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2024年3月31日：ロシアが前代未聞の要求・ウクライナ当局者の引き渡しを／（AFP時事）　ロシア外務省は31日、同国内での「テロ攻撃」に関与した疑いがあるとして、ウクライナに対し、治安当局トップら複数の当局者を引き渡すよう要求した。これに対しウクライナは「無意味」と一蹴した。　こうした要求をした事例を歴史上でも聞いたことが無い。プーチンがでっち上げた虚構をさらに虚構で上塗りしようとしている。

2024年3月31日：ロシアが春の徴兵で１５万人徴集／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、15万人が徴集されることが、31
日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。ロシアでは全ての男性は18歳から30歳までの間に1年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。兵役義務の対象となる年齢の上限は従来27歳だったが、2024年1月から30歳に引き上げた。徴兵は年2回、春と秋に行われている。昨秋の徴兵では13万人、2023年春は14万7000人が対象となった。

2024年3月29日：タジキスタン治安当局がモスクワテロに関連したとして９人を拘束／（読売新聞）　ロイター通信は29日、旧ソ連構成国で中央アジアのタジキスタンの治安当局が同通信に対し、ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロとの関係が疑われるとして9人を拘束したことを明らかにしたと報じた。テロの犯行声明を出したイスラム過激派組織とつながっていた疑いがあるという。タジキスタン当局によると、9人は25日に首都ドゥシャンベの東約20キロのバフダートで拘束された。現在はドゥシャンベに移送されているという。ロシアの独立系メディアによると、既に実行犯として起訴された4人のタジキスタン人のうち1人はバフダートに住んでいた。ロシア捜査当局はタジキスタンに入り、被告の家族などから事情を聞いているという。22日に発生したテロでは、29日に入院中の患者1人が死亡し、これまでに死者は144人、けが人は380人以上となった。100人以上が行方不明となっている。　ロシアは死者を少なく見せかけようとしている。自然災害でもないのに、行方不明者が100人以上というのはおかしい。結局死者は244人以上とすべきであろう。タジキスタンがロシアの言いなりに動いていることが、これでより鮮明になった。

2024年3月29日：ロシア軍がウクライナの発電施設に大規模攻撃・計画停電実施へ／（読売新聞）　ロシアの侵略を受けるウクライナ空軍は、露軍が29日未明、ウクライナ国内のエネルギー施設を主な標的にした大規模攻撃を実施したと発表した。6州のエネルギー関連施設が被害を受けたことを明らかにした。空軍の発表によると、露軍はミサイル39発と自爆型無人機60機を発射した。ウクライナ空軍はこのうち、ミサイル26発、無人機58機を撃墜したとしている。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは火力発電所3ヵ所が攻撃を受け、設備に深刻な被害が出たと発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳで西部にある2つの水力発電所が標的だったことを明らかにした。国営電力会社ウクルエネルゴは電力不足のためドニプロペトロウシクなど6州で計画停電の実施を発表した。

2024年3月28日：ロシア軍機が墜落・原因不明・ネットで拡散／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島沖で28日、ロシア軍機が墜落した。ロシアが任命したセバストポリ特別市のミハイル・ラズボジャエフ市長が明らかにした。原因には触れておらず、ネット上に炎上する機体が落下する場面や、脱出した操縦士がパラシュートで降下する場面が投稿されたことで、やむを得ず公表したようだ。操縦士は脱出し、命に別状はないという。

2024年3月27日：ロシア当局がナワリヌイ取材記者を拘束／（時事通信）　ロシア当局は27日、独立系メディア「ソタ」のアントニナ・ファボルスカヤ記者を拘束した。人権団体「ＯＶＤインフォ」が同日、明らかにした。同記者は獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイを担当し、収監先の極北などで取材した。同記者は3月17日、ナワリヌイが埋葬されたモスクワの墓地を訪問後、警察に抵抗したとして拘束。27日に釈放された直後、プーチン政権が「過激派組織」と決め付けるナワリヌイの団体に参加した容疑で再び拘束された。有罪の場合、長期の禁錮刑に処される恐れがある。

2024年3月27日：ロシアの武器輸出が世界第３位に転落／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ロシアは武器輸出国の地位を2位から3位に転落させた。要因はロシアが戦争下で自国優先をしていることや、世界はロシア兵器のパフォーマンスに疑念を抱き始めていることがある。ロシアの2023年の武器輸出は、2020年より52％も減少した。2019年には31ヵ国がロシアの主要兵器を輸入していたが、2023年には12ヵ国に減少した。ロシアの兵器を輸入した場合、制裁を受けるリスクもあり、そうした状況も影響したとみられる。

