台湾
2022年4月－7月
2022年7月30日：中国がペロシ訪台を阻止するため対岸で実弾演習／（ノム通信／共同通信参考） またまた中国の軍事恫喝が始まった。中国共産党系の環球時報は30日、福建省福州市の島、平潭付近の海域で地元海事局が30日午前8時～午後9時、実弾射撃訓練のため船舶の進入を禁じたと伝えた。この島は海峡を挟んだ台湾の対岸にある。取り沙汰される米国のペロシ下院議長（民主党）の訪台計画を軍事演習で牽制する狙いとみられる。
2022年7月29日：ロシアが中国との連帯を表明・この時期に発表したのは米国を牽制するため／（ロイター） ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、台湾問題を巡る中国の主権について、習近平・中国国家主席とロシアが連帯していると述べた。報道官は記者団に「どの国もこの点を疑うべきではない」と発言した。これに先立ち、ロシアのラブロフ外相は、台湾問題について中国の「一つの中国」政策を支持すると表明。記者団に「中国は一つしか存在しないというわれわれの立場に変わりはない。中国の主権という原則を支持することに何の問題もない」と述べた。 「中国は一つしか存在しない」というのは正しい。他に台湾という独立国があるだけだ。
2022年7月28日：米中が首脳電話会談・台湾問題で激しい応酬・習は「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と核攻撃を示唆／（夕刊フジ） ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は28日、電話会談を行った。中国が軍事的圧力を強める蔡英文総統率いる台湾をめぐり、激しい応酬があった。会談は異例の2時間17分に及んだ。バイデンには11月の中間選挙が、習には「異例の政権３期目」を目指す秋の党大会が控えており、両首脳とも一歩も引けない状況といえる。米中両軍は会談前、東アジアで軍事的威圧も行った。ナンシー・ペロシ米下院議長の「8月台湾訪問」予定が取り沙汰されるなか、「偶発的な衝突」が懸念されている。 火遊びをしているのは中国なのに、いつも同様の句を持ち出す。「焼け死ぬ」という表現は核爆発をイメージしていると思われる。双方が焼け死ぬことになることを悟っていないようだ。
2022年7月28日：日本で元防衛相を務めた石破茂が議員団を率いて蔡英文総統と会談／（時事通信） 台湾を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は28日、総統府で蔡英文総統と会談した。中国による台湾への軍事的圧力が強まる中、石破氏は「有事にならないための備えをしなければならない」と述べ、日本ができる具体的な方策について台湾側と協議していく考えを示した。蔡総統は会談で、台湾有事への日本の積極関与を主張していた安倍晋三元首相の死去に触れ、改めて深い哀悼の意を表明。「皆さんも日本と世界の民主主義パートナーの安全保障問題を重視していると信じている」と述べた。これに対し石破は「日本がアジア太平洋地域でしかるべき責任を果たしたいという思いは一緒だ」と応じ、安倍元首相の遺志を継ぐ考えを強調。「(日台が)シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だった」とも指摘し、有事に際する法律や部隊の運用について双方が共通認識を持つことが対中抑止力になると語った。
2022年7月27日：中国が米国に対し「米下院議長が訪台なら米国に全ての結果責任」の捨て台詞／（AFP時事） 中国外務省の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問計画について、「断固として反対する」との考えを示し、「もし米国が実行して中国の原則に挑戦するなら、米国側は全ての結果責任を負うことになる」と指摘した。ペロシが台湾を訪問すれば、現職の米下院議長の訪台としては1997年以来となる。バイデン米大統領によると、中国の習近平国家主席との電話会談が今週中に行われる見通しで、ペロシの訪台計画が会談の中心的なテーマになるとみられる。 相手国に対し「結果責任」を押し付けるのは外交での常套手段とはいえ、こうした言葉遣いをして良い結果を得た事例は極めて少なく、中国としてはこうした脅しによって米国大統領にペロシ訪問を断念させることで外交的勝利を世界にアピールしたい狙いがある。もしバイデンが譲歩したならば、米国もバイデンもその価値を失墜させることになるだろう。
