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　　17日の「Business Journal」が報じた武漢コロナについての中国武漢ウイルス研究所の内部資料による記事は、元ネタは5月8日の豪紙「オーストラリアン」と5月9日の英紙「デーリーメール」であるが、さらにその元ネタは米国務省が4月15公開した「武器コンプライアンスに関する報告書」であるようだ(【時事通信】《国際》5.17記事)。さらに24日のロイターの続報によると、11月に研究所内で恐らく初感染者が3名発生し、病院に通院したという中国内部文書があるということが分かった。米国は2015年に武漢ウイルス研究所に360万ドル（記事では60万ドルとなっている）の資金援助をしているが、なぜオバマ政権時代にコロナ関連研究で資金援助したのかは不明である(【時事通信】《コロナ》2015年記事)。今回報道された内容は筆者がかねてから抱いていたシナリオを裏付けるものであり、またそれについて書いたいくつかの記事をも裏付けるものとなった。そしてこれは図らずも、昨日公開した「科学者の予測と素人の予測 」の主旨が正しいことをも裏付けた。以下には【時事評論】と【時事評論】に書いた記事から、筆者の描くストーリーを書くことにする(5.24の報道により、多少記事を改訂する)。

　　中国が何時頃から生物兵器に関心を寄せ、具体的に着手したのかはまだ明らかになっていない。だがアメリカが持つ機密文書とされる文書がリークされたことにより、最低でも2015年から研究が始まり、同時期に米国のオバマ政権が資金援助をしたことは明確となった。今回の報道では援助額は60万ドルとなっているが、筆者が記録した【時事通信】では370万ドルとなっている。金額は異なるが、資金援助したことは間違いなく、これは米国内でも不都合な情報としてあまり積極的には報道されてこなかった。トランプは中国にのみ責任を押し付けたが、実はアメリカにも相応の責任があることになるからである(20.4.15｢武漢コロナ禍は将来明らかにされる ｣参照)。

　　まず【時事通信】と【時事評論】の記事から主な感染症の記録を追ってみよう(20.2.7｢中国の生物兵器がコロナウイルス・パンデミックの原因？｣・20.9.17｢日本でもコロナ禍情報隠蔽が行われている ｣参照)。

　　2000年頃にシンガポールのデューク・シンガポール国立大学医学大学院のリンファ・ワンが、劇症ウイルス感染症の原因はコウモリであると発表した。中国はこの学術報告を元に、生物兵器への転用を考え始めたのかもしれない。

　　2002年11月16日にSARS禍が中国南部広東省で発生した。非定型性肺炎の患者が報告されたのに端を発し、北半球のインド以東のアジアとカナダを中心に、32の地域や国々へ拡大した。中国では初期に305人の患者(死亡例5人)が発生したと言われている。最終的に感染者は375人、死者は44人となった。SARSは新型コロナウイルスが原因と特定された。これも中国の生物兵器である可能性が取りざたされている。

　　2005？年ｰ2015？年に、武漢ウイルス研究所の石正麗(女性：シー・ツェンリー)らによる雲南省・昆明の石頭(しとう)洞窟の国際調査が行われ、数百種類のコウモリ媒介ウイルスが発見された。大半は無害だが、数十種はSARSウイルスと同じグループに属する。シャーレ実験でヒトの肺細胞に感染が確認され、マウス実験でSARSに似た病気を引き起こした。石(シー)はこの研究で世界的なコーモリウイルス研究者として有名になったが、彼女が国家と関係なく純粋な学問的研究を行えたはずはなく、上司のやはり女性の研究所長の指示の下、生物兵器への転用を念頭に研究を進めたはずである。それは後述する世界への警告としても表れている。

　　2012年9月には中東でMARSが発生した。これもコロナウイルス科のMARSウイルスが原因である。当初、｢重症呼吸器感染症｣と呼ばれ、後に｢MARS｣と命名された。ヒトコブラクダが、保有宿主(感染源動物)であると言われており、MERSが発生している中東地域では、ラクダと接触したり、ラクダの未加熱肉や未殺菌乳を摂取することが感染するリスクがあると考えられる。またヒト－ヒト感染は咳などによる飛沫感染や接触感染によるものであると考えられている。これは中国との関連性はないと思われるが、SARSとの関連性はあるだろう。
　　

　　2015年にアメリカ国立衛生研究所が武漢ウイルス研究所に対し、研究委託として370万ドルの資金援助をした。オバマ政権下のことであり、その意図は不明である。純粋に学問的関心から中国の研究機関に資金援助したのかもしれないが、もしそうだとするとオバマの能天気な政治を証明する１つの証拠となるだろう。

