中国
2023年8月
2023年8月31日：駐日米大使が福島を訪問・地元産の魚を食べて中国非難／（AFP時事） 米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と述べた。
2023年8月31日：中韓外相会議で日中韓の政府間協議に向け協力を合意／（共同通信） 韓国の朴振外相は31日、中国の王毅共産党政治局員兼外相と電話会談し、日中韓の政府間協議に向け協力することで合意した。2019年以来途絶えている3ヵ国首脳会談を念頭に協議したもようだ。韓国外務省が発表した。 無駄な外交努力だ。日本は中国の卑劣な反日行動を正視し、飽くまでも日米同盟に沿った動きをすべきだろう。
2023年8月31日：香港では寿司店に連日行列・反日感情盛り上がらず／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。ただ実際に売り上げが落ちている店も少なくない。すしの持ち帰り専門店の経営者は「2割ほど売り上げが落ちた」と嘆く。 もしかしたら、これは市民の静かなる反政府行動なのかもしれない。
2023年8月31日：中国の重慶市が地方初の「反スパイ条例」施行・中国各地で摘発強化／（時事通信） 中国でスパイ行為の摘発強化のため７月に改正された反スパイ法に絡み、内陸の重慶市が独自の「反スパイ活動条例」を定めた。施行は９月１日。法改正後、地方の関連条例導入は初めてで、各地で取り締まりが強まるもようだ。団体や企業も反スパイ活動に「主体的責任を負う」と定めた。
2023年8月31日：マレーシアが南シナ海の領有権問題で中国の官製地図に抗議／（AFP時事） 中国が南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を公表したことを受け、マレーシアは30日、抗議を表明した。中国は南シナ海について、ほぼ全域を自国領だと主張している。今週公表された「2023年版標準地図」では、ボルネオ島のマレーシア・サバ、サワラク両州沿岸の排他的経済水域（EEZ）と重なる水域が、一方的な主張に基づき中国領とされている。マレーシア外務省は当該水域について、「中国の領有権主張は認めない」と表明。南シナ海における領有権問題は「複雑かつ微妙」だとしながら、国際法に基づき「対話を通じて平和裏に、かつ合理的な形で取り扱う」必要があると主張した。また、マレーシアとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で協議されている、南シナ海の領有権問題の解決に向けた「行動規範」を策定する案を支持するとしている。 中国の理不尽で一方的な領海宣言で、この海域のフィリピン・ベトナム・マレーシアの少なくとも３ヵ国を敵に回した。
2023年8月30日：上海で逮捕された邦人男性が「国家安全危害の罪」で起訴される／（共同通信） 中国上海市で2021年12月に上海で拘束され、2022年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが分かった。日本外務省関係者が30日、明らかにした。関係者によると、中国側は具体的な起訴内容を明らかにしていない。
2023年8月29日：中国が秘かに対潜水艦演習を実施・日時場所は未発表／（ロイター）(8.31記) 中国人民解放軍は南シナ海で集中的な対潜水艦演習を行ったと発表した。十数機の対潜哨戒機が40時間以上にわたって潜水艦捜索と攻撃のシミュレーションを行った。29日の声明で「24時間体制による空中対潜戦闘能力を効果的に強化した」と説明した。訓練が行われた具体的な場所は明らかにしていない。中国以外の潜水艦が参加したかどうかにも言及していない。
2023年8月29日：中国人が自宅の放射線量を測定・東京の９７６倍を検出・不動産市況に影響必至／（ノム通信／Record China） ある人が中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報がネットに拡散。中国人は自分で放射線測定器(ガイガーカウンター)を購入して水産品を調べる人がいるという。実際中国の建材、特にコンクリートには放射性物質が基準値を超えて含まれることが多く、各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではない。この情報が不動産市場に追い打ちをかけることが心配されている。 建物のコンクリートなどによる被爆は過去にも事例があるが、反って健康に良いという結果も出ている。その建造物の放射線量と住民の健康状態との相関を科学的に調べることが重要。(21.11.8｢放射能問題は全くの虚構｣)
2023年8月28日：中国が他国の領土・領海を自国に組み入れた官製地図を発表／（ロイター・AFP）(8.30記) 中国がインドとの未確定の国境を自国に都合の良いように引き、また南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を自然資源省が28日に公表した。 中国の専横はもはや目に余るものがある。関係国は一斉に反発するだろう。
2023年8月28日：中国が嫌がらせ電話問題で逆上・中日大使が日本に抗議／（ロイター） 中国の呉江浩駐日大使は、中国の大使館や領事館への嫌がらせ電話で通常業務に深刻な支障が出ているとして、日本側に厳重抗議した。中国大使館が28日明らかにした。日本の岡野正敬外務次官は同日、福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、同大使を呼び抗議していた。
2023年8月28日：中国は「いやがらせ電話」を「把握していない」と突っぱねる・誠意はゼロ／（日テレNEWS） 福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国から日本に嫌がらせの電話が相次いでいることについて、中国外務省は28日、「把握していない」と述べた。「中国側は一貫して、中国にいる外国人の安全と合法的な権益を保障する」と述べるにとどめ、具体的な対応策には言及しなかった。 中国には何を言っても無駄だ。誠意が無く、国内の民の不満を日本にぶつけさせようとしている。
