アメリカ
2023年1月
2023年1月31日：日・米・欧・加の４ヵ国で量子技術開発へ・中国に対抗／（産経新聞） 東芝・トヨタ自動車・日立製作所など24社で構成する団体「量子技術による新産業創出協議会」は31日、量子技術を活用した産業の育成を目指し、米国・欧州・カナダの団体と、国際的な協議会を発足させると発表した。米サンフランシスコで覚書に調印した。量子技術には「量子暗号通信／量子コンピューター」などがある。日本政府は2022年4月に「量子未来社会ビジョン」をまとめている。将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術だとされる。その応用範囲は極めて広く、あらゆる産業に劇的効果をもたらすと見られている。米国も対立する中国の技術向上に警戒を強めている。中国は2016年から巨額投資を始めており、特に量子通信では世界をリードしている。。米国では米グーグルが2019年に量子演算により、約1万年掛かる問題を3分20秒で解くことに成功している。
2023年1月31日：米制服組トップが日本との「宇宙軍」の協力に期待／（共同通信） 米宇宙軍の制服組トップ、サルツマン作戦部長は31日、「宇宙の重要性が高まる中、日本とのさらなる協力拡大に期待している」と表明した。航空自衛隊に2022年3月、宇宙作戦群が発足し、情報やデータの共有のあり方に関する日米の議論が深まったと強調、一層の連携強化を訴えた。国防総省で記者団に語った。
2023年1月31日：世界の模造品の大半が中国・米通商代表が改めて批判／（ロイター） 米通商代表部(USTR)のタイ代表は31日公表した「悪名高い市場」に関する最新の報告書で、世界におけるコピー商品（模倣品・海賊版）の横行は中国が主体となっていると改めて批判した。報告書によると、米税関当局が2021年に押収したコピー商品のうち、香港向け出荷分を含む中国発の商品が75％を占めた。USTRは、商標権の相当な模倣ないし商標権侵害に関与していると報告されたものとして39のオンライン市場と33の実際の販売場所を特定。この中の微信(ウィーチャット)が運営する電子商取引エコシステムについては「中国国内にコピー商品をはびこらせる最大級のプラットフォーム」だと指摘した。このほかアリババが運営するアリエクスプレス・百度網盤・敦煌網(DHゲート)・拼多多(ピンドゥオドゥオ)・淘宝網(タオバオ)といった中国のオンライン市場も、引き続き悪名高い市場のリストに載せられている。
2023年1月31日：米国がミャンマーへ追加制裁・国軍幹部ら６人の資産凍結／（共同通信） 米政府は31日、ミャンマー国軍によるクーデターから2年に合わせ、ミャンマー国軍の幹部ら6人と選挙管理委員会など3団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内に保有する資産を凍結する。財務省によると、国軍の最大の収入源となっている石油・天然ガスを扱う国営企業の幹部らも制裁対象に含めた。エネルギー部門の当局者や、鉱物関連の国営企業も対象とした。英国やカナダと協力して実施した。 英国・カナダも同じ制裁を実施したのかどうか不明。
2023年1月31日：米韓国防相会議／（ロイター・ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(2.2追記) 韓国を訪問したオースティン米国防長官は31日、李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮の兵器開発に対抗し、有事を防ぐために両国の軍事訓練や拡大抑止計画策定を強化することで合意した。2月2日のﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝの続報によると、核兵器を含む米国の戦力による拡大抑止の強化や、米韓合同軍事演習の規模を拡大していくことを確認したという。
2023年1月30日：バイデンがウクライナへの戦闘機供与を否定／（毎日新聞） バイデン米大統領は30日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対してF16戦闘機を供与しないと明言した。 ロシアを刺激しないため、と言われているが、こうした腰が引けた戦略は事態を悪くするだろう。
2023年1月30日：国連事務総長がＳＮＳと広告主を憎悪助長に加担と批判／（ロイター） グテレス国連事務総長は27日、交流サイト(SNS)やその広告主らについて、反ユダヤ主義や人種差別主義、反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判した。「利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することで、SNSのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べた。
2023年1月29日：北朝鮮がロシアへの武器提供を否定／（産経ニュース） 北朝鮮がロシアの民間軍事会社に武器を提供したとする証拠画像を米政権が20日に公表したことに対し、北朝鮮外務省は29日、「でっちあげ」だとして武器取引を改めて否定する談話を発表した。 ジョンウンは「中国人は嘘つき」と米高官に向かって言ったそうだが、ジョンウンもまた嘘つきの常習犯である。(北朝鮮1.24｢ポンペオの回顧録で、ジョンウンが「中国人は嘘つき／在韓米軍は中国けん制に必要」と発言｣)
2023年1月29日：北朝鮮がロシアへの武器提供を否定／（産経ニュース） 北朝鮮がロシアの民間軍事会社に武器を提供したとする証拠画像を米政権が公表したことに対し、北朝鮮外務省は29日、「でっちあげ」だとして武器取引を改めて否定する談話を発表した。 ジョンウンは「中国人は嘘つき」とかつて米高官に向かって発言したそうだが、ジョンウンもまた嘘つきである。
2023年1月29日：米国防長官が韓国とフィリピンを訪問予定・中国を睨み防衛協力を深化／（共同通信） オースティン米国防長官は29日から2月2日に韓国とフィリピンを訪問する。同盟関係にある両国の国防相とそれぞれ会談。核ミサイル技術を向上させる北朝鮮や、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、防衛協力を深める。オースティン氏は今月31日にソウルで李鐘燮国防相、尹大統領と会談。韓国で自前の核兵器保有や米軍の核再配備を求める議論が広がる中、米軍が核兵器を含む戦力で同盟国を防衛する「拡大抑止」の提供を再確認する。
2023年1月27日：米軍幹部が２０２５年までに台湾有事勃発の可能性を指摘／（時事通信） 米NBCテレビは27日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。2024年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。ミニハンは「中国の習近平に、大統領選で気の抜けた米国を見せることになるためだ」と理由を説明した。
2023年1月27日：米、ランサムウエア「ハイブ」の活動を停止に追い込む／（AFP時事・日刊ｽﾎﾟｰﾂ） 米司法省は26日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ハイブ（Hive）」のウェブサイトとサーバーを活動停止に追い込んだと発表した。米当局がドイツやオランダの捜査当局と協力して7ヵ月近くかけて実施。ハッカー集団のネットワークを逆にハッキングし、犯行を未然に防いだ。数百社による計1億3000万ドル（約170億円）の身代金支払いを阻止したという。ハイブのソフトウエアを使ったランサムウエア攻撃では、標的とされた企業や組織が支払う身代金の一部がハイブに還元される仕組みになっていた。ダークウェブ上にあるハイブのサイトは現在凍結されており、サイトが連邦捜査局(FBI)によって押収されたとのメッセージが英語とロシア語で交互に表示されている。 ネット犯罪は犯人が逮捕されるわけでもなく、サーバーの場所も不明で訳が分からない。インターネットの根本的欠陥によるものだ。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)
