民間人を武装化・銃の所持を許可／（読売新聞）　ミャンマーの国軍が、治安維持などの名目で民間人に銃や弾薬の所持を許可したことが14日、わかった。読売新聞が内務省の通達を入手した。親軍派の市民を武装させる狙いがあるとみられ、民主化を求める武装市民らとの衝突がさらに激化する恐れがある。通達は1月31日付で、銃所持の条件は、18歳以上で「国家に忠実であること」としている。国軍から命じられれば、銃所持を許可された市民は治安や犯罪防止対策などに関連する活動を任されるとしている。内務省による公式発表はない。　銃の所持の許可ではなく、忠実な市民に武器を与えたということを意味する。すなわち民間人武装化である。

2023年2月14日：ロシアが「モルドバ不安定化工作」を否定／（ロイター）　ロシア政府は14日、同国が旧ソ連・モルドバの政情を不安定化させようとしているとの批判を「事実無根」として一蹴した。モルドバのサンドゥ大統領は13日、ロシアが外国の妨害工作員を使ってモルドバの指導者を失脚させ、欧州連合(EU)加盟を阻止し、ウクライナとの戦争に利用しようとしていると非難した。これに対しロシア外務省は「そうした主張は全く根拠がなく事実無根だ」とする声明を発表した。　政治工作が大好きなロシアが否定したということは、工作をしたということを意味するだろう。

2023年2月14日：ＮＡＴＯがブリュッセルで国防相会合・ウクライナへの軍事支援を協議／（産経ニュース）　北大西洋条約機構(NATO)は14日、2日間の日程でブリュッセルで国防相会合を開く。ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援について協議する。加盟国によるウクライナへの戦闘機供与の可能性も討議する。戦争が長期化する中、加盟国が弾薬などの備蓄を増強する計画についても話し合われる見通しだ。

2023年2月13日：ロシアがウグレダルの攻勢で大損害／（時事通信）　ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は13日、「ロシア軍は過去1週間だけで戦車36輌を含む装甲車輌130輌を失った。戦車大隊1個分に等しい」と地元メディアに述べた。　プーチンの戦果を挙げるという目的のために、作戦などなしに突撃を繰り返すロシアが大損害を出しているのは当然の結果といえる。

2023年2月13日：ＡＦＰがロシアの愛国運動を宣伝する記事を配信／（AFP時事）　AFP通信はロシアの民間女性防衛隊の取材記事を配信した。内容はオルガ・スメタニナ(36)が仲間の女性たちと2022年9月に「ウラル女性防衛隊」と呼ばれるグループを立ち上げたというもの。プーチン大統領が予備役の部分動員を発表した頃だ。2ヵ月の軍事訓練を志願者に対して行ったとしているが、武器などがどうやって支給されたのかについては全く触れていない。プーチンが密かに指揮した民間防衛組織であることはほぼ疑いがないが、そのことにも触れていない。天下に轟くAFPがこうしたロシアの愛国運動を宣伝するような記事を配信したことに憤りを感じる。

2023年2月13日：米国が中国の捏造プロパガンダを否定／（ノム通信／ロイター参考）　米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、米国が中国領空に気球を飛ばしているとの中国の捏造プロパガンダの主張を否定した。中国外務省の汪文斌報道官は13日の会見で、2022年初め以降、米国の高度気球が許可なく中国領空に10回余り飛来し、中国が対処したと述べた。カービーはMSNBCのインタビューに対し「そんなことはない。そんなことはしていない。絶対に違う」と述べ、われわれは中国上空で気球を飛ばしていないとした。 　米国が気球を使う理由も意図も見当たらない。風向きからも不利だろう。もし中国の云う通りであったとしたら、その時に中国は世界的に大問題として取り上げていたはずであり、今回は単に米国の指摘に対して煙幕をはる意図で出された捏造プロパガンダである。まともに取り合う価値もない言いがかりである。

2023年2月13日：ロシアがウクライナを真似て自爆型無人艇を投入・黒海を航行する民間船の脅威に／（読売新聞）　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は11日、ウクライナに侵略するロシア軍が自爆型無人艇を攻撃に投入したことを明らかにした。ザルジニーは同日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長との電話会談で、露軍の無人艇使用について、「黒海を航行する民間船の脅威となる」と報告した。露軍が10日夜に黒海沿岸の南部オデーサ州内にかかる橋を無人艇で攻撃したとする動画がSNSで拡散している。

2023年2月13日：北朝鮮が離散家族の韓国団体を招待・韓国統一省は信頼性を注視／（共同通信）　韓国統一省は13日、朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の韓国側団体が北朝鮮から招待状を受け、同省に対し訪朝を申請したことを明らかにした。具炳杉報道官は定例記者会見で、訪朝許可の是非について「北朝鮮側の招待機関の性格や信頼性などを注視している」と述べるにとどめた。離散家族の再会事業は2018年を最後に行われていない。具報道官は、北朝鮮側の招待機関について「現段階で把握している機関ではない」とした。招待を受けたのは「南北離散家族協会」で、10日に訪朝を申請した。　北朝鮮の謀略であり、訪朝したら人質となるかして戻れないだろう。

2023年2月13日：トルコ捜査当局が被災で崩落した建物の建築責任者を拘束・略奪窃盗事件も多数／（共同通信）　トルコの捜査当局は13日までに、トルコ大地震の被災地で崩壊した建物の責任者らを相次いで拘束した。ボズダー法相によると、崩壊した建物の責任者ら、少なくとも134人が容疑者となっている。一部を拘束、逮捕したほか、7人は国外に出国した。アナトリア通信によると、東部マラティヤでは31人が拘束されている。また、これまでに75件の略奪・窃盗事件で57人が逮捕された。

2023年2月13日：ベルリン市のやり直し市議会選挙でＣＤＵが第１党に・ＳＰＤ政権にとって打撃／（ロイター）　ドイツ首都ベルリン(州と同格)で12日、やり直しとなる市議会選挙が実施され、保守系のキリスト教民主同盟(CDU)が明確な第1党となる見通しだ。ショルツ首相の社会民主党(SPD)にとって打撃となる。裁判所が2021年に行われた選挙を運営に問題があったため無効としていたためやり直し選挙となった。CDUの得票率は28％、長らくベルリンを統治してきたSPDの得票率は18.2％、緑の党は18.2％、左派党は12.8％だった。

2023年2月13日：豪政府が先住民に４００億円の格差是正策を講じると発表・賢明な措置／（時事通信）　オーストラリアのアルバニージー首相は13日、経済的に厳しい状況にある先住民を支援するため4億2400万豪ドル(約400億円)の格差是正策を講じると発表した。この日は、2008年に当時のラッド首相が先住民に対する過去の同化政策について公式に謝罪してから15年の節目に当たる。豪州では1970年代まで、先住民のアボリジニやトレス海峡島嶼民に対し、白人文化を強要する同化政策が続き、子供を施設に隔離するといったことが公然と行われていた。現在も先住民の多くは僻地で生活し、非先住民との深刻な経済格差が社会問題となっている。今回確保された予算は、水道整備事業や住宅・食料などの支援に充てられる。　中国はオーストラリアに見習うべきだろう。

2023年2月13日：フィリピンが中国海警局の妨害を受け中国に自制呼びかけ／（ノム通信／ロイター参考）　フィリピン国防省は13日、中国は強引な行為を慎み、「挑発行為」を冒さないようにすべきだと指摘した。フィリピン沿岸警備隊はこの日、南シナ海で中国海警局の船が6日、軍事級のレーザーを照射して、アユンギン礁にあるフィリピン海軍拠点への補給船に対して妨害行為をしたと非難している。フィリピン沿岸警備隊によると南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)のアユンギン礁にある海軍拠点への補給活動を行う船に対し、中国海警局の船が「軍事級のレーザー」を照射して妨害したという。ブリッジにいた乗組員がレーザー照射を受け、一時的に前が見えなくなるなど危険な状況となった。中国外務省は「海警局は法にのっとって行動している」と説明にならない説明をしたが、1月にマルコス大統領が訪中した際、海洋問題に「誠実に」対応する用意があると述べていた。マルコス大統領は中国のこの嫌がらせに対し、「日本との訪問軍地位協定(VFA)を結ばない理由はない」と12日に述べた。　中国の嫌がらせが完全に逆効果となった。中国は大国らしく、もう少し賢明に振る舞え！

2023年2月12日：中国が市民の声を完全抹殺・ＳＮＳの１８９４アカウント閉鎖／（読売新聞）　中国江西省で1月下旬、行方不明だった高校1年の男子生徒(15)が遺体で見つかった事件で、中国のインターネット規制当局は12日、中国版ツイッター微博ウェイボーなど主要SNSで、自殺と断定した警察発表に疑義を示すなどした1894のアカウントを処分したと発表した。中国では警察など司法機関に対する不信感が根強い。習近平政権は全国的に反響の大きかった同事件を受け、当局批判の拡大を警戒している模様だ。事件を巡っては、遺体の発見状況に謎が多いことから他殺説など様々な臆測が出ている。

2023年2月12日：在モスクワ米大使館が、ロシア滞在の自国民に即時出国指示／（ロイター）　在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。米政府は自国民に対しロシアから出国するよう繰り返し警告している。　こうした動きは非常に危惧される事態が予想される。ロシアによる核使用が迫っているというシグナルなのかもしれないからだ。これまでの歴史をみれば、戦争の前にこうした指示が出されるのが常だからである。

2023年2月12日：露軍は既に大規模攻勢開始・だが苦戦し能力不足／（産経ニュース）　ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は、同国や米欧諸国が警戒している露軍の2～3月の大規模攻勢について「既に始まった」との見方を示した。ただ、ダニロフやウクライナ国防省は、露軍には戦力不足により想定されたほどの攻勢を行う余力がないと指摘。米シンクタンク「戦争研究所」も露軍の攻撃能力に懐疑的な見方を示した。8～10日だけで露軍は戦車36輌を失った。戦争研究所は11日、露軍はドネツク州ウグレダルを巡る戦闘で主導権を失ったもようだと指摘。バフムト周辺でも露軍は苦戦しているとし、露軍に近く大規模攻勢を行う能力があるかは疑問だとした。

2023年2月12日：スペインで医療従事者数十万人が公的医療維持求めて抗議デモ／（ロイター）　スペインの首都マドリードで12日、保守派の州政府が公的医療を崩壊させているとして医療従事者数十万人が抗議デモを行った。州当局はここ数年、とりわけ2020年に新型コロナウイルスの感染が広がって以降、病院や診療所の人手不足を招いているとして批判にさらされてきた。デモ参加者らは、州当局が公的医療サービスを崩壊させて民間医療業者を優遇していると訴えている。

2023年2月12日：中国が情報攪乱戦術か？・自国領海の飛行物体撃墜の予告／（共同通信）　中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。正体不明の飛行物体が確認されたとしているのは、山東半島南約60キロの海域。　中国が自国の偵察気球の問題から目をそらさせるために打った芝居だと思われる。

2023年2月12日：ロシアは大規模攻撃ができる態勢にないとウクライナが分析／（共同通信・NHK）　ウクライナ国防省情報総局のチェルニャク報道官は11日までに、侵攻1年となる24日に向けてロシアが大規模攻撃に出るとの観測について「ロシアには大規模攻撃を仕掛けるだけの十分な戦力が不足している」と述べ、否定的な見方を示した。地元メディアに対して語った。チェルニャクは、ロシアが既に精密誘導ミサイルの8割を使っており、追加生産もうまくいっていないと指摘。東部で作戦を続けているものの、ベラルーシを攻撃拠点として首都キーウ制圧を再び狙う可能性は「今後数週間はないだろう」と述べた。NHKもロシア軍の死者が増大していることや士気が下がっていることを報道した。　ロシアは侵攻1年目の2月24日までに成果を出すことに焦っており、多大な犠牲の下に大規模攻撃を行っているが、軍備の補給が間に合っておらず、事実上無理な戦闘を続けているようだ。

2023年2月12日：米国とブラジルの首脳会談で前任者の悪口で意気投合／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカのバイデン大統領が、ブラジルのルラ大統領と初会談を行い、それぞれの“前任者”への非難で「意気投合」する場面があった。　会談の行われた日が記事に無かった。FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの信用に係ることだ。