2023年8月28日：北朝鮮の海外労働者が帰国ラッシュ・１週間の隔離と思想教育／（読売新聞） 北朝鮮が、新型コロナウイルス流入阻止のため禁じていた外国との人的往来を26日に再開して以降、中国各地で北朝鮮への帰国ラッシュが始まった。外貨稼ぎのため、国連安全保障理事会の制裁決議を破って労働者を中国に再び派遣するかどうか注目される。28日午前にも遼寧省丹東から住民を乗せたバス10台近くが対岸の新義州シンウィジュに向かった。
2023年8月28日：公明党の訪中を中国側が拒否／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、公明党の山口那津男代表らが予定していた中国訪問が延期となったことについて「現在の中日関係の状況に照らし、双方の相談を経て延期を決めた」と説明した。しかし、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後の26日、公明党は訪中の延期を発表。中国側から「時期が不適切だ」との判断が示されたという。
2023年8月27日：中国の若者就職難で人民解放軍士官学校の入試に１３万５千人が集まる／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の高校卒業生13万5000人が各地の中国人民解放軍士官学校の入学試験を受験し、1万7000人が合格していたことが分かった。士官学校の受験者数と合格者数がともに史上最多を記録した。最終倍率はほぼ8倍とかなりの狭き門だ。
2023年8月25日：ＷＨＯ他国連７機関が日本の処理水放出にお墨付き／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始について、世界保健機関（WHO）報道官は25日、「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」と述べ、日本の対応に問題はないとの見解を示した。報道官は、国際基準はWHOのほか、7つの国際機関も支持していると指摘した。 世界で中国とロシアだけが反対している。
2023年8月25日：香港では中国に倣い、日本の水産物を全て開封して放射能検査／（共同通信） 香港当局は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、日本からの水産物に対する放射性物質検査を強化した。香港の輸入業者によると、25日に日本から空輸された水産物は全て開封され、簡易型測定器で放射性物質検査が行われた。業者によると、以前も同様の検査はあったが一部だけだった。より詳細な検査を行うサンプル調査の対象にならなければ、通関に大きな遅れはでないが、サンプル調査の対象となれば数時間ほど余計にかかる。 どう考えてもこっけいな非科学的な話で、政治的いやがらせ以外の何物でもない。
2023年8月25日：中国が台湾総統選に向け台湾との貿易業者に圧力／（ノム通信／NHKニュース参考） 中国は2024年1月に予定される台湾総統選で野党を支持するよう台湾の貿易関係者に圧力を掛けている。某果物生産業者は与党支持を表明していたため、中国から個別の輸入停止を受けた。中国側との交渉の末、野党支持に転向することで輸出再開が認められた。中国は国家同士の貿易関係には立ち入らず、個人に働きかけて転向を促している。 内政干渉を超えた個人干渉であり、あからさまな選挙妨害だ。中国のお得意の手法である。
2023年8月25日：中国が日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は25日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、日本の水産物加工食品の購入・使用・販売を禁止すると食品業界の経営者に求めた。処理水の放出を開始した24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く対抗措置で、習近平政権が日本への圧力を一段と強めた。中国政府は「食品の安全」を掲げ、鮮魚だけでなく魚肉ソーセージといった加工品についても日本産を認めない姿勢を見せている。
2023年8月25日：中国のゼロコロナ政策廃止後２ヵ月で約２００万人の超過死亡／（ノム通信／ロイター参考） 中国政府が2022年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、2ヵ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米フレッドハッチンソンがん研究センターの調査で明らかになった。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。中国が1月に発表した推計では、ゼロコロナ政策廃止後、病院で死亡した感染者は6万人であり、中国の統計が如何にデタラメかを示している。
2023年8月24日：中国で滑稽な食塩買い占めが起こる・関連株も上昇／（共同通信） 中国メディアは24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国各地で食塩の買い占めが起き、スーパーなどで次々と売り切れていると報じた。海水が汚染され、塩が手に入らなくなる事態を懸念しているという。 中国に正しい情報が伝わっていないこと、国民が科学的知識を欠如していること、国民が不安要因に容易に動揺すること、などがこれで分かった。オイルショック時の日本のトイレットペーパー買い占め騒動を思い出す。
2023年8月24日：ＢＲＩＣＳにイラン・サウジなど新たに６ヵ国加盟／（NHKニュース） 中国・ロシア・インドなど新興5ヵ国でつくるBRICSの首脳会議で、新たにイランやサウジアラビアなど6ヵ国の加盟を認めることが決まったと発表された。中国やロシアが欧米への対抗軸としてBRICSの強化を目指す中、加盟国の拡大によってどこまで影響力が強まるか注目される。