2023年1月26日：バイデンが中国に媚びてホワイトハウスで春節を祝う行事／（共同通信） バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスで中国の春節（旧正月）を祝う行事を開いた。アジア系市民を前に「ここは皆さんの家だ」とあいさつ。多様性を重視する姿勢をアピールした。ホワイトハウスでの大規模な春節関連行事は初めて。カリフォルニア州でアジア系市民が犠牲になった銃乱射事件を受け、バイデンは黙とうもささげた。獅子舞が披露され、昨年の北京冬季五輪フィギュアスケート男子で金メダルに輝いた米国代表のネーサン・チェン選手らゲストが見入った。バイデン政権は1月、アジア系市民の権利を擁護する国家戦略を初めて発表するなど差別対策に取り組んでいる。 いかにもみえみえの中国、あるいは中国系国民に媚びるパフォーマンスだが、そうせざるを得ない政権の状況は理解できる。
2023年1月26日：米財務省がロシアの「ワグネル」を重大国際犯罪組織に指定・中国企業がワグネルに衛星画像提供で制裁／（読売新聞） 米財務省は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重大国際犯罪組織」に指定し、ワグネルの活動を支援する企業など16団体・8個人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国との取引を原則禁止する。米政府はこれまでもワグネルに様々な制裁を科してきたが、ウクライナ侵略でワグネルの存在感が高まる中、圧力を強化する方針を示していた。新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。このほか、米国務省も26日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジンに関連する5団体・1個人を制裁対象に指定した。
2023年1月26日：オミクロン株「ＸＢＢ.１.５」へのワクチン効果は４～５割／（読売新聞） 米疾病対策センター(CDC)は25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「XBB・1・5」に対し、追加接種で使われている改良型ワクチンが4〜5割の発症予防効果を持つとの初期評価を発表した。米国では現在、昨年流行したオミクロン株の別の系統「BA・5」に対応したワクチンが使われている。CDCは、このワクチンのXBB・1・5や系統の近いウイルスに対する発症予防効果について、18〜49歳で49％、50〜64歳で40％、65歳以上で43％と推定した。CDCによると、21日までの1週間で米国の新規感染に占めるXBB・1・5の割合は49.1％となっている。
2023年1月26日：米国で１４歳の少女がネットで知り合った男と自宅で会い、性交を拒否して刺される／（WEB女性自身） 米ミシガン州オークランドで、14歳の少女がイリノイ州モンマスに住む18歳の男とソーシャルメディアで知り合い、自宅で会う約束をした。訪ねてきた男は性交渉を要求したが少女に拒否されたため激昂、刃渡り20センチのナイフで少女を何度も刺したという。男は現場から逃走するも、自ら911に通報して逮捕された。 米国の道徳の崩壊を示す事件と云えるだろう。
2023年1月26日：米国で続く銃乱射事件・２１日・２４日・テレビ局のカメラ前で逮捕劇：（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 米国では銃乱射事件が続発している。もはやニュースにもならなくなったようだ。カリフォルニア州では21日に、ロサンゼルス郊外で銃乱射事件が発生。11人が死亡している。24日にはサンフランシスコ近郊のキノコ農場で銃乱射事件があり、7人が殺害された。その犯人の逮捕劇がテレビ局のカメラの前で繰り広げられたという。テレビ局のカメラがなぜ撮影できたのかについては報じられていない。 米国の銃社会がもはや制御不能になったということだろう。(21.1.7｢制御思想｣)
2023年1月24日：ペンス前副大統領宅からも機密文書／（産経新聞） 米CNNテレビは24日、中西部インディアナ州にある共和党のペンス前副大統領の自宅から、十数件の機密文書が見つかっていたことが分かったと報じた。ペンス自身が自身の弁護士に自宅内の捜索を依頼したことで見つかったとしている。弁護士は国立公文書館に通知した。文書はその後、FBIが回収し、持ち出された経緯を精査している。ペンスは「知らなかった」と説明している。トランプの場合は返還を拒絶したためFBIの家宅捜査を受けた。 退任後の私物の自宅への搬送に問題がありそうだ。検察官がチェックする必要があるだろう。
2023年1月24日：米報道官が、日本への中距離ミサイル配備はないと言明・対中構想で／（共同通信） 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日の記者会見で、急速な軍拡を続ける中国に対抗するため、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の中距離ミサイルを置く米軍の構想に関して現時点で「日本に配備する計画はない」と述べた。米国は2019年8月にロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことで地上発射型中距離ミサイルの配備が可能になった。対中抑止の柱として位置付ける中距離ミサイルの配備先が焦点で、関係国との調整を今後本格化させる可能性がある。
2023年1月24日：「終末時計」が９０秒を示す・史上最短となった／（ロイター） 米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。過去3年間は「100秒」に維持されていたが、核戦争・疾病・気候変動に起因する脅威がロシアによるウクライナ侵攻を受け悪化。人類滅亡までに残された時間は史上最短となった。同誌のレイチェル・ブロンソン最高経営責任者(CEO)はワシントンで行った記者会見で「ロシアが核兵器使用を薄々ながらも示唆していることは、偶発的・意図的・誤算によって紛争がエスカレートする恐ろしいリスクがあることを世界中に思い起こさせる。この紛争が誰にも制御できなくなる可能性は依然として高い」と述べた。
2023年1月24日：ドイツがやっと戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を決断／（産経ニュース） ドイツ誌シュピーゲルは24日、ドイツ政府が主力戦車レオパルト2をウクライナに供与することを決めたと報じた。1個中隊相当の規模(通常は14両)だとしている。ポーランドなどレオパルト2を保有する国がウクライナに供与を希望した場合、移転承認を出す構えだという。米国も主力戦車エイブラムスの供与に傾いており、米独間で調整が行われた可能性がある。英国際戦略研究所(IISS)は、レオパルト2戦況に大きな効果をもたらすには、約100両必要だという分析を示している。
2023年1月24日：ポンペオの回顧録で、ジョンウンが「中国人は嘘つき／在韓米軍は中国けん制に必要」と発言／（産経ニュース） 北朝鮮の非核化に向けた2018年の米朝交渉当時、キムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長（現・総書記）が在韓米軍について「中国を牽制するために必要だ／中国は、朝鮮半島をチベットやウイグルのように扱えるよう、米国を撤収させたがっている」とする趣旨の発言をしていたことが明らかになった。米国のポンペオ前国務長官が、２４日に出版した回顧録に当時のやり取りを記載した。ポンペオ氏の証言からは、北朝鮮が表向きには中国との友好関係を強調しつつ、2大国間で「バランス外交」を図る思惑が浮かびあがった。
