アメリカ
2023年8月
2023年8月31日：駐日米大使が福島を訪問・地元産の魚を食べて中国非難／（AFP時事） 米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と述べた。
2023年8月31日：ロシアが北朝鮮との関係深化を表明／（ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。米ホワイトハウスは30日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかった。 ならず者国家が足を揃えた。いよいよ対決の時が迫っている。
2023年8月31日：ロシアが安保理でマリ制裁延長に拒否権／（AFP時事） ロシア政府は30日、国連安全保障理事会の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネルを指しているとみられている。 国連は常任理事国の「拒否権問題」を解決しようとしていない。それは米国自身が手放したくない特権だからだ。
2023年8月30日：米宇宙軍が同盟国と北朝鮮ミサイル追跡で協力強化へ／（ロイター） 米軍と韓国軍は北朝鮮のミサイル発射を追跡するシステムをさらに統合したいと考えており、日本との協力も近いうちに強化する可能性がある。米宇宙軍当局者が30日に明らかにした。
2023年8月29日：米がウクライナに「サイドワインダー」など追加軍事支援／（読売新聞） 米政府は29日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、2億5000万ドル（約360億円）の追加軍事支援を行うと発表した。ウクライナ軍の防空能力強化に向け、空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与する。高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」用の弾薬や300万発超の小火器用弾薬、地雷除去装備なども提供する。
2023年8月29日：韓国の国防予算が日本に並ぶ・バイデンが喜んだ／（ノム通信／産経新聞参考） 韓国政府は29日、北朝鮮との経済協力に関する予算を40％以上削減し、防衛費を4.5％増額する2024年ど予算案を発表した。前政権の融和政策を転換し、北を敵として見做して国防を図る政策に転換した。前政権では統一省が「対北支援省」の役割を果たしてきた。これにより韓国の国防予算は4.5％増となり、日本の2023年度当初予算とほぼ同じ6.6兆円となった。バイデン大統領は韓国が日本と足並みを揃えたことをなによりも喜んでいる。
2023年8月28日：米が日本への長距離ミサイル売却承認／（夕刊フジ） 米国務省は、敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」や、関連装備の日本への売却を承認した。議会に28日に通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初。売却額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通しで、日本から最大50基の売却を求められたという。同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。航空自衛隊のF15戦闘機などへの搭載を想定しているという。防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込む。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本がＪＡＳＳＭ―ＥＲを保有すれば、反撃能力は飛躍的に向上する。９００キロ以上の長射程で、敵の拠点に遠方から攻撃可能となり、パイロットのリスクも減らせる。ステルス性もあり、敵の迎撃も難しい。『台湾有事』に中国軍相手に有効で、軍事拠点に加え、兵站施設の攻撃なども想定できる。結果的に、相手の攻撃を思いとどまらせて、抑止力を高めることになる」と語った。