2023年8月23日：BRICS会議を中国が主導・加盟国拡大加速を主張／（共同通信） 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開催中の中国・ロシア・インド・ブラジル・南アによる新興5ヵ国（BRICS）の首脳会議で23日、中国の習近平国家主席が演説し「加盟国拡大のプロセスを加速させるべきだ」と訴えた。拡大は中国が主導し、首脳会議の主要議題となった。ロシアは来年議長国となるため、2024年10月にロシア中部カザンで開催したいと提案した。
2023年8月22日：香港が２４日から日本の１０都県からの水産物輸入禁止／（日テレNEWS） 東京電力福島第一原発の処理水放出決定を受け、香港政府は、8月24日から日本の10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。あらかじめ予告していた。
2023年8月21日：中国が台湾産マンゴーの輸入を停止・台湾の頼副総統訪米への反発／（ノム通信／日経新聞・NHK参考）(8.25記) 中国がまた政治的理由から台湾に貿易によるいやがらせをした。表向きの理由はいつものように害虫が検出されたというものだが、明らかに政治的理由によるものだ。中国はこうしたいやがらせを2400件も行っている。
2023年8月20日：中露が日本に処理水の大気放出検討を要求／（共同通信） 中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中露に反論していく方針だ。 大気放出のために莫大な石油を使わなければならなくなり、全く根拠がない。単なるいやがらせのための口実に過ぎない。それよりも中露は自国の原発から放出している大量の放射能に対して真摯に答えるべきだ。
2023年8月20日：中国山東省で金鉱脈発見・５９２トンで４兆円以上の価値／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国山東省莱州市にある西嶺金鉱で、新たに金592トン以上の埋蔵量が確認された。潜在的な経済価値は最低でも2000億元（約4兆円）にも上るとされる。中国国営中央テレビ局が報じた。西嶺金鉱の金の埋蔵量は中国最大で、世界では3位。鉱脈の長さは最大で2085mになるという。同金鉱の鉱石1トン当たり4.26gの金を含んでいることが分かっており、1日あたり1万トンの鉱石を採掘したとしても、30年以上の生産が可能。中国は2007年には金の産出国として世界トップとなった。今後は金の価値が上昇することはあっても、いまの水準を大きく下回ることはないとみられている。
2023年8月19日：米国が中国に、台湾への圧力止めよと求める／（時事通信） 米国務省報道担当官は19日、中国軍が台湾周辺で演習を行ったことを受け、「台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめるよう求める」と表明した。演習を注視していく構えを示し、台湾側との「意義ある対話」に応じるよう呼び掛けた。 米国が中国に対して、こうした公式の表明をしたのは珍しいと思われる。表現的には注文もしくは要望であって恫喝ではない。
2023年8月19日：中国軍が軍事演習を映像公開／（ノム通信／共同通信参考） 中国は台湾に対する恫喝のために台湾周辺で軍事演習を行い、その映像を公開した。軍事演習は台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置。前回に比べると小規模なものに終わった。 映像を撮るためにやったような演習である。ある程度敵に情報を与えるような行為であり、完全にプロパガンダの意図で行われたもので、逆に軍事的に不利になるだろう。
2023年8月18日：北朝鮮が中国・ロシアとの間で旅客便を再開へ／（共同通信） ロシア極東ウラジオストク空港の広報担当者は18日、北朝鮮国営の高麗航空の旅客機が25日と28日に平壌から飛来する予定だとタス通信に明らかにした。北京の外交筋によると、中朝両国も、北京―平壌間の旅客機の運航の一部再開を協議している。北朝鮮と中ロを結ぶ旅客便は、新型コロナウイルス対策を理由として2020年2月初頭を最後に運航が止まっており、再開されれば約3年半ぶりとなる。タスの報道ではウラジオストクから平壌へ向かう旅客便情報はなく、北朝鮮から中ロへの出国だけが先に認められる可能性もある。
2023年8月18日：中国がベトナムのパラセル諸島に滑走路を建設／（共同通信） 中国が実効支配し、ベトナムなどが領有権を主張するパラセル（中語名：西沙）諸島南端のトリトン島(中国名：中建島）で中国が滑走路を建設していると、18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが衛星写真を基に伝えた。同島では中国海軍が訓練を行い、ヘリポートなどが既にある。滑走路建設で輸送能力を向上させ実効支配をさらに強める狙いがあるとみられる。同紙によると、トリトン島は西沙諸島の中で最もベトナム沿岸に近い。滑走路の長さは約630メートルで、離着陸できる機体の大きさに一定の制限があるとみられる。同島は台湾も領有権を主張している。
2023年8月17日：中国「恒大グループ」が米裁判所に破産法適用を申請／（NHKニュース） 巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した。アメリカで保有する資産を保全しながら、経営の再建につなげるねらいがあるとみられる。 中国経済全体が破産宣告をしたようなものだ。米国に申請したというのは世界に恥を晒したのと同じだからだ。(23.7.21｢中国の経済の疲弊が露呈｣)
