中国
2023年7月
2023年7月31日：中国国家安全省が公式アカウント開設・国民にスパイ通報を奨励／（時事通信） 中国でスパイ摘発などを担う国家安全省が31日、ＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを開設した。81１日の初投稿では「スパイ防止には全社会の動員が必要だ」という見出しで、7月1日に施行した改正反スパイ法について説明した。改正法は国民に通報を奨励しており、周知の徹底で摘発強化につなげる狙いがありそうだ。
2023年7月31日：中国ロケット軍トップが汚職疑惑で２人更迭・創設主導の習近平の失点／（共同通信） 中国国営中央テレビによると、中国軍は31日、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の新司令官に王厚斌が就任したことを明らかにした。ロケット軍の政治委員には徐西盛が就いた。香港紙によると、司令官と政治委員を同時に交代させるのは異例の人事。ロケット軍の前司令官ら幹部は汚職で調査を受けているとの観測が浮上していた。ロケット軍は習近平指導部下の2015年に陸海空軍と同格の組織として新設された。スキャンダルが事実なら軍事力増強に向けてロケット軍創設を主導した習の失点となりそうだ。中国では習が重用した秦剛前外相が解任されたばかりである。
2023年7月31日：中国が台風に見舞われ、福建省では１４５万人被災／（時事通信） 台風5号の影響により、中国各地で大雨の被害が相次いでいる。中国メディアによると、南部福建省では145万人余りが被災。複数の地域で1961年以来の記録的な降水量となった。洪水による浸水や家屋の倒壊で、被害額は30億元(約600億円)超に上っている。
2023年7月31日：秦剛が外相を更迭されても国務委員(副首相級)を解任されていないのはなぜ？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 秦剛が王毅との権力闘争に敗れたという見解をノムは表明しているが、同じ理由から習近平の保護の下に、国務委員は解任されていない。 だが習近平もいつまでも保護できる力はなく、いずれ解任するだろう。(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)
2023年7月30日：中国が有事に起動するマルウエアを米軍基地のネットに潜入させた・５月下旬に米軍が発見／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。
2023年7月29日：中国で王毅強硬派が習近平軟派を抑えつけた／（ノム通信／FNN・産経新聞参考） 中国は2020年12月1日、「輸出管理法」を制定し、いざという時に輸出を止めることを武器とする方針を固めた。2023年7月3日、国家の安全と利益を守るためとの理由で、希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を8月から開始すると発表した。中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所(USGS)のデータによると、2022年の世界シェアは98％である。7月18日には海産物の検査を理由に実質的に輸入規制に入った。7月28日にはコメの輸入規制に入ったことが分かった。続けざまに日本に強硬姿勢を取り始めたのは、7月25日に王毅外相が復帰した時期と無関係ではない。中国の習近平は経済の不調を回復させるために、外交面で軟化政策を取ろうとした気配がある。2022年12月30日に秦剛を外相にしたのは、対米関係改善のためであったと思われる。2023年3月には全国人民代表大会で国務委員に選出させた。異例の抜擢であったと云われる。だが王毅は米国に対して強気に出るべきだと主張したとみられ、ついに6月25日に強引に秦剛を拘束し、7月25日に正式退任に追い込んだ。日本に対する強硬な貿易規制は秦剛拘束後から始まったと見るべきであり、それはとりもなおさず、習近平の意向に反するものであった。日中経済に決定的打撃を与えようとする中国の思惑は、ますます中国の経済を悪化させることは必定である(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)。
2023年7月29日：中国共産党が中国マフィアと手を組む・情報収集手段に／（ノム通信／夕刊フジ参考） 習近平国家主席率いる中国が、日本を含む世界53ヵ国、100ヵ所以上に「非公式警察署」を設置していたことが問題視されているが、新たな衝撃情報が飛び込んできた。中国共産党が中国マフィアと共謀して、海外の人権活動家や反体制活動家を弾圧していると米国の調査報道機関「プロパブリカ」が、報じたのだ。プロパブリカは少数精鋭で調査報道を行うオンラインメディアで、米ジャーナリズムの最高峰ピューリッツァー賞を複数回受賞している。中国は体制維持のために、組織犯罪集団も利用している。2010年にイタリア中部の町プラトで起きた殺人事件では、6人の中国マフィアが抗争相手2人をなたで殺したが、2017年になって殺害グループのボスがイタリアを訪問した中国共産党代表団のメンバーと会っていたことが分かった。中国は人権・反体制活動家に対してマフィアを使って情報を集めていた。マフィアは見返りに本国での指名手配に関わりなくイタリアと中国を自由に往来できた。中国が法治国家だというプロパガンダがまるで嘘であることがこれで明瞭になったといえる(22.7.17｢中国の黒社会（マフィア）化｣)。
2023年7月29日：グアテマラが「友人(台湾)を売り渡す習慣はない」と中国の申し出を度々拒否／（読売新聞） 台湾との外交関係を維持する中米グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領(67)が25日、首都グアテマラ市の大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジャマテイは2020年の就任以来、中国から「台湾との断交」を条件に巨額のインフラ投資など様々な申し出を受けたが、いずれも拒否したことを明かした。「我々は友人(台湾)を売り渡す習慣はない」と述べ、台湾との外交関係を維持する姿勢を強調した。台湾と外交関係を結ぶ13ヵ国のうち、中南米・カリブ地域には7ヵ国が集中する。中でもグアテマラは最大の人口や経済規模を誇る。ただ、同地域では近年、台湾と断交し、中国と国交を樹立する「断交ドミノ」が進む。2017年以降、ホンジュラスなど5ヵ国が相次いで中国にくら替えした。ジャマテイは「中国は特に経済的な問題を抱えた国々を買い取っている」と指摘した。グアテマラの公的債務残高は対国内総生産(GDP)比で30％未満と世界的にも低い水準であることを踏まえ、「中南米で中国は多くの約束をしながら、国民にはほとんど何も提供していない。私たちは長期的な経済政策を取る」と語った。 グアテマラのジャマティ大統領は国の治政に自信と誇りを持っているようだ。武士道精神をみたような気がする。
2023年7月28日：中国から日本への輸入でコメにも遅延が波及／（ノム通信／共同通信・NHK参考） 中国が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射性物質検査を始めたのに続き、ほかの日本産食品も税関に留め置かれ通関の遅れが生じている問題で、輸入の遅れがコメにも波及していることが28日分かった。事態の深刻化を受け、日本政府は中国側に対し、通関遅滞に反対する立場を表明し、理由の説明を求める申し入れを行う方向で検討している。中国は2011年11月24日、福島原発事故で一時輸入規制を実施していた措置を一部撤廃し、福島など10都県を除いて輸入を解禁していた。2023年7月7日になって中国は日本産魚介類の100％検査を理由に、既に中国の港に陸揚げされた海産物が留め置かれることになり、鮮度が落ちて商品価値が無くなることを意図した輸入規制を開始していた。
2023年7月28日：中国が南シナ海での軍事演習を発表／（ロイター） 中国海事局は28日、29日から8月2日まで南シナ海で軍事演習を実施すると表明した。演習区域は、西沙（同パラセル）諸島、マックルズフィールド堆を含む広範囲にわたるとし、演習期間中、同区域に船舶が入ることを禁じた。 軍事演習は名目であり、海域の実効支配を狙っている。