2023年8月28日：ハワイ・マウイ郡が電力会社を警告無視で提訴・会社は「郡は無責任」と反発／米ハワイ州の電力会社ハワイアン・エレクトリックは28日、マウイ島山火事を巡り同社の過失があったとしてマウイ郡から提訴されたことについて「無責任だ」と非難し、同郡の責任を指摘した。マウイ郡は、強風で送電線が倒れて火災が発生する恐れがあるとの警告があったにもかかわらず、同社が送電設備を停止せず、過失があったと主張。8日午前に送電線が原因で発生した火災は「100％鎮圧」と報告され、その後マウイ郡消防当局によって「鎮火」したと宣言された。午後の別の火災は西マウイにある全ての送電線の通電が停止されてから6時間以上経過した後に同じ地域で発生し、消防当局でも鎮圧できず、ラハイナ方面へ延焼したという。
2023年8月27日：トランプ陣営が「マグショット」で１０億円稼ぐ／（共同通信） 共和党のトランプ前大統領の陣営が、被告人として撮影された前大統領の「マグショット」（逮捕時などの顔写真）をプリントしたTシャツなどのグッズ販売を始めた24日以降の数日で710万ドル（約10億4千万円）の資金を調達したことが分かった。トランプは選挙戦に加え、法廷闘争で莫大な資金が必要とされる。 トランプは獄中にあっても選挙ビジネスに余念がない。これが元アメリカ大統領の実態だ。
2023年8月24日：Ｇ７外相が北朝鮮の衛星打ち上げを非難／（時事通信） 先進7ヵ国(G7)外相は24日、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った「衛星」打ち上げを非難する声明を発表した。度重なるミサイル発射が「地域・国際の平和・安定に重大な脅威をもたらす」と批判。北朝鮮に核・ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄を要求した。 このような無意味で効果のない声明を出すより、アフリカ連合のように、撃墜を勧告すべきだ。それで第三次世界大戦が始まることはないだろう。なぜなら、中国も他の諸国も、北朝鮮のような不安定な国家が存在すること自体を憂えているからだ。どの国も北朝鮮に消滅してもらいたいと考えているからである。西側は迎撃能力を世界に示すべきだ。その絶好のチャンスだと考えるべきだろう。
2023年8月24日：トランプがジョージア州の刑務所に出頭・顔写真と指紋を取られる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 2020年の大統領選挙で、ジョージア州での敗北した結果を覆そうとした罪で起訴されたトランプ前大統領が、24日、同州の拘置所に出頭する。拘置所では、大統領経験者として特別扱いはされず、ほかの被告人同様、通常の逮捕手続きが行われることになる。これまで3度の起訴時にはなかった「顔写真」も撮影され、公表される予定だ。さらに指紋の採取や住所確認も行われる見通し。
2023年8月23日：ウクライナ勝利を避けている米・不明瞭な目標が支援も不明瞭に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） バイデン米政権はウクライナへの軍事支援を主導しつつも、戦場での成功に必要な支援には逡巡をみせる。18日付米紙ワシントン・ポストによると、米情報機関はウクライナ軍が反攻で、南部クリミア半島と露本土をつなぐ露占領地の「回廊」を分断する目標を達成するのは困難だと分析している。バイデン政権が、前線の要請を受けても尻込みし、時宜を得た兵器供与の障害となってきた側面は否めない。オランドとデンマークによるF16 戦闘機供与の容認に約4ヵ月を費やした。ウクライナが要求する射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」の供与も、少ない備蓄を理由にバイデンは承認していない。米国はウクライナが圧倒的に勝利することを恐れているからだ。もしそうなると、プーチンが核を使用すると考えているからだ。米国とウクライナの間で微妙な駆け引きが続いている。
2023年8月22日：ハワイ山火事の警報使用を住民が５年前にも要求・局長は「津波用」として鳴らさず・辞任で幕引き／（共同通信） 多数の犠牲者が出た米ハワイ州マウイ島の山火事を巡り、ワシントン・ポスト紙は22日、2018年に同島西部で発生状況が今回と類似した山火事があり、被災住民が警報サイレンを使用する必要性を訴えていたと報じた。当時「火災向けではない」としたマウイ郡は今回もサイレンを鳴らさず、批判を受けた緊急事態管理局長は辞任している。2018年の山火事は今回と同様、強風や干ばつで燃え広がった。死者はいなかったが、住宅21棟を焼いた。当時としてはハワイ州で過去最多の焼失数だったという。
