アメリカ
2023年10月
2023年10月31日：米国でまた法外な賠償請求・デニーロを訴えた女性従業員／（時事通信） 性別による不当な扱いを受けたなどとして、アメリカの俳優ロバート・デ・ニーロさんが元従業員の女性から訴えられた。デ・ニーロさんはこれを否定している。AP通信などによりますと、デ・ニーロの経営する会社で副社長を務めた女性は、男性よりも低い給料で自宅の掃除など職務外の作業を命じられたほか、性的な暴言を吐かれたなどとしてデ・ニーロを訴え、1200万ドル、日本円でおよそ18億円の支払いを求めた。女性は2019年までの、およそ10年間務めていた。 一生を豪華に暮らせる請求ができる米国の司法は狂っている。
2023年10月30日：台湾にくすぶる「疑米論」・１９７９年の裏切りが念頭に／（産経ﾆｭｰｽ） 来年１月の台湾の総統選で、与党、民主進歩党の候補、頼清徳副総統は米国との関係重視を打ち出しているが、「米国に全面的な信頼を寄せるのは危険だ」と主張する候補もおり、一定の支持を得ている。台湾社会でくすぶる「疑米論」とは何か。その歴史的な要因として、米国が1979年に突如、台湾と断交して中国と国交を結んだことがある。当時の台湾社会は大きなショックを受け、「多くの台湾人は米国に裏切られたという思いがあった」と国際関係学者の頼怡忠は強調する。また米国の歴代政権は、中国が台湾を武力侵攻した際の対応を明確にしない「あいまい戦略」をとり続けていることがある。バイデン米大統領は4回にわたり、「台湾有事への米軍の介入」に言及している。2022年に成立した2023会計年度の国防権限法には、台湾への年間最大10億ドル分の武器供与が盛り込まれた。「こうした動きは疑米論の払拭に役に立っている」と頼は指摘する。
2023年10月30日：米軍が第二の「トモダチ作戦」・日本産ホタテ購入へ長期契約／（ロイター） エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。 中国は科学的根拠の無い政治的経済抑圧によって、日本と米国の絆を強めてしまった。
2023年10月29日：バイデンがネタニアフと電話会談・住民保護要請／（産経新聞）(10.31記) ネタニアフ首相は28日夜、ハマスとの戦争が「第2段階」に入ったとの認識を示したが、バイデンは性急な作戦行使による住民の被害を懸念して、ネタニアフに電話で住民保護を要請した。
2023年10月28日：トランプがイスラム圏からの入国禁止を訴える／（AFP時事） ドナルド・トランプ前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。トランプは2017年の大統領就任後、イラン・リビア・ソマリア・シリア・イエメン・イラク（後に対象から除外）・スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。この大統領令はバイデン現大統領が2021年に就任直後に撤回した。 トランプはたまに正しいことを言うことがある。この見解は大統領選でもしトランプが共和党候補になった場合、勝敗を決する要因となる可能性がある。
2023年10月28日：バイデンとサリバン補佐官が王毅外相と会談／（読売新聞） 1時間に亘った会談の主議題は11月のAPEC首脳会談に合わせてバイデンと習の首脳会談開催に向け米中が協力することであった。中国との「競争の管理」を掲げるバイデン政権は、偶発的な衝突を回避するためにもトップ同士の意思疎通を重視し、中国に首脳会談の開催を呼びかけてきた。米大統領が、他国の外相と面会するのは異例だ。サリバン国家安全保障担当大統領補佐官との会談は3時間に及び、中国の挑発行動に対して軍同士の対話再開を改めて中国に要請した。台湾問題では、「平和と安定の重要性」を強調した。パレスチナ情勢では中国がイランへの影響力を行使するよう求めた。
2023年10月28日：米メーン州で２５日に起きた銃撃事件の犯人が自殺・被害者死者18人／（JNN） アメリカ東部メーン州で25日に起きた18人が死亡した銃撃事件で、逃走していた容疑者のロバート・カード容疑者の遺体が、元勤務先の近くで事件の際に目撃されていた衣服を着用した状態で発見された。銃で自殺したとみられる。
2023年10月27日：米国がハマスとイラン革命防衛隊に追加制裁／（ロイター） 米財務省は27日、パレスチナのイスラム組織ハマスに対する第2弾の制裁を発表した。今月のイスラエルへの攻撃を受けた措置。イランで活動するハマス関係者1人とイラン革命防衛隊の複数のメンバーが制裁対象となった。ハマスの投資ポートフォリオ資産や、ハマス系列企業による制裁逃れを助長する人物をターゲットにする。米財務省によると、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦(PIJ)にイランの不正資金を提供していたガザの組織も制裁対象となった。イランはハマスや中東の過激派組織を支援している。