2023年7月28日：香港高裁が政府の禁止令を認めず・「萎縮効果」指摘／（時事通信） 香港高等法院（高裁）は28日、2019年の大規模抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の演奏などを禁止する命令を認めない判断を示した。香港政府は6月、国家分裂をあおるとして禁止令を申請していた。高等法院は、禁止令を認めた場合は一般市民に「萎縮効果」をもたらす可能性があり、言論の自由を考慮する必要があると判示した。2020年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局は反政府的な言動への取り締まりを強化してきた。今回の判断で、表現の自由のさらなる後退はひとまず免れた形だ。
2023年7月28日：日本は相変わらず中国に尽くしている・「日中笹川医学奨学金」３５周年／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の医療関係者を日本に招いて奨学金を給付する「日中笹川医学奨学金制度」の35周年記念式典が28日、北京の人民大会堂で開かれた。奨学生のＯＢやＯＧ、指導教官ら日中双方から約1千人が出席した。式典は、同奨学金制度を支援している日本財団と、中国国家衛生健康委員会の主催で開かれた。来賓として出席した森喜朗元首相は、同事業について「大きな花を咲かせ、新たな種もまいている」と述べ、今後にも期待を示した(22.6.7｢日本は中国を肥え太らせた責任がある｣)。
2023年7月28日：中国の習主席がジョージア首相と会談・戦略的パートナーシップ構築／（ロイター） 中国の習近平国家主席は28日、旧ソ連構成国ジョージアのガリバシビリ首相と会談し、同国との関係を戦略的パートナーシップに引き上げると表明した。ガリバシビリは、成都で世界ユニバーシティー大会の開幕式が開かれるのに合わせて中国を訪問した。ロシアが1990年代、ジョージアの2地域で分離主義者を支援して以来、ジョージアとロシアの関係は冷え込んでいる。昨年のロシアによるウクライナ侵攻後、ジョージアは欧州連合(EU)加盟を申請。北大西洋条約機構(NATO)への加盟も目指している。
2023年7月28日：中国・成都でユニバーシアードに合わせて「独裁への抵抗」の呼びかけ・当局が過剰警備／（時事通信・共同通信） 中国四川省成都で28日開幕した大学生らの世界ユニバーシティー夏季大会（旧ユニバーシアード大会）に合わせ、インターネット上で習近平政権への抗議活動が呼び掛けられた。成都には開会式出席のため習国家主席やインドネシアのジョコ大統領ら外国首脳が次々到着。現時点で目立った騒ぎは起きていないが、市内は厳戒態勢が敷かれているもようだ。中国各地で昨年頻発した厳格なゼロコロナ政策への抗議「白紙運動」と同様、白紙を掲げて「習近平独裁への抵抗」の意思を示すとしている。成都では広範囲に交通が規制され、企業活動や市民の外出が制限されているという情報もある。国営中央テレビによると、式に出席した習氏が開会を宣言。大会は113ヵ国・地域から約6500人の選手が参加し、8月8日まで実施される。
2023年7月28日：米豪が外務・防衛閣僚協議(２＋２）を開催・対中結束を図る／米オーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２８日、豪東部ブリスベンで２日間の日程で始まった。中国による軍事・経済両面での「威圧」に懸念が強まる中、インド太平洋の友好国と結束して対処していくことを確認。先端軍事技術の協力拡大でも具体化を図る。オースティン米国防長官は、マールズ豪国防相との個別会談で「東・南シナ海から南西太平洋に至るまで、やっかいな中国の威圧を目にしてきた。同盟国やパートナーがいじめから自身を守れるよう、支援し続ける」と強調。日本を含め多国間の統合作戦能力を高める考えを示した。
2023年7月27日：ジョンウンが中国政治局員と会談・対米牽制で３ヵ国が結束／（読売新聞） 朝鮮中央通信は27日、キムジョンウン党総書記が、中国の李鴻忠(リーホンジョン)共産党政治局員と会談したと伝えた。前日にロシアのショイグ国防相と別に会談を持っていることから、米国に対抗する中朝露3ヵ国の結束を演出した。
2023年7月26日：中国が日本へのネガティブキャンペーンを南太平洋で展開／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼国で危機感をあおっている。島嶼国の処理水への反応は一様ではない。昨年、国連総会で海洋放出に懸念を表明したミクロネシア連邦は今年２月、「日本の技術力を信頼している」などとして容認姿勢に転じている。一方中国は、これを好機とみて日本非難のキャンペーンを世界で繰り広げている。「処理水」を「汚染水」と称しているだけでなく、在フィジー中国大使館の周剣大使は6月下旬、学識経験者やメディア関係者を集め、「太平洋は日本の下水ではない」と煽った。自国の原発から出る汚染水の方が処理水よりも放射能レベルが高いことなど棚に上げた発言であり、ソロモン諸島でも中国は同様の働きかけを行っているもようだ。
2023年7月26日：米は中国の更迭劇に冷静に対処／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国の秦剛外相の解任決定を巡り、バイデン米政権は、6月のブリンケン国務長官の訪中から本格化した対話路線に変更はないとして冷静な反応を示した。ブリンケンは6月18日に北京で秦と5時間以上会談し、相互訪問で合意した。秦氏の姿が消えたのはその約1週間後とされる。米国はその後ブリンケン・イエレン財務長官(7月6日)・ケリー特使(7月16日)を北京に相次いで派遣した。米国は100歳になるキッシンジャー元国務長官まで引き出して習近平と会談させた。だがそうした努力は全て無駄に終わったようだ。一方の中国は希少金属の輸出規制に着手し、米政府を標的に諜報活動も強化するなど、経済・軍事両面の威圧を緩めてはいない。日本には海産物禁輸措置を取った。米国が再三要求してきた国防当局間の対話再開に中国側が応じるか否かが「リトマス試験紙」となりそうだという。 更迭劇で打撃を受けたのは習近平であろう。権威を喪失しただけでなく、政権が一枚岩でないことを露呈し、指導力がないことも明らかになった。経済復興の道は絶たれたといえるだろう。
2023年7月26日：石平が中国外相解任は王毅の権力闘争と分析／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ参考） 中国の習近平政権が、1ヵ月にわたって動静不明となっていた秦剛国務委員兼外相(57)の「解任」に踏み切った。中国国営新華社通信が25日に伝えたが、解任理由には触れていない。評論家の石平(せき・へい)は「秦の解任は、王との権力闘争に敗れた結果だろう。２人とも、習のお気に入りだが不仲で、外交路線でも『対米強硬派』の王と、『対米融和派』の秦は対立していた。秦の外相就任後の今年1月、左遷された中国外務省の趙立堅副報道局長は王の一派だった。秦は今回、その報いを受けたのではないか。習が自ら任命した秦氏のクビを切った意味は重い。独裁体制の権威を失墜させかねない傷となった」と話す。王は『親ロシア派』で知られている。10月にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の訪中が予定されている。 石平の論評が一番正しく正確だと思う。
2023年7月26日：豪・ＮＺが中国とソロモン諸島の治安維持協定を懸念・透明性要求／（ロイター） オーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、中国とソロモン諸島の間で結ばれた新たな治安維持の協定について、地域の安全保障の基準を脅かすとして懸念を表明した。
2023年7月25日：中国が秦剛外相が退任し、後任に王毅政治局員が就任と発表・秦の動静は不明／（ノム通信／NHKニュース参考）(7.27追記) 中国国営の新華社通信は全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が25日、秦剛外相の退任を決めたと伝えた。後任には、前の外相で外交を統括する王毅政治局委員をあてるとしている。中国の外相が就任後半年余りで退任するのは異例で、秦氏の退任の理由なども明らかにされておらず、動静すら不明である。中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「中国政治の不確実性に対する不安が募る結果となった」と指摘している。中国外務省の毛寧報道官は記者団の質問に対して、「提供できる情報はない」と短く答えるにとどめている。中国はこの発表後、全ての外務省関連のページから秦の記録を削除した。歴史的にも存在しなかったかのような扱いをしている。 中国の絶対政権内で異変が起きていることは確かである。習の息が掛かっていたとされる秦が追放され、王が再び外相を務めるということは、政権内で路線対立があることを窺わせる。王の野望も見え隠れする。