2023年8月19日：米国が中国に、台湾への圧力止めよと求める／（時事通信） 米国務省報道担当官は19日、中国軍が台湾周辺で演習を行ったことを受け、「台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめるよう求める」と表明した。演習を注視していく構えを示し、台湾側との「意義ある対話」に応じるよう呼び掛けた。 米国が中国に対して、こうした公式の表明をしたのは珍しいと思われる。表現的には注文もしくは要望であって恫喝ではない。
2023年8月19日：ハワイの被災地を不動産業者が買い上げの動き／（読売新聞） 米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は18日、これまで114人の死亡を確認し、10人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方不明者の捜索は8割近く終了した。ジョシュ・グリーン州知事は同日、2700棟以上の建物が全半壊し、その被害総額は60億ドル(約8700億円)近くに上るとの推計を発表した。米メディアによると、不動産開発業者が、被災して生活に困ったラハイナの住民らに接触し、土地を買い上げようとしている。グリーン氏は業者の動きを「略奪的行為」と批判し、安易に売却に応じないよう住民に呼びかけた。15日の記者会見では、被災地の不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及した。マウイ島では建設用地が不足し、住宅価格が高騰していた。 こうした略奪者は放火犯と見做すべきだろう。連邦政府が一刻も早く土地を差し押さえて、被災者に現金が渡るようにすべきだ。
2023年8月19日：北朝鮮が妄言・「安保理は米の謀略機関」と／（共同通信） 北朝鮮は19日、国連安全保障理事会が17日に北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を開いたことを非難し、安保理は「米国の私設独裁機関、反人権謀略機構に過ぎない」と主張した。 北朝鮮はついに焼きが回ったと見える。頭の中がおかしくなっている。現状認識すらできなくなっている。
2023年8月19日：プーチン戦争による両軍死傷者が５０万人に迫ると米報道／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ウクライナによるロシアへの反転攻勢が続く中、両軍の死傷者が計50万人に迫っているとの米政府の見方を伝えた。医療不足が死傷者の増加に拍車をかけているとした。両国ともに死傷者数を積極的に公表していないため、複数の米政府当局者は推計が困難だと指摘した。その上で死者はロシアが約12万人、ウクライナは約7万人だとし、負傷者はそれぞれ17万～18万人、10万～12万人だと見積もった。
2023年8月19日：ニューヨークに移民が集中・施設の外に溢れる／（AFP時事） かつて米国の玄関口だったエリス島を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。8月の第1週、マンハッタンで移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。ニューヨークへの集中的な移民流入は、テキサスなど共和党が主導権を握る州がバイデン大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域に移民を移送していることも一因だ。当局によると現在ニューヨーク市の保護を受け、シェルターやホテルで暮らしている約10万6000人のうち、約5万4000人が移民となっている。移民のための緊急住宅運営機関の幹部は「われわれの思いやりは無限だが、スペースは無限ではない」と語った。
2023年8月18日：日米間首脳会議で安保連携を格上げ／（共同通信・産経新聞） 岸田文雄首相・バイデン大統領・ユンソンニョル大統領は18日、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで会談し、中朝の脅威に対処する安全保障協力を強化することで合意した。中長期的な3ヵ国連携の指針「キャンプデービッド原則」を発表し、「地域の平和と安定の促進」を目的として協力関係を深めていく方針を表明した。軍事的合同訓練の定例化・米国の核の傘による保護の確認・首脳や閣僚レベルの会談の定例化・緊急事態への迅速な協議、を申し合わせた。共同声明は「キャンプデービッドの精神」と称された。北朝鮮・中国・ロシアの脅威への対処が念頭にある。