2023年1月22日：バイデンが中絶権利の法制化を主張／（共同通信） 1973年に米最高裁は人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めたが、2022年6月になってこの決定は覆された。共和党寄りの判事が過半数を占めていたためだ。バイデンはこの司法判断に対し、中絶の権利の法制化が必要だと訴えた。だが2022年の中間選挙で下院が野党共和党に過半数が占められたため、実現の目途は立っていない。
2023年1月22日：米がウクライナに対ロシア攻撃を待つよう助言／（共同通信） ロイター通信は22日までに、米政府高官がウクライナ側に対し、米国が供与を決めた兵器が配備され、訓練が完了するまでロシアへの大規模な攻撃を待つよう助言したと報じた。攻撃を成功させるため、訓練時間を十分確保する必要があるとしている。米側はウクライナが防衛に注力する東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ロシアが最終的に制圧する可能性が高いと分析。ウクライナに対しロシア側への砲撃を続けて消耗戦になるのを避けるよう助言しているという。英国防省は21日、ロシア側が制圧したとするドネツク州ソレダルでロシア軍などが部隊を再編成しているとの分析を示した。
2023年1月22日：米・FBIが中国の海外警察署を強制捜査／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米連邦捜査局(FBI)が昨年秋、進行中の犯罪捜査の一環として、ニューヨークのチャイナタウンに建つ6階建てのビルの3階にある事務所に強制捜査を行い、書類などを押収していたことが明らかになった。この事務所はビルのテナントの名簿には記載されておらず、表札もかかっていないが、外交上の承認なしに設置している中国政府の非合法な「海外警察署」だという。このような中国の非合法な在外警察署は世界中に100以上あるといわれており、当該国の司法機関が家宅捜索によって資料を押収するのは初めて。在ワシントン中国大使館はFBIの強制捜査について、「遺憾の意」を表明するとともに、「この事務所は海外警察ではなく、そこで働いているのは運転免許証の更新など日常的な業務において中国国民を助けるボランティアだ」と述べている。だが実際は、現地警察を無視して米国在住の中国人の反体制指導者を監視し、時には拘束することもある。海外警察署の大きな役割は海外で逃亡者を追い詰め、強制的に帰国させる「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」であるとされている。 中国大使館の弁明通りなら、正々堂々と表札を掲げているはずである。
2023年1月21日：バイデン大統領首席補佐官が辞任の意向・理由は不明／（共同通信） 米メディアは21日、ロン・クレイン米大統領首席補佐官が数週間内に辞任すると一斉に報じた。バイデン大統領の側近で、新型コロナ対応など政権の難題を切り盛りしてきた。バイデンの機密文書の管理が批判される中での辞任は政権運営に一定の影響を与えそうだ。 理由は恐らく機密文書の件であろう。
2023年1月21日：バイデン私邸から司法省捜索で新たに機密文書６点発見・政権に決定的打撃／（読売新聞） 米国のバイデン大統領の事務所などで、オバマ政権の副大統領だった時の機密文書が見つかった問題で、米司法省は20日、デラウェア州のバイデン氏の私邸を捜索し、新たに6点の機密文書を発見した。ホワイトハウスの弁護士などが21日、明らかにした。現職大統領の私邸に司法当局の捜索が入るのは異例だ。バイデンはこれまで3度にわたり機密文書の保管が明らかになっており、2024年大統領選への再選出馬を視野に入れる中、政権運営への打撃となる。米メディアの報道によると、捜索は司法省が管轄する連邦捜査局(FBI)の捜査官により、任意で行われた。バイデン氏弁護団が立ち会う中、約13時間をかけて行われ、バイデンの手書きのメモやスケジュール帳も押収された。機密文書は一部、上院議員時代のものも含まれていた。共和党のトランプ前大統領を巡っても、FBIが2022年8月、機密文書を保管していた疑いで、フロリダ州の邸宅に令状を取って捜索に入った。バイデンはトランプの機密文書問題を批判してきただけに、共和党が今後、バイデンをさらに厳しく追及するのは必至だ。 報道では機密文書の原書なのかどうかに触れていない。原書であるとすれば、機密事項を隠匿した疑いも出てくることになる。
2023年1月21日：ロスアンゼルス近郊での春節イベント会場で銃乱射事件・１０人死亡１０人超負傷／（読売新聞） 米ロサンゼルス近郊のモントレーパークで21日夜、銃の乱射事件があり、地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、10人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。容疑者とみられる男の身柄は確保されていないという。一帯では事件直前まで春節(旧正月)を祝うイベントが開かれており、数万人が集まっていた。男はダンススタジオで銃を乱射し、半自動小銃を手にしていたという目撃証言がある。モントレーパークは、ロサンゼルス中心部から東に約10キロで、人口約6万人のうちアジア系住民が6割以上を占める。 春節を祝うのは中国系の人であろう。中国に敵対的感情を持つ者の仕業と見られる。
2023年1月21日：米でテレビ生放送の中で４歳児が銃の引き金を引く・幸い発砲せず・米国民に衝撃／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 国民全世帯の半数近くが、銃を所持しているといわれる銃社会・アメリカ。しかし、インディアナ州のアパートで見られたこの光景は、全米を震え上がらせた。銃をおもちゃ代わりにするこの子供を見て、隣に住む人が警察に通報した。通報を受けて駆けつけた警察官にテレビクルーが同行したようだ。それは生放送だった。だがやらせである可能性は否定できない。子どもが銃を取り出した時に制止すべきであった。映像ではアパートの戸口外で子どもが銃を構えて引き金を引く様子が映っている。 米国の退廃の一端を見た気がする。日本ではあり得ないことであり、米国でもあり得ないようにすべきだ。
2023年1月20日：キーウ訪問の米上院議員のグラハムが戦車供与を進言／（読売新聞）(1.22記) 共和党のリンゼー・グラハム上院議員は20日、米超党派議員団としてキーウを訪問。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「バイデン政権は米製戦車を送るべきだ。そうすれば他国は追随する」と主張した。
2023年1月20日：中国が３年振りに海外団体旅行解禁・２０ヵ国対象だが日本を含まず／（共同通信・ﾔﾌｰﾆｭｰｽ） 中国政府は20日、新型コロナウイルス流行を受けて約3年間停止していた海外への団体旅行を2月6日に一部解禁すると発表した。行き先に日・米・韓は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。タイ・インドネシア・ロシアなど20ヵ国に向かう旅行を解禁する。中国は新型コロナ流行初期の2020年1月、海外への団体旅行を停止した。今月8日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。
2023年1月19日：米国が在韓米軍にウクライナ支援のための装備提供を求める／（ロイター） 米国防総省は韓国に駐留する部隊に、ウクライナの対ロシア戦争を支援するため装備の提供を求めた。米軍が19日に発表した。この措置は韓国でのオペレーションに「影響ゼロ」としている。在韓米軍(USFK)は、どのような種類の装備がどれだけ要請されているか、あるいは既に提供されているかなど、詳細な説明を避けた。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、米国がイスラエルと韓国の軍需物資をウクライナに振り向けていると報じた。ウクライナに致死兵器を供給しないというのが韓国の政策だ。 問題は韓国駐留米軍の装備の管轄権がどこにあるのか、ということだ。管轄が韓国にあるなら、韓国は一刻も早く方針転換すべきだろう。韓国には日本のような憲法上・法律上の制約はないと思われる。