2022年7月26日：台湾の蔡総統が艦上で演習視察／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は26日、北東部・宜蘭県沖の海上で、中国軍の攻撃に備えるための年に1度の軍事演習「漢光38号」を駆逐艦「基隆」に乗艦して視察した。この日の演習は海空軍合同の「迎撃作戦」で、台湾メディアによると、20隻の艦艇のほか、戦闘機15機、武器を備えた海巡署（海上保安庁に相当）の艦艇が参加した。蔡は演習後に部隊に謝意を表明し「祖国を守る能力と決意を示してくれた。一致して祖国を守る努力を続けよう」と訴えた。台湾は世界屈指の軍事力を持つ中国軍に対し、弱点を突いて消耗させる「非対称の戦闘」を想定している。
2022年7月23日：台湾の蔡英文総統が日本統治時代の水利施設100年記念式で「台湾との友情の証し」と演説／（読売新聞） 台湾南部・屏東県で23日、日本統治時代の土木技師・鳥居信平(静岡県出身)が手がけた水利施設「二峰圳」の築造100年を記念した式典が開かれた。蔡英文(ツァイインウェン)総統らが出席し、鳥居の功績をたたえた。鳥居は、地下に止水壁を設けて伏流水を集める水利施設を造り、１日最大25万トンの用水を確保した。干害が頻発する土地は豊かな農地に生まれ変わり、栽培されたサトウキビで製糖業が盛んになった。現在も農業・工業・生活用水に利用され、地域を支えている。式典で蔡は「壮大な水利プロジェクトは、農業発展の手本になっただけでなく、台湾と日本の友情の証しでもある」と述べた。
2022年7月21日：台湾で日台同性婚を認める・カップル勝訴／（時事通信） 日本と台湾の同性カップルが台湾当局による婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は21日、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決を言い渡した。台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通しとなった。勝訴したのは、南部・屏東県在住の有吉英三郎(42)と盧盈任(34)。2人は2021年5月に婚姻届を提出したが、有吉の出身国である日本では同性婚が認められていないことを理由に受理されず、同12月に提訴に踏み切っていた。有吉は判決後の会見で「結婚はないと思っていた自分の人生に光が差す思いがした」と喜びを語った。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化したが、相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定が設けられた。結婚の自由を保障する憲法との整合性などから議論があり、2021年1月には司法当局が同規定を撤廃する関連法改正案をまとめた。台湾の同性国際結婚をめぐる行政訴訟でカップル側が勝訴するのは4例目。これまで控訴された例はなく、今回も勝訴が確定する可能性が高い。
2022年7月20日：台湾からの安倍氏追悼日本語翻訳メッセージを日本では350万回閲覧／（Record China） 台湾メディアの自由時報は19日、「日本人も見た！」と題し、台湾各界から寄せられた安倍晋三元首相の死去に対する追悼メッセージの閲覧回数が350万回に達したことを報じた。今月8日に安倍は街頭演説中に銃撃されて死去したが、台北駐日経済文化代表処駐日代表の謝長廷代表は19日、自身のフェイスブックアカウントで安倍氏の銃撃事件に触れ「台湾は最も真摯な親友を失った」と言及した。その上で、「政府から民間まで、（台湾の）各界が深い哀悼を示している。駐日代表処が蔡英文総統や呉釗燮外交部長のフェイスブックやツイッターなどに投稿された声明文、および台湾各界からの追悼の気持ちを日本語に翻訳して代表処ウェブサイトにリンクを張ったところ、わずか5日間で閲覧回数は350万回に達し、台湾人民の安倍氏への尊敬と懐古をより多くの日本人に伝えることができた」とつづった。 こうした平和的な活動が世界を暖かくするであろう。
2022年7月19日：EU議会副議長が台湾の民主主義を擁護する必要を説く／（AFP時事） 台湾を訪問した欧州議会のニコラ・ベーア副議長は19日、ロシアによるウクライナ侵攻や香港での民主派弾圧に触れ、欧州は台湾の民主主義を擁護しなければならないと訴えた。台湾の外交部（外務省）は、ベーアの訪台は欧州議会議員としては「初の公式訪問」としている。弁護士でドイツの自由民主党所属のベーアは台湾入り後、報道陣に対し「断固として台湾側に立つべき時だ」とし、欧州と台湾は「民主主義ファミリー」の一員だと述べた。ベーアは、中国が近年香港の民主化運動を抑圧していることを念頭に、「台湾の繁栄は欧州の繁栄でもある。われわれは台湾に対する中国の脅威を見て見ぬふりはしない。欧州は香港では遅きに失したが、台湾ではそうならない」と語った。さらに「民主主義の台湾に中国が侵略する余地はない。現在、欧州で戦争が起きているが、アジアでの戦争を目にしたくない」と強調した。ベーアは「政治的な必要性」に基づいて「公式の立場で」訪台したと述べた。3日間の滞在中、蔡英文総統らと会談する予定。19日には米国のマーク・エスパー前国防長官が蔡と会談し、米政府が「戦略的曖昧さから脱却する」時が来たと述べた。米国は1979年、中国との国交正常化に合わせ、台湾と断交した。以来、中国による台湾奪取や、台湾を正式な独立宣言に向かわせないよう、台湾有事に際しての防衛支援の有無を明確にしない「戦略的な曖昧さ」を維持してきた。