　　2015年：コウモリとコロナウイルスとの関係が調査され、コウモリ洞窟に近い4つの村の200人の調査では、SARSウイルスと似たコウモリ由来の抗体が6人から見つかった。無症状だが過去に感染したことを証明するものである。逆に言えば、事前にワクチンなりで発症を予防できる可能性があることが分かったということになる。この事を踏まえて、アメリカは中国にコロナワクチンの研究を依頼したのかもしれない。

　　2017年には武漢ウイルス研究所の石正麗(女性：シー・ツェンリー)らの論文が科学誌プロス・パソジェンズに掲載され、「人へと広がるリスクやＳＡＲＳに類似した疾病の登場はあり得る」と指摘している。これは生物兵器として転用した際の、自然感染と見せかける事前プロパガンダであった可能性もある。

　　2017年5月23日には中国が強力に推したエチオピアのテドロスがWHOの事務局長に選出された。中国は最貧国のエチオピアに多額のインフラ投資をしてこのテドロス・アダノム・ゲブレイェソスを中国の味方に引き入れたとされる。また各国への事前工作により、185人中の133票という圧倒的得票数で、世界保健機関の次期事務局長に選出された。この選挙は歴史的であり、テドロスはWHOを率いる最初のアフリカ人になり、すべての加盟国に開かれた投票で選ばれた最初の事務局長になった。これは将来、コロナを生物兵器として実験的に用いた際、その非難が中国に及ばないようにするための事前準備であった。実際コロナ禍が起きてから、テドロスは中国に有利な発言を繰り返している。　　

　　2018年に武漢ウイルス研究所に出資していた米国の調査団(今回のBusiness Journalの記事では「同研究所を訪問した米国大使館の外交官」となっている)が武漢ウイルス研究所を視察し、その設備や手法にウイルス漏れの危険性を指摘した。諸外国からも同様な指摘があったことから、この調査団は国際的なものであったかもしれない。

　　2019年3月には、カナダ国立微生物研究所（NML）で研究していた中国人研究者、邱香果(Xiangguo Qiu)とその同僚の夫・她的丈夫(Keding Cheng）がコロナウイルス株を盗み出し、中国人エージェントによって武漢の研究所に運ばれた。

　　2019年7月には上記事件の結果、ＮＭＬに所属していた中国のウイルス学者一派が、カナダから強制退国させられた。世界の科学者らはセキュリティーの不備により武漢の研究所からウイルスが漏れる可能性を指摘してきましたが、2019年11月の初め頃にそれが本当のことになってしまった。

　　2019年10月には世界の研究者がパンデミックを想定した議論が行われている。MARSがパンデミックを起こしたという想定で｢架空のニュース｣まで作られてシミュレーションが行われた。これを企画したのは世界経済フォーラムのライアン・モーハードらである。パンデミックへの警鐘を鳴らす目的があったという。MARSの再来を想定したのだが、この直後に発生した武漢コロナを予期するかのような内容であった。　　

　　2019年10月17-27日に武漢で第7回｢世界軍人オリンピック｣が開催された。109ヵ国の軍人9308人が参加した。後に中国要人が、これに参加した米国軍人から新型コロナウイルスが持ち込まれた可能性を指摘し、根拠のないデマだと批判された。

　　2019年11月17日に武漢で初の新型肺炎患者が発生したとされていたが、実は中国が嘘の発表で誤魔化した可能性が高い。湖北省出身の武漢海鮮市場で働く55歳の男が新型コロナウイルスに罹患したとされるが、それより恐らく前に、武漢ウイルス研究所内で研究者3人が感染し、病院に通院したという記録がある。中国側はこの件について一切語っていないが、アメリカが把握している中国側記録に基づく報道は恐らく信じるに足るものだろう。ということは、生物兵器開発中に研究者自身に感染が起こったということになる。それから外部にどう漏れたかは不明であるが、筆者の推測シナリオは有効である。

　　2019年12月8日には武漢での原因不明の肺炎患者は1000人を超えていた可能性が、2021年2月のWHO調査で分かった。すなわちこの時点で、中国は細菌兵器の漏れを察知できたはずであるが、ご都合主義の下役が報告しなかった可能性も大きい。後日武漢市長らが更迭されている。