2023年8月17日：中国「恒大グループ」が米裁判所に破産法適用を申請／（NHKニュース） 巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建につなげるねらいがあるとみられる。 中国経済全体が破産宣告をしたようなものだ。米国に申請したというのは世界に恥を晒したのと同じだからだ。(23.7.21｢中国の経済の疲弊が露呈｣)
2023年8月17日：マウイ島の災害を他所に観光を楽しむ客に被災者から怒り・復興か経済かで揺れる／（ロイター） 過去100年間で最悪の山火事に見舞われた米ハワイ・マウイ島では、捜索救助隊が廃墟や海で行方不明者を探し回るかたわら、観光客がトロピカルビーチを楽しむという光景に、一部の住民から怒りの声が上がっている。だがマウイ島の観光業は産業の80％を占めており、観光客を締め出す措置を取ることはできない。現地はジレンマに揺れている。
2023年8月17日：台湾副総統が再び米国入り・南米からの帰路／（ロイター） 台湾の頼清徳副総統は、南米パラグアイ訪問後、復路の経由地となる米西部サンフランシスコを訪れた。現地支持者との会合で演説し、平和を「灯台」として台湾を継続的に前進させると強調した。支持者との会食には米代表機関の米在台協会(AIT)トップであるワシントン本部のローゼンバーガー会長も出席した。
2023年8月16日：中国企業の米市場展開が頭打ち／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 米中間でドル覇権が勝つのか、モノ供給大国が勝つのか、という戦争が起こっている。中国企業はこれまで水増しを平気で行ってきたが、米国の証券取引所が審査を厳格化したことにより中国企業の米市場展開は頭打ちになってきた。もはや、人民元を操作して外資を呼び込み、モノマネで製品をつくり、世界に格安製品を売りまくって膨張していく中国のビジネスモデル自体が、壁に突きあたっている。中国では月収1万5650円以下で暮らす人々が6億人いる。中国全人口の4割が貧困層なのだ。富が全土に行き渡る前に、失業と環境問題で成長の限界が来るのではないかという危惧されている。おおがかりな予算と人員を投じる中国のデジタル・ネットワークの監視技術と体制は世界に類を見ない。情報が広がらないので、局地的な抗議デモは全国的な広がりにはならない。中国で歴史的な農民暴動は宗教が関係してきた。共産党政権が最も恐れているのは宗教的暴動である。生活ゴミの量は2012年で1億7000トンに急増し、2030年には5億トンに達すると予想されている。2006年、小泉純一郎首相が新規の円借款を2008年で打ち切る決定をしたことが、中国の環境対策に大きなダメージを与えた。北京は今も大気汚染に悩まされている。
2023年8月14日：米国の野党共和党の亡国的反対で３軍トップ人事決まらず・空席が続く／（共同通信） 米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長が14日、退任した。後任人事は議会で未承認。野党共和党の上院議員が妨害しているためで、既に空席となっている陸軍参謀総長、海兵隊司令官のポストに続き、3軍のトップが形式的に空席となった。オースティン国防長官は「前代未聞だ」と訴え、後任を速やかに承認するよう求めた。オースティンは、東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で開かれたギルデイの退任式典で演説し、3軍のトップが不在の状況について「国防総省の歴史上初めて」と強調した。上院で米軍の人事案300件以上の承認手続きが停滞していると指摘した。 民主主義のシステムの欠陥がこうしたところにも表れる。こうした場合、大統領が最終決定権を持つべきだろう。
2023年8月14日：米国の地裁が「地球温暖化の放置は違憲」との初判決／（共同通信） 石油など燃料産業が盛んな米西部モンタナ州の裁判所は14日、5～22歳の子どもや青少年計16人が州政府を相手に起こした訴訟で、温室効果ガスの排出を十分に規制しない政策は州憲法に違反するとの判決を下した。地元メディアによると、こうした判決は全米で初めて。州側は判決を不服として控訴を検討するとしている。