2023年8月17日：北極圏で中露協力が進む／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのウクライナ侵略を契機に北極圏で中露の軍事・経済両面の協力が深まり、米国が警戒を強めている。西側の制裁を受けたロシアは中国の投資力が不可欠となり、中国も貴重な資源が眠る地域の開発を最大の沿岸国ロシアと加速する狙いがある。温暖化による海氷縮小で航路が広がる北極海が、地政学的対立の舞台になってきた。7月末から8月初めにかけ中露の艦船計11隻が米アラスカ州のアリューシャン列島付近の海域で最大規模の哨戒活動を行ったことが確認され、米海軍の駆逐艦などが監視を続けた。民主主義諸国と権威主義勢力との地政学的対立の深まりと2022年2月のロシアのウクライナ侵略で状況は一変した。2022年3月、北極評議会の西側7ヵ国がロシアとの協力を停止する共同声明を発表した。フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、スウェーデンも希望通り加われば評議会は露以外すべてＮＡＴＯ加盟国となる。一方で北極の気温上昇と海氷の融解は、太平洋と大西洋をスエズ運河の経由なしに最短で結ぶ北極海航路の将来性、石油・天然ガス、希少鉱物など資源探査の可能性を広げつつある。中露の思惑は一致した。 まるで中露は北極海の海氷が溶けるのを歓迎しているようだ。
2023年8月16日：中国の若者の失業率・実際は４６.５％との試算／（夕刊フジ） 中国経済の厳しい実態を隠しきれなくなったのか。中国国家統計局は15日、7月分の発表から都市部の若者の失業率公表を停止すると表明した。6月までの公表分では20％台で推移しているが、それどころか、若者の失業率は50％近くに達した可能性があるとの試算をロイターが報じた。公式発表では3月の若者の失業率は19.7％だが、北京大の張丹丹副教授は、家で寝そべっていたり親に頼ったりする「非学生」の1600万人が統計に含まれていたら、46.5％に達した可能性があると指摘した。論考は経済メディア「財新」のオンライン記事で7月17日に掲載されたが、その後削除された。中国では卒業前に就職活動をする学生を含めて失業率を算定しており、大学生の卒業時期である6～7月ごろは、若者の失業率が高くなりやすい傾向にあるという。人民元相場も急落、金融・不動産危機も影を落としている。評論家の石平(せき・へい)は「若者の失業率は、中国経済の状況を何よりも反映している。本当の数字を公表すれば、中国経済に対する国際社会の見方が厳しくなり、外資も減り、国内の動揺や若者の絶望感がさらに広がりかねないと考えているのだろう。習政権は、不平不満が高まった若者たちが〝集団的爆発〟を起こし、国内が混乱することを最も恐れている」と語った。
2023年8月16日：北朝鮮のテコンドー選手団と見られる一行が中国へ／（日テレNEWS） 北朝鮮のテコンドー選手団とみられる集団を乗せた2台のバスが、中国に到着する様子をNNNのカメラが捉えた。カザフスタンで開かれる世界選手権に向かうとみられ、北朝鮮が国際大会に選手を派遣するのは、新型コロナの感染拡大以降、初めてのこととなる。北朝鮮は最近になり“国境を開放”するような動きを見せている。7月下旬には、国内の祝賀行事に中国やロシアの代表団を招待し、今回は国際大会に代表選手を派遣。さらに9月には中国で開かれるアジア大会にも、参加する見通しだという。国境開放の兆しが見え始めた北朝鮮。中国とを結ぶ“新たな橋”の開通も控えており、もし開通されれば、貿易拡大の記爆薬となりそうだ。
2023年8月16日：中国が東シナ海での漁を解禁・敏感な海域にに近づかぬよう指示／（日テレNEWS） 中国で16日、東シナ海での漁が解禁された。台湾海峡の緊張が高まる中、中国当局は、漁船に対し、「敏感な海域」に近づかないよう指示しているという。
2023年8月16日：また中国が不都合情報隠蔽・若者の失業率／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国政府は、深刻な状況が続いている若者の失業率について、一時的に公表を取りやめることを明らかにした。中国の国家統計局は15日、16歳から24歳の都市部の若者の失業率について、今月から数値の公表を取りやめることを明らかにした。中国では若者の失業率が深刻で、6月も21.3％と過去最悪を更新している。
2023年8月16日：中国企業の米市場展開が頭打ち／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 米中間でドル覇権が勝つのか、モノ供給大国が勝つのか、という戦争が起こっている。中国企業はこれまで水増しを平気で行ってきたが、米国の証券取引所が審査を厳格化したことにより中国企業の米市場展開は頭打ちになってきた。もはや、人民元を操作して外資を呼び込み、モノマネで製品をつくり、世界に格安製品を売りまくって膨張していく中国のビジネスモデル自体が、壁に突きあたっている。中国では月収1万5650円以下で暮らす人々が6億人いる。中国全人口の4割が貧困層なのだ。富が全土に行き渡る前に、失業と環境問題で成長の限界が来るのではないかという危惧されている。おおがかりな予算と人員を投じる中国のデジタル・ネットワークの監視技術と体制は世界に類を見ない。情報が広がらないので、局地的な抗議デモは全国的な広がりにはならない。中国で歴史的な農民暴動は宗教が関係してきた。共産党政権が最も恐れているのは宗教的暴動である。生活ゴミの量は2012年で1億7000トンに急増し、2030年には5億トンに達すると予想されている。2006年、小泉純一郎首相が新規の円借款を2008年で打ち切る決定をしたことが、中国の環境対策に大きなダメージを与えた。北京は今も大気汚染に悩まされている。
2023年8月14日：中国がまた自国の危険行為を棚に上げて日本の追跡停止を要求／（共同通信） 中国国防省の報道官は14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」と、追跡監視をやめるよう促した。 共同通信は日本側の追跡がどの程度の距離まで行われたのかを調査して報道していない。中国のプロパガンダをそのまま流している。中国は尖閣諸島問題の際に漁船を海保の警備艇にぶつけてきたし、最近も米国に対して極めて危険な接近行動をしている。
2023年8月13日：台湾副総統・頼が「台湾が安全なら世界も安全」と演説／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾の頼清徳(ライ・チンダー)副総統が米ニューヨークに到着したことを報じた。頼はがあいさつの中で「全体主義による脅威がどれほど大きくても、決して恐怖にひるむことなく、民主と自由の価値を必ず堅持する／台湾が安全であれば、世界も安全であり、台湾海峡が平和であれば、世界も平和だ」と述べた。