2023年1月18日：米・共和党内にウクライナへの戦車供与意見が出始めた／（読売新聞）(1.22記) 米・共和党ではこれまで、「米国第一主義」を掲げたトランプ前大統領に近い議員を中心に、ウクライナ支援の長期化に否定的な意見が目立っていた。2022年11月の中間選挙では「いずれ(ウクライナへの)資金提供を止めなければならない」との主張もあった。だが共和党のマイケル・マコール下院外交委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は18日に連名で声明を出し、独製戦車レオパルトの供与に二の足を踏むドイツと、米軍の主力戦車M1｢エイブラムス｣の供与に踏み切らないバイデン政権を批判した。
2023年1月18日：米がウクライナにさらなる追加支援へ・３３４０億円相当の戦闘車／（共同通信） AP通信は18日、バイデン米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、最大26億ドル(約3340億円)相当の追加軍事支援を調整していると報じた。米軍の装甲車「ストライカー」約100輌が初めて盛り込まれる見込み。米軍の主力戦車「エーブラムス」は対象外だとしている。ブラッドレー歩兵戦闘車50輌も含まれるとみられ、ウクライナ軍が前線で迅速に展開できるよう後押しする。
2023年1月18日：韓国の米国との「核共有」論争に米シンクタンク提言が一石を投じる／（時事通信） シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は18日、将来の韓国への戦術核再配備に備えた議論に着手するよう米政府に求めることなどを柱とする政策提言を公表した。北朝鮮の核戦力強化に伴い、韓国で米国との「核共有」を巡る論争が続く中、一石を投じる内容となっている。政策提言は、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が共同座長を務め、超党派の元政府高官や専門家らが作成に関与した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭などで朝鮮半島を取り巻く環境も激変しつつあり、米韓同盟や日米韓の防衛協力の強化を訴えている。提言は、米国の核戦力を含む拡大抑止に対する信頼性が、北朝鮮の核戦力増強を受け韓国で揺らいでいると主張。将来的な戦術核再配備に向けた議論の開始に加え、核兵器の運用政策を巡る米韓・日米韓の協議・連携の深化、ミサイル防衛強化などの取り組みを列挙した。
2023年1月18日：米エクソン社の温暖化認知に関する「大嘘」にグテレス国連事務総長が怒る／（AFP時事） 国連のアントニオ・グテレス事務総長は18日、米石油大手エクソンモービルが地球温暖化で果たしている役割で「大きなうそ」を広めていると批判し、責任を問うべきだと訴えた。グテレスは、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)で、「大手石油企業の中には大きなうそを広めている人物がいる」と述べた。1週間前には、エクソンモービルの科学者が「ショッキングなほど正確に」地球温暖化を予測していたとの研究結果が公表されていた。米科学誌サイエンス(｢Science｣は先週、エクソンモービルの科学者がモデリング研究により正確に地球温暖化を予測していたとの研究報告を掲載した。同社は、地中温暖化の可能性を認識した後も気候に関する科学を否定し続けたという。
2023年1月17日：米国がイスラエルで備蓄の武器をウクライナに供与／（時事通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは17日、ウクライナがロシアとの戦闘で消耗した砲弾の補給を緊急に必要としているため、米国がイスラエル内に備蓄している武器を供与していると報じた。イスラエルには、米国が中東の紛争で利用するための武器や弾薬が備蓄されている。また、米国はイスラエルが緊急時にこの備蓄兵器を利用することも認めている。イスラエル軍の報道官は「米国側の要望に基づき、一定程度の装備品が（イスラエル内の）備蓄から米国防総省に移転されている」と明言。また米政府当局者も、米国の弾薬メーカーが増産できるようになるまで、海外の備蓄兵器を利用すればウクライナは弾薬不足をしのげると指摘した。
2023年1月16日：米国・カリフォルニア州で銃撃事件・麻薬絡みのギャングが関与／（共同通信） 米西部カリフォルニア州バイセイリア近郊で16日、銃撃事件があり、生後6ヵ月の乳児と17歳の母親を含む計6人が死亡した。捜査当局は約1週間前に麻薬絡みの容疑で現場の住宅を家宅捜索しており、ギャングが関与した計画的犯行とみて少なくとも2人の容疑者の行方を追っている。通報があったのは16日午前3時半ごろ。母親と乳児は頭を撃たれており、逃げようとしたところを襲われたとみられるという。 米国の麻薬による頽廃を物語っていると言えるだろう。
2023年1月16日：機密文書問題で傷を負ったバイデンの後任候補にカリフォルニア州知事が浮上／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） バイデン大統領が機密文書を持ち出していた問題で来年の大統領選への再出馬が難しくなるという見方が広がり、代わって民主党の大統領候補に現カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム(55)の名前が取り沙汰されてきた。
2023年1月16日：ロシアが究極の原子力核魚雷「ポセイドン」を生産／（ロイター） タス通信が16日、匿名の防衛筋の話として報じたところによると、ロシアはスーパー魚雷「ポセイドン」の初の核弾頭を生産したという。近い将来に原子力潜水艦「ベルゴロド」に搭載する予定のようだ。後にポセイドンとして知られることになる魚雷は、プーチン大統領が2018年に初めて発表。独自の原子力電源を持つ全く新しいタイプの戦略的核兵器と説明していた。プーチンは2018年の演説で、魚雷の射程は無制限になり、潜水艦や他の魚雷の何倍ものスピードで深海を進むことができると発言。「音は非常に小さく、操縦性が高い。事実上、敵による破壊は不可能だ。今日の世界に対抗できる兵器はない」と述べていた。
2023年1月14日：米日で宇宙協力枠組み協定締結／（NHKニュース） 日米両政府は、宇宙空間での協力を迅速に進められるようにするための協定に署名した。署名式に立ち会った岸田総理大臣は「強固な日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する」と述べました。「日・米宇宙協力に関する枠組み協定」の署名は、ワシントンのNASA＝アメリカ航空宇宙局の本部で、林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の間で交わされた。
2023年1月14日：メドベージェフが岸田首相を侮辱・「閣議で切腹するしかない」／（共同通信） ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 メドベージェフの発言こそ妄想の極みであり、コメントすらできない。
2023年1月13日：バイデンが日本の自衛隊の現代化を称賛／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) (1.18記) アメリカのバイデン大統領は13日、ワシントンでの岸田文雄首相との会談で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費のGNP比2％増額など、日本の新たな防衛力拡大路線を「歴史的な増額であり、軍事同盟を現代化している」と絶賛した。
2023年1月13日：米日首脳会談・日米同盟強化の方針で一致／（NHKニュース） アメリカを訪問した岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。