2023年2月12日：英国の４２大学が中国機関と学術提携の接点を持つ・英政府が危機感／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　英国の42大学が中国新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧に関わる公安組織や中国人民解放軍、スパイ活動を行う公安省や国家安全省などとつながる中国の機関と学術提携などを結んでいることが分かり、英国政府が深刻な懸念を表明していることが明らかになった。タイムズ紙が最近実施した調査によると、英国の名門ケンブリッジ大学やロンドン大学クイーン・メアリー校、シェフィールド大学、リーズ大学など、英国を代表する21大学が「非常に危険度の高い」中国の軍事機関などと提携しているという。さらに、同紙は「これらの大学は中国の軍事兵器開発を助けるために、自らの研究成果を中国側に流出させており、英国政府が警告している」としている。例えば、ケンブリッジ大学は中国の理数系大学のトップである清華大学と提携しており、ケンブリッジ大学の外国語を翻訳する音声認識ソフトウェア開発の論文が、中国のウイグル人収容所における翻訳ソフト開発に利用されていることが分かっている。また、中国人民解放軍直属のハルビン工科大学海軍工学部は、そのホームページで同大学部を「中国の造船業、海軍装備、海洋開発のための重要な科学研究および人材育成の拠点」と説明し、海軍の兵器開発に関与していることを明らかにしている。英国の理工系4大学がハルビン工科大と提携関係を結んでいるという。英国の国防アナリスト、ロバート・クラークは2022年10月、中国人民解放軍とつながりのあるリスクの高い機関から、少なくとも60人の中国人研究者が現在、英国の大学に就職していると警告。このうち、2人は現役の中国軍幹部で、1人は空軍技術大学、もう1人は中国人民解放軍戦略支援部隊に所属しているという。企業だけでなく大学との提携といったソフトな形での中国の浸透は収まりそうもない。

2023年2月12日：米軍が４件目の飛行物体撃墜・３日連続／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ国防総省は12日、中西部ミシガン州のヒューロン湖上空で、新たな飛行物体を撃墜したと発表した。アメリカ軍による飛行物体などの撃墜は3日連続で、4件目。地上から約6キロの上空を飛行し、航空機などに危険が及ぶ可能性があったとしている。これまでの気球とは違い八角形の構造である点や非常に小さい点が異なる。

2023年2月11日：プーチンに近い政権寄りの大衆紙の公式サイトに反戦記事・１０分足らずで削除される／（読売新聞）　ロシアのプーチン政権寄りの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の公式サイトに11日夜、ウクライナに侵略するロシアの「戦争犯罪」を非難する反戦記事が少なくとも約10本掲載された。記事は10分足らずで削除された。同紙は過去に、プーチン大統領が編集部を訪れたこともあり、政権と近いメディアとされる。ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」によると、一連の記事は侵略に反対するウラジーミル・ロマネンコ記者が無断掲載した。24日の侵略1年を前に「ウソをついてきた罪の償い」のためだったと説明しているという。

2023年2月11日：断交していたアルメニアとトルコの国境が地震支援により開かれた・３０年ぶり／（時事通信）　国交のないアルメニアとトルコの国境が11日、開かれた。両国の間の国境は、1993年の断交後に閉鎖されており、開通は30年ぶりとみられる。トルコ当局者によると、南部・南東部の大地震被災地に向けた支援物資の搬送が目的。アルメニアとトルコは、第1次大戦中の「アルメニア人虐殺」問題などで対立している。アナトリア通信によると、トルコは1988年、この国境を通じて震災の被害を受けた旧ソ連の一部だったアルメニアに支援物資を送っていた。アルメニア当局は「協力できてうれしい」とツィッターに書き込んだ。　

2023年2月11日：トルコ地震の死者が東日本大震災を超える・２万５０００人超／（産経ニュース・AFP・共同通信・時事通信）(2.12･13追記)　トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアで確認された死者が11日までに計2万5000人を超えた。2011年に起きた東日本大震災の死者・行方不明者数(関連死含む)約2万2000人を上回った。国連によると、シリアで530万人が避難民となった恐れがある。ロイター通信によると、死者数はトルコが2万1848人、シリアが3500人以上（反体制派支配地域を含む）で、自然災害としては今世紀で7番目の規模になるとしている。11日のAFPの続報では、国連人道問題調整事務所のマーティン・グリフィス事務次長が11日にトルコを訪問し、地震の犠牲者は現時点で確認されている数の2倍以上になるとの見通しを示した。 12日の共同通信の続報では、死者は2万8000人を超えた。13日の時事通信の続報では、死者は3万5000人を超え、被災者は2600万人(国連WHO推定)とのことである。

2023年2月11日：フィリピンのマルコスが米・日との連携や同盟を模索／（共同通信）　日本を訪問中のフィリピンのマルコス大統領は、世界の「危険な情勢」に対処するため、フィリピンと日本、米国の3ヵ国で合意を結ぶよう(岸田首相から)提案されたと10日の共同通信の単独会見で明らかにした。提案は連携や同盟を強化する取り組みの一環だとし「フィリピンに戻ったら必ず検討する」と述べた。

2023年2月11日：中国が核弾頭を３倍増へ・２０３５年までに９００発／（共同通信）　中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質していく可能性もありそうだ。

2023年2月11日：NORADの戦闘機が不明飛行物体を撃墜／カナダのトルドー首相は11日、カナダ領空を侵犯した飛行物体の撃墜を命じ、カナダと米国の防衛組織、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)がカナダ北西部のユーコン準州の上空で撃墜したと発表した。NORADからカナダ軍機と米軍機が緊急発進し、米軍のF22戦闘機が撃ち落としたという。飛行物体の正体については不明。

2023年2月10日：イランはプーチン戦争の加担者／（読売新聞）　イランがウクライナのエネルギー施設や送電網などの被害を最大化するために、ロシアに供与する自爆型無人機を改造していると分析している。オデーサ州で2020年10月、無人機に取り付けられた不発の弾頭を調べたところ、着弾した際に多くの金属片などが全方位に飛散する構造になっていた。　イランはまだ核を持っていない。NATOはイランのドローン製造工場を爆撃すべきだ。先進国は挙げてプーチンを支援する中国を除く弱小国家群を攻撃すべきである。そうすれば中国への最良の警告になるだろう。

2023年2月10日：ロシア軍がウクライナのエネルギー施設をドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州当局は11日、ロシア軍がイラン製自爆型無人機で10日夜に攻撃し、州内3ヵ所のエネルギー施設が甚大な被害を受けたと発表した。ウクライナ空軍は10日夜に各地で無人機計20機を撃墜したと説明しており、露軍は多数の無人機で攻撃したとみられる。ウクライナ軍南部方面部隊は、10日夜に南部ミコライウ・オデーサ・ヘルソンの３州でインフラ施設への無人機攻撃があり、計11機を撃墜したと発表した。キーウ周辺でも無人機が飛来し、防空システムが作動したと地元当局が明らかにした。

2023年2月10日：トルコ地震で国連はシリア紛争地域への対応の遅れ／（AFP時事）　シリアの救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット：正式名称：シリア民間防衛隊）」は10日、同国とトルコに壊滅的な被害をもたらした地震で、国連はシリア北西部の反体制派支配地域への対応を誤ったと非難した。ラエド・サレハ代表はAFPに対し、6日の地震発生以来、国連機関は被災者への支援活動を一切行っていないと指摘。「国連はシリア北西部の住民に対する罪を犯した」「国連はシリア国民に謝罪しなければならない」と訴えた。だが国境警備隊員によると、国連の救助隊の第2陣が10日、トルコからシリアの反体制派支配地域に入った。国際移住機関(IOM)のポール・ディロン報道官はスイス・ジュネーブで記者会見し、トラック14台で「人道支援キット、太陽光ライト、毛布など」食料品以外の物資を運んだと発表。これらの支援物資で、シリア北西部イドリブ県の被災地の1100家族を十分賄えると説明した。IOMは、9日には第1陣が5000人分の基本的な救援物資を反体制派支配地域に届けたとしている。　紛争地への救助の遅れは当然あり得ることであり、非難するというのは当たらない。

2023年2月10日：米が化学兵器の全廃を今春完了予定／（ノム通信／共同通信参考）　ジェンキンス米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は10日、米国が批准した化学兵器禁止条約に沿って国内に残存する化学兵器の全廃を今春に完了すると明らかにした。非人道兵器の軍縮を進める姿勢を国際社会に示す狙いとみられる。化学兵器禁止条約は1997年4月に発効している。全廃までの道のりは長い。

2023年2月10日：元ロシア国営テレビ局員のオフシャンニコワはフランスに亡命／（共同通信）　2022年3月、ロシア政府系テレビの生放送中に自国のウクライナ侵攻に反対するメッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワが10日、パリで記者会見し、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF:本部パリ)の支援を受けてロシアから密出国し、フランスに亡命したことを明らかにした。オフシャンニコワは2022年、ロシア軍に対する虚偽情報を広めた疑いで調べを受け、自宅軟禁下に置かれた。2022年10月にロシアを出国したと報じられた後、動向が不明だった。2022年10月9日に予定された判決を前に、娘を連れて逃亡することを決意。7台の車を乗り継いだ後、徒歩で国境を越えた。

2023年2月10日：米軍がアラスカ上空の飛行物体を撃墜／（読売新聞）　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米アラスカ州上空を飛行していた物体を米軍が同日、撃墜したと明らかにした。民間航空機の安全を脅かす恐れがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示した。物体の所有者や飛行の目的は不明だとしている。カービーによると、物体は9日に発見され、高度約1万2000メートルを飛行していた。大きさは小型車ほどだという。　正体不明の飛行物体は全て撃墜すべきである。ミサイルではなく、もっとよい方法を考えるべきだろう。たとえば錘を打ち込んで、自然落下させるなどの方法が考えられる。

2023年2月10日：親欧米派のモルドバ首相が経済混乱で辞任・新欧米派大統領が後任に内相指名／（産経ニュース・ロイター）　ロイター通信などによると、東欧の旧ソ連構成国モルドバのガブリリツァ首相は１０日、辞意を表明した。親欧米派のサンドゥ大統領も辞任を承認し、内閣の総辞職が決まった。サンドゥ氏は後任の首相にレチャン元内相を指名した。同国ではロシアによるウクライナ侵略を背景としたインフレの加速などに国民の不満が高まっており、サンドゥ氏は政府を刷新して求心力の回復を図りたい構えだ。ガブリリツァ氏は同日の記者会見で、政府の功績としてモルドバ2022年6月に欧州連合(EU)から「加盟候補国」に認められたことを挙げた。その上で「モルドバを欧州の国とするために国民は団結すべきだ」と呼び掛けた。レチャンは「欧州との統合プロセスを推進する」と表明した。

2023年2月10日：米が中国６団体を貿易ブラックリストに追加・気球絡み／（ロイター）　米商務省は10日、中国の6団体を貿易ブラックリストに追加したと発表した。米本土上空を飛行し、4日に撃墜された中国の偵察気球など、中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明した。

2023年2月10日：ロシアが侵攻以来１７００輌の戦車を失う・侵攻前の半数以上／（読売新聞）　ロシアのウクライナ侵略に伴う両軍の兵器の損失を調査している団体「Oryx」の集計で、ウクライナ軍が破壊した露軍の戦車が10日朝時点で1012両に上ることが明らかになった。ウクライナ軍の手に渡った分なども含めると、露軍が失った戦車の総数は1700輌を超えた。Oryxの調査に協力している専門家は米CNNに対し、侵略開始時点で露軍が運用可能だった戦車数は約3000両だったと指摘した。露軍はこの半数以上を失った計算となる。一方、Oryxによると、ウクライナ軍が失った戦車は457輌で、このうち戦闘で破壊されたのは271輌だった。

2023年2月10日：ニカラグアのオルテガ大統領が政治犯２２２人を国外追放・米国が全員受け入れ／（時事通信）　首都マナグアの控訴裁は222人について「国の独立、主権、民族自決権を弱体化させ、暴力とテロ、経済的混乱を扇動した」などと断罪。「祖国の裏切り者であり、市民権は永遠に停止される」とした上で国外追放処分を言い渡した。終身大統領を目指すオルテガは、2021年11月の選挙に際して反体制派の政治家やジャーナリストらを次々と投獄。政敵を完全排除して4期連続当選を果たした。その後、人権侵害を批判する欧米諸国や国際NGO・カトリック教会と鋭く対立し、関係者の逮捕や追放を繰り返している。　米国が受け入れたのは、反オルテガ勢力を育成するためだろう。　