2023年8月12日：中国が台湾副総統の訪米に反発・「断固として強力な措置」／（AFP時事） 台湾の頼清徳副総統は12日夜、パラグアイ訪問の経由地である米ニューヨークに到着した。中国はこれを受け、「断固として強力な措置」を講じると反発した。頼は来年行われる台湾総統選に立候補する予定で、有力候補の一人。パラグアイではサンティアゴ・ペニャ大統領就任式に出席する。復路ではサンフランシスコにも立ち寄る予定。頼はニューヨーク到着後、SNSのXに、「自由と民主主義、機会の象徴であるビッグアップル(ニューヨーク)に到着できてうれしい」と投稿。空港では、台湾における事実上の米大使館に相当する米国在台湾協会(AIT)の代表に迎えられた。これに対し、中国外務省報道官は、「中国は状況を注視しており、国家主権と領土の一体性を守るため断固として強力な措置を講じる」とする声明をウェブサイトに掲載した。 中国が本性を現した。台湾の外交に干渉した。日本にも同日に干渉している。このような極悪国家を許してはならない。
2023年8月12日：中国が自国の干渉を棚に上げ、日本に干渉排除を求める／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。 中国は福島原発処理水排出に対して科学的根拠なく強硬に反発し、海産物輸入規制に及んで日本への干渉を強めている。そうした自国のことを棚に上げて、日本を批判するいわれはない。
2023年8月11日：ＮＺが中国の情報活動に懸念／（ロイター） ニュージーランド保安情報局(NZSIS)は11日に公表した年次報告書で、国内および太平洋地域で中国に関連した情報活動を把握していると明らかにし、懸念を表明した。
2023年8月11日：バイデンがウクライナ支援に２４０億ドルの追加支援を議会に要請・共和党は反対の可能性／（ロイター） バイデン米大統領は10日、約400億ドルの追加予算を議会に要請した。ウクライナ支援に関連する240億ドルのほか、国境警備に40億ドル、災害援助に120億ドルを要請した。今回の要請額は2024会計年度(2023年10月-2024年9月）の第1・四半期(10-12月）が対象。議会ではトランプ前大統領に近い一部の保守派共和党議員などを中心にウクライナ支援の縮小を求める声もあり、反対にあう可能性がある。
2023年8月11日：中国がスパイ防止法で中国籍の米国スパイを摘発／（ロイター） 中国国家安全省は11日、米中央情報局(CIA)のスパイ容疑で中国籍の人物を摘発したと明らかにした。イタリアでＣＩＡ工作員からスカウトされたとしている。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿された声明によると、この人物は名字をZengという。性別を明らかにしていないが1971年生まれとしている。ＣＩＡ工作員の名前はセスとしている。Zengは、勤務先の軍事産業会社から研究のため派遣されたイタリアで、同国を活動拠点とするＣＩＡ工作員と知り合った。パーティーやオペラなどを共に楽しむうちに親しくなり、次第にこの工作員に「心理的に依存」するようになった。工作員は中国軍に関する機密情報をZengから聞き出そうとした。情報と引き換えに巨額の報酬と一家の米国移住を提示したという。Zengは米国とスパイ活動に関する合意を結び、訓練を受けた後、中国に帰国した。帰国後、「核心」的情報を何度も提供し、報酬を得ていたとしている。
2023年8月10日：中国が認知戦で偽情報と誇張情報・台湾が指摘／（ノム通信／産経新聞参考） 中国は5月下旬、香港紙を使って中国軍の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を攻撃するシミュレーションで艦隊を全滅させることに成功したと報じたが、台湾側のシンクタンクがそれを再現したところ、「結果を誇張していた」と7月7日に台湾の中央通信と自由時報が報じた。中国が偽情報を拡散させたのは、ウクライナでロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」が米国製地対空誘導ミサイル「パトリオット」に撃墜されたことに衝撃を受けたためであるとしている。また台湾の野党「中国国民党」寄りの聯合報が7月7日、「米国が台湾に生物兵器の開発を要求」という偽情報を流した。議事録を捏造した上で、それを根拠に情報を流している。当局は聯合報に訂正を要求したが、応じていない。
2023年8月10日：中国が日本への団体旅行を解禁へ・３年半振り／（読売新聞） 中国政府が9日、日本政府に対して、日本行きの団体旅行を10日にも解禁する方針を伝えてきたことが分かった。中国政府は2023年2月、新型コロナウイルスの流行に伴い制限していた海外団体旅行を解禁したが、日本は含まれていなかった。約3年半ぶりの団体旅行の解禁で、中国人観光客の訪日が大幅に増える可能性がある。 日本への風当たりを強めている中国が、軟化政策を取ったのは不思議だ。習近平の命令なのだろうが、王毅はどう考えているのだろうか？
2023年8月9日：中露が示し合わせて日本に海洋放出撤回を要求／（共同通信） 中国外務省の報道官は9日、日本政府が東京電力福島第1原発処理水を今月下旬にも海洋放出する方向で検討に入ったことについて「ロシアと共同で技術的問題に関する質問リストを日本側に提出した」と指摘し、改めて放出計画の撤回を求めた。「遺憾なのは、2年以上にわたり日本が各方面の合理的な懸念や反対を無視していることだ」と批判した。処理水放出に反対する中国の立場は「客観的で公正であり、確かな根拠がある」と主張した。 前半の主張が本当だとしたら、日本は何も反対弁論をしてこなかったことになる。日本政府は何をしているのか？逆に中国に対して質問状を出すべきではないのか？ 後半の主張はでたらめであり、何の根拠もないと考える。
2023年8月9日：米がグアムに２０２９年までに最新レーダー配備／（共同通信） ミサイル開発を進める中国の脅威に対抗するため、米軍はインド太平洋地域の要衝である米領グアムに2029年までに最新の移動式レーダーシステムを配備する。国防総省が9日までに明らかにした。全方位からのミサイル攻撃への対処能力を確保する狙い。音速の5倍以上で飛行し、迎撃困難な極超音速兵器にも対応する。中国の習近平国家主席が台湾侵攻を決めた場合、中国軍はグアムの米軍基地をミサイルで攻撃するとの見方がある。