2023年7月25日：Ｇ７が重要鉱物で脱中国依存の共通目標設定へ／（読売新聞） Ｇ７は、脱炭素化に不可欠で重要性が増している重要鉱物について、特定国からの輸入割合を引き下げるため、7ヵ国の共通目標を設ける方向で調整に入った。生産国である中国を念頭に、1ヵ国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築につなげる狙いがある。Ｇ７の連携を強化し、供給体制の多角化も図る方針だ。
2023年7月24日：中ロ高官が南アで会談・意志疎通を強化／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は24日、訪問先の南アフリカのヨハネスブルクでロシア国家安全保障会議のパトルシェフ書記と会談した。中国外務省によると、王は中露への圧力を増している米国に結束して対抗していくことを確認した。王は中国やロシア、インドなど新興5ヵ国(BRICS)の国家安全保障に関するハイレベル会合に出席するためヨハネスブルクを訪れている。なおNHKの25日報道によると、王は外務相に就任した。
2023年7月24日：１０ヵ国とＥＵが中国に中国領海内での北朝鮮の制裁逃れを阻止するよう要請／（共同通信） 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが2月までにまとめた年次報告書は、中国福建省寧徳市沖の三沙湾で、北朝鮮が制裁逃れのため海上で石油を移し替える「瀬取り」に使うタンカーの停泊を確認していた。先進7ヵ国(G7)と韓国・オーストラリア・ニュージーランド10ヵ国とEUの大使らは不法行為に関わる船舶の三沙湾での停泊に「失望」を表明。「国際社会は中国が国連での義務をどう果たすか注視している」とくぎを刺した。
2023年7月24日：中国共産党幹部らが北朝鮮訪問へ／（ロイター） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は24日、中国共産党の李鴻忠政治局員ら幹部が北朝鮮を今週訪問すると報じた。北朝鮮が新型コロナウイルスのパンデミックで2020年の早期に国境を封鎖して以降、外国からの訪問団を迎えるのが明らかになったのは初めて。KCNAによると、中国共産党幹部は朝鮮戦争の休戦協定締結70周年記念行事に参加する。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長も務める李が「偉大なる祖国解放戦争勝利70周年の祝典に参加するため」に訪問すると伝えた。北朝鮮は新型コロナ流行後、経済と政治の主要な同盟関係にある中国とも貿易・外交を閉ざして国境を封鎖した。今回の訪問が何らかの政策変更を意味するかどうかは伝えられなかった。北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた1953年7月27日を「戦勝節」と呼んでおり、70年に当たる今年は大規模な記念行事を予定している。この協定に基づくと、北朝鮮と韓国は依然として戦争状態にある。北朝鮮が先週、南北軍事境界線を越えて北朝鮮に渡った米兵を拘束したことで、米国は核兵器保有国の北朝鮮を巡って新たな外交問題に直面している。
2023年7月24日：中国が韓国との遺骨返還協議拒否・韓国への不満の当てつけか？／（共同通信） 中国政府が朝鮮戦争で戦死した中国人民志願軍将兵の遺骨に絡み、韓国が申し入れている返還のための協議を今年に入り拒否していることが24日、中韓筋の話で分かった。遺骨返還は2014年以降、昨年まで毎年行われてきた。今回の拒否は台湾問題などで対立が深まる韓国の尹錫悦政権への不満を強調する意図とみられる。休戦協定締結から27日で70年を迎えるのを前に、中国と北朝鮮は朝鮮戦争で共に戦った意味を再確認する言動を続けている。米韓との軍事的緊張を高めている北朝鮮は、中韓の対立の深刻化を歓迎しているもようだ。
2023年7月24日：中国から韓国に空の配送便２１４１件・ショッピングサイトのレビューかさ上げの疑い／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国各地に注文記録のない不審な国際郵便の小包が相次いで到着し、韓国警察庁は24日、20日以降計2141件の関連通報を受けたと発表した。一時は毒劇物による国際テロの疑いも浮上、運送業者などで緊張が高まった。韓国外務省は２４日、発送元とみられる中国側に事実関係の確認を要請したと明らかにした。郵便物は黄色や黒の封筒で、差出人の住所が「台北」になっている。ほとんどの場合、中身は入っていないという。小包は中国発で、台湾を経由して韓国に到着している。これまでに爆発物や有害物質は確認されておらず、警察当局はショッピングサイトでレビュー評価を不正に釣り上げる「ブラッシング詐欺」の可能性があるとみて捜査。一方的に商品を送付することで販売実績を水増しし、虚偽の高評価レビューを掲載する手法とみられ、台湾当局と共に輸送経路などを調べている。
2023年7月24日：中国が成都で「世界ユニバーシティー大会」開催・習近平が出席・首脳外交展開／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は24日、習近平国家主席が27・28両日に四川省成都で開かれる学生の国際総合競技大会「世界ユニバーシティー大会」の開幕式に出席すると発表した。インドネシアのジョコ大統領らも訪中して出席予定といい、習氏は国際的なスポーツの祭典に際して首脳外交を展開する。大会はユニバーシアード競技大会から改称された。成都で当初2021年8月に開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された。会期は8月8日までの予定。開幕式には海外からジョコのほか、ジョージアのガリバシビリ首相、南太平洋のフィジーのランブカ首相らが出席する。習は習氏とも会談する見通しだ。9月23日には浙江省杭州で夏季アジア大会が開幕する予定で、厳格な「ゼロコロナ」政策が終わった中国で国際的なスポーツ大会が続くことになる。 中国は盛んに外交を重ねているが、弱い立場に置かれており、持ち出し案件の提示を重ねるだろう。国家を疲弊させるだけである。
2023年7月23日：日本が軍事関連先端半導体製造装置の輸出規制開始／（日経新聞）(7.29記) 経済産業省は5月23日、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布して、2ヵ月間の周知措置を取っていたが、7月23日に施行した。先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える。米国が先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限しており、日本も足並みをそろえた。
2023年7月23日：中国がシンガポールとブルネイに短期ビザ免除・日本には停止が続く／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は23日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数15日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。 中国の日本に対する嫌がらせの一環である。日中関係は台湾問題などを巡って悪化しており、両国関係の冷え込みがビザ免除に影響を与えている可能性がある。 中国との貿易が停滞するのは大いに結構なことで、中国が自ら弱体化するのを推進することになるだろう。日本は犠牲を覚悟で脱中国を図らなければならない。
2023年7月23日：中国政権と軍に異変・外相と軍幹部行方不明／（共同通信） 中国の秦剛国務委員兼外相の動静が途絶えて約1ヵ月。新型コロナウイルスに感染したと報じられた上、女性問題で調査を受けているとも伝えられたが政府は説明を避け、失脚説を含めて臆測が噴出。軍でも幹部が姿を消したと異変が伝えられ、習近平指導部の政治の不透明さを浮き彫りにしている。 ノムの憶測によると、これは外相と王毅の権力闘争だと思われる。王毅は政治局員として外交トップの地位にあるが、外相も兼務したかったと思われる。最近の王毅の動きを見ているとそう思うのが自然だろう。
2023年7月23日：中国の１８～２４歳のうつ病発症リスクは２４％／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） 中国政府傘下の中国疾病予防管理センターが発表した「2021～22年における中国国民精神衛生調査」によると、「中国の18～24歳のうつ病発症リスクは24.1％」であることが明らかになった。 世界保健機関（WHO）によると、先進国では人口10万人当たりに平均9人強の精神科医がいるが、中国では現在、2人弱の精神科医しかいないことが分かっており、中国ではうつ病患者のわずか9.5％しか治療を受けていないのが実態だという。若者のうつ病の原因は社会にあるという。コロナ下では自殺者が相次ぎ、ゼロコロナ政策停止とともに「白紙運動」が生じたが、それも抑えつけられて、若者には行き場が無くなっているという。特に失業率が21％と高いのが大きく影響している。大卒の就職率は10％台と最悪である。