2023年10月26日：米軍がシリアのイラン革命防衛隊関連施設を攻撃／（NNN） アメリカ国防総省は、シリア東部にあるイラン革命防衛隊の関連施設を攻撃したと発表した。オースティン国防長官は26日、バイデン大統領の命令で、シリア東部にあるイラン革命防衛隊などの2つの施設を攻撃したと発表した。ロイター通信は当局者の話として、攻撃がF16戦闘機2機によって行われたと報じている。国防総省はアメリカ軍などが17日以降、イラクで12回、シリアで4回、いずれもイランが支援するグループから無人機などで攻撃を受けたと発表していて、今回の攻撃は対抗措置だとしている。
2023年10月26日：中国の王毅外相が訪米・首脳会談の打合せか？／（ロイター） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日に米国を訪問した。米中が根深い戦略上の相違に対処しようとする中、バイデン大統領と習近平国家主席の会談に道を開く可能性があるとして注目されている。
2023年10月25日：国連安保理が機能不全・中国とロシアが拒否権を行使／（共同通信） 国連安全保障理事会は25日、イスラエル軍やイスラム組織ハマスに「一時的な戦闘中断」を要請する米国提出の決議案を採決し、中国とロシアが拒否権を行使、否決された。安保理の機能不全が再び露呈した。 なぜ中国とロシアが「一時的な戦闘中断」に反対するのか、理由が分からない。恐らく前回米国が拒否権を発動したことへの趣意返しであろう。あるいはハマスとヒズボラに戦闘を継続させようとしているのかもしれない。
2023年10月25日：イスラエルが米国の要請を受け、ガザ侵攻を先延ばしに同意／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は25日、米当局者らの話として、イスラエルが米国の要請を受け、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を先延ばしすることに同意したと報じた。イスラエル紙ハーレツは25日、ハマスが拘束する人質の多数が数日以内に解放される可能性があると報道。関係筋は「2日以内」の合意が期待されていると語った。
2023年10月25日：米軍に対しイラン支援の武装勢力から１週間で１３回の攻撃／（JNN） 米国のライダー報道官はシリアとイラクに駐留するアメリカ軍に対して24日までの1週間であわせて13回の攻撃があったことを明らかにした。いずれもイランが支援する武装勢力によるものだとしていて、CBSテレビはこれらの攻撃であわせて24人がけがをしたと報じている。
2023年10月23日：米議会が「第三次世界大戦」に備える報告書を提出／（夕刊フジ） 「第三次世界大戦」前夜の様相だ。台湾統一をもくろむ中国の習近平国家主席と、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記といった「専制主義」3ヵ国トップが経済や軍事面での連携を深めている。中東では、米国が支援するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するが、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラも参戦してきた。「自由主義」諸国との対立の構図が鮮明になるなか、日本も「台湾有事」で最前線に立つリスクを抱える。各地の戦火がいつ世界に広がってもおかしくない。米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会が今月公表した報告書は「核保有国のロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という衝撃的な内容だ。「中国の核戦力の急速な拡大と、ロシアが核兵器への依存を高めていることが米国の安全保障に前例のない脅威をもたらしている」と警告しており、2027～2035年に危険性がいっそう高まり、紛争が生じれば核戦争に発展する恐れがあるとした。(22.6.30｢人類史から観た第三次世界大戦の必然性｣)