2023年1月13日：米国のトランプ企業が脱税で罰金２億円／（共同通信） トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが脱税などで有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州の地裁は13日、同社に約160万ドル(約2億円)の罰金を言い渡した。米メディアが伝えた。トランプ自身は刑事責任を問われていないが、社会的信用のさらなる低下は必至で、出馬表明した2024年大統領選に打撃となりそうだ。一方、今回の罰金が同社の経営に与える影響は軽微とみられている。同社は判決を受けて声明を出し、政治的動機に基づいた事件だと批判した上で、控訴する意向を示した。 不正がなんでも「政治的意図」を理由に免罪されるようでは世も末だ。
2023年1月12日：安保理討論会で中露が孤立・西側だけでなくアフリカなども国際秩序支持／（産経ニュース） 国連安全保障理事会は12日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ「法の支配」に関する公開会合を開いた。1月の安保理議長国の日本が議題を設定した。力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論した。安保理会合としては異例の多さの77ヵ国・地域が参加。グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを批判し、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。林芳正外相が「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、モザンビーク・米・英・仏の代表もこれを支持した。
2023年1月12日：米国の軍の調査でＵＦＯ目撃が５１０件・数百件が未解明／（AFP時事） 米国家情報長官室(DNI)は12日に年次報告書を公表し、「未確認飛行物体(UFO)」目撃情報の多くはドローンや気球と判明したが、依然数百件が未解明のままだと明らかにした。2022年8月時点で、米海軍や空軍からの目撃報告は計510件に上る。2021年3月以降に報告された新たな目撃情報366件のうち、200件近くは気球・ドローン・鳥・気象現象、ビニール袋などだった。一方、残りは解明できていない。米国防総省や米航空宇宙局(NASA)などは未解明な目撃情報について、異星人の宇宙船ではなく、敵対国の未知の偵察兵器ではないかと懸念し、調査を進めている。報告書によると、未解明な報告の多くは、気象現象・センサーの不具合・分析の誤りの可能性がある。
2023年1月12日：バイデンの自宅でも機密文書発見・さらなる打撃／（共同通信） バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が個人事務所に持ち出されていた問題で、バイデン氏の弁護士は12日、機密文書が東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン自宅ガレージの収納スペースで見つかったとの声明を発表した。内容は不明。機密文書を不適切に取り扱っていた実態が確認されれば、2024年の大統領選で再選出馬に意欲を示すバイデンに打撃となる。
2023年1月12日：米国が押収したフェンタニルは全米国人の致死量に相当・流入止まらず／（共同通信） 違法な医療用麻薬フェンタニルの米国流入が止まらない。麻薬取締局は12日までに、2022年に押収したフェンタニルは粉末で4.5トン以上、錠剤で5060万錠に上るとし、3億7900万人分の致死量に当たると発表。約3億3千万人の米国人「全員の命を奪うのに十分な量」だと危機感をあらわにした。フェンタニルはモルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛薬でがん患者の苦痛に対処するために開発された。依存性が高く、過剰摂取による死亡事故が頻発。米国で2021年に薬物の過剰摂取で死亡した約10万7千人のうち、3分の2はフェンタニルが原因だとされ、社会問題となっている。
2023年1月12日：米下院で共和党が多数派になってからバイデン大統領の次男の調査開始・多額報酬疑惑／（共同通信） 米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長（共和党）は11日、バイデン大統領の次男ハンターが中国やウクライナの企業から多額の報酬を受け取っていた疑惑について調査を開始した。財務省への書簡で、ハンターらの銀行取引に関する情報の提出を求めた。来年の大統領選でのホワイトハウス奪還をにらみ、再選出馬に意欲を示すバイデン氏に打撃を与えたい考えだ。 議会が党派闘争に使われるのは好ましくないが、それが現代の民主主義の限界を示している。（21.10.24｢アメリカで民主主義の弱点が露呈｣）
2023年1月12日：ウクライナ高官が、西側の長距離ミサイルあれば「年内に勝利」と言明／（AFP時事） ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は11日、AFPのインタビューで、西側の主要国が長距離ミサイルシステムを供与するなど軍事支援を拡大すれば、年内にもロシアとの戦いに勝利できると述べた。ポドリャクは「射程100キロ以上のミサイルさえあれば」、領土奪還が著しく加速し、遅くとも秋までに戦いは終わるとの見方を示した。ポドリャクは「ロシアを攻撃するつもりはない／自衛戦争を行っているだけだ」とした上で、長距離ミサイルシステムがあれば、東部ドンバス地方や2014年に併合された南部クリミア半島を含む被占領地域にあるロシアの軍事インフラ全てを破壊できると述べた。一方、西側製の大型兵器が供与されなければ、戦いは「数十年」続く可能性が高いと警告した。ウクライナ領内にあるロシアの兵器集積所は、ウクライナが現在保有する兵器の射程外だが、長距離ミサイルがあれば攻撃できる。米国は2022年、射程約80キロの長距離ミサイルシステムをウクライナに供与。複数の戦線での形勢逆転につながったとされる。フランスも最近、長距離ミサイルシステムを供与した。ウクライナは現在、射程約300キロの長距離地対地ミサイル「エータクムス」を供与するよう米国に迫っている。
2023年1月12日：米国で経歴がでたらめの議員に注目集まる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 共和党のジョージ・サントス下院議員(34)は2022年に選出されたばかりの新人議員であるが、その経歴詐称が問題視されている。「大卒／金融会社で14年勤務／ユダヤ系」というのが全部嘘だという。名前が本当なのかも疑問視されている。経歴については「脚色した」と話しているものの、「私は犯罪者ではない」と弁明している。 もしこの報道が本当なら、現代の少なくとも米国の選挙制度に致命的欠陥があることを証左している。(22.7.11｢選挙制度の改革を問う｣)
2023年1月11日：日米が「２＋２」会合・反撃能力で協力深化／（産経新聞）(1.13記) 日米両政府は米ワシントンで11日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)を開いた。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に関し、「効果的な運用に向け協力を深化させる」ことで合意した。宇宙空間での攻撃が日米安全保障条約第5条の対象になり得るとの認識を確認した。
2023年1月11日：新型コロナ「XBB.1.5」を日本を含む３８ヵ国で確認・感染力強い傾向／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） WHO＝世界保健機関は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」について、「感染力が強い傾向にある」との初期調査の結果を公表した。「XBB.1.5」は2022年10月下旬からの2ヵ月半あまりで日本を含む38ヵ国で確認されていて、特にアメリカで急速に広がり、支配株となっている。WHOの初期調査結果によるとアメリカで比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということだ。