2023年7月22日：在日中国大使館が「アジア太平洋地域にＮＡＴＯは不要」と押し付け／（ノム通信／共同通信参考） 中国が振りまく脅威によって日本とNATOが協力的になり始めたという事実を棚に上げて、中国大使は22日、リトアニアで11～12日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関し「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表した。日本とNATOの関係強化を牽制したとみられる。「アジア太平洋地域にNATOは必要ない」などと主張した。 「必要ない」と言うならまず自国が日本にとって脅威になっている原因（ロシアとの日本海軍事演習・海産物禁輸措置・尖閣問題）を取り除くべきだろう。まるで日本に命じているかのような物言いだ。
2023年7月22日：習がワグネル反乱を受け軍幹部に「党の絶対的指導堅持」を指示／（産経ﾆｭｰｽ） 中国人民解放軍の幹部を集めた会議が２０、２１両日に北京で開かれ、習近平国家主席（中国共産党総書記）が「軍に対する党の絶対的指導を堅持」するよう指示した。22日付の中国共産党機関紙、人民日報が伝えた。 絶対権力を握ったと思われていた習近平も、ロシアの異変に過敏に反応し、不安感を露呈したとみられる。
2023年7月21日：米で麻薬死急増の原因は中国製／（毎日新聞） 麻薬による死者が米国で急増している。ケシの実やコカの葉から作る「ヘロイン」や「コカイン」など天然由来の麻薬に加え、化学物質で作る合成麻薬「フェンタニル」の流通量が急激に伸びているのが背景の一つだ。原料は中国が供給しており、対立が続く米中の火だねともなっている。ヘロインより50倍も効き目が強く、価格は安い。12年ごろから麻薬として使われ始める。致死量は、塩ひとつまみ（0・5グラム）の250分の1にあたる2ミリグラム。誤って過剰に摂取すれば「気持ちよい」世界ではなく、確実にあの世に「飛ぶ」。米国での死者は、21年には年間約7万人に達した。米国麻薬取締局(DEA)はこのほどおとり捜査により中国武漢市に本社を置く化学メーカーのトップと部下2人をフィジーで逮捕した。取り寄せたフェンタニルからは原料が検出された。中国にはこうしたメーカーが100社ほどあるという。
2023年7月21日：中国の支配構造と矛盾／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：山崎文博） 中国は国家が先にあってその下に国民がいる。共産党は国民を指導する立場にあり、絶対性(無謬性)と自国繁栄が前提なので、都合の悪い情報は全て隠蔽され、不都合な人物は粛清されて行方不明となる。その人数でさえ分からないほどだ。ネット規制で政権批判の書き込みは削除される。中国で起きた世界的事件を党の中国の国民は知らない。だが今ではVPN（仮想プライベートネットワーク）と呼ばれるアクセス手段が中国人の間にも広がり、中国に都合の悪い現実にも国民が触れられるようになった。中国外務省は日本の福島原発から出る処理水を「核汚染水」と呼び、「放出計画を即座に停止し、科学的で透明性のある方法で処理せよ」と主張している。すでに行っているのにそれが伝えられることはない。中国人はそこらへんのことは承知で、その行動は政府の立場とは矛盾している。中国政府が海産物をはじめとする日本の食品に厳しい輸入規制をかけるそばから、当の中国人はこぞって日本に来て食事や観光を楽しんでいるのだ。輸入停止措置やビザの規制といった、人やモノの移動を制限し続ける中国は、自らが望む経済回復や国民の本音とは逆行する措置をとっていることになる。
2023年7月20日：日本海で中ロが合同演習開始／（共同通信） ロシア国防省は20日、ロシアと中国の海軍による日本海での合同演習が同日始まったと発表した。双方の駆逐艦や戦闘機などが参加し、23日まで行う。ロシア側は太平洋艦隊の大型対潜艦アドミラル・トリブツやアドミラル・パンテレーエフのほかコルベット艦などが参加。ロシア国防省によると、中国側からも駆逐艦や巡洋艦が参加する。
2023年7月20日：中国が日本からの鮮魚の税関留め置きを正当化／（ノム通信／共同通信参考） 中国政府は事前の通告なしに、いきなり19日に日本産水産物の輸入規制を始めた。そのため日本から陸揚げされた鮮魚類が中国の税関に留め置きされる事態になっている。商品価値を暴落させて日本を困らせるという手段に出たことになる。中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、日本から輸入した鮮魚を税関で留め置くなどの措置について「国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある」と主張し、正当化したが、まだ福島原発処理水の放出が始まっていない時点での突然の輸入停止は、2010年9月のレアアース禁輸と同じ手法である。まったく筋の通らない話であり、日本いじめがここまで来たか、という感である。
2023年7月20日：中国の不動産バブルのツケ・習近平が主導／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 中国政府は2020年初頭、新型コロナウイルスの流行を受けて金融緩和に踏み切ったが、注入されたマネーによって不動産価格が一気に上がってしまった。これは危ないと、2020年8月に不動産業界に対する規制を打ち出したところ、これが効きすぎて今度は不動産バブルがはじけそうになっている。2021年末に顕在化した大手不動産デベロッパー・恒大集団の危機は日本でも大きく報じられたが、1年半が過ぎた今も危機は過ぎ去っていない。それどころか、中国不動産業界全体の不景気感は強まるばかりだ。習近平が2017年に国家プロジェクトとして推進した雄安新区計画は、超巨大ゴーストタウンと化している。鄧小平の深圳自由貿易特区・江沢民の上海浦東経済新区を真似た発想で作られようとしたが、ゼロコロナ政策で全てが裏目に出てしまっている。
2023年7月19日：日米中韓の安保専門家が最も懸念しているのは北のミサイル／（産経ﾆｭｰｽ） 非営利の民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」は19日、都内で日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家を集めたフォーラム「アジア平和会議」を開き、北朝鮮問題や米中対立について議論した。フォーラムに先立ち、4ヵ国の専門家143人に6～7月に調査した「北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を発表。1位は「北朝鮮のミサイル発射などの挑発的な軍事行動」、2位は「北朝鮮が核保有国として存在すること」で、北朝鮮情勢への懸念の高まりを反映した結果になった2022年調査でトップだった「米中対立の深刻化」は3位。10位内だった「台湾海峡での偶発的事故」や「台湾有事の可能性」はそれぞれ18位、21位に後退した。
2023年7月19日：中国が日本産水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始める／（時事通信） 中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始めたことが19日、分かった。中国は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針を批判しており、日本への圧力を強めた。これにより、日本から到着した水産物の通関が滞っているといい、主要市場である中国への輸出が打撃を受けるのは必至だ。 これは貿易を武器とした日本への攻撃だ。日本は全面的に中国産食品の輸入禁止を検討すべきだ。いざという時に備えなければならず、経済状況を変革させる必要がある。
2023年7月18日：中国浙江省で火葬数が２倍に急増・コロナ感染爆発の懸念・省は公表統計を削除／（読売新聞） 中国浙江省が公表した今年1〜3月の火葬遺体数が前年同期比で約2倍となり、インターネット上で「新型コロナウイルスの感染爆発が要因ではないか」との見方が広がった。同省は公表した統計を削除した。発表によると、1〜3月の火葬遺体数は17.1万人となり、2022年同期の9.9万人、2021年同期の9.3万人を大幅に上回った。中国では2022年12月、政府が約3年間続けていた「ゼロコロナ」政策を突然転換し、感染者数が急増した。中国民政省は3ヵ月に1度、火葬遺体数を発表していたが、2022年10月以降は公表していない。 中国の情報隠蔽体質は世界に不信感を植え付けるだろう。