2023年2月10日：ロシアがミサイルによるキーウなどのインフラ攻撃を激化・モルドバ領空侵犯の例も／（ロイター）　ウクライナでは10日、首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃があり、エネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施されている。南東部のザポロジエには1時間の間に少なくとも17発のミサイルが撃ち込まれた2022年2月の侵攻開始以降、最も激しい攻撃という。ウクライナ軍司令官は、ロシアの巡航ミサイル「カリブル」2発が黒海から発射され、モルドバと北大西洋条約機構(NATO)加盟国ルーマニアの領空を通過してウクライナに着弾したと指摘したが、ルーマニア国防省は、ミサイルは国境から北東に35キロメートル程度離れたモルドバ領空を飛んだと指摘した。一方、モルドバはミサイルの領空侵犯を確認、ロシア大使を呼び出した。

2023年2月10日：米国で中国人による不動産購入禁止の動き・中国は「国際ルール違反」と批判／（ロイター）　中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。 　普段はあらゆる国際ルール違反を行っている中国が、自国に不利なときだけこうした口実を使うのは卑怯だ。日本も一刻も早く同様の措置を打ち出すべきだ。

2023年2月9日：台湾野党が「国賊行為」・訪中して台湾独立に反対の意を表明／（産経ニュース）　訪中した台湾の最大野党、中国国民党の夏立言副主席が9日、中国政府で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室のトップ、宋濤主任と会談した。夏が会談で「台湾独立に反対する立場を確認し、交流を強化していくことで一致した」としたことを巡り、与党、民主進歩党は「中国の統一工作に迎合し、台湾を矮小化した」と厳しく批判している。　台湾野党は中国が台湾を統治した際の傀儡政権になる気でいる。台湾内では民主主義によって守られているが、中国支配では守られないことに気が付くべきだ。

2023年2月9日：フィンランドがロシアとの国境に頑丈なフェンスを構築／（産経ニュース）　ロシアと約1300キロの国境で接するフィンランドのタンヤ・ヤースケライネン駐日大使が都内で産経新聞の取材に応じ、露軍に侵略されるウクライナへの一層の支援を訴えるとともに、ロシアからのフェイクニュース発信など、「ハイブリッド攻撃」に備えるべきだと指摘した。フィンランドは木製の柵などで仕切ったロシアとの国境のうち、安全保障上重要と見なした部分に頑丈なフェンスを建設している。フェンス設置は国境検問所とその周辺の約200キロに及び、国境全体の15％に相当する。

2023年2月9日：スペースⅩはウクライナに対しドローンへの運用を規制／（共同通信）　米スペースX社がウクライナで提供する人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」について、ウクライナ軍が無人機（ドローン）運用のために使うのを規制していることが分かった。グウィン・ショットウェル社長が9日までに米CNNテレビなどに対し「攻撃目的で使われるのは、われわれの意図に反する」と説明した。スペースX社はウクライナ侵攻後、スターリンクの提供を開始。ロシア軍への反撃で重要な役割を果たした。一方で、ウクライナ軍が昨年10月に支配地域奪還のため前進しようとしたところ、前線で信号利用が制限され、支障を来したと報じられている。　スペースXは自社の矜持は守ったが、大義を害した。

2023年2月9日：EU欧州委員会のフォンデアライエンがロシアに対する新たな対露制裁に言及／（ノム通信／読売新聞参考）　EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9日の会見で、策定中の新たな対露制裁について「ロシアを飢えさせるため、100億ユーロ(約1兆4000億円以上に相当する禁輸を実施する」と述べた。

2023年2月9日：ゼ大統領が「成果なしでは帰国できない。我々の生存には武器や資金が必要」と強調／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ブリュッセルで開かれている欧州連合(EU)首脳会議への出席後、加盟国を四つのグループに分け、それぞれの首脳と具体的な軍事支援について協議した。戦闘機を含む兵器の追加供与も改めて要望したとみられる。時間の制約から、ゼレンスキー氏は６〜７か国に分けた首脳グループと立て続けに協議した。ゼレンスキー氏は９日の記者会見で「成果なしでは帰国できない。我々の生存には、武器や資金が必要だ」と強調した。

2023年2月9日：中国の偵察気球は５大陸４０ヵ国を偵察・通信を傍受／（共同通信）　米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40ヵ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。

2023年2月9日：中国軍は気球の米本土侵入を自国の外務省に連絡していなかった／（共同通信）　米本土上空を飛行し米軍が撃墜した中国の偵察気球は、中国軍内で宇宙やサイバー戦を担当する戦略支援部隊が管轄し運用に関わっていたことが9日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。軍は気球の米本土侵入を自国の外務省にも連絡しておらず、最高指導部は部門間の意思疎通の改善を指示した。中国では宇宙関連装備の多くは軍と民間が共同で開発・運用。その実態は不透明で、中国筋によると、今回、米国に中国の気球が侵入したことを軍は外務省などに通知していなかった。

2023年2月9日：ゼ大統領が英・仏・ベルギー訪問・ヨーロッパ歴訪外交／（AFP時事・NHK）　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、事前の予告なしにイギリス空軍の輸送機でロンドン郊外の空港に到着しイギリスを訪問した。ロンドンの首相官邸でスナク首相と会談し、議会内で演説した際には戦闘機の供与を求めた。下院議長にウクライナ空軍の「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と書かれたヘルメットを贈った。このあとゼレンスキー大統領はスナク首相とともにイギリス南西部の訓練場を訪れ、訓練を受けているウクライナ兵を激励した。両首脳は現地で共同会見に臨み、この中でスナク首相は、イギリス軍などによる訓練の対象を、ウクライナの空軍と海兵隊にも拡大し、NATO＝北大西洋条約機構の戦闘機を操縦できるようにするとしたほか、より射程の長いミサイルを供与すると明らかにした。8日には英国に続いてフランスのパリを訪問し、マクロン仏大統領とドイツのショルツ首相と会談した。会談に先立つ３首脳共同の記者会見を行ったが、仏・独首脳は今後の軍事支援の内容には触れなかった。このあとゼレンスキー大統領はフランスからマクロン大統領と共に飛行機でベルギーに飛び、ブリュッセルに到着した。欧州連合(EU)首脳会議に出席し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへのさらなる支援を訴えた。

2023年2月9日：イスラエル占領地で治安部隊が２０２２年にパレスチナ人１４６人殺害／（共同通信）　イスラエルが占領するヨルダン川西岸や東エルサレムで2022年、イスラエル治安部隊に殺害されたパレスチナ人が急増、146人に上ることが分かった。第2次インティファーダ（反イスラエル闘争）中の2004年に197人を記録して以来最多。イスラエルの人権団体「ベツェレム」が9日までに発表した。治安部隊は今年既に30人以上を殺害。一方で1月27日にはパレスチナ人によるシナゴーグ襲撃事件も発生した。昨年末発足のネタニヤフ政権には対パレスチナ強硬派の極右政党が参加しており、情勢悪化が懸念される。近年では殺害された占領地のパレスチナ人は2019年26人、2020年24人、2021年77人だった。

2023年2月9日：オーストラリアが国防省内の中国製監視カメラを調査へ／（ロイター）　オーストラリアのマールズ国防相は9日、省内で使用されている監視技術を調査すると発表した。省内に設置された中国製監視カメラが安全上のリスクになっているとの報道を受けた。野党議員のジェームズ・パターソンは9日、自身の調査で中国政府が一部保有する杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製の約1000台の機器が政府機関内の250ヵ所以上の場所に設置されていることが明らかになったと述べ、政府に早急に撤去方針を示すよう求めた。　

2023年2月8日：トルコ被災地でエルドアン批判・「国はどこで何をしているんだ」／（産経ニュース・AFP・産経新聞）(2.10・11追記)　トルコ南部を震源とする地震をめぐり、国内でエルドアン政権の責任を追及する声が出ている。災害への備えが不十分だったために初動対応が遅れて被害が拡大したとして、被災者や野党幹部らが批判を強めているからだ。トルコでは5月14日に大統領選が行われる予定で、再選を目指すエルドアン氏は厳しい立場に追い込まれつつある。「国（の救援チーム）はどこで何をしているんだ」といった被災者の怒りが広がっている。軍を含めた救援チームが救出に必要な器具や技術を持っていないとして、不満を募らせる住民も少なくないようだ。軍は煙草を吸いながらただ見守っているだけだ。景気の冷え込みを懸念するエルドアン氏はここ数年、中央銀行の金融政策に介入して利上げに反対し続けた。その結果、激しい通貨安とインフレを招いて国民生活を圧迫し、選挙を間近に控える中で支持率が伸び悩んでいた。10日の共同通信の続報によると、死者は2万2000人に上っている。　各国から支援チームの活躍が目立つのだろう。それにしても外交では存在感を見せていたエルドアンだが、内政に弱点があった。エルドアンは中国とロシアへの訪問時には両国が主導する上海協力機構にトルコ（2012年に対話パートナーとなった）の正規加盟を要請していることからトルコをNATOから排除するのが最良の選択となるだろう。そうすればスウェーデン加盟問題もすっきり解決する。そもそも独裁を強めているトルコにはNATO所属の資格はない。

2023年2月8日：ロシア軍がルハンスク州で大反抗／（読売新聞）　ウクライナ東部ルハンスク州の知事は8日、隣接するドネツク州との州境に近いクレミンナ方面でロシア軍の攻撃が「最大限の激しさ」を見せているとSNSに投稿した。米政策研究機関「戦争研究所」は8日、露軍がルハンスク州で、大規模攻撃を開始したとみられると指摘した。ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の全域制圧を狙う露軍は侵略1年となる24日を前に攻勢を強めている。

2023年2月8日：中国武漢で高齢者らが１万人の大規模デモ・医療手当削減が原因／（時事通信）　中国湖北省武漢市で8日、医療手当の削減に反対する退職高齢者を中心とした大規模デモが行われた。香港メディアなどによると、1万人規模の人々が雨の中、市政府庁舎前に繰り出し抗議の声を上げた。武漢市政府は先に、市の医療保険制度を変更。市民がメディアに明らかにしたところによると、毎月260元(約5000円)程度支給されていた医療補助が80元余りに引き下げられた。インターネット上では、人民武装警察部隊(武警)のものとみられる車両の周囲に集まった高齢者らが、革命歌「インターナショナル」を歌う動画が流れている。　中国が「革命歌」で脅かされる日が来るとは思わなかった。皮肉なことだ。

2023年2月8日：米戦争研究所がロシア軍による東部攻勢開始を分析／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は8日、ウクライナ東部ルガンスク州でロシア軍が攻勢を開始したもようだとの戦況分析を発表した。ただロシア軍の攻撃はまだ「最大限」には達しておらず、ウクライナ軍が現時点では前進を阻止しているとしている。ウクライナ側では、ロシアの侵攻開始から1年の節目の2月24日前後にロシア軍の攻勢が強まるとの警戒が高まっている。分析によると、ロシア軍はこの1週間でルガンスク州西部のスワトボとクレミンナを結ぶ地域で作戦を活発化。自動車化狙撃、戦車、空挺の少なくとも3師団が作戦に加わっていることがロシア軍の攻勢開始の兆候だと指摘した。

2023年2月8日：米・英・豪の空軍が合同演習／（ロイター）　米英豪の空軍は8日、中国の戦闘機や防空網に対する戦闘作戦を想定した訓練の一環として、ネバダ砂漠上空とその周辺で合同演習を実施した。今回の演習「レッドフラッグ」は米軍が主催し、期間は3週間。

2023年2月8日：トルコのエルドアンが初動に遅れたことを認める・被災世帯に見舞金／（時事通信・共同通信）(2.9追記)　トルコの被災地では行方不明者の捜索や、倒壊した建物の下敷きになった人の救出活動が続いている。一方、救援の遅れなどトルコ政府の対応を批判する声も出ている。エルドアン大統領は8日に被災地を視察した際、初動の不備を認めた上で、被災世帯に見舞金1万リラ(約7万円)を支給すると発表した。9日の共同通信の続報によると、死者は1万9000人を超えたという。　