2023年1月11日：米韓が２月に対北ミサイルの机上演習を行うと声明／（ロイター） 韓国の李鐘燮国防相は11日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、2月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)も発射した。米韓は、北朝鮮が2017年以来となる核実験に向け準備していると警告している。米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとしている。5月には、両国軍が初めて個別に机上演習をする予定。これは2月の政策立案者向けのプログラムよりも「はるかに具体的で実質的」なものになるという。李国防相は記者会見で「かつてと違い米国は共有する機密情報の範囲を大幅に拡大し、計画と実行において韓国側の見解をより多く反映させる姿勢だ」と述べた。 韓国が得た米側の軍事情報が北に漏れることが懸念される。
2023年1月11日：宗教国家イランが密輸・国際的規律には従わない／（ノム通信／AFP参考） 宗教国家のイランが漁船を使ってイエメンに自動小銃を密輸しているのを米海軍が見つけて拿捕し、密輸品である自動小銃「AK47」2116丁を押収した。漁船を拿捕したのはバーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊であり、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派に物資を届ける密輸ルート上で、イエメン人6人が乗船していた。イランが継続して行っている不安定化工作の一環であり、世界を不安定化させるのがイランの目論見と思われる。
2023年1月11日：米加会談で成果・カナダが地対空ミサイルをウクライナに寄付／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） カナダのトルドー首相は10日、訪問中のメキシコでのアメリカのバイデン大統領と会談の中で、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」をアメリカから購入し、ウクライナに提供することを明らかにした。「NASAMS」は4億600万カナダドル(約400億円)相当で、ドローン・ミサイル・航空機の攻撃から守る、地上配備型の防空システム。カナダからウクライナへの防空システムの提供は初めてとなる。
2023年1月11日：バイデンが副大統領時代の機密文書を別の場所にも保持／（ロイター） バイデン米大統領がオバマ政権で副大統領だった時期の政府機密文書が旧事務所から見つかった問題で、バイデン氏の側近が別の場所で機密文書少なくとも一式を新たに発見したと、NBCニュースが11日、関係筋の情報として報じた。ホワイトハウスの大統領特別顧問リチャード・サウバーは9日、バイデンの副大統領時代の機密文書がワシントンのシンクタンクのオフィスに置かれていたことが、昨年の中間選挙(11月8日)が迫った11月2日にバイデン氏の個人顧問弁護士によって発見されていたと発表した。NBCによると、バイデンの側近はその後、他の場所に置かれている可能性のある機密文書を探していたという。
2023年1月10日：米が中国による侵略調査を開始・農地買収問題など／（産経ニュース） 米下院は10日、中国による米国や同盟諸国に対する軍事・経済的威圧行為を調査する特別委員会の発足を賛成多数で決定した。知的財産権侵害や農地買収問題、台湾周辺や南シナ海で活発化する軍事活動など、中国の脅威に対抗する具体策を提言する。対話を模索するバイデン政権に一段と厳しい対中姿勢を迫る圧力となる可能性がある。名称は「米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する特別委員会」で委員長は共和党の対中強硬派、ギャラガー議員が就任する。マッカーシー議長が設置を提案。採決は賛成365、反対65。反対票はすべて民主党で、共和党の党派性が強くアジア系米国人への憎悪をあおる懸念があるなどとして反対した。議長は戦略資源の中国依存脱却と供給網の再構築も目指すとした。
2023年1月10日：ＮＡＴＯとＥＵが対中露で連携強化／（時事通信） 北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)は10日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、一層の連携強化を明記した共同宣言に署名した。影響力を強める中国の存在が「われわれの取り組むべき課題を示している」とも強調した。共同宣言では、安全保障上の脅威が高まる中「協力関係を次の段階に引き上げる」と表明。既存の分野に加え、地政学的な競争激化や重要インフラの保護といった課題に取り組む。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は共同記者会見で、連携を通じ「ウクライナ支援をさらに強化しなければならない」と訴えた。フォンデアライエン欧州委員長は「中国が自国の利益のため、世界の秩序を再構築しようとしている姿を目の当たりにしている」と述べた。
2023年1月9日：米シンクタンクが台湾防衛の机上演習・防衛に成功するも日米に甚大な損失／（共同通信） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。中国海軍も壊滅状態となり、数万人の兵士が失われると分析している。 かなり単純化されたシミュレーションであるようで、とても参考にはならない。そもそも自衛隊機に損失が出るという前提自体がおかしい。
2023年1月9日：バイデンも国家機密文書１０点を私的事務所に保管／（読売新聞） 米主要メディアは9日、バイデン大統領がオバマ政権で副大統領だった頃の機密文書約10点が、バイデン氏の私的な事務所から見つかっていたと報じた。バイデンは、トランプ前大統領がフロリダ州の邸宅に機密文書を保管していたことを批判してきただけに、厳しく追及されそうだ。報道によると、バイデンの弁護士が2022年11月2日、ワシントン市内の事務所を引き払う際、施錠された戸棚から機密文書を見つけた。すぐに国立公文書館に通知し、翌日に文書を提出したという。大統領や副大統領の公務に関する資料は退任時に国立公文書館に移されて保管されることが法律で定められている。司法省は、経緯を調べているという。
2023年1月9日：英国で行われた米国製(？)衛星の打ち上げに失敗／（時事通信） 米宇宙開発企業ヴァージン・オービットは9日、英国では会社として初となる人工衛星の打ち上げを行ったが、失敗に終わった。英国は1962年にNASAと共同で人工衛星を打ち上げ、米ソに次ぐ世界で3番目の衛星保有国となっている。また1900年代後半に、ブラック・アローによってイギリス初の衛星独自打ち上げに成功している。 今回は米国製衛星の打ち上げを米国と共同で行ったようである。時事通信の報道は誤解を与える表現となっており、ノムの推測を入れた形となった。
2023年1月8日：米国で新たなオミクロン株が拡大・北東部で流行／（共同通信） 米国で新型コロナウイルスの新たなオミクロン株派生型「XBB・1.5」が増加し、ニューヨークなど北東部では流行の主流となったもようだ。従来の派生型より感染が広がりやすいが、重症度の高さは明確になっておらず、政府がデータ分析を進めている。この型は2022年10月下旬、世界で初めて米国で確認された。日本でも少数が見つかっている。米疾病対策センター(CDC)の推定では、米国内で検出されたウイルスに占める割合は今月7日までの1週間で28％となり、前週の1.5倍。特に北東部では70％を超えた。