2022年7月12日：中国は福建省と台湾を結ぶ高速道路計画を発表・台湾に揺さぶりの戦略／（読売新聞）（7.18記） 中国政府は、福建省と台湾を結ぶ高速道路を2035年までに整備する計画を公表した。中台間で軍事的緊張が続く中、習近平シージンピン国家主席が強い意欲を示す将来の中台統一を見据え、台湾に心理的圧力をかける狙いとみられる。12日に公表された全国の道路網の整備計画リストに、北京市を起点に、福建省福州市を経由して台湾の最大都市・台北市に至る道路が盛り込まれた。福建省泉州市とアモイ市から台湾の離島・金門島に至る二つの道路の整備計画も含まれている。計画では、台湾海峡に海底トンネルを掘るのか、海上に橋を建設するのかについて言及はない。習近平政権は、2021年2月に公表した交通網の整備計画で、福州市―台北市間の高速鉄道・道路の整備構想を示しており、今回公表した計画で、金門島に至る道路整備を加えた。台湾は、計画に同意していない。計画が実現すれば安全保障上のリスクになるとの懸念が根強いためで、計画は、台湾の大多数の民意が拒否感を示す中台統一を前提としたものとの見方がある。 18日の続報では、台湾紙・聯合報は14日、今回の計画公表について「また台湾側をからかっているのか」と不快感を示した。
2022年7月15日：米が台湾の戦車補修支援で150億円供与・対中牽制／（共同通信） 米国務省は15日、台湾の戦車や戦闘車両を補修するための技術支援と関連装備の売却を承認し、議会に通知した。総額で1億800万ドル(約150億円)規模。台湾に軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがある。バイデン政権は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を続けている。超党派で支持されており、議会も承認するとみられる。国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で、中国を念頭に「現在と将来の脅威に対応する能力を高める」と指摘。台湾の安全を向上させ「地域の政治的安定や軍事バランスの維持にも資する」とした。
2022年7月12日：中国大使館が台湾副総統の葬儀参列の件で日本政府に不人情な抗議／（ロイター・夕刊フジ） 中国外務省は12日、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。汪文斌報道官は定例記者会見で、台湾は中国の一部であり「いわゆる副総統はいない」と指摘。「安倍元首相の暗殺を受け、台湾当局はこの機会を利用して政治的操作を行った」とした上で、「このような策謀が成功することはあり得ない」と述べた。防衛省統合幕僚監部は同日、中国海軍のフリゲート艦1隻が7日から10日にかけて、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通過し、太平洋と東シナ海を往復したと発表した。頼の訪日に合わせて日本を恫喝した。 中国は自国領土を主張しながら統治もできていない。「副総統はいない」など虚言であり、そもそも葬儀には誰が出席しても良いとされるのが道理であり、それが人間的な在り方だ。ましてや葬儀関連で国家が他国を恫喝するのは許せない。
2022年7月11日：台湾に設置の安倍追悼メッセージボードに余白無くなり、付箋も／（J-CAST・ニュース） 安倍晋三元首相(67)の訃報を受けて台湾台北市に設置されたメッセージボードの様子を、「余白なくなり付箋も登場」と伝えるツイートが注目されている。親台派として知られる安倍を哀悼する市民からの寄せ書きが相次いでいる。「台湾の永遠の友、安倍晋三首相」。大使館に相当する日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所前に9日、メッセージボードが有志によって設置された。中央には中国語で「哀悼 台湾の永遠の友、安倍晋三首相」と印刷されている。設置後の10日には「余白なくなり付箋も登場」と写真がツイートされると話題となった。正面だけでなく側面にまで隙間なく、弔意を表す「一路好走」「願安息」といった中国語や「ありがとう安倍さん」などの日本語が書き込まれており、その上から新たなメッセージが付箋で張られている状態だ。投稿は1万2000件以上リツイートされているという。
2022年7月11日：台湾で安倍氏追悼で総統府に半旗／（AFP時事） 安倍晋三元首相の死去を受け、台湾では11日、総統府などに半旗が掲げられた。蔡英文総統は同日、日本台湾交流協会の台北事務所を弔問した。事務所前では、設置されたボードに追悼メッセージを書き込む人や、花を手向ける人の姿が見られた。