2023年2月8日：日本の内閣世論調査で韓国への親近感上昇・ロシアは過去最低／（Record China）　華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。中国については同2.8ポイント減の17.8％と2.8ポイント増の81.8％。日中関係が「良好だと思う」との回答は3.5ポイント減の11.0％、「良好だと思わない」も0.8ポイント減で84.4％。中国との関係が「重要だと思う」との回答は5.2ポイント減の73.5％、「重要だと思わない」は1.2ポイント増の22.1％だった。また、韓国について「親しみを感じる」との回答は8.9ポイント増の45.9％、「親しみを感じない」は8.7ポイント減の53.7％だった。日韓関係が「良好だと思う」との回答は9.7ポイント増の28.3％、「良好だと思わない」は13.8ポイント減の67.3％だった。韓国との関係は「重要だと思う」との回答も5.9ポイント増の68.0％とやや改善した。このほか、米国に「親しみを感じる」と回答した人は1.3ポイント減の87.2％、米国との関係が「良好だと思う」は6.4ポイント減の84.9％、米国との関係が「重要だと思う」は4.4ポイント減の93.8％だった。調査は2022年10月6日～11月13日に全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で行われ、有効回収数は1732人だった。　ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。

2023年2月8日：英国がウクライナに対して戦闘機供与にも含みを持たせた／（共同通信）　英国のスナク首相は8日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と英南部ドーセット州で共同記者会見し「全ての軍事支援が検討対象となる」と述べ、ウクライナ側が強く求めている戦闘機の将来的な供与に含みを持たせた。英メディアによるとスナクは、どの戦闘機を供与できるかをウォレス国防相に調べるよう指示した。ゼレンスキーは会見で、戦闘機がなければ、ロシアへの反撃の「停滞」を招くと訴えた。英政府は戦闘機のパイロットを含め、訓練対象を拡大する方針を表明している。

2023年2月8日：プーチンがマレーシア航空機撃墜に使われた地対空ミサイルを親露派に提供の可能性浮上／（共同通信）　オランダなどの合同捜査チームは8日、ロシアのプーチン大統領が親ロ派勢力に地対空ミサイルを提供する決定をした可能性が高いと発表した。捜査チームは、プーチンがミサイル提供を決定したことが「強く示されている」と指摘。ただ「完全かつ決定的な証拠は見つかっていない」として、訴追は困難との結論に達した。捜査チームは2019年6月、ミサイルを配備したとして殺人罪で元ロシア大佐ら4人を起訴すると発表。オランダの裁判所は2022年11月、うち3人に終身刑を言い渡していた。　報道では過去の事なのか現在の事なのかがはっきりしない。

2023年2月8日：北朝鮮が軍事パレードを夜間に実施／（NHKニュース）　韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍当局の話として、北朝鮮が軍創設75周年に当たる8日夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン広場で軍事パレードを実施したと伝えた。

2023年2月8日：トルコ地震の死者１万１０００人を超える・発生７２時間で正念場／（時事通信・NHK）　トルコ南部で６日未明に発生した大地震による死者は８日、隣国シリア側と合わせて１万１０００人以上となった。行方不明の被災者の生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」を前に、両国の被災地では懸命の捜索活動が続いた。シリアでは内戦が続いており、支援物資は反体制派地域を通らなければならず、支援が滞っているという。

2023年2月8日：フィリピンのマルコス大統領が訪日／（共同通信）　フィリピンのマルコス大統領が8日、日本を公式訪問した。2022年6月の大統領就任以来、初めて。日本は中国を念頭に安全保障面での協力を重視。9日に岸田首相と会談する。フィリピン国防省と防衛省との間で人道支援・災害救援の防衛協力文書に署名する見込み。マルコス政権は最大の援助供与国である日本からの支援に期待している。防衛のほかインフラ整備、農業、情報通信技術の分野で合意文書が交わされる見通し。

2023年2月8日：ゼ大統領が訪英・スナク首相と会談／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領が8日、英国を訪問し、スナク首相と会談した。チャールズ国王とも会う。2022年2月24日のロシアによる侵攻開始後、ゼレンスキーは2度目の外遊。ロシアが今春にも攻勢を強めるとの見方もあり、双方は支援の継続と強化を再確認。ゼレンスキーは西側主要国との結束をアピールし、ロシアに圧力をかける狙いとみられる。

2023年2月8日：世界的なランサム攻撃・米裁判所や欧米大学も被害／（ロイター）　米フロリダ州最高裁判所や米・中欧の複数の大学などのサーバーが、世界的に急速に広がっているランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に遭ったことが、ロイターによるランサムノート（身代金を要求する通知）の分析で分かった。報道では発信場所などについて一切報じていない。　こうしたサイバー攻撃を現在のインターネットでは防ぐことも発信場所を突き止めることもできない。なぜ世界は新たなネットの構築を考えようとしないのか？(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年2月8日：ドイツ・オランダ・デンマークが追加で旧式戦車「レオパルト１」を１００輌ウクライナに供与と表明／（共同通信）　ドイツ・オランダ・デンマーク3国の国防相は7日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に関する共同声明を発表し、少なくとも100両のドイツ製旧式戦車レオパルト1を供与すると表明した。改修した上で数ヵ月以内に第1陣を引き渡し、夏までに最初の20～25両を引き渡す見通しで、来年半ばまでに計100両以上に達するよう目指すという。またドイツはレオパルト1を保管する国内の軍需企業に対し、最大178両の対ウクライナ輸出を許可した。

2023年2月8日：フィリピンのマルコス大統領が訪日・広範な戦略的パートナーシップ協定署名へ／（ノム通信／産経新聞参考）　日本での広域強盗事件の主犯らがフィリピンの入管施設から犯罪指示をしていた問題がフィリピン大統領訪日の障害になると判断したフィリピン側は、最善の手段をとって犯人グループの4人のうち2人(藤田聖也と今村磨人) は7日に既に日本に送還され逮捕されている。残り2人(渡辺優樹と小島智信)を9日に強制送還することにした。大統領は8日に訪日し、岸田首相と会談する。広範な戦略的パートナーシップ協定を結ぶと予定されている。12日まで滞在の予定。

2023年2月7日：ラブロフがアフリカ諸国歴訪／（NHK）　ロシアのラブロフ外相は7日、アフリカの3か国の歴訪を開始し、最初の訪問国、西アフリカのマリで外相会談を行った。ラブロフは、1月も南アフリカなどアフリカの4ヵ国を訪問したばかりで、ロシアとしては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を強化しウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗する狙いもあるとみられる。

2023年2月7日：エクアドルの町長選で、投票開始数時間前に射殺された候補が当選／（AFP時事）　南米エクアドルで、地方の首長選挙に出馬していた候補が投票開始数時間前に射殺されたものの、当選する出来事があった。国家選挙審議会が7日、明らかにした。殺害されたのが投票開始数時間前だったため、投票用紙からメネンデスの名前と写真を削除する時間がなかったという。メネンデスは、左派のラファエル・コレア元大統領と関係が深い「市民革命運動」が擁立した候補だった。法律により、同党が任命する人物が町長に就任する。

2023年2月7日：中国のＩＣＢＭ発射台の数が米国を上回る・核増強が予想を超える速さ／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の数で、中国が米国を上回ったと報じた。米戦略軍のコットン司令官が上下両院の軍事委員会に通知したという。核弾頭の総数で米国を上回ったわけではないが、中国が急速に核戦力を増強していることが鮮明となった。ICBM発射台の数は陸上固定式と移動式の合計。これを受けて上下両院の軍事委員長は連名で声明を発表し、「中国の核戦力近代化計画は大方の予想を超える速さで進んでいる。ロシアと中国の両方を抑止するため、核戦力態勢の調整に時間を浪費できない」と訴えた。

2023年2月7日：米国が世界４０ヵ国の外交官に中国の偵察気球についての説明を行う／（ロイター）　米政府高官と外交筋によると、米国は1月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、40ヵ国の外交官に説明を行った。説明会はワシントンと在北京の米国大使館で実施。シャーマン米国務副長官が6日に40ヵ国の外交官約150人に情報を提供したほか、在北京の米大使館でも6-7日に説明会が行われた。米国は気球が中国の主張する気象観測用ではなく、偵察用の飛行船であり、人民解放軍が管理していると主張。気球には太陽光パネルが装着されており、気象観測用の気球よりも多くの電力が必要とされていたことが判明したと説明した。飛行経路も自然な風の流れには沿っておらず、方向舵とプロペラが装着されていたという。北京駐在のあるアジアの外交官は「米国側の説明に加え、中国が気球を所有する企業や組織の名称を明らかにしてないことを踏まると、民間の気象観測用気球とは考えにくい」と指摘した。

2023年2月7日：ゼ大統領が「北方領土の日」に合わせて日本に連帯表明／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「北方領土の日」に合わせ、ツイッターの投稿で日本への連帯を表明した。侵攻を続けるロシアに対し、日本との連携を深めたい考えとみられる。

2023年2月7日：フランス各地で反年金改革デモ・７６万人／（共同通信）　フランス各地で7日、マクロン政権の年金制度改革案に反対する労組の一斉ストライキとデモがあった。改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。一斉の抗議行動は3度目で、内務省によると、デモ参加者は全土で計約76万人となり前回の約127万人を下回った。ストの参加率も前回より低下した。ただ5日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が報じた世論調査では依然69％が政府の改革案に反対と回答した。労組は11日にもデモを行い、政府への圧力を維持したい考えだ。国民議会(下院)本会議で6日から法案の審議が始まった。

2023年2月7日：米は気球撃墜後の４日に中国に国防相の電話会談を呼び掛けたが中国が拒否／（読売新聞）　米国防総省は7日、米上空を飛行した中国の偵察用気球を撃墜した直後、中国政府に対し、両国防相による電話会談を申し入れたが拒否されたと発表した。電話会談を申し入れたのは4日。国防総省のパット・ライダー報道官は声明で、「米中関係を責任を持って管理するため、オープンな連絡ラインを維持することが重要だ。残念ながら、中国は我々の要請を断ってきた」と述べ、中国側の対応を非難した。オースティン米国防長官と中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は2022年11月、カンボジアで対面の会談を行い、意思疎通を維持することなどで一致していた。　中国は自国に不利な状況では一切交渉には応じない。このような国を野放しにしておくことはできない。安保理とWTOから排除すべきである。

2023年2月7日：中国の気球による偵察は軍民融合の象徴／（まいどなニュース）　これまでの報道によると、この気球は中国の偵察用気球で、中国軍で宇宙やサイバーなどいわゆる軍事的新領域を専門とする専門部隊が運用に関与し、人工衛星による偵察を補う役割を担っていたという。通常、人工衛星での偵察では、偵察国の上空にいれる時間は限られ、雲などが覆えば衛星から十分に偵察できない場合がある。そこで役立つのが偵察用気球とされ、作るのにそれほどお金も掛からないことから、中国軍はその強化に努めているとみられる。一方、中国は気球について気象研究を目的とする民間の無人飛行船との立場を示しているが、我々は習政権が進める「軍民融合」という言葉を忘れるべきではない。　このニュースは珍しく「我々は・・」という言葉を使って、日本の立場からの発信であることを明確にしている。本来、日本発信のニュースはこうあらねばならない。

2023年2月7日：ロシアのショイグ国防相が「予測できない次元へエスカレートさせる可能性」に言及／ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナへの米欧の武器支援が北大西洋条約機構(NATO)を実質的に紛争に引きずり込んでいると述べ、事態を「予測できない」次元へエスカレートさせる恐れがあると警告した。　こうした核の使用を示唆する発言はプーチンのみならず、周辺からも度々出されている。彼らはそこまで追い詰められているということが予想され、その可能性は刻々迫っていると考えるべきであろう。

2023年2月7日：ソロモン諸島の州首相が反中国で失職／（ロイター）　南太平洋のソロモン諸島で最も人口が多いマライタ州のダニエル・スイダニ首相が7日、州議会での不信任投票を受けて失職した。スイダニは中国に批判的なことで知られていた。スイダニは2022年4月に締結された中国との安全保障協定をはじめ、同国とソロモン諸島の関係深化を長年にわたって批判。州内では中国企業を禁止し、米国からの開発援助を受け入れていた。またマライタの住民は、2019年にソロモン諸島政府が台湾と断交して中国との国交樹立を決めたことに反対した。　住民が変身したのか議員が中国に買収されたのか、詳しいことは分からない。