2024年3月27日：ロシア高官も「ウクライナ関与なし」で一致・プーチンはそれを承知／（ノム通信／時事通信参考）　米ブルームバーグ通信は26日、プーチン政権高官らは「ウクライナ関与の証拠はない」という見方でおおむね一致していると報じた。政権当局者らは討議の場で、テロ実行犯とウクライナ政府の間につながりはないという見解で一致した。この場にはプーチン氏も同席していたという。だがプーチン大統領はこうした議論を承知の上で「ウクライナにおける戦争へのロシア国民の支持を固めようと、惨事を利用する方針だ」という。

2024年3月26日：ルカシェンコがプーチンの嘘をばらす／（ノム通信／ロイター）　 ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、モスクワ銃乱射事件の被告が当初ウクライナではなく、ベラルーシに逃げようとしたと述べた。ウクライナを目指したとするプーチン・ロシア大統領らと異なる見解を示した。モスクワ郊外のコンサートホールを襲撃した武装グループは車で南西に向かって逃走し、当初ベラルーシを目指した。だがベラルーシが検問所を設置したため、ウクライナ方向に向きを変えたようだ。結局、ウクライナとベラルーシの国境に接するブリャンスク州で拘束された。この間、ルカシェンコはプーチンと共に、眠らずに連絡を取り合ったという。　なぜルカシェンコが顛末を詳細に語ったのか、その動機は不明。プーチンにとっては赤恥をかかされただけでなく、自らの主張が嘘であったことが明白になった。

2024年3月26日：プーチンがアフリカにまでウクライナ関与の妄言／(共同通信)　プーチン大統領は西アフリカのニジェールやマリの政権トップと相次いで電話会談し、テロ対策強化を協議した。プーチンはウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘しているが、その虚構は既に暴かれている。

2024年3月26日：ロシア捜査当局がタジクで銃乱射容疑者の家族を尋問／（ロイター）　ロシアの捜査当局者がタジキスタンを訪れ、モスクワ近郊のコンサートホール銃撃事件で起訴されたタジク国籍の男4人の家族を26日に尋問した。タジク治安当局筋が明らかにした。タジクのラフモン大統領が同国側の捜査を監督しているという。ラフモン大統領は25日、事件について初めて公の場で発言し、「恥ずべき恐ろしい出来事」と述べ、子どもに悪影響が及ばないよう求めた。　タジキスタンはロシアと強力に結ばれているが、独立志向でもある。ロシアの要求に応じたのはやむを得ないと思われる。

2024年3月25日：ウクライナがロシアでの銃撃事件はプーチンの画策、と主張／（ノム通信／Newsweek参考）　ロシアでのコンサート会場における銃乱射事件（3月22日）は、プーチンが台頭する切っ掛けとなった1999年の高層アパート連続爆破事件に構図が似ている。当時のプーチンは爆破事件をチェチェンのせいだとし、今回はウクライナのせいにしている。米政府はアフガニスタンのIS支部による攻撃計画があることを事前に知り、情報をロシア当局者に伝えていたと語った。また数週間前の3月7日、モスクワの米大使館は現地のアメリカ人に「当大使館は、過激派がコンサートを含むモスクワの大規模な集まりを標的にした、差し迫った計画があるとの報告を注視している。米市民に対し、今後48時間は大規模な集まりを避けるよう勧告する」と警告を出していた。ウクライナはその前にプーチンの自作自演説を主張していた。ウクライナ国防情報局（DIU）は22日のX（旧ツイッター）への投稿で「その目的は、ウクライナへの攻撃強化とロシアの総動員体制を正当化することだ」と述べた。「自国民への犯罪行為でキャリアをスタートさせたクレムリンの暴君は、同じ方法でキャリアを終えようとしている」と皮肉った。　情報戦の様相を呈しているが、事前に分かっていた情報を含めて考慮すると、プーチンの偽旗作戦の可能性はあると考えられる。

2024年3月25日：ロシア警察がモスクワでのテロ犯を拷問・国連が調査要求／（ノム通信／共同通信参考）　国連人権理事会が任命したマリアナ・カツァロバ特別報告者（ロシアの人権状況担当）らは25日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロの被告らについて「何人かは拘束中にひどい虐待を受けたようだ」と指摘し、拷問があったとの疑惑について調査するようロシアに要求した。モスクワの裁判所に出廷した被告らは顔が腫れあがり、耳を削がれたか大きなガーゼで覆われていた。