2023年8月14日：米はクワッドに韓国を加えることに慎重・韓国は希望／（産経ﾆｭｰｽ） 米国務省のドーソン次官補代理（東アジア・太平洋担当）は14日、日米豪印の枠組み「クアッド」の参加国を「近い将来、拡大する計画はない」と述べた。韓国が参画を望んでいるとの見方があるが、まずは日米豪印間の協力を「効果的、効率的にしていく足元の仕事」を優先すべきだとの考えを示し、枠組みの拡大に慎重な姿勢をみせた。韓国の尹錫悦大統領は米紙に対し、クアッドに招待されれば「参加を積極的に検討する」と述べたことがある。都内で記者団の取材に応じたドーソンは、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談でも、加盟拡大が「主要な議題になるとは思わない」と話した。
2023年8月13日：台湾副総統・頼が「台湾が安全なら世界も安全」と演説／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾の頼清徳(ライ・チンダー)副総統が米ニューヨークに到着したことを報じた。頼はがあいさつの中で「全体主義による脅威がどれほど大きくても、決して恐怖にひるむことなく、民主と自由の価値を必ず堅持する／台湾が安全であれば、世界も安全であり、台湾海峡が平和であれば、世界も平和だ」と述べた。
2023年8月12日：ハワイを襲った大火災が最悪の被害／（読売新聞）(8.13記) 米ハワイ州マウイ島の山火事で、ハリケーンによる強風が干ばつに重なり、火の手は急速に広がった。マウイ島では2000棟以上の建物が壊滅的な被害を受けた。8日にハリケーン「ドーラ」が近くを通過したことで、最大35ｍの強風が吹いたことが大きな被害となった要因である。島西部ラハイナでは11日、一時帰還が認められたが、住民は崩落した自宅前で「すべてが破壊され、失った」と涙を浮かべて語った。
2023年8月12日：バイデンの次男の捜査が特別検察官に移行・バイデンに打撃／（時事通信） ガーランド米司法長官は11日、バイデン大統領の次男ハンター(53)の捜査を政権から独立して行う特別検察官にワイス連邦検事を任命すると発表した。ワイスはこれまでもハンターの捜査に携わってきたが、より自由な立場になる。来年の大統領選で再選を目指すバイデンにとって、政治的打撃となりそうだ。
2023年8月11日：日米豪印の海上演習「マラバール」が始まる／（時事通信） 日・米・豪・印の4ヵ国による合同海上軍事演習「マラバール」が11日、豪東部で始まった。豪州での開催は初めて。インド太平洋への進出を図る中国をにらみ、「クアッド」の枠組みで連携を強化する4ヵ国で相互運用能力を高めたい考えだ。11日はシドニー湾の豪海軍基地に、海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」のほか、米豪印各海軍の駆逐艦など4ヵ国の艦艇が集結。着岸した「しらぬい」にはマーク・ハモンド豪海軍本部長らが乗艦し、船内を視察した。実弾射撃を伴う演習は16～21日に東方の沖合で実施。対水上・対潜水艦・対空の各種戦術や洋上補給の訓練を行う。豪空軍が運用するステルス戦闘機F35も参加する。
2023年8月11日：中国がスパイ防止法で中国籍の米国スパイを摘発／（ロイター） 中国国家安全省は11日、米中央情報局(CIA)のスパイ容疑で中国籍の人物を摘発したと明らかにした。イタリアでＣＩＡ工作員からスカウトされたとしている。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿された声明によると、この人物は名字をZengという。性別を明らかにしていないが1971年生まれとしている。ＣＩＡ工作員の名前はセスとしている。Zengは、勤務先の軍事産業会社から研究のため派遣されたイタリアで、同国を活動拠点とするＣＩＡ工作員と知り合った。パーティーやオペラなどを共に楽しむうちに親しくなり、次第にこの工作員に「心理的に依存」するようになった。工作員は中国軍に関する機密情報をZengから聞き出そうとした。情報と引き換えに巨額の報酬と一家の米国移住を提示したという。Zengは米国とスパイ活動に関する合意を結び、訓練を受けた後、中国に帰国した。帰国後、「核心」的情報を何度も提供し、報酬を得ていたとしている。
2023年8月11日：米国とイランが囚人交換と凍結資産解除で合意／（共同通信） イラン政府高官は10日、米国とイランが囚人交換や、米国の制裁に沿って韓国で凍結されたイラン資産約60億ドル(約8690億円)の凍結解除で合意したと共同通信の取材に明らかにした。合意実行が順調に進めば、停滞する核協議の進展が期待できそうだ。