2023年2月7日：中国もかつて気球を撃墜していた・米を批判する資格無し／（時事通信）　中国空軍が2019年、「外国の偵察気球」を撃墜していたことが7日までに分かった。中国政府は自国の気球を撃墜した米国を「過剰反応で、国際的な慣例に反している」（謝鋒外務次官）などと非難したが、自国軍による過去の対応との整合性が問われそうだ。中国軍は2019年、上空に白い浮遊物を発見。「動力がある無人気球」と判断して戦闘機「殲10C」の空対空ミサイルで撃墜した。「防空安全の脅威」と説明している。押収した残骸から外国のものと確認したが、具体的な国名は明らかにしていない。

2023年2月7日：トルコ地震でネットによりデマ拡散・東日本大震災の映像使用／（読売新聞）　トルコ南部ガジアンテップ付近で6日に起きた地震を巡り、SNS上では、「津波が発生した」「原子力発電所が爆発した」といったデマ情報が拡散している。　こうした「ゆかい犯」とも言うべき悪質なデマ拡散者は死刑に相当する刑罰を与えるべきである。ネットの欠陥とも云える。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年2月7日：トルコ・シリア地震でイスラエルが支援要請を受け支援合意・シリア当局は要請を否定／（時事通信）　イスラエルのネタニヤフ首相が、トルコ大地震で被災したシリアに対する人道支援の要請を受けたと明らかにし、テントや毛布、医薬品を届けることで合意したほか、負傷者をイスラエルに受け入れる案もあると報じられた。一方シリア政府当局者は政権寄りの地元紙に対し、イスラエルに支援を求めた事実はないと否定。アサド政権による支援を見込めない反体制派が、イスラエルに接触した可能性も否定できないという。

2023年2月6日：トルコとシリアの国境付近でＭ７.８の地震・死者１８００人以上／（時事通信・産経ニュース・読売新聞）(2.7・8追記)　トルコで6日午前4時17分(日本時間同日午前10時17分）、南部の都市ガジアンテプ北西を震源とする強い地震があった。被害は隣国シリアにも及び、両国合わせて約1800人が死亡した。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8。両国にまたがる広範囲の地域で建物が倒壊するなどして、救出作業が続いている。7日の産経ニュースの続報によると、「古代都市アレッポ」・「ディヤルバクル城塞とヘヴセル庭園の文化的景観」・「ギョベクリ・テペ」など複数の世界遺産で倒壊などの大きな被害が出ているという。8日の読売新聞の続報によると、死者は8000人近くに上り、教育省などが提供する避難所には38万人が押し寄せているという。

2023年2月6日：ロシアで１月の財政赤字３兆円・昨年の１４倍／（産経ニュース）　ロシアのインタファクス通信は6日、露財務省の統計を基に、2023年1月のロシアの財政赤字が前年同月比の14倍となる1兆7760億ルーブル(約3兆3千億円)となり、今年の国家予算で約3兆ルーブルと想定された赤字分の既に約60％に達したと報じた。主な要因は、ロシアが国家歳入の柱とする原油や天然ガス輸出の収益の減少だとしている。対露制裁の効果が着実に表れているものとみられる。同通信によると、ロシアの2023年1月の原油・天然ガス企業からの税収は、前年同月比で46％減となる4260億ルーブルにとどまった。エネルギー価格の下落に加え、ウクライナ侵略で主な輸出先だった欧州連合(EU)などが対露エネルギー依存からの脱却を進めたことが背景にあるもようだ。全体の歳入も前年同月比35％減の1兆3560億ルーブルとなった一方、支出は同59％増の3兆1170億ルーブルに上った。露財務省は、赤字が拡大したのは予定した支出を前倒しで実施したためだとし、「通年では赤字は平均化される」とした。ただ、シルアノフ露財務相は2022年末、米欧側が導入した露産原油の上限価格設定などによりエネルギー輸出が減少し、今年の財政赤字が想定以上に拡大する可能性があると認めていた。ウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアは今年の国家予算の30％超を軍事費など国防関連費に計上。財政赤字が拡大すれば、戦費がロシアの財政を圧迫する事態が加速するとみられる。インタファクス通信によると、露財務省は赤字を補うため、エネルギー輸出の余剰収益を積み上げてきた「露国民福祉基金」が保有する金約3.6トンや中国の人民元を売却した。同基金からの金の売却は初だという。タス通信によると、2023年2月1日時点の同基金の資産残高は約11兆ルーブル。

2023年2月6日：タイで王室改革を訴える女性２人がハンストで生命の危機／（時事通信）　タイで王室改革を訴えながら、ハンストを続ける女性活動家2人の命が危ぶまれている。ハンスト開始から既に20日が経過。人権派弁護士は「2人に残された時間は少ない」と危機感を募らせている。タンタワン(21)とオラワン(23)は2022年2月、バンコクの街頭で「王族の車列が通過する道路周辺を封鎖するのは公共の迷惑か」と尋ねるアンケート調査を実施し、不敬罪に抵触するとして拘束された後、保釈された。しかし、拘束が続く他の活動家に共感を示すため、自ら保釈取り消しを要求。2023年1月16日に裁判所前で赤いペンキを頭からかぶる寸劇を演じて再収監され、18日に食料だけでなく、水も摂取しないハンストを始めた。2人は体調が急速に悪化し、20日に医療刑務所に搬送され、24日には大学病院に移された。体重が5～6キロ減りながらもハンストを続け、タンタワンさんは心停止しかけるほど危険な状態に陥った。病院によると、2人は今も水をすする程度という。

2023年2月6日：中国が米軍による気球撃墜で米大使館に抗議・本末転倒な話・先に謝るべきだ／（ノム通信／AFP時事参考）　中国外務省は6日、同国の気球を米国が追撃したことについて、米国大使館に抗議したと発表した。中国は民間のものだと主張しているが、そうした嘘の言い訳が通用するはずもなく、まず領空侵犯したことを謝るべきだった。

2023年2月6日：台湾でも中国の偵察気球か・過去に最低３回／（産経ニュース）　台湾当局はこれまで台湾の上空で中国から飛来したとみられる偵察気球を少なくとも３回確認したと発表した。気球が確認されたのは2021年9月と2021年12月、翌2022年3月と、少なくとも3回ある。特に3回目は、軍用空港でもある台北市の松山空港の上空付近で2～3時間にわたって飛行した。台湾では撃墜措置は行っていない。国防部系シンクタンク、国防安全研究院の研究員、蘇紫雲は「米国が海の上空で気球を撃墜したことは、地上の人員や建物の安全への配慮をしたうえで、『国際法』の関連規定にも基づいている。台湾にとって参考になる」との見方を示した。

2023年2月6日：中国は日本でも気球で偵察か？・２０２０年と２０２１年に日本上空で確認／（産経ニュース）　中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、米国本土上空に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が2020年と2021年に日本上空でも目撃されていたことについて「そうした状況については分かっていない」と述べた。一方、中南米で確認された気球については中国から飛来したものだと認めた。　報道官というものは平気で嘘を付かなければならない職業である。辛いとは感じてはいないのだろう。

2023年2月6日：領空侵犯は１０万メートル以内・中国偵察気球は１万８０００ｍ／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　中国は目撃されてることを分かって敢えて偵察気球を飛ばしたと思われる。通常は衛星でスパイが行われるが、これは高度から言って領空侵犯には当たらない。また発見される可能性も低い。だがおよそ400億円掛かることを考えると、気球による偵察は安上りであり、定点偵察も可能であり、利点も多い。だが中国が敢えて重要な米中会談の直前に、発見され撃墜される可能性の高い気球を使ったのかについては謎である。

2023年2月6日：カナダ供与の「レオパルト２」がボーランドに到着・ウクライナ兵の訓練開始へ／（乗りものニュース）　カナダ国防省のトップ、アニータ・アナンド国防大臣は6日、同国がウクライナに供与したレオパルト2戦車の最初の車体がポーランドに到着したと自身の公式ツイッターで発表した。近日中にレオパルト2戦車の運用に関する教育訓練を、ウクライナ兵に対して開始するとしている。

2023年2月6日：メドベージェフが米のロケット砲供与に「全土が焦土に」・クリミア攻撃には「核を使用」と明言／（ノム通信／ロイター参考）　メドベージェフ前大統領はロシア人記者の質問に文書で回答し、これらの発言をした。　以前からの発言と変わりはないが、より明確にした。プーチンの代弁をしたと思われる。

2023年2月6日：ウクライナで閣僚を巡って人事に乱れ・レズニコフ国防相交代を示唆／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領の政権与党「国民のしもべ」幹部のアルハミアは5日、米欧諸国との兵器供与交渉に携わってきたレズニコフ国防相を近く交代させると交流サイト(SNS)で発表した。アルハミアは「（ロシアとの）戦争が人事を決定する。時間と情勢は（人事の）強化と再編成を必要としている」と説明した。ウクライナ国防省を巡っては最近、軍需品の納品などに関する汚職疑惑が相次いで浮上し、国防次官らが辞任する事態に発展していた。ゼレンスキー政権は、軍事支援の継続と将来的な欧州連合(EU)加盟に向け、米欧側から求められている汚職対策の進展を示したい考えだとみられる。アルハミアによると、レズニコフ氏戦略産業相として閣内にとどまり、後任の国防相に国防省のブダノフ情報総局長を就ける案が検討されている。だがレズニコフは5日、「人事は大統領の専権事項だが、何の提案も受け取っていない」と述べ、自身の人事情報が独り歩きしていることに不快感を表明。戦略産業相としての必要知識がないとし、指名されても拒否する考えを示した。同国メディアが伝えた。

2023年2月5日：日本はG7で唯一同性婚を認めない国・首相秘書官更迭を海外でも報道／（毎日新聞）　LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7ヵ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。　同性婚を認めるか認めないかはその国の文化の問題だ。G7では日本だけがアジア国であり、欧米の文化とは異なる。もし白人国家が黄人国家に文化を強要するとなれば、日本は明確に違いを主張しなければならない。

2023年2月5日：アフリカ３国が過去４０年で最悪の干ばつ／（AFP時事）　アフリカ大陸東端の「アフリカの角」地帯では2年以上雨が降っていない。2020年末から雨不足の雨期が5回連続し、エチオピア・ソマリア・ケニアは過去40年で最悪となる干ばつに見舞われている。遊牧民は家畜の多くを失い、牧畜から転職する者も続出している。

2023年2月5日：米軍が中国の偵察気球を戦闘機のミサイルで撃墜・残骸分析へ／（時事通信）　米軍は4日午後（日本時間5日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は今後、残骸を回収し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。米国防総省高官の説明によると、バイデン大統領は1日に気球の撃墜を承認。市民への被害を防ぐため、軍は気球が大西洋沖合に移動した後に撃ち落とす作戦を立案した。4日午後2時39分(日本時間5日午前4時39分）、ステルス戦闘機F22が空対空ミサイルを発射し、気球を撃墜した。

2023年2月4日：フィリピンが入管施設「ビクタン収容所」の所長以下職員３６人全員を更迭／（読売新聞）　フィリピン当局は4日、首都マニラ近郊にある入管施設「ビクタン収容所」の所長以下の職員36人全員を更迭したと発表した。同収容所で拘束されている渡辺優樹容疑者(38)ら日本人の男４人（窃盗容疑で逮捕状）は、職員に金銭を渡すなどして所持が禁止されているスマートフォンを使用していた。2月1日に行われた捜索では多数のスマホやパソコン、Wi-Fi(ワイファイ)ルーターなどの通信機器が押収されていた。

2023年2月4日：ウクライナとロシアの捕虜交換／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日の声明で、ロシアとの捕虜交換でウクライナ兵ら116人が解放されたと明らかにした。　

2023年2月4日：中国がロシアに戦闘機部品などの軍用品を輸出／（共同通信）　米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。2022年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。

2023年2月4日：中国外務次官がラブロフ外相と会談・連携強化の方針を確認／（読売新聞）　中国外務省は4日、馬朝旭(マージャオシュー)次官が2・3の両日、ロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外相らと会談したと発表した。 ウクライナ情勢などを協議したとみられる。同省によると、中露が今後も連携を強めていく方針を確認したという。