2023年7月18日：米中が気候変動で協力することで一致／（共同通信） 中国の李強首相は18日、ケリー米大統領特使と北京で会談し、米中は気候変動分野で「協力を強化し、共通認識をつくり、積極的に対応する必要がある」と呼びかけた。ケリー氏はバイデン大統領が気候変動分野での米中協力に期待していると応じた。ロイター通信や香港フェニックステレビが伝えた。ロイターによると米側は、11～12月に開かれるCOP28の前に、中国がメタンの排出抑制に関する計画を公にするよう求めているという。 中国が人類共通の危機にやっと目覚めたのかもしれない。だが見せかけの協調は失敗するだろう。
2023年7月17日：中国が日本企業のスパイ法への不安解消に躍起／（共同通信） 中国の王文濤商務相は17日、中国に進出する日本企業関係者らと北京で会談し、中国の投資環境整備について意見交換した。7月1日に施行された改正反スパイ法を巡り日本側に「誤解がある」として、日本企業を対象に説明会を開催する意向を示した。日中投資促進機構の佐藤康博会長が18日、記者会見で明らかにした。 下っ端がどう言い訳しようが、トップが日本を狙って攻撃を仕掛けている現状が変わるものではない。中国は具体的に、福島処理水の放出を認め、日本海でのロシアとの軍事演習を中止し、拘束日本人を解放してからモノを言うべきだ。
2023年7月17日：中国報道官が外相の状況を把握していないと弁明／（共同通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、動静が途絶えた秦剛国務委員兼外相の女性問題についてコメントを求められ「状況を把握していない」と述べた。 外務省の報道官が外相の状況を把握していないという事態は由々しき事態が起きているということになる。隠ぺい国家もここまできたか、という感である。
2023年7月17日：ＮＺのヒプキンス首相が中国の影響力を警戒／（ロイター） ニュージーランドのヒプキンス首相は17日、太平洋地域は、中国の主張が強まるにつれ、争いが激化し、安全が保たれなくなってきていると指摘し、中国政府との関係を維持しつつ、同じ考えを持つパートナーと協力する必要性を強調した。オークランドで開催されたチャイナ・ビジネス・サミットで述べた。ヒプキンス首相は、中国の台頭と影響力の行使が、特にインド太平洋における戦略的競争の激化の主な要因と指摘した。その上で中国との関係は慎重な管理が必要だが、依然として重要な貿易相手国である、とも述べた。ニュージーランドは、米国・オーストラリア・カナダ・英国と機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」を構成するが、相対的に中国に融和的な姿勢を取っている。
2023年7月17日：中国で気温５２.２℃を記録・過去最高／（ロイター） 中国北西部の乾燥地帯にある新疆トルファン盆地の遠隔地の町で16日、気温が52.2度を突破し、国内の過去最高記録を更新した。記録的な暑さは少なくとも向こう5日間は続くとみられている。これまでの最高記録は、同じ盆地の別の町近郊で2015年に観測された50.3度だった。
2023年7月16日：中国外相の消息が不明・３週間経過／（時事通信） 中国の秦剛国務委員兼外相の動静が途絶えて3週間が経過し、さまざまな臆測を呼んでいる。インターネット上では、女性問題が原因で共産党中央規律検査委員会の取り調べを受けているとの情報が出回り、台湾メディアが16日までに報道。香港紙は先に、新型コロナウイルスに感染して療養中と報じたが、いずれも真偽不明だ。 ノムは王毅との権力闘争ではないか、と見ていた。都合の悪いことは全て隠蔽する中国らしい事件（？）だ。
2023年7月15日：日本海の中国軍演習にロシア軍参加へ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどを牽制する狙いがあるとみられる。中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。
2023年7月15日：中国で脱北者摘発増加・ＡＩ搭載監視カメラが威力発揮／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国では街頭で多くの監視カメラが設置されており、そのほとんどに顔面認証機能がついていることから、北朝鮮の脱北者が「不審者」としてマークされ、逮捕されるケースが相次いでいる。この結果、脱北者の第三国入りを手引きする密出国ブローカーに払う料金がこれまで1人当たり約2000ドル（約30万円）から5倍の1万5000ドルに跳ね上がっているという。中国紙「遼寧日報」などが報じた。脱北ブローカーらは脱北者が中国に入った時点で接触し、アジトに連れて行き、タイミングを見計らって、鉄道やバス、車などを使って陸路で国境を越えて東南アジア諸国に入り、空路で韓国に連れて行くというルートをとるのが一般的だ。しかし、中国には至るところに監視カメラが作動しており、脱北者が中国に入った時点で、「不審者」としてマークされ、その多くの人が逮捕され、北朝鮮に送り返されるか、中国内の勾留施設に入れられてしまうという。
2023年7月15日：中英間で大使館建設問題が外交問題化／（ロイター） 中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第2位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。それからわずか7ヵ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。英政府高官らは今、北京にある大使館の建て替え計画も止まってしまうのではないかと危惧している。キャメロン元英首相と習近平国家主席が英国の村のパブでビールをくみ交わし、フィッシュ・アンド・チップスを食べながら英中関係の「黄金時代」を宣言した2015年とはは隔世の感だ。
2023年7月15日：香港の住宅難に習近平が口を出すも資金は出さず／（ノム通信／ロイター参考） 香港の若者にとって実家を離れることは１つの通過儀礼だが、それすらできないほど香港の住宅事情は世界一悪い。低所得層向けに利用可能な公営住宅はあるが、平均5.3年の入居待ちとなっているし、家庭持ちや高齢者が優先される。香港では「ホステル」制度が2011年にスタートしているが、本格化しのは2022年7月に習近平が香港を訪れ、若年世代の反乱の元がこうした住宅事情にもあるとして、住宅・雇用問題への取り組みの強化と自己鍛錬の機会を増やすよう、当局に指示してからだ。それ以来ホテルを改造してホステルにするなど、5年間で3000床を提供することを目指しているが、5月の調査アンケートでは回答者の9割が申し込むつもりはないと回答した。自分のアパートを購入するまで貯蓄を優先するようだ。だがホテル業界の需要増加からこのホステル計画の先行きは困難だと見られている。習は資金援助することを表明していない。 中国経済自体が苦境に陥っている。中国にはもはや資金はない。
2023年7月14日：韓国が日中韓サミットを目指す／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 韓国のパク・チン(朴振)外相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の閣僚会合に出席するため訪問中のインドネシア・ジャカルタで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。朴はその前日の13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議で、同席した王と日本の林芳正外相を念頭に「ここにいる2人の友人と緊密に意思疎通し、今年末の3ヵ国首脳会議（日中韓サミット）の再開を目指す」と表明した。朴は、中韓関係がユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に入りギクシャクする中で、3年連続で見送られてきた3ヵ国首脳による「日中韓サミット」を議長国として年内に開催したい考えだ。 日韓にサミットのメリットはなく、反って西側の疑惑を生むだろう。放っておいても中国の方から泣きついてくるのを待てばよいだけだ。むしろ日韓共に、中国との決別を目指すべきだ。