2023年10月23日：イスラエル首相は２正面作戦の「準備できている」と発言／（ノム通信／JNN参考） レバノンとの国境付近では、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の攻撃が相次ぎ、イスラエル軍も反撃。双方に死傷者が出ている。イスラエル ネタニヤフ首相は「ヒズボラが本格的に参戦を決めれば、大きな過ちとなるだろう。いかなるシナリオにも準備はできている」と発言している。バイデンは人質の解放や人道支援を進めるためにガザへの地上作戦を遅らせるよう要請したようだ。アメリカは中東地域に展開する軍の防護態勢を強化するため、ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備することを発表していて、イスラエルとハマスの戦闘が中東地域全体に広がることへの懸念も高まっている。ガザでは燃料があと3日で尽きると報じられている。発電ができなくなると、病院やあらゆる施設の運営に支障が生じるだろう。
2023年10月22日：米国務省がフィリピンでの中国船によるの衝突事件は「国際法違反」と表明／（ロイター） 米国務省は22日、中国海警局が「フィリピン船舶の公海航行の自由の行使を意図的に妨害し、国際法に違反した」と表明した。
2023年10月22日：日米韓が朝鮮半島周辺で初の空中訓練・北の核開発に対応／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国空軍は22日、日韓両国の防空識別圏内にあたる韓国南方の空域で、日米韓が共同空中訓練を実施したと発表した。日米、米韓はそれぞれ訓練を行っているが、朝鮮半島周辺空域での3ヵ国訓練は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗、抑止力の強化を図る。 こうしたニュースがなぜ日本政府から発信されないのかが疑問。きな臭いことを敢えて伏せようという意図があると思われる。
2023年10月22日：メキシコから米国への不法越境者が１年間で２４７万人に達する／（JNN） 先月までの1年間にメキシコからアメリカに不法入国し拘束された人は247万人にのぼり、過去最多を更新した。 バイデンの甘い「人道意識」が原因である。(22.2.26｢民族大移動｣)
2023年10月20日：ハマスが米国人母娘２人を解放・軟化の兆しか？／（ロイター） スラム組織ハマスは20日、人質として捕らえていた米国人女性とその娘の2人を解放した。 理由は不明だが、イスラエルの総攻撃とアメリカの攻撃を恐れていると思われる。
2023年10月20日：米国のＺ世代に広がる中東状況に対する意見の分断／（ノム通信／ロイター） 米国内の中東情勢への意見は大雑把に言えば、若い人はイスラエルに批判的であり、高齢になるほどイスラエル支持が強い。だが若い人の間には揺らぎが生じ始めているようだ。特に病院爆破の前後では、かなり大きく変わったと言えるようだ。それはハマスの戦術であるプロパガンダに影響されたからともいえる。学生らは学内での意見の対立に晒されている。
2023年10月19日：バイデンがロシアの「プーチンは暴君」と発言／（AFP時事） 米国のバイデン大統領は19日、ホワイトハウスから国民に向けて演説。「近隣の民主主義国を完全に消滅」させようとしているロシアとハマスに対して、米国はイスラエルとウクライナを支援しなければならないと訴えた。さらに「ハマスのようなテロリストや、プーチンのような暴君に勝利させてはならないし、させはしない。そんなことは私が許さない」と続けた。
2023年10月19日：ロシアが米国籍女性記者を拘束／（共同通信） 米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は19日、米国とロシアの二重国籍を持つRFE・RLの女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワがロシア当局に拘束されたと明らかにし、即時解放を求めた。スパイ罪で起訴され身柄拘束が続く米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者に続き、拘束された米国籍のジャーナリストは2人目。 ロシア・中国・ハマスは人質を取ることで政治情勢を有利にしようとする卑劣な戦略を取っている。
2023年10月19日：米駆逐艦が紅海北部でミサイル３発とドローンを撃墜／（読売新聞） 米国防総省は19日、イスラエルに近い紅海北部で、米軍のミサイル駆逐艦「カーニー」が3発の巡航ミサイルと複数の無人機を撃墜したと発表した。いずれもイエメンの反政府武装勢力フーシが発射したもので「イスラエルを標的とした可能性がある」と判断した。米軍が中東地域で自国以外を標的にしたミサイルを迎撃するのは異例だ。一方、ロイター通信によると、米軍が駐留するイラク西部と首都バグダッドのイラク軍基地2ヵ所で19日、無人機やロケット弾による攻撃があった。地元の親イラン武装勢力による攻撃とみられる。 事態は拡大している。エスカレーション原理に学んで今後を予想すべきだろう。(22.11.13｢エスカレーション原理｣)