2023年2月4日：在英中国大使館の移転に自治体・住民が「ＮＯ」を突き付ける／（読売新聞）　英国の首都ロンドンにある中国大使館の移転計画が「住民の安全」などを理由に移転先の地元自治体に拒否された。中国の人権問題や民主派弾圧などに対する根強い反発が背景にある。今後は国の判断に委ねられるものの覆る可能性は低いとみられ、冷え込む英中関係の新たな火種となりそうだ。中国政府は2018年、金融街シティーに近い旧王立造幣局の土地と建物を民間から買い取り、市内の別な場所から大使館を移転させる計画を発表した。約2ヘクタールの敷地に大使館員の住居や交流施設を併設し、中国の在外公館として世界最大規模になるとされた。だが移転先となるタワーハムレッツ区は2021年に中国側の申請を受け、開発を認めるかどうかを審議していたが、2022年12月、審議会が圧倒的多数で却下した。ロンドン全域を管轄する大ロンドン市も1月30日、区の決定への支持を決めた。区の資料によると、住民からは反対意見が多数寄せられた。英国では旧植民地・香港での民主派弾圧などをきっかけに、地方政治でも反中感情が広がりをみせている。スナク首相も2022年11月の演説で、かつて「黄金時代」と呼ばれた英中の蜜月関係は「終わった」と宣言している。

2023年2月3日：ノルウェーは次期主力戦車に「レオパルト２Ａ７」を選択・韓国Ｋ２を退ける／（乗りものニュース）　ノルウェー国防省は3日、陸軍の次期主力戦車（MBT）にドイツ製「レオパルト2A7」を採用したと発表した。調達数は54両、さらにオプションで18両を追加調達する可能性があり、引き渡しは2026年からを予定している。次期主力戦車の選定について、2021年末までにドイツのクラウス・マッファイ・ヴェグマン(KMW)社製レオパルト2A7と、韓国ヒュンダイ・ロテム社製K2「ブラックパンサー」の2車種に絞り、翌2022年1月より各種テストを行っていた。

2023年2月3日：中国・王毅委員がブリンケン国務長官に電話会談／（ノム通信／Record China参考）　中国共産党中央政治局委員を務める王毅中央卸売市場内外事活動委員会弁公室主任は3日、米国のブリンケン国務長官に電話して会談を行った。報道では中国の一方的主張のみが伝えられている。

2023年2月3日：米司法長官が没収ロシア資産の一部(７億円)のウクライナ支援転用を認める／（AFP時事）　メリック・ガーランド米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。訪米したウクライナのアンドリー・コスチン検事総長との会談中に発表した。転用されるのは、2022年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ、コンスタンチン・マロフェーエフ被告の押収資産。米国務省に譲渡され、ウクライナ国民の支援金として使われるという。

2023年2月3日：ゼ大統領がバフムト死守を主張するも、米欧は撤退を助言／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、最激戦地である東部ドネツク州の要衝バフムトについて「われわれは可能な限り戦う」と述べ、ウクライナ軍に同市を放棄する考えはないと表明した。だが米欧諸国はウクライナ軍の戦力温存のためバフムトから撤退すべきだと助言しているという。ウクライナにとって、約半年間にわたって激戦が続くバフムトは抗戦の象徴的存在となっている。ゼレンスキーはバフムトの放棄によりウクライナ軍の士気が低下する事態を避けたい思惑だとみられる。

2023年2月3日：ブラジルが３万トンの有害物質を退役空母とともに海に沈めて処分／（AFP時事）　ブラジル海軍は3日、退役空母「サンパウロ」を海に沈めて処分したと明らかにした。環境保護団体は、同空母は「3万トンの有害物質」を含んでおり、汚染源になると批判していた。海軍はサンパウロについて、大西洋のブラジル沖約350キロ地点（水深約5000メートル）で3日午後、「計画通り制御された状態で沈没させた」としている。

2023年2月3日：ＥＵがウクライナの軍事財政支援を強化・ウクライナと共同声明／（共同通信）　欧州連合(EU)とウクライナは3日、同国の首都キーウで首脳会議を開き、EUの軍事・財政面での支援強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。ロシアの侵攻から近く1年になるのを前に、ウクライナとの結束をアピールした。両者の首脳会議は侵攻後初めて。終了後、EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領・ウクライナのゼレンスキー大統領が記者会見。ウクライナが目指すEU加盟に関し、ゼレンスキーは「EUへの統合は不可逆的」と話し、フォンデアライエンは「確固としたスケジュールはないが、到達せねばならない目標だ」と述べた。

2023年2月3日：ロシアが新戦略兵器削減条約を守っていないとＮＡＴＯが指摘／（AFP時事）　北大西洋条約機構(NATO)は3日、米国とロシアの間の新戦略兵器削減条約(新START)について、ロシアが順守していないとして懸念を示した。ロシア政府は2022年8月、新STARTに基づいた米国による軍事施設への査察の受け入れを停止すると発表している。米側は1月31日に、ロシアが査察の受け入れを拒否し協議も取りやめたと改めて非難した。

2023年2月3日：ドイツが旧式の「レオパルト１」のウクライナへの輸出を許可／（ノム通信／共同通信参考）　ドイツ政府報道官は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を決めた主力戦車レオパルト2の旧式に当たるレオパルト1の輸出を許可したと明らかにした。ドイツメディアによると、軍需企業2社が数十両のレオパルト1の改修など準備を進めており、ウクライナへの制限のない提供が可能になる。　もしかしたら、ドイツは現有の旧式を処分する妙案を考え付いたのかもしれない。どちらにしてもウクライナには供与ではなく、有償の輸出となる。

2023年2月3日：米がウクライナに長距離ロケット弾を含む２８５０億円の支援表明／（日経新聞）　米政府は3日、ウクライナに約21億7500万ドル（約2850億円）相当の武器を追加供与すると発表した。国防総省は地上発射型小直径弾（GLSDB）と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。米メディアによるとGLSDBは射程が約150キロメートルとこれまでに供与した兵器の約2倍で、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島が射程に入る。GLSDBは高機動ロケット砲システム「ハイマース」などから発射する兵器。ウクライナ側は射程が約300キロメートルとさらに長い地対地ミサイル「ATACMS」などの供与を求めていた。供与を発表した武器にはこのほか、ハイマース用の追加の砲弾や、携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」250基、路上爆弾への耐性を強化した新型装甲車「MRAP」181台が含まれる。ブルームバーグ通信によると、GLSDBが実際にウクライナに届くには9ヵ月程度かかる。

2023年2月3日：米韓空軍が再び黄海上空で合同訓練／（共同通信）　韓国国防省は3日、米韓両軍の戦闘機が黄海上空で合同訓練したと発表した。米韓は1日にも米国のB1B戦略爆撃機が参加する訓練を実施。北朝鮮が米韓による圧力強化に対抗し、ミサイル発射などの軍事的な威嚇に出る可能性があることに対応した訓練。黄海上空での頻繁な戦闘機展開には、中国を牽制する狙いもありそうだ。

2023年2月3日：ミクロネシア大統領が米との協定を２０年延長の意思表明・日本の処理水放出を支持／（時事通信）　来日しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は3日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定(コンパクト)」が近く更新され、さらに20年間延長されるとの見通しを示した。コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねるというもの。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島・パラオがそれぞれ米国と締結している。中国が太平洋島嶼国への影響力を強める中、米政府は協定の更新を急いでいた。またパニュエロは、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を支持する考えを改めて表明。日本の「透明性の高い丁寧な説明」により、海洋資源が傷つけられる恐れがないと感じたと説明した。　

2023年2月3日：ロシア軍がウクライナ南部・東部・北部で攻勢強める／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部によると、南部へルソン州で2日、ロシア軍による空爆や多連装ロケットシステムによる攻撃があり、子供を含む計4人が負傷した。ロシア軍は、東部ハルキウ州や北部チェルニヒウ州でも砲撃を続けるなど、攻勢を強めている。ウクライナ軍によると、ヘルソン州では住宅などが狙われ、損傷したという。南部ミコライウ州ではインフラ施設が被害を受けた。北部チェルニヒウ州やハルキウ州でも露軍による砲撃が続き、負傷者が出ている。東部ドネツク州も露軍による激しい砲撃を受けたという。

2023年2月3日：中南米でも中国の「偵察気球」確認／（AFP時事）　米国防総省は3日、中南米上空でも中国の「偵察気球」1機を確認したと発表した。同省のパット・ライダー報道官はその後、「中南米を通過している気球についての報告を調査している／現時点では新たな中国の偵察気球とみている」と発表したが、具体的な位置は明らかにしなかった。

2023年2月3日：米国務長官の訪中が気球問題で延期へ／（産経新聞）　米ＡＢＣニュースは3日、ブリンケン国務長官が予定していた中国訪問を延期すると報じた。米国本土の上空で偵察用とみられる中国の気球が発見されたことを受けたものとみられる。ブリンケンは米中間の意思疎通の促進のため、5・6日の日程で北京を訪問し、滞在中に中国の習近平国家主席と会談する見通しだと欧米メディアが報じていた。

2023年2月3日：中国が気球は「自国の気象研究用」と嘘の言い訳／（ノム通信／共同通信参考）　中国外務省の報道官は3日夜、米本土上空を中国の偵察用気球が飛行しているとの米側発表を巡り、自国の民生の気象研究用だと認め「不可抗力により米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と表明した。　見え透いた嘘の言い訳をせざるを得なかったのは明らか。もし本当だとすれば最初からそう言っていたはずである。米国は気球に穴を開けてゆっくり落下させ、回収して装置の分析をすべきだった。

2023年2月3日：中国の毛寧報道局長が「台湾問題とウクライナ問題は本質的に違う」と言い訳／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が、中国の台湾侵攻の可能性について警鐘を鳴らしたことに反発した。バーンズがロシアのウクライナ侵攻と合わせて台湾情勢を論じたことに対し、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ問題とは本質的に異なる。何の比較にもならない」と批判した。　本質的に独立国に他国が軍事侵攻しようとしていることについては変わらない。比較するのが当然であり、大戦後にこうした問題を起こしてきたのは中国(チベット等への侵略)であり、中国は領土拡張のための軍事侵攻を何度も繰り返してきている。　

2023年2月3日：中国が偵察気球問題で窮し「憶測控えるべき」との言い訳／（ロイター）　中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、中国のものとみられる偵察用気球が米本土上空を飛行している問題で、事実が明らかでない段階で憶測したり大げさに取り上げたりすべきでないとの見解を示した。

2023年2月3日：カザフスタン実業家のウクライナ支援に見るロシアとの疎遠感／（産経ニュース）　ロシアが侵攻したウクライナで、カザフスタンの実業家による民衆支援のプロジェクトが人気を呼んでいる。中央アジアの遊牧民の伝統的な住居「ユルタ」を設け、侵攻で疲れた市民に暖かい室内でくつろいでもらおうという趣旨だ。カザフは侵攻後のロシアと距離を置いており、支援は両国における現在の疎遠な関係を象徴している。支援プロジェクトは「不屈のユルタ」と呼ばれ、1月14日のオープン当日は600人ほどが訪れたという。キーウのほか北東部ハリコフや西部リビウなどにも順次設営中で、全部で6ヵ所になる予定だ。

2023年2月2日：ロシアがウクライナ東部復興で陰惨な現状を隠すために北朝鮮に支援要請／（ノム通信／時事通信参考）　韓国に拠点を置く北朝鮮専門サイト「デーリーＮＫ」は2日、ロシアが侵攻・占領したウクライナ東部の「復興支援」のため、北朝鮮が建設作業員として軍人や警察官を派遣する計画を進めていると報じた。公式確認はされていない。事実であれば、実効支配の強化を急ぎたいプーチン政権が要請したとみられ、国際的に孤立する北朝鮮とロシアの「蜜月」の象徴とも言えそうだ。報道によれば、初回の派遣は2月中旬以降の見通しで、300～500人規模。北朝鮮はこれまでもロシアに労働者を送り込んでいるが、戦地であるウクライナ東部の賃金は3倍という情報もあり、デーリーＮＫは「北朝鮮の新たな外貨獲得手段」と指摘している。　これは単に低賃金労働者の導入ではない。破壊し尽くした戦地の惨状をロシアの労働者から隠すための陰謀だ。

2023年2月2日：米に続いてカナダも中国の高硬度偵察気球を発見／（ロイター）　カナダ国防省は2日、「高高度偵察気球」を発見したと発表した。これに先立ち、米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡していると表明しており、カナダ国防省は「潜在的な2件目の事例」を監視していることを明らかにした。バス3台分の大きさと推察されている。米ではモンタナ州で確認されたが、モンタナ州には多くのミサイル地下サイトがあるという。中国からアリューシャン列島に沿ってモンタナ州に到達したとされる。高度は航空機より高い1万メートル以上。ブリンケン国務長官が訪中し、会談する前に中国がこうした行動に及んだことに疑問が出ている。