2022年7月11日：台湾副総統が安倍氏追悼で訪日／（共同通信） 台湾メディアは11日、演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相に哀悼の意を表するために頼清徳副総統が訪日したと報じた。1972年の日台断交後、最高位の当局者の訪日。中国が猛反発するのは確実だ。台湾メディアは「断交以来、最大の進展」だと指摘した。台北市の空港から午前の便で羽田空港に向かったという。日本政府関係者と接触するかどうかが注目される。台湾で安倍氏は「台湾にとって最も親しい首相」として極めて人気が高い。一方、蔡英文総統は11日、台北市にある日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、安倍氏の遺影に花を手向けて弔問した。
2022年7月8日：中国軍機が台湾に軍事的挑発・米議員団が訪台中／（ロイター） 中国軍の戦闘機が8日、台湾海峡の中間線を通過し、台湾は挑発行為だと非難した。折しも台湾では米上院議員が訪問、中国はこれに対抗するための演習を行ったと発表した。中国機が中間線を越えるのはめったになく、特に台湾の北西からの越境は珍しいという。
2022年6月18日：中国は戦わずして台湾を攻略する意図もあるかも？／（ノム通信・NEWSポストセブン参考） 台湾空軍の戦闘機事故が今年になって3回目となった。5月31日に発生した事故は飛行訓練を受けていた5人のパイロットの内の1人で、離陸後数分でレーダーから消えた。この異常事態は、中国による領空侵犯に対し、台湾がその都度スクランブルを行っており、その疲労が溜まっているのではないかと見られている。台湾国防省は2021年11月に公表した国防報告書で「中国は武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態によって台湾の戦力を消耗させるとともに、民心を動揺させ『戦わずして台湾を奪う』という目標を達成しようと企てており、防空識別圏への軍用機の進入もその手段の1つだ」と指摘している。
2022年6月14日：中国が台湾海峡を領海と主張・台湾は「国際水域」と主張／（ロイター） 台湾外交部（外務省）は14日、台湾海峡は国際水域であり、米艦の通航を支持すると表明し、中国側の主張に反論した。13日に中国外務省が「(中国が)台湾海峡の主権、主権的権利、管轄権を持つ」と表明したことに対する反論である。台湾外交部の歐江安報道官は中国側のこのようなコメントは「誤り」だと指摘。記者団に対し、「台湾海峡は国際水域であり、領海外の海域は国際法の『公海の自由』原則が適用される」と語った。 誰がみても台湾の主張に理があり、中国は自国の利益のために国際ルールに反する海域独占を狙っており、世界を不安定にする。
2022年6月12日：台湾立法委員長が勇気ある発言・北京に届くミサイルに言及／（産経ニュース） 台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長に相当）は１２日、台湾メディア主催のオンライン講演会で「われわれには北京を射程圏に収める雲峰ミサイルがある。中国が台湾を侵略する前によく考えてほしい」と発言した。中国が台湾の武力統一に踏み切った場合には北京を攻撃する可能性があることを強く示唆した形だ。游は陳水扁総統時代の2002年から2005年に行政院長(首相)を務めた。行政院長時代から「雲峰ミサイルで北京をたたけると知っていたが、当時は言えなかった」とし、「今は量産している」と述べた。台北から北京までの直線距離は約1800キロ。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が2018年3月に発表した報告書には「台湾の軍は射程2千キロの雲峰ミサイルを配備している」との内容があった。当時、台湾でミサイル開発などを担当する中山科学研究院はメディアの取材に対し、「秘密だ」として肯定も否定もしなかった。游は「台湾人自身に戦う意思がなければ、どんなに良い武器があっても無駄だ」と指摘し、「ウクライナで起きている戦争は台湾人に多くのことを教えてくれた。侵略者と勇敢に戦うウクライナ人を見習いたい」とも話した。游の発言について、与党・民進党の関係者からは「よく言ってくれた」といった声が上がったが、最大野党・中国国民党のある関係者は「中国を無意味に刺激し軍事的緊張をつくっている」と批判した。