2023年10月19日：中国の核弾頭が５００発を超えたと米報告書／（産経ﾆｭｰｽ） 米国防総省は中国の軍事動向に関する最新の年次報告書で、中国の運用可能な核弾頭数が500発を超えたとの推計を示した。19日公表の報告書は、人民解放軍が核戦力に加え、宇宙やサイバー領域でも戦力を増強していると指摘。台湾への威圧や米軍機への危険行為を踏まえ「インド太平洋地域でより威圧的な行動をとっている」とし、敵対姿勢を強めていることに警鐘を鳴らした。 1年で100発ずつ増加している計算になる。2030年までに1000発を超えると予想されている。 中国は敵対しているというよりも、世界を制覇しようとしていることは明白であり、米国はそうした認識に立たなければならない。バイデンは「好敵手」とみているようだが、そんな生ぬるい認識では米国は負けるし、世界は制覇されるだろう。
2023年10月18日：国連安保理で「戦闘中断決議案」に米国が拒否権発動／（読売新聞） 国連安全保障理事会は18日午前、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突を受けた緊急会合を開き、人道危機の回避を目的としたイスラエルとハマスとの戦闘の「中断」を求めたブラジルの決議案が、米国の拒否権行使によって否決された。 採決では反対が米国のみで、日本やアラブ首長国連邦(UAE)など12ヵ国が賛成、英国とロシアが棄権した。
2023年10月18日：習近平とプーチンが首脳会談／（JNN） 米国を念頭に中露の結束をアピールした。両国は貿易額の目標を年間2000億ドルとしている。 首脳会談は3時間以上に及び、密約が交わされた可能性が高い。
2023年10月18日：バイデンがイスラエル・テルアビブの空港に到着／（ノム通信／NNN参考） アメリカのバイデン大統領が大統領専用機エアフォース・ワンでイスラエルの最大都市テルアビブの空港に到着した。ハマスはこれを機に病院を爆破してイスラエルのせいにした可能性が高い。米国の面子を潰すつもりのようだ。バイデンはこの事態を受けて、イスラエル訪問の後に予定していたヨルダン訪問を延期すると明らかにした。ヨルダンでは、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談する予定だった。
2023年10月17日：中国軍機が米機などに対して危険行為３００件・火炎弾発射も／（共同通信） 米国のラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は17日の記者会見で、2021年秋以降、中国軍機による東シナ海や南シナ海上空の国際空域での危険行為が急増し、180件以上が確認されたと明らかにした。米軍機に対し高速で接近したり、火炎弾「フレア」などを発射したりしたという。米国の同盟国や友好国に対するものも含めると300件近くに上る。
2023年10月17日：韓国に米軍のＢ５２爆撃機が着陸・北朝鮮への牽制／（時事通信） 核搭載可能な米軍のB52戦略爆撃機が17日、韓国に飛来し、中部・清州の空軍基地に着陸した。B52が韓国上空に展開する例は多いが、着陸は異例。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を牽制した形で、北朝鮮が反発し、弾道ミサイル発射などで挑発する可能性もある。
2023年10月16日：米国務長官ブリンケンがイスラエル再訪・民間人保護など協議／（時事通信） ブリンケン米国務長官は16日、イスラム組織ハマスとの衝突が続くイスラエルを再訪した。戦闘開始以降、ブリンケン氏の訪問は2度目。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模侵攻が迫っているとされる中、ネタニヤフ首相と改めて会談した。ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所の再開についても議論した可能性がある。
2023年10月15日：米国民の多くがイスラエル支持／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） CNNが15日に発表した世論調査では、ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事行動について、「完全に正当化される」が50％、「部分的に正当化される」が20％と、「まったく正当化されない」の8％を圧倒した。また年齢別に見ると、「完全に正当化される」と65歳以上の81％が答えたのに対して、18歳から34歳では27％と差がある一方で、「部分的に正当化される」と合わせれば、どの世代でも過半数を超える国民がイスラエルの攻撃を支持する結果となった。