2024年3月24日：ウクライナ軍がロシア大型揚陸艦２隻を攻撃／（AFP時事）　ウクライナ軍は24日、ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島でロシアの揚陸艦2隻を攻撃したと発表した。 ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは、「揚陸艦『ヤマル』『アゾフ』と通信センター、黒海艦隊のインフラ施設に対する攻撃を行い、成功した」と主張している。　成果を具体的には述べていない。

2024年3月24日：ロシア連邦保安局が２０２３年１０月にテロの可能性を指摘／(共同通信)　　ロシアで起きたＩＳによる銃乱射テロについて、ロシア連邦保安局のボルトニコフ長官が2023年10月にISホラサン州がアフガン国外でテロを起こす可能性を指摘し、警戒を呼びかけていた。　プーチンがウクライナに責任を押し付けているのはこれと矛盾する。ウクライナは全く関係ない。

2024年3月23日：ロシア政府が銃撃事件へのウクライナ関与を示唆する報道をするようメディアに通達／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアは銃撃事件をウクライナのせいにするため、ＩＳが犯行声明を出しているにも拘らず、ロシア内のメディア各社に対して、ウクライナの関与を示唆する報道をするよう通達を出していた。事件への関与を否定しているウクライナのゼレンスキー大統領は「責任転嫁だ」とロシアを非難した。　ロシアでは情報が全て政府監視下にある。デタラメ情報・プロパガンダ情報に満ち溢れている。ロシア政府の発言は信用できないため、ノム通信では取り上げない。

　

2024年3月24日：ロシアがウクライナ攻撃を「偽装」でかわす作戦／（ノム通信／Newsweek参考）　グラント・シャップス英国防相は2023年12月、ロシアは過去4ヵ月で黒海艦隊の20％を失ったと述べ、「黒海におけるロシアの優位は揺らいでいる」と分析した。そのためロシアのショイグ国防相が3月17日「敵のドローンを破壊するため、火器や重機関銃の追加設置を命じた」。英国政府は3月20日付の分析で、ロシアは艦船を黒く塗って小さく見せたり、地面に偽物の艦船の絵を描いて敵の目を欺こうとしている。航空機でも同様の戦術を採用しており、航空機の翼に複数のタイヤを置いたり、デコイを使ったりしていると解析した。

2024年3月22日：ロシアによるウクライナ攻撃で１５０万人に停電の影響／（読売新聞）　ウクライナ国防省によると、ロシア軍は22日未明、無人機とミサイル計約150を使ってウクライナ南部ザポリージャ州などに大規模な攻撃を展開し、複数のエネルギー関連施設が被害を受けた。一連の攻撃で少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷し、約150万人が停電の影響を受けた。ザポリージャ州ではドニプロ川の水力発電所の一部が被害を受けた。露軍が占拠するザポリージャ原子力発電所も、送電線1本が一時遮断された。

2024年3月22日：ロシアのコンサート会場で銃乱射事件・１５０人死亡・タジク人拘束／（ノム通信／時事通信参考）　モスクワ北西郊外のコンサート会場で22日夜、武装グループによる銃の乱射事件が起き、現地メディアによると23日までに少なくとも150人が死亡した。負傷者は200人以上とみられている。ロシア当局はテロと断定。発生直後、過激派組織ＩＳがＳＮＳ上で犯行声明を出した。ボルトニコフＦＳＢ長官は、実行犯4人を含む11人を拘束したとプーチン大統領に報告した。報道によると、実行犯は全部で6人で、うち4人は中央アジアのタジキスタン国籍という。現場は収容人数６０００人以上の「クロッカス・シティー・ホール」。当時は人気ロックグループ「ピクニック」の公演開始直前だった。銃乱射に加え、2度の爆発とともに火災が発生。数十台の消防・救急車が急行したほか、治安部隊が派遣された。モスクワでは週末の大規模イベントが中止され、空港の警備が強化された。25日のJNNの後日報道によると、死者は137人だった。 

2024年3月22日：安保理で米主導の「ガザ即時停戦決議案」を中露が拒否権発動／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会は22日午前、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、「即時かつ持続的な停戦」を求める決議案の採決を行ったが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、否決した。　ロシアはもとより、中国も和平を求めていないことがこれではっきり分かったと言えるだろう。

2024年3月22日：ロシアがウクライナのエネルギー施設を狙い始めた／（ロイター）　ロシア軍は22日、ウクライナのエネルギーインフラを標的とするミサイル・ドローン（無人機）による戦争開始来最大の攻撃を仕掛け、同国最大のダム「ドニプロＨＥＳ」が被害を受けたほか、いくつかの地域で停電が発生した。ダムの決壊の恐れはないという。ロシアは88発のミサイルと63機のドローンを発射。撃墜されたのはそれぞれ37発と55機で、ミサイルに関しては通常よりも撃墜率が低下しており、撃墜が困難な極超音速弾道ミサイルの使用が拡大している可能性がある。ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は同国のエネルギー・インフラに対する攻撃としては最大規模だと指摘。「目的は単に損害を与えることだけではない。昨年のように国のエネルギーシステムに大規模な障害を引き起こそうとしている」とフェイスブックに投稿した。