2023年7月13日：中国は相変わらず日本いじめ・処理水を「汚染水」と発言／（共同通信） 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3（日中韓）外相会議が13日、インドネシアで開かれた。日本外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り「汚染水」と表現して反対姿勢を示した。林芳正外相は、中国側が科学的根拠に基づかない主張をしたとして、国際基準と国際慣行にのっとり実施すると反論した。林は国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を踏まえ、安全性に配慮して対応すると明言。中国の海洋進出を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと述べた。他の出席者から処理水に関する発言はなかった。 日本も中国が「敵」だと理解すれば、こうしたいじめをする理由が理解できるだろう。
2023年7月13日：ドイツはやっと中国を「対抗相手」と認識／（時事通信） ドイツ政府は13日、中国との外交や経済関係の指針を定めた初めての対中戦略を閣議決定した。「近年の中国は、対抗相手としての要素が強まっている」と警戒感を表明。経済安全保障の観点から、最大の貿易相手国である中国からの依存脱却を目指す方針を明確にした。 ドイツは米国よりも数年遅れて同じような認識にやっと到達したが、米独ともに「競争相手・対抗相手」と見做しているようでは中国の世界制覇の戦略には勝てない。明確に中国を「敵」と認識すべきだ。
2023年7月13日：米中外交トップが会談／（産経ﾆｭｰｽ） ブリンケン米国務長官は13日、インドネシアの首都ジャカルタで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。米国務省によると、両者は「率直かつ建設的な議論」を交わした。ロイター通信が報じた。米中は偶発的な衝突を回避するため、関係安定化を目指して高官の接触を重ねている。両氏はブリンケンが中国・北京を訪れた6月にも会談した。13日の会談で両氏は、台湾問題や南シナ海情勢について協議。年内実施で調整が進んでいるバイデン米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の日程などについても話し合ったとみられる。7月に入ってイエレン米財務長官が北京を訪問。16～19日にケリー米大統領特使（気候変動問題担当）も中国を訪れる予定で、米中は対話を継続する構えだ。 なぜ中国高官が米国を訪問しないのか？ その背景には中国が世界を動かしているという傲慢な態度がある。米国はいい加減に中国に媚びることを止めるべきだ。競争相手ではなく、敵と見なすべきだ。
2023年7月13日：ＡＳＥＡＮが域外の中露と外相会談・南シナ海とウクライナが議題／（時事通信） 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議は13日も引き続きインドネシアの首都ジャカルタで開かれ、ASEANと中国、ロシアなど域外国との外相会議が行われた。中国外交トップの王毅共産党政治局員とASEAN各国との外相会議では、中国とASEANの一部加盟国の領有権争いが続く南シナ海問題に関し、紛争回避のための「行動規範」の策定交渉を加速させることで一致。行動規範交渉の加速化は、加盟国の外相会議の共同声明にも盛り込まれた。 ASEANが中露のご機嫌を取っているようでは、独自の外交路線など出せるわけもない。ASEANの弱体化が目に見えるようだ。
2023年7月13日：中国で説明なしにコレラワクチン接種した２歳幼児が翌日に死亡／（Record China） 中国・雲南省昆明市で2歳の幼児がコレラワクチンを接種した翌日に死亡した。中国メディアの九派新聞が11日付で伝えた。母親によると、幼児がワクチンを経口接種したのは6月25日。服用前に医師からコレラワクチンであることは知らされず、「下痢に効く」としか告げられなかった。服用後の禁忌や副反応についての説明もなかったほか、ワクチンは冷凍庫ではなく普通の箱から取り出されたものだったという。幼児は接種当日は特に異常は見られなかったものの、翌日明け方ごろに発熱。一旦は落ち着き午前7時ごろには寝入ったが、同8時ごろに唇が紫色になっているのに気付き救急車を要請、到着した救急隊が自宅で応急処置をほどこしたがその後、死亡が確認された。救急センターは「原因不明の死」との暫定的な診断を下した。 政府に都合の悪いことは全て伏せられるという中国の組織的問題が伏線にある。医師はコレラ発生を隠したかったのだろうと思われる。
2023年7月13日：中国が早くも８月から生成ＡＩ規制・国家を挙げて／（共同通信） 中国政府は13日、生成人工知能（AI）を規制する管理規則を8月15日から施行すると発表した。管理規則は生成AIの提供者や利用者に「国家政権転覆を扇動し、社会主義を打倒し、国家安全に危害を加える内容を生成してはならない」と明記。文章や画像の自由な生成で共産党や政府への批判が広がるのを警戒する習近平指導部は生成AIでも言論統制に乗り出した。生成AIの管理は倫理面などから各国で議論されている。中国の規制は共産党一党支配の維持が大きな狙い。中国は反体制的な利用を禁じながらAIを産業として育成し、軍事面でも活用する方針だが、規制が技術革新を妨げるとの懸念も指摘される。海外の生成AIサービスが管理規則に反する場合は「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置を取るよう通知しなければならない」と規定しており、欧米の生成AIが中国から締め出される可能性がある。管理規則は全24条で、国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の7部門が管理を強化する。 ノムの予想した通りの展開になった。中国としては真実を国民に知られたら困るのである。世界で最も早く規制を掛けると予想してきた。
2023年7月12日：豪が中国の関税延長要望に失望・ＷＴＯ提訴再開も視野／（ロイター） オーストラリア政府は12日、中国が豪州産大麦の関税撤廃に必要な見直し期間の延長を求めたことに失望感を示し、さらに長期化するようなら世界貿易機関(WTO)で紛争解決手続きを再開すると警告した。オーストラリアは4月11日、中国が関税を迅速に見直す方針を示したことを受け、WTOでの手続きを一時停止した。その際の合意では見直し期間は3ヵ月とされ、必要なら4ヵ月月に延長される可能性もあるとしていた。ウォン外相とファレル貿易相の報道官は声明で、中国は今回、1ヵ月の延長を要請したと説明。「見直しが当初の3ヵ月で完了できなかったことは遺憾だが、近い将来に障害が取り除かれることを引き続き期待する」と述べた。その上で「4ヵ月の期限を過ぎても関税が撤廃されない場合、オーストラリアはWTOでの紛争を再開する」とした。 トップダウン国家の中国がこうした意地の悪い引き延ばしを図っているということは、中国経済の悪化を傍証するものであろうとノムは思う。
2023年7月11日：中国軍が台湾南で大規模演習／（ロイター） 台湾国防部(国防省)は、中国の空・海軍が11日に台湾の南と南西で大規模演習を実施したと明らかにした。戦闘機や爆撃機、軍艦が参加したという。国防部は12日、過去24時間に中国空軍の戦闘機やヘリコプター、早期警戒機など32機が防空識別圏に侵入したことを確認したと発表。同省が提供した地図によると、核兵器搭載可能なH6爆撃機4機も含まれ、この4機は台湾の南を飛行し太平洋上空に入った後、中国に戻った。同省は11日夜、中国空軍機が海軍艦艇と連携して台湾の南で共同訓練を実施し、軍艦4隻が「即応巡視」を行っていると明らかにしていた。台湾側は中国の活動を監視するため航空機と艦艇を展開したという。中国は演習についてコメントしていない。 中国軍が予告なしにこのような大規模訓練を実施したということは、ロシア情勢の不安定化を見て開戦を早めようとしている気配がある。
2023年7月11日：中国が市民の情報発信をさらに規制／（共同通信） 中国政府は11日までに、市民が情報発信する「自媒体（セルフメディア）」と呼ばれるニュースアカウントの規制を強化する通知を発表した。良好なインターネット環境を整える目的と説明しているが、個人の発信が制約され、言論空間はさらに狭くなりそうだ。自媒体は個人がニュース情報や写真、動画を掲載したり、意見を表明したりする。中国で新聞やテレビ、ネットメディア以外の言論の場として利用が広がっている。国家インターネット情報弁公室の通知によると、政府や軍の機関、報道機関、行政などのなりすましを防ぐため、資格認定を強化する。