2022年6月12日：中国国防相が「台湾の統一のためなら一戦覚悟」と表明／（時事通信） 中国の魏鳳和国務委員兼国防相は12日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、「大胆にも台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と米国や台湾に警告した。一方で「平和統一は中国人の最大の願望であり、今でも最大の努力をしている」と主張した。魏は、台湾民進党政権が「漸進的な台湾独立」を目指していると指摘し、「台湾独立の企ては断固粉砕する」と改めて言及。台湾への武器売却などで関係を強める米国に「断固とした反対」を表明し、「台湾独立は袋小路であり妄想だと、独立分子と背後勢力に告げる」と主張した。
2022年6月4日：台湾で天安門事件を追悼する「国恥の柱」を再現／（時事通信） 中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から33年を迎えた4日、香港大から昨年撤去された、犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」が台湾で再現された。NGO「華人民主書院協会」など20団体以上が台北市内で開催する追悼集会で披露された。「国恥の柱」は、苦しみの表情を浮かべた人々が柱状に積み重なるようなデザイン。中国本土で天安門事件の回顧が封じられる中、香港の自由を象徴する存在だったが、国家安全維持法(国安法)の施行により民主派が次々と摘発されたのに伴い像も撤去された。同NGOによると、元の作者であるデンマーク人彫刻家の了解を得て再現した。元の像が高さ約8メートルなのに対し、3Dプリンターで制作した複製品は約3メートルという。
2022年6月4日：蔡英文総統が日本のワクチン供与に改めて謝意／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は4日、昨年日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供したことについて「1年前の今日、台湾がコロナとの戦いで多くの困難に直面する中、日本政府からワクチンを贈っていただきました。ご厚意は私たちの心に深く刻み込まれています」とツイッターに日本語で投稿、改めて謝意を表明した。 こうした心が通じ合うメッセージを国家間でやりとりできる幸せを台湾と日本は共有している。世界はこうあってほしいものである。
2022年6月1日：米台が新経済協議の枠組み設置・IPEF代替の狙い／（産経ニュース） 米通商代表部(USTR)は1日、米国と台湾が新たな経済連携協議の枠組みを設置したと発表した。台湾の参加が見送られたインド太平洋経済枠組み(IPEF)を代替する狙いがあるとみられる。貿易促進やデジタル分野・気候変動対策などの幅広い分野を話し合い、米台間の既存の協議を格上げする方向で経済関係の強化を図る構えだ。USTRのビアンキ次席代表と、台湾行政院の鄧振中（とう・しんちゅう)政務委員が1日、オンラインで会談。新たな協議枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を正式に発足させる。新枠組みは貿易促進などに加え、行政規制や農業、業界標準をめぐる協力強化も検討。中国への対抗を念頭に国有企業や非市場経済への対応でも連携を探る。関税の引き下げは盛り込まれない見通しだ。
2022年6月1日：中国軍が台湾周辺の海・空域で「戦備パトロール」開始／（ロイター） 中国軍は1日、台湾周辺の海・空域で「戦備パトロール」を最近実施したと発表した。米台の「結託」に対応するために必要な行動だったと主張した。中国人民解放軍東部戦区は声明文で「米国はこのところ台湾問題で頻繁に行動を取り、言行不一致で台湾独立勢力への支持をあおっており、結果として台湾を危険な状況に陥れることになる」と強調。台湾は中国の一部だとした上で、軍は継続的に訓練と戦争への備えを強化しており、外部勢力による干渉や「台湾独立」の策謀を打ち砕くと表明した。 戦中・戦後の間、中国は一度も台湾を統治したことがない。事実上独立国としてやってきた国家を中国は自分の領土だと主張して譲らない。これほど傲慢な主張は歴史的にも珍しいだろう。一国も早く米国など西側は中国の「一つの中国」の主張を否定すべきである。そうすれば、中国に台湾侵攻の大義は無くなる。
2022年5月31日：台湾の蔡英文総統がIPEF参加意欲を表明／（時事通信） 台湾の蔡英文総統は31日、台湾を訪問している超党派の米上院議員団と総統府で会談した。台湾海峡の平和を重視する米国のバイデン政権と議会に謝意を示し、「地域の安全保障における台米協力がより深化し、緊密になることを期待する」と述べた。蔡総統は会談で、中国を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に関し、「台湾は引き続き米政府へ参加意欲を伝えていく」と表明。台湾のIPEF参加が米国によって見送られた代わりに、米台間で独自に計画する経済貿易協力への期待も示した。