2023年2月2日：ニカラグアがイラン・北朝鮮の核開発を擁護／（時事通信）　中米ニカラグアのオルテガ大統領は2日、欧米諸国には「どの国が原爆を持ち、どの国が持たないか決定する権利はない」と述べ、イランや北朝鮮の核兵器開発の権利を擁護した。　正論には違いないが非現実的な考えだ。全ての国が権利を持てば、世界は偶発的核戦争から避けられなくなる。それでなくても、核大国のロシアが常軌を逸した核使用の可能性を述べている。

2023年2月2日：EU委員長がロシアによる戦争犯罪の証拠収集センターをオランダに設置を表明／（NHKニュース）　EUのフォンデアライエン委員長が2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、会見でロシアによる戦争犯罪の証拠を収集するためのセンターをオランダに設置すると明らかにした。

2023年2月2日：ゼ大統領が年内のEU加盟交渉開始を主張・フォンデアライエンは汚職取り締まり状況に好感／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウで3日に開催されるEUとの首脳会談を前に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と2日に会談した。ゼレンスキーは、欧州連合(EU)加盟に向けた協議を「年内に」開始するのが妥当だとの見解を示した。ウクライナは、EU加盟に向けての重要課題の一つとなっている汚職防止に取り組んでいる。2月1日にはオリガルヒ（新興財閥）と元内相の住居を家宅捜索した。フォンデアライエンは、汚職取り締まりが「目に見える成果」をもたらしており「安心した」と述べた。ただ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2022年5月に、ウクライナが基準を満たし正式加盟を果たすには「十年単位」の時間を要すると警告している。　マクロンの警告は昨年のことであり、今の状況を反映してはいない。ニュースで取り上げるのはおかしいことである。

2023年2月2日：ＩＯＣのロシアとベラルーシのオリンピック参加検討が世界に議論起こす／（時事通信）　国際オリンピック委員会(IOC)は、ロシアとベラルーシ選手の国際大会復帰を条件付きで検討する方針を決定したが、パリ五輪に両国が参加する場合、ウクライナなどはボイコットする姿勢を示しており、米国も反対を表明した。この問題が欧米で激しい論争となっている。

2023年2月2日：トルコが欧米９ヵ国の大使を呼び出し抗議・イスラムテロ警戒情報に対して／（ロイター）　トルコ外務省は2日、米国やスウェーデンなど欧米9ヵ国の大使や代表を呼び出し、欧州で起きたイスラム教の聖典を燃やす抗議デモを受け、トルコ国内での警戒情報を出したり公館業務を一時停止したりした9ヵ国の決定を批判した。過去2週間、スウェーデン・デンマーク・およびオランダでは極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題が起きている。ドイツ・フランス・オランダは今週、セキュリティー上の理由でトルコ国内での公館業務を一部停止した。

2023年2月2日：フィリピンの入管施設の収容所では賄賂が横行・覚醒剤も買える・ギャンブルも横行／（まいどなニュース：小川泰平）　国際犯罪に詳しい元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平が同じ収容所にいた男性を直撃取材し、同所での生活実態や容疑者たちの姿を聞いた。この人物はフィリピンに不法滞在して約4年半、首都マニラ郊外にある「ビクータン収容所」におり、今回、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取った4容疑者と同所内で暮らしたという。強盗のターゲットになる「金持ちリスト」も見せてもらったという。裏切りに対して残虐ビデオで恫喝していたとも。この人物は賄賂のために出所までに1000万円を使ったという。看守はカネさえ払えばどんな要求にも応じたという。

2023年2月2日：ＥＵ委員長がゼ大統領と会談・対露追加制裁を明言／（時事通信）　欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は2日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻1年を迎える2月24日までに対ロシア追加制裁を実施する考えを表明し、EUによる支援継続の方針を改めて強調した。EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)も2日、キーウでウクライナのシュミハリ首相と会談。ウクライナ兵1万5000人に対する訓練を追加で実施するほか、地雷除去に向け新たに2500万ユーロ(約35億円)を拠出すると明らかにした。キーウ入りしたフォンデアライエン、ボレル両氏らEU幹部16人は2日、ウクライナへの人道・財政支援に関し同国高官と相次いで協議した。3日にはミシェルEU大統領もゼレンスキーと会談する予定。

2023年2月2日：フィンランドの世論調査ではＮＡＴＯへの先行加盟を過半数支持／（AFP時事）　フィンランドのイルタ・サノマット紙が2日掲載した世論調査結果によると、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が遅れる場合、フィンランドが先行して加盟すべきだと考える回答者が過半数に上った。調査は1月30日〜2月1日にかけ、フィンランド国民1021人を対象に実施された。トルコなどの反対でスウェーデンのNATO加盟承認が遅れる場合、フィンランドは待つべきかとの質問に対し、53％が反対すると回答。スウェーデンと同時加盟すべきだと答えたのは、28％にとどまった。

2023年2月2日：ウクライナが要求した重量物運搬車・戦車以上に重要／（乗りものニュース）　ウクライナへの支援では「レオパルト2」が話題の中心だが、その裏ではウクライナは重量物運搬車(軍用トレーラー)を要求していた。ドイツからウクライナへ供与されるのは、1月末時点でトラクターユニットが78台、セミトレーラーが86台となっている。トレーラーはMTB(主力戦車)・自走砲・歩兵戦闘車などを長距離運ぶ際に必要なだけでなく、損傷した戦闘車輛を後方に修理のために送り返す際にも必要となる。

2023年2月2日：豪は新５豪ドル紙幣のデザインに英国王を採用せず・共和制移行も模索／（共同通信）　オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2日、故エリザベス英女王の肖像が描かれている現在の5豪ドル(約460円)紙幣に代わる新紙幣の図柄に、オーストラリアの国家元首であるチャールズ英国王を採用しないと発表した。「先住民の歴史と文化に敬意を表した新しいデザイン」にするという。将来的に立憲君主制から共和制への移行を模索するアルバニージー政権の意向であることをにじませた。

2023年2月2日：汚職清潔度で日本は１８位・ウクライナ１１６位／（共同通信）　世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）は2日までに、2022年版「汚職(清潔度)指数」を発表した。汚職指数は清潔度を100点満点で数値化したもので、同団体が毎年公表している。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中18位で前年から横ばい。1位は5年連続でデンマーク、最下位はソマリアだった。ロシアは137位で侵攻を利用した汚職の拡大が懸念されている。ウクライナも116位。長年汚職がはびこり、撲滅対策で改善傾向は見られるものの、同団体は「復興の障害になりかねない」と指摘した。

　

2023年2月2日：プーチンが第二次大戦激戦地ボルドグラード(旧スターリングラード)で記念行事出席／（共同通信・産経ニュース）(2.3記)　ロシアのプーチン大統領は2日、第2次大戦の激戦の一つだった「スターリングラード攻防戦」でソ連軍が勝利してから80年に当たる記念行事出席のため、同国南部ボルゴグラードを訪問した。プーチンは演説で、ロシアのウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、米欧などについて「ドイツを新しい戦争に巻き込み、勝利しようとしている。我々は西側の攻撃に反撃を加えなければならない」と語り、露国内の団結を訴えた。プーチンは演説の中で「ロシアに勝利できると考えている者は、ロシアとの現代戦が（過去とは）全く別物だと理解していない」と指摘。核兵器の存在を示唆し、ウクライナや米欧を再び威嚇した。

2023年2月2日：ベラルーシがイスカンデルを配備したと発表／（NHKニュース）　ロシアと同盟関係にあるベラルーシは、核弾頭の搭載も可能な短距離弾道ミサイルの配備を発表した。ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を牽制する狙いもあるとみられる。

2023年2月2日：台湾の蔡総統が前米司令官と会談・米国との関係一層強化／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は2日、訪台している米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官と総統府で会談した。双方は台湾統一圧力を強める中国に対抗するため、米台関係を一層強化することで一致した。総統府が発表した。デービッドソンは1月、中国の習近平指導部の3期目任期が満了する2027年までに中国が台湾を攻撃する可能性があるとの見解を再確認している。

2023年2月2日：フィリピンが米軍使用基地を４ヵ所増加・対中国で結束／（ロイター）　フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は2日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点を新たに4ヵ所設定し9ヵ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。米国とフィリピンは2014年に「防衛協力強化協定(EDCA)」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。米国は中国の台湾に対する動きを牽制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な5ヵ所については、インフラ整備に8200万ドル以上を投じることにしている。2022年11月のハリス副大統領に続きフィリピンを訪問したオースティン長官は、ガルベス国防相と同盟強化へのコミットメントを再確認。EDCAに基づく今回の合意を「ビックディール」とし、「われわれの同盟は両国の安全を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持に資する」と述べた。ガルベスとの会談については「西フィリピン海（南シナ海）を含むフィリピン周辺海域での不穏な活動に対処する具体的行動について協議した。われわれは武力攻撃に抵抗するため相互の能力を強化する所存だ」と指摘。その上で「これは両国の同盟を近代化する取り組みの一部に過ぎない。中国が西フィリピン海で法的正当性のない主張を繰り広げており、こうした取り組みは特に重要だ」と説明した。オースティンはガルベスとの会談に先立ちマルコス大統領とも会談し「可能な限りフィリピンを支援する用意がある」と伝えた。マルコスは「フィリピンやアジア太平洋地域の将来には米国の関与が必要だと常に述べてきた」と説明し、米国との同盟関係なしでフィリピンの将来は考えられないと強調した。

2023年2月2日：ロシアの「民主主義指数」が侵攻後に「独裁」傾向に／（AFP時事）　2022年の世界の民主主義のレベルは新型コロナウイルス関連の規制解除後にやや回復したが、ロシアではウクライナ侵攻開始後に大きく後退した。2日公表の英調査機関の報告書で明らかになった。経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」がまとめたもので、民主主義のレベルを「民主主義指数(Democracy Index)」で示した。それによると、民主主義体制下で暮らす人は世界の人口の45.3％を占めている。うち、カナダやスウェーデン、ウルグアイなど20数ヵ国は「完全な民主主義」国に分類されており、その合計人口は世界全体の8％弱。一方、世界人口の36.9％は権威主義体制下で暮らしており、その大部分を中国とロシアが占めている。ロシアの民主主義指数は、2022年2月のウクライナ侵攻開始後、調査対象国の中で最大の落ち込みを示した。ロシア当局は侵攻開始以降、メディアや反体制派をかつてなく弾圧している。報告書は「ロシアは長年にわたり民主主義から遠ざかる傾向にあったが、今や専制国家の様相を呈しつつある」と評している。民主主義指数の世界平均は5.29と、前年の5.28とほぼ変わらずだった。コロナ禍でのさまざまな禁止措置が解除されたが、他の世界的なマイナス要因に相殺される形となった。民主主義指数の首位はノルウェーで、以下ニュージーランド・アイスランドと続く。最下位3ヵ国は北朝鮮・ミャンマー・アフガニスタン。　どれも納得できる数字と順位であるが、なぜロシアと中国の数値が示されていないのか？

2023年2月2日：中国の強かな強さ・原則と個別対応を使い分け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　「個の尊重」と「トップの指導力」という2つのバランスは、どの組織でも難しい。情報発信に限らず、政策判断も各種の調整が必要な日本を尻目に、中国は政府、企業、メディアが一枚岩で強い。日本は三権分立に加え、メディアが権力を監視、チェックする機能を持つが、中国メディアは政府の意向を伝える広報機関だ。企業も全て当局の管轄下にあるので、純粋な民間企業はほぼ存在しない。その中国が得意とするのが1対1の関係構築。日本を含む海外メディアは全ての報道にチェックが入り、中国の敏感な部分に触れる取材は事実上の監視下に置かれ、問題ありとなれば個別に当局に呼び出される。日本企業に対してもアメとムチを使い分けてコントロールしている。関係者によると、ビザ停止措置を発表した後、北京に駐在する日本企業に対しては個別にビザを発給するとの連絡がすぐに入ったという。利益の確保が必須の日本企業もこれに応じない手はない。中国経済の回復に欠かせない日本企業の投資などを踏まえ、表では強気の姿勢を示しながら裏で手を結んでいるのが実態だ。結局日本企業同士の連携、また政府（大使館）と企業の連携にも水を差すことになり、中国が主導権を握る環境が整っていく。中国の強かな一面である。