2023年7月11日：中国外交に異変・ASEAN会合への外相欠席・代わりに王毅が出席／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、秦剛国務委員兼外相が「身体的理由」によりインドネシアで開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会合を欠席すると明らかにした。13～14日の日程で開かれる関連会合には、外交担当トップの王毅共産党政治局員が出席すると説明した。秦は6月25日のスリランカなどの高官との会談を最後に動静が途絶えており、香港紙は新型コロナウイルスに感染したと報じている。汪は会見で秦氏の詳しい健康状態についての質問に答えなかった。 このところの中国外交の動きを見ていると、王毅が秦剛の外交のやり方に不満があり、王毅が出しゃばっているように見える。それが今回の動きとなったとも考えられる。
2023年7月11日：香港が日本の水産物を禁輸へ／（時事通信） 香港政府トップの李家超行政長官は11日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第2位で、日本の水産業への打撃が懸念される。 これも中国の政策のアドバルーン的な象徴となるだろう。日本はもはや、中国・香港を相手にすべきではない。
2023年7月10日：中国が「人道」を語る・米のクラスター弾供与を批判／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は10日の記者会見で、米国が7日にウクライナへのクラスター弾供与を決めたことについて、「無責任な譲渡は人道上の問題を引き起こす」と批判した。中国は人道に反する行為を国内(ウイグル自治区)・国外(スパイ禁止法適用)で行っていながら、米国がウクライナにクラスター爆弾を供与することを発表した途端、人道を持ち出して米国を非難した。 通常は即日に反発するのが常だが、今回は3日も遅れた。習政権内で議論があったものと思われる。
2023年7月9日：ポーランドのドゥダ大統領がウクライナのルツク訪問・大戦中の民族対立犠牲者を追悼／（共同通信） ポーランドのドゥダ大統領は9日、ウクライナ西部ルツクを訪問した。ウクライナ公共放送サスピルネが伝えた。ドゥダはウクライナのゼレンスキー大統領と共に教会を訪れる映像をツイッターに投稿した。両首脳は第2次大戦中にウクライナ人とポーランド人の間で起きた民族対立の犠牲者を追悼した。ゼレンスキーは「罪のない犠牲者全てに敬意を表する。記憶がわれわれを結束させる」と通信アプリに投稿した。 過去の両国に関わる事件が、対立ではなく結束を生み出したことに注目すべきだろう。
2023年7月9日：４日間の訪中を終えたイエレン米財務長官が成果を強調／（ロイター） イエレン米財務長官は、4日間の訪中最終日の9日に記者会見し、中国当局者との10時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。米中は依然として多くの問題で対立しているとしながらも、今回の訪問が米中関係を「より確かなものにする」ための努力を前進させたと自信を示した。「不公正な経済慣行」や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ「米中には大きな意見の相違がある」とする一方、「バイデン大統領と私は、米中関係を大国間の対立という枠で捉えてはいない。われわれは、世界には両国が繁栄する余地があると信じている」などと語った。
2023年7月7日：南シナ海に中国漁船が集結・フィリピン軍が非難／（Global News Asia） フィリピン政府は7日、南シナ海の南沙諸島で、先月末から多数の中国漁船が確認されていると明らかにした。6月30日から、南シナ海の南沙諸島にあるイロコイ礁に48隻の中国漁船が集まっている。中国漁船は5隻ほどのグループに分かれていて、漁業活動を行っている様子はなかった見られる。フィリピンは「フィリピンの排他的経済的水域内の重要な場所であり、中国は我々の主権を尊重し、行動を慎まなければならない」と非難しており、中国側に外交ルートで抗議している。また、フィリピン沿岸警備隊が「中国海警局の船から危険な接近や進路妨害を受けた」と非難しており、南シナ海の領有権をめぐる両国の間での緊張が続いている。 中国は民間と見せかけた漁船を使った政治的実力行使をおこなっており、汚いやり方である。
2023年7月7日：香港の日本領事館前で８６年前の事件に対する抗議集会／（AFP時事） 香港の日本領事館付近で7日、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」の責任を追及する抗議集会が行われた。中国では「七七事変」として知られ、参加者らは「七七事変を忘れるな！」などと書かれたプラカードを掲げた。 彼らの意図がどこにあるのかは不明。恐らく中国が香港に指示してやらせているのであろう。中国は日本にケチをつけることに注力しており、口実は何でも良いのだ。
2023年7月7日：香港が海洋放出問題で農水産物禁輸を検討・中国の敵対姿勢鮮明／（共同通信） 香港政府トップの李家超行政長官は訪問先の中国貴州省で7日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合「リスクの高い地域の海産物や農産品の輸入禁止を検討している」と述べた。香港政府高官はこれまで福島県沿岸一帯の水産物の禁輸と、リスクの考えられる地域の水産物の輸入規制を行う考えを示していたが、李氏は農産品の禁輸にも言及した。 香港の姿勢は中国の姿勢の前触れと考えるべき。
2023年7月6日：中国が原発処理水放出で「日本は身勝手で傲慢」と非難・自国のことは棚上げ／（ノム通信／共同通信参考） 世界で傲慢に振る舞っている中国が、自国や自国の原発が大量の放射能を排出していることを棚に上げ、日本を非難した。日本はちゃんと国際的なＩＡＥＡの検査(事実上の承認)も受けており、何も傲慢に振る舞ったことはない。
2023年7月6日：中国はウイグル自治区を厳戒報道規制／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 人権問題などで常に世界の目が注がれる、新疆ウイグル自治区。中国の外国記者協会が2021年に出した報告書で、現地への渡航や取材が「特に困難」であることが記されている。現地取材経験のある“先人”たちからは、数々の苦難を耳にしてきた。当局者から終始尾行されたといった無言のプレッシャーはもちろん、到着した空港で渡航理由を聞かれ外に出ることもなく追い返された、撮影した映像や画像を消去させられた、さらには当局に身柄を拘束されたといった厳しい類の対応もあったという。中国政府にとっても、取材する側の我々海外メディアにとっても「超敏感エリア」なのだ。超敏感たる所以の1つとして語られるのが、2009年7月5日から7日にかけて中心都市・ウルムチでおきたウイグル族の抗議活動だ。（後略）
2023年7月6日：中国の王毅が河野洋平に対して強気で恫喝的発言／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、中国訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談した。中国外務省によると、王は「日本で近年、台湾問題において一連のマイナスの動きが見られる」と発言。台湾問題に関与しないよう日本側にクギを刺した。また王は「『台湾有事は日本有事』と吹聴するのはでたらめで、危険なことだ」と批判。河野に対して「日本の各方面は高度に警戒すべきだ」と主張した。河野は「日中関係は長い過程を歩んできたが、協力は双方に利益をもたらした」と発言。「企業は、経済問題を政治化することに賛同していない」と表明した。 報道された「高度に警戒すべき」の意味が分からない。まさか中国に対して警戒しろという意味ではないだろう。
2023年7月5日：習がプーチンに核使用に対する警告をしたとの英報道／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは5日、中国の習近平国家主席が3にロシアのプーチン大統領と会談した際、核兵器による対ウクライナ攻撃を行わないよう警告していたと報じた。プーチンが国際的な孤立を深める中、友好関係を保つ習の発言力は増しており、一定の抑止が働く可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、記者団に「(報道は)作り話だ」と否定した。 英国報道が正しいとすれば、ロシアの嘘がより鮮明になった。