2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信）　国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。　中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。

2024年3月21日：ロシア軍の進撃ペースが鈍化・激戦地での損害が影響／（乗りものﾆｭｰｽ）　イギリス国防省は21日、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州での作戦に注力しているものの、進撃ペースは直近の数週間で鈍化していると発表した。

2024年3月21日：ロシア義勇兵組織がロシア国民に「戦いに加わるよう」呼びかけ／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵略に対し、ウクライナ側で参戦するロシア人義勇兵組織「自由ロシア軍」幹部、バラノフスキー氏は２１日、記者会見し、今月中旬に着手したロシアへの越境攻撃により、露大統領選前に占領地域の拡大をアピールしようとしたプーチン大統領の「計画を台無しにした」との見解を示した。越境攻撃で露軍1500人超を死傷させ、170を超す戦闘車両を無力化したとも明らかにした。自由ロシア軍など義勇兵組織は21日、共同声明を発表し、ロシアに自由をもたらすための戦いに加わるよう露国民に呼び掛けた。

2024年3月21日：ロシアが選挙結果を正式発表／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア中央選管のパンフィロワ委員長は21日、15～17日に行われた露大統領選の正式な開票結果を発表した。通算5選を決めたプーチン大統領の得票率は87.28％、投票率は77.49％だったとした。　この数字に信頼性は全くない。ノムの推計では得票率は62％と出た(3.19｢プーチンの偽装選挙｣)。これが尤もらしいと思える。

2024年3月21日：ウクライナ側のロシア人部隊３つがベルゴロド州攻撃の映像発信／（Newsweek）　ウクライナ側に立って闘うロシアの3つの反プーチン武装組織がロシアに越境攻撃を展開。ベルゴロド州南西部の村で撮影されたという動画をＸに投稿した。ウクライナ軍と共闘する3つの反プーチン武装組織である「ロシア自由軍」「ロシア義勇軍団」「シベリア部隊」は3月12日にロシア南部のベルゴロド地方とクルスク地方に対する攻撃を展開。現在も作戦は進行中だ。武装組織は地元住民に「即刻退避」を要請している。

2024年3月21日：ロシアがキーウに３１発のミサイル・キンジャルも全て撃墜／（共同通信）　ウクライナの首都キーウに21日未明、ロシア軍のミサイル攻撃があった。ウクライナ軍によると、飛来した極超音速ミサイル「キンジャル」や弾道ミサイル「イスカンデルM」、巡航ミサイルの計31発すべてを首都上空で迎撃した。キーウ市当局は、ミサイルの破片が落下し、12人が負傷したと発表した。首都への攻撃は約1カ月半ぶり。攻撃があった同日未明には一時、ウクライナ全土で空襲警報が発令された。　ウクライナの防空能力は素晴らしい。プーチンは頭に来ているだろう。極超音速ミサイルは撃墜不可能というのは神話になった。

2024年3月20日：ロシアとウクライナが互いに国境地帯を空爆／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアとウクライナは、19日深夜から20日未明にかけて互いに対して空爆を実施した。国境地帯への攻撃が激化し、双方の市民は避難を余儀なくされた。ロシアのベルゴロド・クルクス・ボロネジにウクライナ側からミサイルやドローン攻撃が行われ、ウクライナのスムイにはロシアが激しい爆撃を行った。

2024年3月19日：モルドバがロシア大使館員１人を追放／（AFP時事）　モルドバ政府は19日、東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアにロシア大統領選の投票所が設置されたことに抗議し、ロシア大使館員を追放したと発表した。トランスニストリアの議会は2月末、モルドバによる圧力からの「保護」をロシア議会に求める決議案を採択。17日にはモルドバの反対にもかかわらず、ロシア大統領選の投票所が数か所に開設された。モルドバ政府は首都キシナウでのみ、ロシア大統領選の投票所開設を許可していた。トランスニストリアのロシア系住民はソ連崩壊後、「沿ドニエストル・モルドバ共和国」分離独立を宣言。ロシアが現在、約1500人の部隊を駐留させているが、国際社会はモルドバの一部と見なしている。トランスニストリアには約20万人のロシア系住民が暮らしている。