2023年8月9日：中国がフィリピンに座礁艦の即時撤去を要求／（AFP時事） 中国外務省は8日、フィリピンに対し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）沖に同国が領有権主張のため座礁させている老朽艦を直ちに撤去するよう改めて求めた。座礁地点はセカンド・トーマス礁で、フィリピンは海兵隊員を座礁艦に常駐させている。中国外務省報道官は、「フィリピン側は不法座礁させている軍艦を撤去すると繰り返し表明してきた」としながら、「24年が経過しても撤去するどころか、仁愛礁(セカンド・トーマス礁の中国名)の恒久的な占領に向け大規模な改修・補強を試みている」と非難。「座礁艦の即時撤去と原状回復」を求めた。これに対しフィリピン外務省は、セカンド・トーマス礁に海兵隊員を「常駐」させているのは中国が1995年にミスチーフ礁を「不法占拠」したのを受けたものだと主張。「自国の管轄領内に軍事施設を設置することは固有の権利であり、いかなる法にも反していない」と強調した。 フィリピンの云うことに理がある。中国は国際法に則って、内政干渉に類する恫喝は止めよ。
2023年8月9日：中国が日本からの輸入停止食品を販売した業者に行政処分／（日テレNEWS） 中国が輸入停止を続けている日本の食品を販売したとして、中国当局が食品販売業者に行政処分を下していたことが分かった。中国メディアによると、浙江省の食品販売業者が福島や長野、埼玉で生産したチョコレートやグミなどを仕入れて販売したとして、先月7日付で地元当局に食品を没収され、改善命令が下された。中国は2011年の福島第一原発の事故後、福島や宮城など10都県からのすべての食品輸入を停止している。また、広東省の別の業者は2023年5月、輸入停止の対象となっている日本産の菓子や飲料を販売したとして、1万元（日本円で約20万円）の罰金が科された。日本政府は今月下旬にも処理水を海に放出する方向で検討していて、実際に放出されれば日本からの輸入規制がさらに厳しくなる恐れがある。 悪意に満ちた対日圧力であり、合理性が全くない。放射能とは何の関連もない食品を規制しているのは悪質だ。
2023年8月9日：中国の原発汚染水は日本の処理水の約１０倍～２０倍／（ノム通信／産経新聞参考） 中国の原発から2021年に放出された排水(未処理)に含まれる放射能物質トリチウムの量が、計17か所の観測地点のうち7割を超える13ヵ所で、東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出していた原発もあった。浙江省の秦山原発は2021年の1年に218兆ベクレルと、処理水の年間上限22兆ベクレルの約10倍に当たるトリチウムを放出していた。大亜湾原発(広東省)1・2号機は5.5倍、陽江原発(広東省)は5倍に上った。 中国全ての原発からのトリチウム放出量を合算すると、およそ２０倍以上になるであろう。
2023年8月8日：ＮＰＴ参加国から日本の処理水放出に対して相次ぐ理解示す声／（共同通信） ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。日本は理解を示す声に謝意を表明した。
2023年8月8日：インドが国産軍事用ドローンの製造で中国製部品の使用を禁じる／（ロイター） インドがこのほど国内の軍事用ドローンメーカーに対し、安全保障面の脆弱性への懸念を理由に中国製部品の使用を禁止したことが国防・業界関係者４人の話や資料で明らかになった。関係者の話によると、インド政府の安全保障担当幹部らはドローンの通信機能やカメラ、無線伝送、基本ソフトに中国製部品を使うことで情報収集活動が妨害される可能性を懸念している。資料によると、インドは装備品の入札を通じて中国製部品を排除しており、2020年から導入している監視用ドローンの段階的な輸入制限を補完している。2月と3月に開かれたドローン入札に関する2回の会議で、インド軍高官らは企業に対し、「インドと国土を接する国々の機器や部品は安全保障上の理由で受け入れ不能」と通知した。ロイターが議事要旨を入手した。国防担当の高官はロイターに、これは中国を遠回しに指すと明らかにした。インド政府は2023-24年の軍事近代化計画に1兆6000億ルピー(197億7000万ドル)の予算を組み、このうち75％を国内産業向けに割り当てている。ただ、中国製部品の使用禁止により国内メーカーは他から調達せざるを得なくなり、軍事用ドローンを国内で生産するコストが上昇したと政府や業界専門家は話した。
2023年8月8日：日米の防衛ネットワークに人民解放軍ハッカーが侵入／（産経ﾆｭｰｽ・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入していたと米紙ワシントン・ポストが報じた。バイデン米政権がサイバーセキュリティー対策を強化する中、軍事覇権を強める中国が米国や同盟国の日本にサイバー攻撃を仕掛けている実態が次々と明らかになっている。攻撃は17万人を擁するサイバー部隊の中の約3万人の攻撃専門部隊が行っているとみられる。攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。米国では国務省や商務省などの政府機関のメールアカウントが5～6月、中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。攻撃は6月中旬のブリンケン国務長官の訪中直前に発覚した。また米軍の重要拠点がある米領グアムの通信インフラに中国製のマルウエアが仕掛けられていたことが5月に発覚した。バイデン政権は2022年10月に発表した国家安全保障戦略(NSS)でサイバー対策の強化を掲げ、2023年3月にはサイバー攻撃への対処指針「国家サイバー安全保障戦略」を打ち出したが、中国のサイバー攻撃を防ぎきれていない状況だ。