2023年7月5日：中国・重慶市で豪雨・１５人死亡１３万人に影響・７５００ヘクタールの農地冠水／（ロイター） 中国南西部の重慶市で豪雨が発生し、新華社によると、これまでに15人が死亡、4人が行方不明となっている。現地では複数の橋が崩壊。住宅や車が流されており、数千人が避難を余儀なくされている。13万人以上の生活に影響が出ており、7500ヘクタール以上の農地が被害を受けた。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、重慶市北東部の万州区では、洪水により2億2780万元(3150万ドル)の経済損失が発生。新華社によると、中国財政省と応急管理省は、重慶市などの災害支援のため3億2000万元の緊急資金を発表した。
2023年7月5日：米ユダヤ系団体副所長が中国の権力集中に危機感／（産経ﾆｭｰｽ） 米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のクーパー副所長は５日、産経新聞と会見し、現代の世界情勢や人権保護を巡り「最大の懸案は共産主義中国とその指導者だ」と述べた。人工知能(AI)を活用した監視技術を、権威主義的な指導者が駆使するようになった現状にも、強い懸念を表明した。中国の習近平国家主席を念頭に、「１人の人間が抑制の利かない、不釣り合いなほど巨大な力を持ち、世界に攻撃的な姿勢を示している」とも語った。
2023年7月5日：日本の河野洋平が中国首相と会談・沖縄の玉城デニー知事も出席・訪中の意図不明／（読売新聞） 日本国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長（元衆院議長）と沖縄県の玉城デニー知事は5日、中国の李強(リーチャン)首相と会談した。李は共産党序列2位で習近平シージンピン国家主席の側近。中国側は、日本との経済協力を重視しつつ、日本の防衛力強化の牽制に向け、対中交流の強化を目指す沖縄県の取り込みも図る構えだ。 日本側の訪中の意図は不明。
2023年7月4日：中国が異常な反応・原発処理水のＩＡＥＡ報告に反発／（夕刊フジ） 習近平国家主席率いる中国が、大国とは思えない〝異常な反応〟をしている。自国も加盟する国際原子力機関(IAEA)が4日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と、科学的な妥当性を認める包括報告書を公表したことに、「対抗措置」にまで言及して反対している。中国の呉江浩駐日大使は4日、都内で記者会見し、IAEAの包括報告書について「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない／IAEAは、核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」と政治的発言をした。
2023年7月3日：オランダがロシアの責任追及のための「国際センター」開設／（時事通信） ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け、証拠の収集や保管などを行う「国際センター」が3日、オランダ・ハーグに開設された。欧州連合(EU)の主導で実現したもので、将来の責任者訴追や特別法廷設置を見据え、準備を進める考えだ。ウクライナやリトアニアなど5ヵ国による戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、国際刑事裁判所(ICC)などと連携し、既に収集された証拠の分析を進める。ただ、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。
2023年7月3日：香港警察が海外の活動家ら８人に懸賞金・今や香港は中国の実験場／（ノム通信／時事通信参考） 香港警察は3日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いをかけられ、海外へ逃れた民主活動家ら8人について、逮捕につながる情報提供者に容疑者1人当たり100万香港ドル(約1850万円)の懸賞金を出すと発表した。2020年6月の国安法施行後、懸賞金を設けるのは初めてとみられる。香港警察によると、これまでに同法違反容疑で260人が逮捕された。反政府的な言動に対する取り締まりが厳しさを増す中、警察は海外で活動を続ける民主派の摘発にも乗り出し、一段と抑え込みを強める構えだ。 最近の香港の動きを見ていると、中国の世界的取り締まりの先導役、あるいは実験場と化しているように思われる。まず香港で試して世界の反応を見、その上で中国本土で取り締まりをしていこうという二段構えの戦略だと思える。
2023年7月3日：中国が空軍だけでなく海軍でもロシアとの協力拡大を模索／（ノム通信／AFP時事参考） 中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。また白々しくも「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」と述べたという。 「中国とロシアで世界の海を支配しよう」、と言った方が明瞭だ。中国としてはロシアが崩壊することが分かっていながら、そうなる前にロシアの技術を盗んでおこうという考えなのであろう。
2023年7月2日：中国の工場でストライキ多発・建国以来２番目の多さ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の工場でストライキが頻発し、今年1～5月の5ヵ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊（CLB）」によって明らかになった。中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。広東省深圳市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。これらの労働者の多くは農民工（出稼ぎ労働者）で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた2022年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまっており、景気悪化→労働者解雇→スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。
2023年7月1日：香港返還２６年目・デモは封じられた／（時事通信） 香港は1日、英国から中国への返還26年を迎えた。香港国家安全維持法（国安法）の施行から3年が経ち、当局による言論統制が一段と強まる中、返還記念日に行われてきた大規模デモは今年も見送りに。政府を批判する市民の声は封じられ、かつての熱気は消えうせている。香港では例年、7月1日に民主派団体が数十万人規模のデモを行い、政府トップの行政長官の「普通選挙」などを求めてきた。しかし、近年は新型コロナウイルス対策などで断念。国安法施行で反政府的な言動への取り締まりが厳しくなった影響もあり、コロナ禍が終息した今年も再開されなかった。
2023年7月1日：中国の「改正反スパイ法」に海外企業が懸念／（Record China） 独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは1日、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことについて、海外企業から憂慮の声が出ていると報じた。改正法では国家安全保障部門の法執行権限を拡大し、郵便、電気通信、インターネットサービスプロバイダーに対し、スパイ行為の取り締まりに関する政府への協力を求めているほか、政府による捜査や出入国禁止の権限も強化されていると伝えた。非常に曖昧な内容で、当局の執行にかなりの柔軟性を与えていると指摘。違反した外国企業は罰金や営業許可の取り消しに、外国人従業員や管理職は刑事訴追や出国禁止のほか、裁判を経ずに最長2週間の禁固刑に直面する可能性があるとした。ミュンヘン連邦軍大学情報・安全研究センターの学者であるストゥムバウムが「習近平国家主席は中国に関連するすべてのものを彼もしくは共産党の手の中に収めようと決意した。中国指導部が在中外国企業のニーズに対応してくれるという期待は、もはや抱くべきではない」との見方を示したことを紹介した。
2023年7月1日：中国が「対外関係法・改正反スパイ法」を施行・米睨み対抗姿勢／（産経ﾆｭｰｽ） 中国は1日、外交政策の基本原則を定めた「対外関係法」を施行した。主権や安全を守るために報復措置をとる権限を明記するなど、対立の長期化が見込まれる米国への対抗姿勢を示す内容だ。中国は同日にスパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」も施行しており、習近平政権の対外強硬姿勢が法制面でも鮮明になっている。