2022年5月31日：日本周辺の安全保障環境は「日米豪VS中露北」の主戦場／（ノム通信・まいどなニュース：治安太郎/国際情勢専門家参考） ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月となる中、欧州の安全保障環境は大きく変化している。フィンランド・スウェーデンが相次いでNATO参加申請をし、スイスも合同軍事演習を検討しているという。この流れはアジアでも生じており、バイデン米大統領の日韓歴訪に合わせて日米豪印によるクアッド首脳会合が開催されたが、これに合わせて中露の爆撃機が合同で南西諸島や西太平洋上空を飛行し、北朝鮮は3回も日本海に向けてミサイルを発射した。日本周辺では日米豪VS中露北のような形で一種の陣営同士の主戦場になりつつある。このような陣営同士の対立が激しくなれば、日本には日米同盟を超えた安全保障の枠組みが必要となってくる。インドはロシアと伝統的友好関係があり、インドがインド太平洋地域の安全保証に積極的にかんよすることは期待できない。よって、日本としては米国だけでなく、オーストラリアやニュージーランド、インド太平洋に海外領土を持つ英国やフランスなどとこれまで以上に安全保障上の協力を深化させ、安全保障上の多国間枠組みを構築するべきだろう。クアッドは安全保障に特化した枠組みではないので、昨年創設された米英豪によるオーカス（AUKUS）を拡大するなどして集団安全保障的な枠組み、正に「アジア版NATOの創設」が重要となる。 ノムの意見では、日米が台湾を独立国として承認し、中国の主張する「一つの中国」論を否定し、すぐに台湾を西側拡大NATOに参加させるべきである。それでこそ西側VS東側というはっきりした構図が生まれる。世界はこうして最終戦争へと突き進むことになるだろう。まさに人類史における関ケ原の戦いとなるだろう。それは避けられないことだからこそ、西側は早く結束を明確にしておくべきなのである。 （論文002「第三次世界大戦の可能性」）
2022年5月30日：中国軍が台湾に軍用機30記をADIZ内に侵入／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は30日、中国の軍用機30機が防空識別圏(ADIZ)に進入し、台湾軍機が警告のため緊急発進したと発表した。
2022年5月26日：蒋介石ひ孫、台北市長選出馬へ・最大野党が擁立決定／（時事通信） 台湾の最大野党・国民党は25日、蒋介石初代総統のひ孫に当たる蒋万安立法委員(国会議員(43)を11月に行われる台北市長選に擁立することを決定した。台北市長は歴代総統の李登輝・陳水扁・馬英九各氏が経験した重要ポストで、蒋にも将来の総統候補と期待する声がある。
2022年5月23日：東京での日米首脳会談・バイデンが台湾に武力関与発言／（ノム通信・NHKニュース・ロイター参考）（24日追記） バイデン米大統領は韓国に続いて22日に来日し、23日午前11時頃から迎賓館で日米首脳会談に臨んだ。会談は2時間に及んだ。最初は通訳を交えた2人だけの会議が行われ、引き続いて少人数会合に移った。主要議題は①拡大抑止・②日本の防衛力・③IPEF、であった。バイデンはこの後の記者会見で台湾への軍事的関与についての質問に対し、「イエス」と答えた。しかしその直後、米国務省は「国の政策は変わっていない」と声明を出し、バイデンの発言を否定するような内容であった。だがこれまでの「曖昧戦略」より一方踏み込んだバイデンの決意を示したと言えよう。5月には米国務省がウェブサイトにおける台湾の概要説明で、台湾の独立は支持せず自国の一部だとする中国の見解を認める表記がひそかに削除されている。24日の時事通信の続報によると、台湾の蔡英文政権は、バイデン米大統領の発言を歓迎し、台湾政府関係者は「これまでで最も明確な表現で、意図的な中国抑止だ」と評価したという。
2022年5月22日：世界は「長いものに巻かれた」・テドロス再任の見通し／（ノム通信・時事通信参考） 新型コロナウイルスの感染拡大初期、テドロス事務局長は中国の対応を繰り返し称賛。米国から「過剰な配慮」と批判を浴びた。テドロスはエチオピア出身であり、エチオピアが中国から莫大な援助を受けていることが背景にある。コロナ感染で成果を上げた台湾に学ぶこともせず、中国の意向により台湾を締め出しており、オブザーバー参加すら認めていない。このような横暴で卑劣な態度を取るテドロスを、3年振りに対面総会を開催するWHOは、テドロスを事務局長として再任する方向だという。全く理解不能なことであり、国連機関が中国という「長いもの」に絡め取られている実態がありありと見えてきた。