2023年10月15日：トランプへの献金が急増・バイデンの資金調達額にほぼ匹敵／（ノム通信／ロイター参考） トランプが法的問題に直面していることを受けて、小口献金者から大量の資金が集まっていることが15日に開示された情報で明らかになった。再選を目指す民主党のバイデン大統領の資金調達額にほぼ匹敵する規模となっている。逮捕された時に撮影された顔写真（マグショット）が8月24日に公開されてから1日で200万ドル以上が集まった。献金のほとんどは50ドル未満だった。トランプ陣営の7-9月の資金調達額は2450万ドルと、4-6月の約1700万ドルから増加した。
2023年10月15日：バイデンがイスラエルによるガザ再占領は「大きな過ち」と発言／（AFP時事） バイデン米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 これが正しいかどうかは分からない。
2023年10月14日：外国人のエジプト退避で合意／（共同通信） AP通信は14日、パレスチナ自治区ガザからエジプト側への外国人の退避に、イスラエル・米国・エジプトが合意したと伝えた。イスラエル軍と戦闘中のイスラム組織ハマスとパイプを持つカタールも交渉に関わり、ハマスなども同意したとしている。エジプトから境界の検問所を通じてガザに援助物資を送ることも話し合われているという。
2023年10月14日：サウジがイスラエルとの正常化交渉を停止／（AFP時事） サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。米国政府側に伝えたとされる。サウジ外務省は13日、衝突発生以降、最も強い言葉でイスラエルを非難する声明を出している。 サウジの最高権力者ムハンマド皇太子は、宗教的同情心から選択を誤った。
2023年10月13日：米が北朝鮮からロシアへの弾薬輸送を確認／（JNN） 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアへ軍事品や弾薬の入ったコンテナを1000個以上引き渡したことを確認したと発表した。9月7日から10月1日にかけて弾薬などを載せたコンテナが北朝鮮北部からロシア船籍の貨物船でロシア領内に運ばれ、その後、鉄道でウクライナ国境に近いロシア南西部の弾薬倉庫まで運ばれた様子をとらえたとする写真も公開した。
2023年10月13日：ＮＡＳＡが金権主義を暴露・小惑星「プシケ」にダイヤモンドがあるかもと冗談／（読売新聞） 米航空宇宙局(NASA)は13日午前10時20分頃、小惑星プシケへ向かう探査機「サイキ」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。プシケは鉄やニッケルなどで構成されているとみられ、こうした金属質の小惑星に接近して調べる世界初の探査となる。内部には金も含むと考えられ、米メディアによると、プシケの価値は1000京ドル（京は兆の１万倍）になるという。ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官は「探査でプシケについて多くを学び、そしてダイヤモンドやルビーも見つけるかもしれない」と冗談を交えて期待を示した。 こうした冗談を非難しているわけではない。図らずも人間の強欲をポロリとさらけ出しただけのことである。だがこうした観測が地球温暖化を加速させていることに、ＮＡＳＡの科学者もメディアも全く気が付いていない。宇宙開発の予算を温暖化防止に向けていれば、多少なりとも温暖化を遅くすることが期待できるはずだ。（21.3.19｢宇宙開発はグローバリズムを破綻させる｣）
2023年10月13日：米国防長官がイスラエル国防相と会談／（ノム通信／共同通信参考） 米国のオースティン国防長官は13日、イスラエル中部テルアビブでイスラエルのガラント国防相と会談した。会談後の共同記者会見でオースティンは「米国のイスラエル支援は鉄壁だ」と述べ、追加部隊派遣も準備していると説明した。ガラントは謝意を表したうえで、「これはイスラエルの存続をかけた戦争だ」と訴えた。
2023年10月12日：米国務長官がイスラエル訪問・ネタニアフ首相への支持表明／（ノム通信／時事通信参考） ブリンケン米国務長官は12日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談した。会談後の記者発表で「われわれはいつもあなたの側にいる」と述べ、イスラエルを支持する姿勢を改めて鮮明にした。防空システム補強に向けた米国からの軍事支援物資が既にイスラエルに到着し、「さらに来る」と説明した。会談では「人道回廊」設置についても話し合われたとみられるが、まだ報告はないようだ。ブリンケンは13日にアッバス自治政府議長と会談する。