2023年8月10日：米国がウクライナ支援に疲れ露呈・国民の半数以上が支援に反対／（時事通信） 米ＣＮＮテレビが先週報じた世論調査では、米国民の55％がウクライナ追加支援に反対。「もう十分支援した」との意見が過半数を占める結果となった。
2023年8月9日：バイデン暗殺計画男をＦＢＩが射殺・熱狂的トランプ支持者／（日刊ゲンダイDIGITAL） 米連邦捜査局(FBI)は9日、バイデン大統領の暗殺を計画していた西部ユタ州在住の男を射殺した。バイデンが遊説で同州ソルトレークシティーを訪問する数時間前の出来事だった。複数のメディアによると、射殺されたのは同州プロボに住むクレイグ・ロバートソン(75)。FBIの捜査官が9日早朝、自宅で逮捕状と捜索令状を示そうとした際に、ロバートソンは何らかの理由で射殺された。FBIが詳しい経緯を調べている。
2023年8月10日：中国が認知戦で偽情報と誇張情報・台湾が指摘／（ノム通信／産経新聞参考） 中国は5月下旬、香港紙を使って中国軍の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を攻撃するシミュレーションで艦隊を全滅させることに成功したと報じたが、台湾側のシンクタンクがそれを再現したところ、「結果を誇張していた」と7月7日に台湾の中央通信と自由時報が報じた。中国が偽情報を拡散させたのは、ウクライナでロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」が米国製地対空誘導ミサイル「パトリオット」に撃墜されたことに衝撃を受けたためであるとしている。また台湾の野党「中国国民党」寄りの聯合報が7月7日、「米国が台湾に生物兵器の開発を要求」という偽情報を流した。議事録を捏造した上で、それを根拠に情報を流している。当局は聯合報に訂正を要求したが、応じていない。
2023年8月9日：米国務長官が拘禁されているニジェール大統領と会談／（ロイター） 米国務省は9日、ブリンケン国務長官がクーデターで追放されて大統領公邸に拘禁されている西アフリカ・ニジェールのバズム大統領と会談し、今週のヌーランド米国務副長官代行によるニジェール訪問について協議したと明らかにした。ヌーランドは７日にニジェールの首都ニアメーを訪れ、クーデターで権力を掌握した軍事政権高官と会談している。
2023年8月9日：米がグアムに２０２９年までに最新レーダー配備／（共同通信） ミサイル開発を進める中国の脅威に対抗するため、米軍はインド太平洋地域の要衝である米領グアムに2029年までに最新の移動式レーダーシステムを配備する。国防総省が9日までに明らかにした。全方位からのミサイル攻撃への対処能力を確保する狙い。音速の5倍以上で飛行し、迎撃困難な極超音速兵器にも対応する。中国の習近平国家主席が台湾侵攻を決めた場合、中国軍はグアムの米軍基地をミサイルで攻撃するとの見方がある。 2029年では遅すぎる。2025年までに配備は終えていなければならない。
2023年8月8日：米国のフロイド事件で元警官４人全員に実刑判決／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカで2020年に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官に暴行され死亡した事件で、ミネソタ州の裁判所は7日、当時現場にいた元警察官トゥー・タオ被告に禁固4年9ヵ月の判決を言い渡した。これまで、タオ被告のほかに3人の元警察官に禁固刑の判決がでている。
2023年8月8日：日米の防衛ネットワークに人民解放軍ハッカーが侵入／（産経ﾆｭｰｽ・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入していたと米紙ワシントン・ポストが報じた。バイデン米政権がサイバーセキュリティー対策を強化する中、軍事覇権を強める中国が米国や同盟国の日本にサイバー攻撃を仕掛けている実態が次々と明らかになっている。攻撃は17万人を擁するサイバー部隊の中の約3万人の攻撃専門部隊が行っているとみられる。攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。米国では国務省や商務省などの政府機関のメールアカウントが5～6月、中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。攻撃は6月中旬のブリンケン国務長官の訪中直前に発覚した。また米軍の重要拠点がある米領グアムの通信インフラに中国製のマルウエアが仕掛けられていたことが5月に発覚した。バイデン政権は2022年10月に発表した国家安全保障戦略(NSS)でサイバー対策の強化を掲げ、2023年3月にはサイバー攻撃への対処指針「国家サイバー安全保障戦略」を打ち出したが、中国のサイバー攻撃を防ぎきれていない状況だ。