2022年5月22日：米がIPEFで台湾に対し、中途半端な判断・台湾は別と差別／（時事通信） サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらないと明らかにした。米国の超党派議員団は台湾の参加を認めるよう求めているが、サリバンは世界的な半導体の製造拠点である台湾との関係強化に努めると述べるにとどめた。このような差別的判断をした背景には、米国が未だに「一つの中国」原則を堅持しているからであり、全ての台湾関連の事柄がこのことにより矛盾を含まざるを得なくなっている。 中国と台湾は世界貿易機関(WTO)などに同時に加盟しているそうだが、1つの国が2重に加盟することなどあり得ない。実質独立国家として振る舞っている台湾の現状を認め、米国が率先して台湾は独立国と認めるべきである。
2022年5月19日：WHOは台湾からの総会参加要請を無視・台湾不満表明／（ロイター） 台湾外交部は、5月22-28日の世界保健機関(WHO)年次総会について、WHOからオブザーバー参加への招待がなかったとして「不満と遺憾の意」を表明した。台湾は、台湾を自国の一部と見なす中国の反対で、WHOを含め大半の国際組織に参加できない状態となっている。WHO幹部は今週、加盟13ヵ国が台湾のオブザーバー参加を提案しているとし、参加の是非に関する決定は総会2日目となる23日に下される公算が大きいと述べている。 WHOのテドロス事務局長は、総会の総意として台湾のオブザーバー参加を認めるのかもしれないが、科学を基調とするWHOが中国の意向を忖度しているのは誤りである。テドロス(エチオピア)は未だに中国の仕返しを恐れていると見られる。
2022年5月10日：SNS発言で国家転覆罪により5年服役した台湾人が帰国／（時事通信） 中国で国家政権転覆罪で懲役5年の実刑判決を受けた台湾のNGO活動家、李明哲(47)が刑期を終えて帰台し、10日、台北市内で記者会見した。「中国ではＳＮＳ上の発言も全て犯罪の証拠になる」と述べ、中国への渡航者に注意を呼び掛けた。李は台湾の与党・民進党職員を務めた後、中国の政治犯やその家族らへの人道支援活動に従事。2017年3月にマカオ経由で広東省に入った後に当局に逮捕され、同11月の判決で台湾人として初めて国家政権転覆罪で実刑を言い渡された。判決によると、李は2012年に中国の活動家と共にインターネット上や中国各地で開いた集会で中国の国家制度を批判するなどしたことが、政権転覆を図ったとして有罪となった。李氏は会見で、裁判で示された証拠は「微信(ウィーチャット)」など中国のSNS上の発言だったと説明。「到底受け入れられないことだが、世界中の人々が中国を訪れる際は気を付けなければいけない」と述べた。また、「戻って来られたのは、台湾内外の人々が関心を持ち続けてくれたことが最大の原因だ」と繰り返し謝意を示した。 この件で中国が如何に恐ろしい国であるかを中国自体が証明した。ノムの記事は「死刑」に当たるだろう。
2022年5月8日：台湾で日本人技師八田與市の慰霊祭／（共同通信） 日本統治時代に台湾南部・台南市の烏山頭ダムを中心とする大規模な水利施設の建設を主導した金沢市出身の日本人技師、八田與一(1886～1942年)の慰霊祭が命日の8日、同ダム付近にある墓で行われた。今年は没後80年に当たる。頼清徳副総統は「八田氏の精神を受け継ぎ水利施設を一層広げ、農業や工業の発展を進めていく」と強調。八田の偉業を広めてきたことで日台の交流が深まったとして「台日の友人関係を一層深化させ、国際社会の諸問題に対応していきたい」と期待を込めた。台湾在住の八田の親族は「水利施設を大切に守ってくれた」と台湾側に謝意を表明した。
2022年5月6－8日：中国が台湾攻略目的の軍事演習実施／（読売新聞） 中国軍機関紙・解放軍報は9日、中国軍で台湾や東シナ海を担当する「東部戦区」の部隊が6〜8日に台湾東部沖や南西部沖の海空域で演習を行ったと伝えた。日本の防衛省によると、沖縄県南方の太平洋では3日以降、中国軍の空母「遼寧」が艦載機の発着艦訓練を連日実施しており、台湾有事を想定した合同演習だった可能性がある。
2022年5月2日：米の台湾への武器供与は後回し・ウクライナ情勢により／（産経ニュース） 台湾の国防部(国防省に相当)は2日、米国が台湾への売却を決めた155ミリ自走榴弾砲「M109A6」が、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で生産が大幅に遅れ、納品が早くとも2026年以降になると明らかにした。自走榴弾砲40両はバイデン米政権が2021年8月、政権発足後初めて台湾への売却を決定した装備品。台湾の三立新聞などによると、計画では2023年に8両、2024年と2025年にそれぞれ16両が納品される予定だった。だが、ウクライナへの武器供与の増加で、台湾向けの生産が後回しにされたという。自走榴弾砲の納品遅れは、台湾の防衛に影響が出る可能性がある。台湾の国防部は米側から通知を受け、トランプ前米政権が売却を決めた高機動ロケット砲システム(HIMARS：ハイマース)を含む代替案について検討を始めたとしている。