2023年1月7日：米メンフィスで黒人男性が黒人警察官５人から暴行受け死亡／（時事通信）(1.28記・1.29追記) 米南部テネシー州メンフィスで、黒人男性が複数の警官から過剰な暴力を受けて死亡し、全米から非難の声が殺到する事態となっている。地元市当局は27日、暴行の様子が映った映像を公開。これを受け、メンフィスなど各地で抗議デモが行われ、バイデン大統領も警察改革推進の必要性を強調した。事件は7日に発生。車を運転中のタイリー・ニコルズ(29)が交通違反容疑で取り締まりを受けた際に暴行され、3日後に死亡した。公開された映像では、ニコルズさんが車から引きずり出され、地面に引き倒される様子や、複数の警官がニコルズさんを囲んで繰り返し殴ったり蹴ったりしているのが確認できる。事件後、暴行に関与した黒人警官5人が免職処分を受け、26日に殺人罪などで起訴された。29日の読売新聞の続報によると、この警官5人は街頭犯罪対策部隊「スコーピオン」に所属していた。市警は28日、「スコーピオン」を解散させると発表した。
2023年1月7日：中国がファイザーの「パクスロビド」の国内製造権取得に向け交渉／（ロイター・読売新聞） ロイター通信は6日、中国政府が米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス治療薬「パクスロビド」を、ジェネリック（後発薬）として国内で製造・販売する権利の取得に向け、同社と交渉していると報じた。パクスロビドは重症化を防ぐための飲み薬で、変異株「オミクロン株」にも有効である可能性が高い。高齢者や基礎疾患を持つ感染者が対象となり、臨床試験では入院や死亡リスクを9割減らす効果が確認されたという。ロイターによると、2022年12月から中国国家薬品監督管理局とファイザー側の交渉が本格化し、1月下旬の春節までに契約条件を固める意向という。中国ではパクスロビドが極度の品薄となり、一時は1箱1万元(約19万円)に価格が高騰していた。
2023年1月7日：米国の下院議長に共和党のマッカーシーが当選・１５回の投票の末／（AFP時事） 米下院は7日、共和党のケビン・マッカーシー院内総務(57)を議長に選出した。共和党保守強硬派の造反により、過去160年で最長の議長選となっていたが、4日間で通算15回目の投票でようやく過半数を確保した。 民主主義制度が如何に効率が悪いものかということを証明した事例となった。一刻も早く道理主義をとりいれなければ、急変する世界情勢に対応できなくなるだろう。（21.10.24｢アメリカで民主主義の弱点が露呈｣・21.12.7｢民主主義を社会主義にしなければならない理由｣・21.10.10｢未来の民主主義｣）
2023年1月6日：米国で６歳児が教室で発砲・教師重体／（AFP時事） 米東部バージニア州の小学校の教室で6日、6歳の男子児童が銃を発砲し、30代の女性教師が重体となっている。警察が明らかにした。クラスメートにけがはなかった。現場は、東海岸にあるニューポートニューズのリッチネック小学校。地元警察のスティーブ・ドリュー署長は記者会見で、この男子児童について「警察が拘束している」「暴発ではなかった」と述べた。4月11日の続報によると、銃は母親が合法的に購入したもので、トーラス社製の9ミリ拳銃。弾を込めた状態で放置されていたという。検察は男児の母親を育児放棄の重罪で起訴した。デジャ・テイラー被告は、「装填済みの銃を軽率に放置し子どもを危険にさらした軽罪」でも大陪審によって起訴された。ズワーナーは、手と胸を負傷し2週間入院した。銃による暴力の統計サイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、米国では2022年、約4万4000人が銃で亡くなり、約半数は殺人・事故・自衛で、半数は自殺だった。 アメリカの家庭環境が宗教を失い、物欲中心の頽廃をしていることを示唆している。(20.6.3｢米国の暴動が示した民主主義・個人主義の劣等性｣・20.11.4｢米国大統領選挙に見る民主主義の破綻｣・21.9.19｢米国の自由主義に見る危うさ｣)
2023年1月6日：ソユーズ宇宙船が冷却材漏れ／（ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ） ソユーズMS-22宇宙船は2022年9月21日、ロシアのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASAのフランク・ルビオ宇宙飛行士の3人を乗せ、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。その約3時間後には、ISSにドッキング。現在まで係留されている。だが2022年12月15日になって、機体後部にある熱制御システムを流れる冷却材が漏れ出す事故が発生した。ISSには、プロコピエフをコマンダー(船長)とし、日本の若田光一宇宙飛行士も含め計7人の宇宙飛行士が滞在している。こうしたなか、23日にNASAとロスコスモスは共同で記者会見を開催。これまでの調査の結果、外壁に直径数mmの穴が開いており、冷却材が流れるパイプにも損傷がおよび、そこから冷却材が漏れ出したことがわかったと明らかにした。穴が開いた原因は不明だが、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の可能性が高い。ソユーズMS-22は3月に、プロコピエフら3人を乗せて地球に帰還することになっているが、ソユーズMS-22が使用不能であれば、代わりの宇宙船を送り込むなどの対応が必要となる。ISSには現在、スペースXのクルー・ドラゴン宇宙船運用5号機が停泊しており、これで7人が帰還する可能性もあるという。
2023年1月6日：米国民の共和党派は未だにトランプを支持／（産経ニュース） 米国で2021年1月、共和党のトランプ大統領(当時)の支持者らが大統領選の結果を覆そうと、連邦議会議事堂を襲撃した事件から6日で２年。共和党内では保守強硬派が下院で造反し、トランプが推す共和党のマッカーシー院内総務が議長に選出されることを阻止し続けている。それでも共和党内の危機意識は薄い。米クイニピアック大が2022年12月に行った世論調査によると、トランプを「好ましい」と回答した人は共和党支持層で71％に上り、民主党支持層の3％、無党派層の25％を大きく上回った。次期大統領選への出馬を宣言しているトランプ氏はなお、共和党内で根強い人気を保つ。だがトランプは実のところ、自身に忠実な議員さえ十分には制御できていない。
2023年1月6日：米国がウクライナに過去最大の追加軍事支援・ブラッドレー５０台他／（読売新聞） 米政府は6日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する30億7500万ドル(約4000億円)の追加軍事支援を発表した。一度の支援額としては過去最大で、新たにブラッドレー歩兵戦闘車５０台も供与する。今回の支援では、155ミリの自走りゅう弾砲18門、高機動ロケット砲システム(ハイマース)用の弾薬、装甲兵員輸送車「M113」100台なども提供する。ブラッドレーは機動性に優れ、火砲を備えており、米陸軍で歩兵部隊の輸送などに使われてきた。米国はこれまでウクライナが強く求める戦車を提供しておらず、事実上の代替措置となる。米軍が数ヵ月かけてウクライナ軍に使用訓練を行う見通しだ。
2023年1月5日：豪が米からハイマース購入へ・ウクライナでの戦果が参考に／（AFP時事） オーストラリア政府は5日、米国から高機動ロケット砲システム「ハイマース」を購入すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で、ハイマースは米国からウクライナに供与されている。豪州政府は、ハイマースは自国への攻撃を抑止するとともに、空輸により世界各地での配備が可能だと説明した。政府は、2026年から27年にかけてハイマースの配備を見込んでいる。パット・コンロイ国防産業相はノルウェーのコングスベルグ社製の対艦ミサイルの購入と合わせて、10億～20億オーストラリア・ドル(900億～1800億円)を投じると明らかにした。また、ハイマースの調達で陸軍の射程が30キロから300キロになり、将来的には精密誘導ミサイルにより500キロになると述べた。