2023年10月12日：ＮＡＴＯがイスラエルとの連帯を表明・双方に自制も要求／（共同通信） 北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は12日、ブリュッセルのNATO本部でイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃への対応を協議した。イスラエルのガラント国防相がオンラインで参加し、被害やイスラエル軍の反撃状況を説明。NATOはイスラエルとの連帯を表明するとともに、事態をエスカレートさせないよう双方に自制を求めた。NATOは「イスラエルには不当なテロに対する自衛の権利がある」としてハマスに人質解放と民間人の保護を要求。ストルテンベルグ事務総長は会合で「今回のテロ攻撃を可能な限り強い言葉で非難する」と述べた。 ＮＡＴＯは正しい判断を下した。侵攻によるテロはどんな理由があろうとも許されるものではない。
2023年10月12日：米海軍哨戒機が台湾海峡を通過・中国が反発／(JNN) アメリカ海軍は12日、哨戒機1機が台湾海峡を飛行したと発表しました。台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制する狙いがあるものとみられる。アメリカ海軍第7艦隊は、P-8A哨戒機1機が12日、台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。「国際法に基づいて台湾海峡を通過することで、すべての国の航行の権利と自由を支持する」としたうえで、「アメリカ軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、活動する」と台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制している。これに対し、中国軍で台湾を管轄する東部戦区は「アメリカ軍機を監視するため、法に従って対処した」とするコメントを発表。「国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発している。 中国が手を出さなかったのは賢明である。他の小国が台湾海峡に軍船を航行させたらどうであったか、中国の試練となるだろう。
2023年10月11日：トルコがまた米国の措置を非難・西側の敵になるつもりか？／（時事通信） トルコのエルドアン大統領は10日、アンカラで行われたオーストリアのネハンマー首相との共同記者会見で、米国が空母打撃群を東地中海のイスラエル沖に派遣したことについて「（パレスチナ自治区）ガザの攻撃、破壊による深刻な虐殺につながる」と非難した。エルドアンはガザでは電気や水の供給を遮断され、「礼拝の場や病院も無慈悲に攻撃されている」と強調。空母の派遣が、イスラエルの強硬対応に拍車を掛けかねないという認識を示した。 トルコがパレスチナとどういう関係にあるのか分からないが、もはや西側のお邪魔虫になっているようだ。
2023年10月10日：中国が南シナ海でフィリピン軍艦を強制退去させる／（ロイター） 中国海警局は10日、南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の海域に侵入したフィリピン海軍の砲艦を退去させる措置を講じたと表明した。中国側からの度重なる説得や警告が無視されたため、砲艦を強制的に退去させ、航路を制御するなどの「必要な措置」を講じたとしている。中国はこの海域に「議論の余地のない主権」があると主張している。フィリピン沿岸警備隊は先月、中国と領有権を争うスカボロー礁で中国海警局が設置した浮遊障壁を撤去したと発表している。 議論の前に力で決着を付ける中国流のやり方が鮮明に出た。フィリピンは米軍を追い出したツケを今しみじみと後悔しているだろう。
2023年10月10日：米がイスラエル危機勃発でウクライナ支援との両立にジレンマ／（産経ﾆｭｰｽ） イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をめぐり、バイデン米政権は米海軍空母打撃群を近海に派遣させるなど紛争拡大の抑止に注力する姿勢を鮮明にした。米国民人質の安否や敵対勢力の介入によっては議会から軍事関与を求める声が高まるとみられ、ウクライナ支援との両立など困難なジレンマに直面する可能性がある。
2023年10月10日：米がイスラエル支援のため東地中海に原子力空母展開へ／（乗りものﾆｭｰｽ） 米国防省は10日、イスラエルへの援助のために原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を主力とする」複数の巡洋艦や駆逐艦からなる「空母打撃群」を東地中海に派遣する命令を下した。この空母は2017年7月に就役した最新鋭の原子力空母であり、世界最大の水上戦闘艦である。各種航空機70機を搭載している。説明によると、今回の派遣はイスラエル国内に留まっているアメリカ市民を守るための措置だとのこと。バイデン大統領は、ハマスの攻撃によって少なくともアメリカ市民11人が含まれていたとの見解を示している。