2023年8月7日：中露外相電話会談／（時事通信） ロシア外務省によると、ラブロフ外相は7日、中国外交トップで外相に復帰した王毅共産党政治局員と電話会談した。西側諸国の包囲網に対抗するための2国間協力のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナ問題が議題となったという。サウジアラビアで5・6両日に「ロシア抜き」で開かれたウクライナを巡る和平会合に中国は参加しており、事後的に立場の擦り合わせを図ったとみられる。
2023年8月7日：中国の台湾侵攻にロシアが関わる可能性／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。日本を含む地域諸国にとって最も懸念される点は、中国とロシアの軍事協力の深化である。ロシアと中国は2005年に初の軍事演習を実施し、その後 20年間で演習の規模は着実に拡大し、頻度も増加してきた。さらに近年両国は、演習中の共同作戦を促進するため、臨時の合同司令部を立ち上げるようになった。過去にロシア政府は、中国への最先端兵器の販売を拒否した。しかしクリミア併合後、ロシアは心変わりし、S-400対空ミサイルとSU-35戦闘機の中国への輸出に同意。現在、ロシアと中国はいくつかの共同軍事生産プロジェクトを進めているが、この中には重量物輸送ヘリコプターと通常動力潜水艦の共同開発が含まれる(後略)。
2023年8月7日：フィリピン政府が中国大使を呼び出し、船舶放水事件で抗議／（AFP時事） フィリピン政府は7日、中国海警局の船舶が南シナ海で自国の補給船を妨害し、放水銃を使用したことを受け、中国大使を呼び出して抗議した。フェルディナンド・マルコス大統領が明らかにした。フィリピンは南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）沖のセカンド・トーマス礁で、領有権を主張するため艦船を座礁させ、自国の兵士を駐屯させている。沿岸警備隊は駐屯兵用の食料や水、燃料などの物資を運ぶ補給船を護衛していた。ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、投資誘致のために中国との関係を重視したが、後任のマルコスは中国から海洋権を守ると主張し、かつて植民地支配した米国との防衛関係の強化を求めている。
2023年8月6日：中国艦が放水砲でフィリピン軍の物資補給を妨害／（共同通信） フィリピン軍は6日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）で5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。日米はフィリピンへの支持を表明した。一方、中国は法に基づき排除したと主張した。 中国は国際法に反して一方的にこの海域を自国海域だとしている。だが2016年の国際仲裁裁判所の決定では、中国の主張は無効となっている。
2023年8月6日：台湾研究家が「中国による台湾封鎖は成功しない」と言明／（ノム通信／時事通信参考） 台湾国策研究院の郭育仁が、中国の台湾封鎖戦略について時事通信とのインタヴューで語り、封鎖は成功しないと言明した。2022年8月上旬の中国軍による台湾封鎖のための大規模演習以来、台湾はこの1年間で米国との軍事協力関係を強化し、米国も個別的にではなく総合的に支援する体制を築いてきた。中国の狙いについて「台湾を封鎖された戦場にすることだ」と分析。中国大陸に面した台湾海峡のほか、東シナ海・南シナ海・フィリピン海という海上交通の要路に囲まれ「これら三つの海を支配しなければ、中国に勝算はない」と見る。最後に狙う「現状変更」が、東方のフィリピン海だと語る。米国は2023年4月、駐留米軍基地を5ヵ所から9ヵ所に拡大することでフィリピンと合意。これについて「中国潜水艦の侵入を防ぐだけでなく、有事には台湾への補給物資の供給ポイントを担う」と解説した。台湾は地形的に上陸が極めて難しく、郭は「今の中国軍に上陸能力はない」とみる。
2023年8月5日：中国が子どものスマホ使用を時間制限案・中国ＩＴ株軒並み下落／（Record China） 独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国当局が青少年のスマートフォン使用時間を厳しく制限する規定づくりを進めていることを報じた。記事は、中国国家インターネット弁公室が2日、スマートデバイスのプロバイダーに対し、18歳未満のユーザーが午後10時から午前6時の間にインターネットにアクセスできないようにする「未成年者モード」を導入するよう求めるとともに、16歳以上18歳未満の未成年者の利用時間を1日最大2時間、8歳以上16歳未満の利用を1日最大1時間に制限するガイドラインの草案を発表したと紹介。保護者が未成年の子どものコンテンツ閲覧を管理できるシステムの導入なども提起されており、身の安全のための緊急アプリ、オンライン授業を提供する教育アプリ、計測計算など未成年の使用に適したツールアプリは対象外とすることが記載されていると伝えた。そして、同弁公室がこの草案について9月2日までパブリックコメントを受け付けることを発表している一方、その後の制定スケジュールについては明らかになっていないとした。また、英ロイターの報道として、ガイドラインの草案が発表された後、香港市場では中国のハイテク企業株が軒並み下落したと紹介している。中国は2021年には18歳未満の未成年者がネットゲームに接続できる時間を週3日、1日1時間に制限する措置を打ち出したほか、中国政府系メディアが電子ゲームを「精神的阿片」という言葉で表現し、騰訊（テンセント）などの大手ゲーム会社に大きな打撃を与えたと紹介している。
2023年8月4日：中国が観光客事情聴取でロシアに異例の「抗議」／（時事通信） 在ロシア中国大使館は4日、中央アジア・カザフスタン経由で訪ロを試みた中国人観光客5人がロシア連邦保安局(FSB)国境警備隊に「4時間にわたる聴取」を受け、入国を拒否されたとして、ロシア側に再発防止を求めたと明らかにした。中国側はロシア側に対し、国境警備隊の対応について「野蛮で過剰」と伝達したという。事実上の「抗議」で、友好関係を深めている中ロ間では極めて異例の表現だ。