2023年1月4日：バイデンがウクライナに歩兵戦闘車「Ｍ２ブラッドレー」供与を表明／（ロイター） バイデン米大統領は4日、ウクライナへの新たな軍事支援として「M2ブラッドレー」歩兵戦闘車の供与を検討していることを明らかにした。記者団から選択肢に入っているかと聞かれ、「そうだ」と答えた。米陸軍はM2ブラッドレーを1980年代半ばから戦場付近で歩兵部隊を動かすための基本的な手段として活用しており、現在数千両を保有。ウクライナに配備されれば軍の火力が強化される。
2023年1月4日：中国で米国製コロナ飲み薬が高騰・ファイザーのパキロビッド／（共同通信） 新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の価格が高騰している。高齢者らの死亡が相次ぎ不安が広まる中、個人で買い求める動きが急増。値段のつり上げも起きた。ただ服用条件が厳しく、中国紙は「“神の薬”ではない」と、むやみな使用や買い占めに注意を呼びかけている。中国紙、毎日経済新聞は2022年12月下旬、1箱の価格が非正規取引で1万元(約19万円)以上につり上げられていると報じた。詐欺も発生。治療効果が大きいとの情報が広まっており、入手したがる人が増えたようだ。
2023年1月4日：分断深まる米議会・世界に影響／（産経ニュース） 3日招集された米連邦議会の新会期は、新たな下院議長の選出に失敗し、下院で多数派を奪還した共和党の内部対立を露呈した。民主党と共和党の対立にとどまらない米国政治の分断状況は、世界的な政治リスクの要因として暗い影を落としている。下院議長選が100年ぶりに再投票にもつれ込み、3回の投票でも決着できていない事態について、米メディアは「屈辱」「歴史的瓦解」などと伝えた。共和党は2022年の中間選挙で下院の多数派に返り咲いたものの、過半数をわずかに上回るにとどまった。上院選では多数派奪還はならなかった。2020年大統領選を「不正選挙」と主張するトランプ前大統領の推薦候補が無党派層などに敬遠されたことが要因だ。共和党が大勝できなかったことで、トランプに連なる保守強硬派の発言力が相対的に増し、下院議長就任を目指すマッカーシー院内総務は党の掌握が一層困難になった。
2023年1月4日：米国で幼児が嗜好用マリファナ食品誤食事故が５年で１５倍に増えている／（AFP時事） 嗜好用マリフアナ(大麻)を合法化する州が増えている米国で、大麻入り食品を誤食する幼児の数がこの5年で約15倍に激増したとする研究結果が3日、米医学誌「小児科学」に掲載された。米保健当局の集計によると、5歳以下の子どもが大麻入り食品を摂取した事故は、2017年には200件余りだったが、2021年には3050件を超えた。大麻入り食品はキャンディーやチョコレート、クッキーなど菓子の形をしたものが多く、子どもの興味をそそりやすい。だが、子どもが摂取した場合、体重が少ないため深刻な状態に陥る可能性がある。 それよりも子どもがこれらの嗜好食品を好む傾向が生まれることの方が怖い。
2023年1月4日：日本の西村経産相が５～１０日の日程で訪米・対中輸出規制が議題／（夕刊フジ） 西村康稔経産相が5日から10日の日程で米国を訪問する。現地では、ジーナ・レモンド商務長官や、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表ら複数の閣僚と会談を行う方針で、ジョー・バイデン政権が2022年10月に発表した「半導体関連の対中輸出規制」について、日米連携を確認する見込みだ。1月13日には、岸田文雄首相と、バイデン大統領による日米首脳会談も調整されている。
2023年1月4日：危険なサウジの賭け・米国を裏切り中国に接近／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） サウジは昨年2022年12月に訪問した中国の習近平を大歓迎し、写真ではふんぞり返る習に対してお辞儀をするように握手するサルマン国王の姿が写っている。サウジは西欧を裏切り、中国と「包括的戦略パートナーシップ協定」を結び、米国が人権外交でサウジを批判してきたことへの鬱憤を晴らした。サウジにとって中国はすでに最大の貿易相手国であり、最大の石油の買い手でもある。中国にとってもサウジは主要な原油供給先のひとつだ。今回、両国間で交わされた合意には、石油の貿易規模の拡大や石油や天然ガスなどの探査・開発における協力拡大、中国の経済圏構想「一帯一路」とサウジの経済改革構想「ビジョン2030」の連携などに加え、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウドコンピューティング地域の設立、サウジでの電気自動車製造工場の建設、サウジが建設中の未来型スマートシティへのグリーン水素電池の供給なども含まれている。エネルギー供給という枠組みを超え、両国関係が拡大、深化しているのは明らかだ。この政策を主導しているのはムハンマド皇太子であり、「中国が過激化を取り除くための措置や努力を断固支持し、あらゆる勢力が人権を名目に中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べた。今回のサウジと中国の合意には、明らかな軍事協力は含まれていない。しかしサウジは9月、中ロが主導する安全保障機構である「上海協力機構（SCO）」の「対話パートナー国」となった。中国のドローンをサウジで製造することや、中国の人工知能企業と合弁事業でサウジ国内にAIラボを建設することなども既に合意されている。
2023年1月3日：米国が前例のない半導体規制・中国の軍事抑止へ４項目／（産経ニュース） 5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が2022年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。第一はGPU・第二はCPU・第3はソフトウエアや（技術半導体製造装置の開発に使われるもの）・第4はスパコンに用いられるソフトウエアや技術だ。半導体自体については、性能の低い家電などで使われる製品は輸出可能とされる。米国は半導体製造装置の市場で4割近い規模のシェアを占めるため、一連の対中規制は中国の半導体産業に打撃を与えるだけでなく、米中のデカップリングを促すことになる。米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張してきた。海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れない。同盟国の日本はこうした分野の規制協力でも対応を迫られるのではないか。
2023年1月3日：米調査会社が２０２３年の世界１０大リスク発表／（読売新聞） 国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」(社長はイアン・ブレマー)は3日、2023年の世界の「10大リスク」をまとめた報告書を発表した。1位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、「世界で最も危険なならず者国家になる」と説明した。ロシアが核兵器による脅しを強め、ウクライナを支援する欧米の不安定化を狙ってサイバー攻撃や選挙介入も行うと分析した。2位は、2022年10月の共産党大会で3期目政権を発足させた中国の習近平シージンピン国家主席だった。報告書は、習が権力を「極限」まで集中させたが、チェック機能が働かず「習氏が大きなミスをする可能性も高い」と予測。新型コロナ対策などの公衆衛生や経済、外交の分野でのリスクを挙げた。3位は、人工知能(AI)の技術開発で、報告書は文章などを自動生成する技術の開発に言及した。社会に偽情報があふれ、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示した。
2023年1月1日：米国務長官が中国新外相と電話会談・衝突回避へ対話維持／（共同通信） ブリンケン米国務長官は1日、2022年12月30日に就任した中国の秦剛外相と電話会談した。米中関係や対話の維持を話し合ったとしている。ツイッターで明らかにした。台湾などを巡って対立が深まる中、2022年11月の米中首脳会談を受けて意思疎通を強化し、衝突回避につなげる必要性を確認したとみられる。