　　2019年12月30日になってやっと武漢ウイルス研究所が調査を開始した。研究所に新型肺炎患者の検体が届く。所長の王延軼(女性：ﾜﾝ・ﾔﾆｭｲ)は上海にいる部下の石正麗(女性：ｼｰ・ﾂｪﾝﾘｰ)にすぐに連絡し、「すべてを投げ打って、すぐに取り掛かってくれ」と調査を依頼した。石は直ちに列車に乗り、研究所に戻った。石は世界でも有名な"バット・ウーマン"と呼ばれているコロナウイルス研究者であり、王は所長でありながらこの分野では素人だったからである。(【時事通信】中国・2月3日「中国生命科学界の権威が苦言」参照)。 

　　2019年12月30日には民間の医師である李医師が新型肺炎患者発生をネットに開示した。武漢中心医院の眼科医・李文亮はこの直後武漢市保健衛生当局が開いた緊急会議に召集され、尋問を受けた。その後、市内の医療機関に「いかなる組織または個人も、関連する治療情報を無断で公開してはならない」との通知、警告があったという。このことは、この時点で既にある程度の上層部に情報が伝わっており、共産党も危機感を抱いていたことを示唆している。

　　2020年4月にはフランスの生理学・医学の権威で2008年のノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士が「武漢コロナは生物化学兵器関連の人工のもの」と断定している。

　　2021年2月9日にはWHOがコロナ禍の武漢ウイルス研究所からの流出の可能性を否定している。何らの調査も行わずに否定したことは、WHOと中国の癒着を世界に知らしめた。

　　以後の経過については多くが報道されているので割愛する。以上のことから言えることは、武漢ウイルス研究所の内部資料と思われる文書が明らかにしているように、中国はかなり早くから国際法に違反した生物兵器の開発に乗り出しており、しかも図々しいことに学問的名目に名を借りて、オバマ政権から莫大な資金まで調達していた。米国は疑うことすらせずに投資をしたという間抜けなことをした。筆者は今回のコロナ禍はウイルス改変を研究していた研究者自身が罹患し、それが何らかの形で市場に漏れたという事故であって、中国が意図的に仕掛けたものだとは思っていない。ただ漏れたコロナウイルスが改変された生物兵器であったことは間違いがないだろう。それはかつてない毒性と変異性を持ち、主として人ー人感染であって動物には感染が明確でないからである。それは兵器として理想的な仕組みを持つと言えるだろう。だが中国自体がまだ準備が進んでいなかったために、ワクチンを準備していなかった。そのために武漢に急速に蔓延したのである。

　　武漢ウイルス研究所からの漏洩については、素人ながら次のように推測する。上記石(シー)らは上司の命令でコロナウイルスの特性を研究するとともに、その遺伝子改変を試みていただろう。そうした実験施設は国際基準からするとお粗末であったか、あるいはそうした研究に慣れていなかったせいかもしれないが、検体の取り扱いが雑であった。そのため研究者がまず感染してしまった。そして一般病院に行ってみたが、そこで他の人に感染させたかもしれない。そしてもう一つ可能性があるのは、動物実験で使われたモルモットやサルなどは本来焼却処分しなければならないと思われるが、その処分を業者に委ねていたのではないだろうか。中国人の感覚として、野生動物を食する市場が100ｍ程度の近いところにあれば、処分を依頼された下請け業者がそれを市場に持ち込んだとしても違和感は全く無い。こうした経緯によって市場からも最初の一般人の感染者が出て、それは人ー人感染を目的にした生物兵器としての機能を最大限に発揮して、一気に広がったと見られる。動物への感染がほとんど報じられていない事がその傍証となるだろう。

　　2024年12月3日の追記となるが、ほぼノムの推測通りの結論を米下院小委員会が出した（AFP報道）。米下院特別小委員会は2024年12月2日、新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。米情報機関は2023年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘している。委員会は25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った。また中国の研究所に米国立衛生研究所（NIH）が資金提供していたことも確認された。

　　中国政府はウイルス漏洩という事態を最大限に憂慮したに違いない。それはまだワクチンもできていない段階で中国国内に広まったら、元も子もないからである。そこで天安門事件の時と同様、国民の命を二の次に回して都市封鎖に踏み切った。それは中国にしかできない荒業であったが、それは実に見事に効を奏した。当時の武漢市民の状況はわずかにしか伝えられていないが、相当な苦労があったに違いない。また餓死者は出なかったようだが、食料の配給には清掃車に豚肉を詰め込んで、道路に放り出すという荒業までやってのけた。筆者はその英断と最大限の努力に敬意を払うものである。それに比べて人権を論じる民主国家は極めてひ弱な対策した取れなかった。今後我々はこの教訓をどのように生かすべきかを真剣に考えなければならない(20.2.1｢新型コロナウイルスに対する日本政府の対応の遅れの原因｣参照)。

(21.5.24・22.12.28・24.12.3追記)