2022年4月27日：台湾が対中防衛加速／（夕刊フジ） 蔡英文総統率いる台湾が、中国の軍事行動に対する警戒心を強めている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世論調査の結果も大きく変化した。台湾国防部（国防省に相当）は有事に備え、より現実的な抑止力強化を加速している。台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」は 26日、世論調査の結果を発表した。「中国が台湾を武力攻撃すると思うか」との質問に、38.6％が「可能性がある」と回答した。2月発表の調査結果よりも12.0ポイント増加した。「可能性はない」は50.6％（同12.3ポイント減）だった。台湾国防部は5月に「図上演習」、7月に「実動演習」を実施する。図上演習は、中国軍の台湾侵攻を想定した演習となるという。さらに台湾は現実的な対中抑止力として、最大射程が1200キロで、中国・上海も射程に入る地上発射型巡航ミサイル「雄昇」の量産体制に近く入る。
2022年4月26日：台湾で感染者が連日最多も、緩和策で対応／（共同通信） 台湾の陳時中衛生福利部長(衛生相)は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな市中感染者が6295人確認されたと発表した。感染者の発表数は今月中旬に千人を超えて以降、連日最多を更新。ただ、今年の感染者の99％超が無症状か軽症のため、接触者の隔離期間を短縮するなど緩和策も推進し、中国との違いを鮮明にしている。
2022年4月21日：台湾が上海射程のミサイル配備へ／（産経ニュース） 台湾が最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが21日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。台湾が量産を開始するのは、射程1000～1200キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風2E」(推定射程約600キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。
2022年4月20日：台湾公共テレビ局が誤って中国のミサイル攻撃を報じた／（ロイター） 台湾の公共放送、中華電視公司は20日、台北付近で中国による攻撃があったと誤って報じたことを謝罪し、市民に動揺しないよう呼び掛けた。現地メディアによると、中華電視は20日午前の生放送中に、台北付近で軍艦や重要インフラが中国のミサイル攻撃を受けているという速報を誤って画面に表示した。速報には「戦争勃発の可能性」や「中国の工作員」による台北の主要駅放火、台湾総統が非常事態を宣言した、といった内容も含まれていた。中華電視は、謝罪するとともに市民にパニックを起こさないよう呼び掛けた。これらの速報は新北市の消防署との19日の訓練向けのものだったが、技術的なミスで20日朝に誤って表示されたという。市民の間でパニックの兆候は見られていない。 台湾メディアは少しおかしくなっているのかもしれない。緊張が続くとこうした現象が起こりやすくなるということかもしれない。(21.5.18｢2022年4月－5月｣)
2022年4月20日：台湾テレビ局が韓国国旗にウイルスを合成・批判を浴びる／（Record China） 韓国国旗にウイルスのデザインを施して放送したことについて、台湾のテレビ局TVBSが謝罪した。複数の台湾メディアが報じている。報道によると、TVBSは今年3月16日午後7時に放送したニュース番組の中で韓国の新型コロナウイルスの感染状況を伝えた際、韓国国旗の中央部分にウイルスの画像を合成して放送した。最近になってこの画像が韓国で物議を醸し、朝鮮日報など大手メディアが取り上げて批判的に報じた。騒動を受け、TVBSは4月19日に公式ウェブサイトに中国語と韓国語で謝罪文を掲載した。 なぜ台湾のテレビ局がこうした外交に不利になる馬鹿げた遊びをしたのか理解しかねる。韓国は台湾への応援の気持ちを失うだろう。
2022年4月15日：台湾訪問の米議員団が蔡総統と会談／（ノム通信・時事通信参考） 台湾の蔡英文総統は15日、訪台している米上院のロバート・メネンデス外交委員長(民主)やリンゼー・グラム議員(共和)ら米上下両院の超党派議員団6人と総統府で会談した。蔡は、中国の脅威を念頭にバイデン米大統領が打ち出したインド太平洋戦略において「積極的な役割を果たしたい」と表明。台湾統一を目指す中国からの圧力が強まる中、台米間の連携を確認した。
2022年4月5日：米が台湾にミサイル117億円相当を売却／（AFP時事） 米国は5日、台湾のミサイル防衛システム「パトリオット」の維持・運用を支援するため訓練や装備など最大9500万ドル(約117億円)相当の売却を承認したと発表した。中国による侵攻が懸念される中、台湾は防衛力強化に役立つと歓迎した。