2023年10月9日：ロバート・ケネディ・ジュニアが「無所属出馬」表明／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(10.14記) 2024年のアメリカ大統領選に出馬予定のロバート・ケネディ・ジュニア(69)が、無所属で出馬することを宣言した。9日、アメリカ・ペンシルベニア州で、ロバート・ケネディ・ジュニアは、「私は民主党からの独立を宣言しなければならない」と表明した。
2023年10月9日：米軍がイランに、イスラエル危機に関与しないよう警告／（ロイター） 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は９日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、紛争の拡大を望んでいないと述べた。
2023年10月6日：ロシア下院がプーチンの意を受けて包括的核実験禁止条約批准撤回へ／（ノム通信／ロイター参考） ロシアにとっては国際条約など屁でもない。破るのはいつもの常套手段だ。ロシアのウォロジン下院議長は6日、包括的核実験禁止条約(CTBT)批准撤回の必要性を速やかに検討すると表明した。プーチン大統領が撤回可能との認識を示したことを受けた。プーチンは5日、国内で核実験再開を求める声があるとして30年余りぶりに核実験を実施する可能性を否定しなかった。ウォロジンは、世界の状況が変わり、米欧がロシアに戦争を仕掛けているとの認識を示した上で「次の議会でCTBT批准撤回問題を議論することになるだろう」と述べた。
2023年10月6日：メキシコ政府がバイデン政権の国境の壁増設を批判／（ロイター） メキシコ政府は5日、バイデン米政権が不法移民対策としてメキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示したことを強く批判した。バイデン米政権は、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、トランプ前政権が進めた国境の壁建設の再開を認めた。バイデン氏は就任直後に中止を宣言していた。メキシコのロペスオブラドール大統領はこの日、ブリンケン米国務長官やマヨルカス国土安全保障長官など米高官と会談した。会談では違法薬物の密輸や麻薬組織の問題、不法移民対策などで協力強化を確認した。 バイデンは移民問題を人道的に捉えたのが間違い。完全に阻止すべきだった。
2023年10月5日：北朝鮮がロシアに武器・弾薬の供与開始／（ノム通信／読売新聞参考）(10.8記) 米戦略国際問題研究所(CSIS)の分析によると、北朝鮮とロシアの国境沿いの鉄道施設で10月上旬、約70両の貨物車両が確認された。北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を始めた可能性がある。ＣＳＩＳが5日に撮影された衛星写真を分析したところ、ロシア国境に近い北朝鮮北部・豆満江(トゥマンガン)の鉄道施設で、70輌ほどの貨物車両が確認された。車輌はシートで厳重に覆われ、積載された物がなにかは確認できないという。車輌は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領の会談から5日後に増え始めたといい、ＣＳＩＳは「北朝鮮によるロシアへの武器供与が始まった可能性がある」と指摘している。ロシアへの武器供与を巡っては、米ＣＢＳニュースが5日、米当局者の発言を引用し、「北朝鮮がロシアに武器の供与を始めた」と報じていた。
2023年10月5日：トランプが原潜機密を外国政府関係者に暴露か？／（共同通信） 米ABCテレビは5日、トランプ前米大統領が退任後の2021年4月、私邸で原子力潜水艦に関して機密の可能性がある情報を外国政府関係者らに暴露した疑惑があり、特別検察官が捜査していると報じた。 なぜ米国民はトランプのような亡国奴をいつまでも支持し続けているのか。これでは民主主義は衆愚主義に陥ってしまう。