2023年8月5日：トランプが相次ぐ起訴で資金不足／（共同通信） 米議会襲撃事件などで相次いで起訴されたトランプ前大統領は4日、裁判対策に「膨大な時間と資金を費やしている」と不満をあらわにした。来年の大統領選に向けた広告や集会の資金を裁判費用に回さざるを得ず、起訴はバイデン民主党政権による「選挙妨害だ」と訴えた。裁判対策と選挙活動の「二正面作戦」が課題となっている。 だがトランプは自分のカネには手を付けていないだろう。飽くまでも大衆から集めた金をつぎ込んでいるおり、被害妄想的な発想になっているだけだ。
2023年8月4日：米マンハッタンでインフルエンサーが無料配布イベント開催で数千人殺到・一部暴徒化／（読売新聞） 米ニューヨーク市マンハッタンで4日、ゲーム実況で有名な米国のインフルエンサーの男が呼びかけたゲーム機などの無料配布イベントに数千人が殺到し、一部が暴徒化して警官隊と衝突した。米ＣＮＮによると、同市警は、未成年を含む65人を逮捕し、呼びかけた男を暴動扇動などの容疑で訴追した。警官を含め複数のけが人が出たという。男は、カイ・セネット(21)。ユーチューブでは、400万人以上のチャンネル登録者がいる。 人格不明のこうした人間が巻き起こす騒動は、未来世界ではあり得ない。(20.8.30｢未来世界における人格点制度｣・21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)
2023年8月4日：米国でまたもや警官が黒人に対し拷問・白人警官６人が罪を認める／（AFP時事） 米司法省は3日、南部ミシシッピ州の白人警官6人が、罪のない黒人男性2人を性具やテーザー銃、刃物を使って拷問する事件があったと発表した。被害者の1人は口内を銃で撃たれ、弾が首を貫通したという。6人は血を流す男性を放置し、証拠になる物を回収するなどして犯行の隠蔽を図った。3日に行われた罪状認否で、全員が罪を認めた。6人は2023年1月24日、不審行為の通報を受け出動。民家のドアを蹴破って突入すると、中にいた被害者2人に対し、正当な理由がないにもかかわらず長時間にわたり暴力を振るった。2人は手錠をかけられ、人種差別的な言葉を浴びせられたという。報道発表によると、「被告6人は男性2人に対し殴る蹴るの暴行を加え、テーザー銃を17回使用。液体を無理やり飲ませ、ディルド（男性器を模した性具）でも暴行した」とされる。保安官代理だったハンター・エルワード（Hunter Elward）被告（31）は、拳銃の弾倉から1発を取り出し、銃を被害者の口の中に押し込んで引き金を引いた。その後、再度空砲を撃つつもりで引き金を引くと弾丸が発射され、「弾は（被害者の）舌を裂き、顎を砕き、首を貫通した」という。検察は記者会見で「被害者は運良く一命を取り留めたとはいえ、6人は床に横たわり血を流す被害者を長時間にわたり放置した。犯行を隠蔽するためのうそを捏造（ねつぞう）するのに忙しかったからだ」と説明した。さらに、6人の行為は被害者の心身を傷付けただけでなく、警官への信頼を失墜させ、コミュニティー全体に損害を与えたと指摘。「今回の不適切行為は人種差別と嫌悪に基づいているがゆえに、その傷は一層深まっている」と述べた。6人に対する判決は、11月14日に言い渡される予定。
2023年8月2日：米国が「国際健康安全保障・外交局」を立ち上げ・外交の柱に／（共同通信） 米国務省が1日、新たに「国際健康安全保障・外交局」を立ち上げた。新型コロナの世界的大流行を受けて設けた組織で、エボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症流行に対処。世界の「健康安保体制」の強化を米外交の柱の一つに位置付け、健康に対する脅威への国際的な対策を主導する狙いだ。同局は、米国の同盟・友好国と協力して世界保健機関（WHO）などの近代化や、低・中所得国の対応能力の強化に向けて設立された「パンデミック基金」のような新たな仕組みづくりを目指す。米国の対外援助を活用し、各国の医療研究所やサプライチェーン（供給網）を含む公衆衛生システムの強化を支援する。