2023年8月4日：中国で麻薬所持販売だけで韓国人を死刑執行／（時事通信） 韓国外務省は4日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は2014年12月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン5キロを販売目的で所持した容疑で2014年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。 死刑確定からどのくらいの日数で処刑されたのかが不明。かなり時間が経過していることから、政治的意図でこのタイミングで処刑したことも考えられる。
2023年8月4日：台湾が中国の軍事恫喝で大きく変化・中国の意図外れ／（産経ﾆｭｰｽ） 2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を開始して4日で1年。演習は中国に対する台湾の警戒を一気に高め、外交や防衛、経済などさまざまな分野で変化をもたらした。台湾の総統府は2日、外交関係を持つ南米パラグアイの大統領就任式への出席を目的とした頼清徳副総統の外遊を発表。12～18日の日程で、往路で米ニューヨーク、復路で米サンフランシスコを経由。米側要人と会談する可能性がある。国内では中国を刺激すべきではないという声は聞かれなくなった。次回総統選の主要3候補は「米国との関係を最も重視」と強調している。経済の脱中国も顕在化しつつある。台湾社会の対中不信感が強まったことが原因とされる。台湾人の防衛意識が強まった。市民に軍事的な専門知識や技術を教える民間団体が増加した。申し込みが殺到しているという。蔡英文政権が昨年末、兵役期間延長決定（4ヵ月→1年）をしたことについても、世論調査で73％が賛成した。台湾ではペロシ訪台で、米国と連携して中国の脅威に対抗しようという気持ちが一層強くなったという。
2023年8月3日：中国で北戴河会議始まる・習近平の異変人事はどうなる？／（夕刊フジ）(8.7記) 中国共産党の現役指導部や引退した元幹部が集まり、非公式に意見交換する「北戴河会議」が、河北省の避暑地として知られる北戴河で始まったもようだ。昨年秋の党大会を経て「異例の3期目」に突入し、独裁体制を強めたとみられる習近平指導部だが、最近は異変が見られる。習国家主席自ら外相に抜擢した秦剛が就任から半年余りで解任された。7月末には、弾道・巡航ミサイルを管轄し、「台湾侵攻」で重要となるロケット軍の司令官と政治委員を一新する人事が明らかになった。後者は、汚職で調査対象になったと伝えられている。こうしたなかでの北戴河会議は、何が話し合われるのか。中国国営「新華社通信」は3日、習氏の腹心で党序列５位の蔡奇政治局常務委員が河北省・北戴河で、科学技術分野などの専門家57人と会ったと伝えた。党の人事を統括する中央組織部長の李幹傑氏も同席しており、「北戴河会議」が始まったことを示唆した。今年の会議は、習政権が人事面での異変を抱えた中での開催となる。
2023年8月3日：ＥＵが日本産食品の輸入規制撤廃・欧米は足並み揃う／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)は3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。欧米が規制解除で足並みをそろえ、規制を維持しているのは中国・韓国・台湾・ロシアなど9ヵ国・地域になった。 中国はすでに輸入停止を開始しているのに、ヒステリックに処理水放出を「汚染水放出」だとして反日カードとしている。ロシアは論評せずに規制。韓国のユン大統領は日本の説明に納得しているが、国民の反対が強いとして規制継続の姿勢。台湾は友好国でありながら、なぜか規制を継続。
2023年8月2日：中国がＳＮＳでスパイ密告を奨励／（ノム通信／読売新聞参考） 中国でスパイ摘発を担う国家安全省が、ＳＮＳを通じて、スパイ行為に関する通報を国民に呼びかけ始めた。幅広く情報提供を求め、スパイ摘発を強化する。国家安全省が7月31日にＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設して以来、1日から2日にかけて、連日のように通報(密告)を国民に呼びかけている。2日の投稿では「反スパイ活動に協力し、危険に直面したら保護を求められる」と記し、密告を奨励し、危険なことには巻き込まれないよう安全策を講じているとする呼びかけを行った。中国は一方では外国企業に投資を呼び掛けているが、それとは逆行するような「国家安全法」の施行で、外国企業の投資意欲は萎縮させられている。
2023年8月2日：中国が豪雨で３００万人被災・北京の降水量は１４０年で最多／（共同通信） 中国政府は2日、先月末から続いた豪雨で多大な被害が出たことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、被災者は全土で計300万人以上に及んだ。北京市ではこの140年で最多の降水量を記録。同市や周辺の天候は回復したが、南部では接近する台風6号への警戒も呼びかけられた。今回の豪雨ではこれまでに少なくとも20人が死亡、行方不明者も出ている。政府は被災者支援のため、既に計約16億5千万元（約330億円）以上の財政資金の投入を決定。北京に隣接し広大な農地を擁する河北省では、多くのダムで基準水位を超えて洪水が発生、農作物への被害が深刻化している可能性がある。北京市では7月29日夜から8月2日朝までの降水量が744.8ミリに上り、記録を確認できる1883年以降の140年間で最多だった。
2023年8月1日：習近平が中国軍の近代化を強調／（共同通信） 中国人民解放軍は1日、創設96年の記念日を迎えた。軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席はこれに合わせ、米軍の台湾周辺への接近を阻止する能力確保に向け、部隊の近代化を急ぐと強調。不祥事疑惑が伝えられたロケット軍トップらの異例の交代人事を行い、引き締めも急いだ。 これは引き締めではなく、事後承認事項であると思われる。習の権威は落下しつつある(8.1｢習・プーチン、両者の権威が失墜｣)。