2023年2月1日：米韓空軍が最新鋭ステルス機で訓練／（読売新聞）　米韓両空軍は1日、朝鮮半島西側の黄海上空で戦略爆撃機やステルス戦闘機による朝鮮半島有事を想定した合同訓練を行った。米韓の国防トップが1月31日に会談したばかりで、翌日の訓練実施には対北朝鮮での連携強化をアピールする狙いがあるとみられる。韓国国防省によると、訓練には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bや高性能ステルス戦闘機F22・戦略爆撃機B1B・韓国軍のF35Aが参加した。レーダーに映りにくいステルス戦闘機は有事の際に主力兵器となる。月内には北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習も行う予定だ。

2023年2月1日：カナダ下院がウイグル難民１万人受け入れ動議可決／（AFP時事）　カナダ下院は1日、中国から逃れた新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグルの難民1万人を受け入れるよう政府に求める動議を全会一致で可決した。2024年から2年にわたりウイグル人1万人をカナダに移住させることを提言している。

2023年2月1日：ロシアがドネツク州で攻勢・クラマトルスクの集合住宅にイスカンデル攻撃／（共同通信・読売新聞）　ウクライナ非常事態庁は2日、東部ドネツク州でウクライナ側が拠点とするクラマトルスクの集合住宅に1日夜、ロシア軍のミサイル攻撃があり、3人が死亡し18人が負傷したと発表した。攻撃はイスカンデルミサイルによるとされる。ゼレンスキー大統領は1日のビデオ声明で、東部でのロシア軍の攻撃が明確に増加し「状況は厳しくなっている」と指摘。今月24日に侵攻から1年を迎えるのに際し「何らかの戦果を得ようとしている」と警戒した。

2023年2月1日：ロシア警察が反戦画家の個展を強制捜査・作品没収／（AFP時事）　ロシア警察は1日、サンクトペテルブルクで開催されていた反戦画家エレーナ・オシポワ(77)の個展の強制捜査を行い、作品を押収した。絵画展は前日、リベラル政党「ヤブロコ」の支部で始まったばかりだった。警察は爆破予告があったとして立ち入った。同党が引用した警察の報告書には、爆発物は見つからなかったが、「ロシア軍に関する偽の情報が含まれている恐れのあるキャンバスや厚紙に描かれた絵が壁に掛かっているのを見つけた」と書かれていた。　ロシアでは警察までもが平気で嘘を付く。ロシア軍に関する”偽情報”を流布した場合、15年以下の禁錮が科される可能性がある。

2023年2月1日：ロシアのペスコフ報道官が「新ＳＴＡＲＴ維持」を望むと発言／（ロイター）　ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)について、軍備管理に対する米国の破壊的なアプローチにもかかわらず、ロシアは維持したいと考えていると述べた。　これは外交的に「いい顔」をしようとするロシアの企みであり、実際には順守するつもりなど毛頭ない。米国を縛るためには必要な条約だということである。

2023年2月1日：ウクライナで汚職疑惑の一斉捜査が始まる・元内相や新興財閥対象／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー政権の与党幹部、アラハミア最高会議（議会）議員は1日、汚職疑惑で高官経験者や新興財閥(オリガルヒ)の一斉捜査が開始されたと明らかにした。通信アプリ「テレグラム」で「国家は有事に変革する。変わる気のない者には国家が手助けする」と警告した。アラハミアによると、捜査では、巨額還付金の詐取が疑われる税務当局幹部や、1月に首都キーウ（キエフ）で墜落したヘリコプターの納入に関与したアワコフ元内相、2019年のゼレンスキー大統領当選に寄与した大富豪コロモイスキーが対象になったという。　ゼレンスキー大統領としては恩人に手を掛けたということになるが、この場合は裏切りでも売国でもなく、救国の動機からであろう。(1.12｢売国奴｣)

2023年2月1日：中国当局が文化にも密かに圧力・ゼロコロナ政策に反対の女優を排除／（読売新聞）　香港紙・明報などによると、中国の「ゼロコロナ」政策や不自由な言論環境に抗議する「白紙運動」に賛同した若手女優の名前が、最新の出演映画のキャスト欄から削除された。当局の指示を疑う見方が出ている。報道によると、名前が消されたのは、香港の映画賞も受賞した著名な中国人女優、春夏(30)。2022年11月、若者を中心に抗議活動が広がった際に、SNSに投稿された「子どもたちは立ち上がった。大人たちは彼らを守るべきだ」という一節を転載し、「私たちは家でじだんだを踏み、涙を流すことしかできない」とコメントした。5日公開の映画をPRする公式SNSで、出演者リストから名前がなくなったほか、出演予定だった旧暦の大みそかの国民的歌番組にも姿を見せなかった。中国では白紙運動参加者の摘発が相次いでいる。

2023年2月1日：ミャンマーが非常事態宣言を６ヵ月延長・総選挙を先送りか？／（時事通信）　ミャンマー国軍は1日、国営テレビを通じ、クーデターを起こした2021年2月1日に発令した非常事態宣言を6ヵ月延長すると発表した。国軍は2023年8月に総選挙を行うと説明していたが、憲法は宣言の解除から半年以内に実施すると定めており、先送りされる可能性が高まった。憲法は、非常事態宣言の期間は1年で、半年ずつ2回まで延長できると規定。国軍はこれに従い、2022年1月末に期限を迎えた宣言を2回延長し、今年1月末までとしていた。国営テレビによると、憲法裁判所は今回の6ヵ月延長に「合憲」との判断を下した。

2023年2月1日：中国が海警局を強化・１５０隻体制・軍艦と同じ主砲を備える動き／（共同通信）　中国海警局が海軍から移管された艦船約20隻の改修をほぼ完了させ、千トン以上の艦船約150隻の実動体制を始動させたことが分かった。日本の海上保安庁が保有する大型巡視船70隻の2倍を超える規模。浙江省では1月下旬、軍艦と同じ主砲を装備した艦船を含む海警船団の停泊も確認された。海警局に武器使用を認めた海警法の施行から1日で2年。海軍の影響を強く受ける海警の「第2海軍」化が加速している。　恐らく海軍の古い軍艦を補修して海警局に回しているのだろう。実に巧妙で賢いやり方だ。

2023年2月1日：英国で教員・鉄道員らが同時ストライキ・５０万人参加／（時事通信）　英国で1日、学校教員や公共交通機関職員らによる同時ストが行われた。参加者は全体で50万人とされ、英メディアによると「過去約10年で最大規模」。物価高騰などを受けた「生活費危機」に対応する一連の賃上げ要求の一環で、多くの学校で授業が中止されるなど市民生活に大きな混乱が生じた。BBC放送のまとめによれば、イングランドとウェールズで中等教育までの教員10万人以上が参加。列車やバスの運転手・公務員・大学の教職員らもそれぞれストを行った。これにより2万3000校以上の学校が閉鎖などの対応を余儀なくされ、通勤客の多くも交通手段を奪われた。　同じ物価高に苦しんでいる日本ではデモもストもない。この違いは国民性によるものだろうが、英国の道徳的退廃も一因であろう。

2023年2月1日：驚くべきロシアの世論調査の結果・何も分かっていないロシア人／（ノム通信／共同通信参考）　1日付のロシア紙ベドモスチは、ロシアによるウクライナへの特別軍事作戦についてのアンケート調査結果を発表した。それによると「あと6ヵ月～1年戦争が続く」とみる人が約45％に上った。「あと1～2年」が約28％、「6ヵ月以内に終わる」との回答は13％であった。「あと3～5年続く」とみる人は約8％、「5年以上続く」との回答が5％もあった。またプロパガンダに洗脳されていると思われる人は「ウクライナの非軍事化」を考えている人が38％に上った。作戦終了後の2年間にロシアで何が起きるかとの質問には、45％が「政治的変化は何もない」と回答した。　ロシア人が現代の戦争の特色を何も知らず、考えてもいないことがこれで判明した。頭がソ連時代と何も変わっていないことを示唆している。

2023年2月1日：中国が日本とNATOの声明に反発・「歴史の教訓学べ」は自国に向けよ／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は1日、中国とロシアの軍事的連携に懸念を示した岸田文雄首相と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長の共同声明に関し、「日本は真摯に歴史から教訓をくみ取るべきだ。国家間の相互信頼や地域の平和と安定を損なってはならない」と反発した。定例の記者会見で語った。　中国は自国の専横や傲慢をまず歴史から反省すべきだ。

2023年2月1日：中国が軍用機３４機と艦艇９隻で台湾恫喝・中間線越え／（共同通信）　台湾国防部（国防省）は1日、中国の軍用機延べ34機と艦船延べ9隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲16」など延べ20機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きい。1月9日午前6時までの24時間には、中国軍の軍用機延べ57機と艦船延べ4隻が台湾海峡周辺で活動した。

2023年2月1日：ウクライナへの米・英戦車供与の時期が問題／（夕刊フジ）　ウクライナの対ロシア大規模反攻の要となるのが「戦車連合」だ。問題は投入時期だ。米軍は30日、ブラッドレー歩兵戦闘車60輌超を、先週発送したと明らかにしたが、エイブラムスの引き渡しは今年末から来年初めになるとの見通しを米紙ワシトン・ポストが伝えた。新規で製造し供給するためだという。ウォレス英国防相は英軍主力戦車「チャレンジャー2」の現地到着が「5月ごろか、(4月の)イースターの時期になるだろう」との見方を示す。当初の3月末ごろとの想定からずれ込む見通しだ。

2023年2月1日：ロシアがＧ７など価格上限設定国に原油禁輸措置／（産経ニュース）　ロシア産原油の購入価格に上限を設定したG7や欧州連合(EU)に対抗し、価格上限設定国への原油輸出を原則的に禁じるロシアの報復措置が1日、発効した。プーチン露大統領が2020年12月末に大統領令に署名していた。有効期間を2023年7月1日までとしたが、延長される可能性もある。エネルギー輸出大国のロシアは原油の禁輸により、ウクライナを支援する米欧側の結束を揺さぶる思惑だ。ロシア産を代表するウラル原油の1月31日時点の市場価格は1バレル＝50ドル台後半で、1バレル＝60ドルに設定した上限価格を下回っている。EUなどは既に露産原油の輸入を原則停止しており、今回のロシアの対抗策が世界のエネルギー市場に直ちに混乱をもたらす可能性は低いとの観測は強い。

2023年2月1日：ミャンマー軍の混乱と孤立深めた強権の２年／（読売新聞・時事通信）　民主派や少数民族への弾圧を続ける中で選挙を強行しても、政権の正当性は得られず、混乱の収拾も、孤立からの脱却も望めない。ミャンマー軍はそのことを認識すべきだ。アウン・サン・スー・チー氏が率いる民主派政権を軍がクーデターで倒してから、1日で2年になった。この間、軍や警察の弾圧で約2800人が死亡し、民主派勢力の一部は少数民族と連携して武装闘争を展開している。戦闘の激化により、100万人以上の国内避難民が生じている。米欧が軍への制裁を行い、外国企業が次々と撤退したことで、「アジア最後のフロンティア」とされた経済成長の勢いは失われた。世界の目は現在、ロシアのウクライナ侵略に向けられ、ミャンマーへの関心は薄れがちだ。だが、暴力による政権奪取や人権弾圧の阻止は国際社会共通の課題である。放置は許されない。日本はアジアの安保理メンバーとして、事態が改善されない場合の制裁決議案の策定など、主導的な役割を果たさねばならない。日本のミャンマーへの経済支援のあり方も見直す必要がある。時事通信によると、1日にはタイ・バンコクのミャンマー大使館前で国軍の支配に抗議する集会が開かれた。在留ミャンマー人ら約500人が参加し、「国民に権力を返せ」と訴えた。　新聞ニュースとしては珍しく、記事の冒頭に道理を説いた。これが新聞としての正当なやり方であろう。

2023年2月1日：ＨＲＷが日本の「横河ブリッジ」がミャンマーに１億７０００万円支払いを指摘・松野官房長官が懸念表明／（ロイター）　松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年が経過するなか「ミャンマー国軍は国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為は止む兆しがない」と指摘、「悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念している」と述べた。これは国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、橋梁事業などを手掛ける横河ブリッジが、ミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に対し、約130万ドル(約1億7000万円)を支払っていたことが判明したと発表したことを受けたもので、日本が真剣に考えていないことを示唆している。　報道ではこの支払が契約金の一部なのか、賄賂なのかについて触れていない。日本政府は問題を隠蔽しようとしていたようだ。