2023年10月5日：米軍がＮＡＴＯ同盟国のトルコのドローンを撃墜／（ロイター） 米国防総省は5日、シリア駐留米軍の拠点付近で活動していたトルコの武装ドローン（無人機）を撃墜したと発表した。米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国トルコの航空機を撃墜するのは初めて。国防総省のライダー報道官によると、シリア北東部ハサカで5日午前、米軍拠点から約1キロの場所でトルコの無人機が空爆を行っているのを確認。その後、無人機が米軍から500メートル以内に近づいたため、脅威と見なしF16戦闘機が撃墜したという。トルコが意図的に米軍を標的にしていた兆候はないとも述べた。トルコ国防省当局者は無人機について、トルコ軍のものではないとしている。オースティン米国防長官はトルコのギュレル国防相と電話協議した。トルコ国防省によると、ギュレルはＩＳに対し米国と共に戦う用意があるとオースティンに伝えた。また、両国がこの地域の活動で緊密に意思疎通を図る重要性を双方が強調したという。 トルコは責任逃れのための嘘を付いている。そもそも撃墜されたドローンが自国のものではないことなど証明できるはずがない。攻撃の意図は無かったと言いたいだけである。
2023年10月5日：中国が２２年、ワグネルに観測衛星２基を売却していた／（AFP時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルが2022年11月、中国企業から観測衛星2基を購入する契約を結んでいたことが分かった。AFPが契約書の内容を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻を後押しする中、ワグネルは衛星画像をグループの情報活動に役立てていた。AFPが確認した契約書は、英語とロシア語で書かれており、2022年11月に署名されていた。その内容は、中国企業2社が、ワグネルの当時の関連会社に売却するというもの。衛星2基の価格は3000万ドル（約45億円）を上回っていた。欧州安全保障関係者が匿名を条件にAFPに語ったところによると、契約書には、衛星売買の他、オンデマンドで画像を提供するといった内容も含まれていた。これによりワグネルは、ウクライナに加え、リビア・スーダン・中央アフリカ・マリなど、アフリカの活動対象地域の画像を入手することができた。さらに2023年5月下旬には、ロシア国内の画像についても提供を求めていたとされる。これは6月に失敗したロシア政府に対する反乱の際にも衛星画像を活用していたことを意味するが、確認はできていない。米国は既にこの事実を把握したいたようだ。2社に対して2023年2月24日に制裁リストに加えると発表していた。 これは単なる企業取引ではない。中国当局が承認していなければこのような取引はできないはずだ。
2023年10月4日：韓国の世論調査で５２％が日韓同盟に賛成／（ニッポン放送） ジャーナリストの佐々木俊尚によると、韓国の世論調査では、「韓国は独自に核保有すべきか」と聞くと、7割ぐらいの人が「核保有すべきだ」と答えているという。北朝鮮と国境を接しているので、日本よりも危機感が強いのだとうと分析。さらに6月ぐらいの世論調査を見ると、日本と軍事同盟を結ぶことについても、約52％が賛成しているという。韓国が核を持とうとすれば当然、米韓の軍事条約が壊れ、米韓同盟が壊れる可能性もあるため、韓国の世論調査では「在韓米軍の駐留と、核兵器を持つことのどちらを優先しますか？」と聞くと、「米軍駐留の方がいい」と言う人が多く、核保有の方が少ないという。
2023年10月4日：中国が対米軟化か？・米議員団の訪中を歓迎／（時事通信） 中国外務省の報道官は4日、米議会上院の超党派議員団が近く訪中を予定していることについて、「歓迎する」との談話を発表した。訪中はホワイトハウスの後押しを受けているとされ、米側との対話に前向きな姿勢を示した形だ。 中国はこのところ、国内経済不振から外交面で軟化の兆しを見せている。今回もこの流れと思われる。
2023年10月4日：米で宇宙ゴミの不始末で初の罰金／（AFP時事） 米連邦通信委員会(FCC)は2日、古い人工衛星「EchoStar-7」を適切に軌道から離脱させなかったとして、米衛星放送企業ディッシュネットワーク(Dish Network)に15万ドル(約2240万円)の罰金を科した。宇宙ごみの処理をめぐって罰金が科されるのは初めて。FCCによると、ディッシュは2012年、運用高度よりも300キロ高い軌道に上昇させて衛星を引退させることで合意した。だが、燃料不足のため運用高度よりも120キロ高い軌道で引退させていた。
2023年10月4日：米が初の下院議長解任動議可決／（日テレNEWS） アメリカ議会下院で3日、野党・共和党のマッカーシー下院議長の解任動議が可決され、史上初めて議長が解任された。「史上初」という不名誉な議長解任は、下院で多数派を占める野党・共和党内の内輪もめが原因で、アメリカメディアは、下院が「無秩序＝カオスに陥った」と評している。マッカーシー議長の解任動議は身内である共和党の保守強硬派から出され、これに加えて与党・民主党も同調し、可決された。解任劇の発端は、先月末、政府閉鎖を防ぐために可決された「つなぎ予算」であった。マッカーシーはウクライナ支援の予算を外すなど党内の歳出削減の要求に配慮したものの、保守強硬派は「不十分だ」として解任動議に踏み切った。