2024年3月19日：ロシア海軍総司令官が交代・前任者更迭／（AFP時事）　ロシア国営メディアは19日、海軍総司令官が交代したと伝えた。ニコライ・エフメノフ前総司令官は、黒海でのウクライナの攻撃で艦艇を相次いで喪失した責任を問われて更迭されたと報じられていたが、正式発表はされていなかった。2019年5月から総司令官を務めたエフメノフは解任され、北方艦隊の司令官だったアレクサンドル・モイセエフが「総司令官代行」に指名された。

2024年3月19日：ロシア監視団体が「史上最大の選挙不正」と断罪・プーチン票２０００万票上乗せ／（ノム通信／時事通信・JNN参考）　ロシアの民間選挙監視団体「ゴロス」は18日、圧勝で通算5選を果たしたプーチン大統領の得票数のうち約2200万票が不正に上乗せされたとみられるという専門家の分析を公表した。操作は「史上最大」規模だと主張している。ロシア中央選管は、プーチンの得票数を7627万7708票としている。経済紙ベドモスチは、白紙委任が与えられたという識者の見方を伝えた。6年前の大統領選でも、プーチンは76％の得票率で選挙に勝ったとされているが、実際の支持率は50％から55％くらいだったとも言われている。　もしこの上乗せ票数があったとすれば、ノムの計算ではプーチンの獲得票率は62％を少し上回る程度ということになる。

2024年3月19日：ロシアがモルドバに侵攻の口実作りか？／（ノム通信／Newsweek参考）　モルドバから分離独立した親ロ派地域「沿ドニエストル」がドローン攻撃を受け、ヘリが炎上したという動画情報が出回った。本当ならロシア介入の口実になり得る。ロシアは沿ドニエストルに平和維持部隊およそ400人を含む約1500人の兵士を駐留させている。モルドバ当局は、動画に映っている軍事施設は何年も前から稼働していないと指摘。沿ドニエストル地域に対するいかなる攻撃も確認できなかったと述べた。「今回の一件は、恐怖とパニックを引き起こそうとする（沿ドニエストル当局の）試みだ」とし、ウクライナ当局とも連絡を取っているとつけ加えた。ウクライナはロシアの「自作自演」と論評している。沿ドニエストル当局は2024年2月下旬、ロシア国籍を持つ22万人以上が沿ドニエストルで暮らしていることに鑑み、モルドバから同地を守るようロシア政府に要請する決議を採択している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は3月初旬、モルドバは「ウクライナと同じ道をたどっている／モルドバはロシアにまつわる全てを無効にし、ロシア語を差別し、ウクライナと一緒になって沿ドニエストルに厳しい経済的圧力をかけている」と批判した。

2024年3月18日：ロシアから北にコンテナ９０００個輸送・食料と思われる／（時事通信）　韓国の申国防相は18日、北朝鮮からロシアにコンテナ７０００個以上の砲弾が送られたと明らかにした。コンテナは船と鉄道で運ばれた。一方、ロシアから北朝鮮にもコンテナ９０００個以上が輸送されたという。食料が入っていた可能性がある。

2024年3月18日：ロシアの投票率は７７.４４％／（時事通信）　ロシア中央選管のパムフィロワ委員長は18日、大統領選の投票率が過去最高の77.44％だったと発表した。ソ連崩壊前のロシア共和国時代にエリツィン元大統領が勝利した1991年の74.66％がこれまでの最高だった。今回は電子投票を併用して3日間実施。組織票もあり、投票率が上昇した可能性がある。大統領選の最終結果は今月21日に確定するようだ。

2024年3月18日：ロシアの国家予算の半分が軍と警察へ／（Newsweek）　プーチンの次の任期にはロシアにとっても世界にとっても暗い見通ししかない。新たな任期の6年は、プーチン自身も窮地に陥ることになるかもしれない。「2024年はロシアとしては初めて、軍事予算と警察予算を合わせた額が社会予算を上回る」と語るのはロシアの野党政治家アレクセイ・ミニアイロだ。国防費は今年、ロシア政府の予算全体の3分の1を占めるという。

2024年3月18日：ロシア大統領選挙で使われた非民主的手法／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　17日に開票されたロシア大統領選で、プーチン大統領が過去最高の得票率で通算5選を確実にした。だがこれは民主主義国における自由投票とは異なり、圧政下における強制投票に近い。投票しなかった者には何らかの圧力が掛かることになっている。支配下領地では機関銃を持った軍人が市民を強制的に選挙に行かせた。誰が誰に投票したかが分かる電子投票を大々的に宣伝し、宝くじなみの賞品提供も行った。抗議的な活動は一切封じられ、市民は残されたわずかな抵抗しかできなかった。そして電子投票では大掛かりな改竄が行われていると予想される。だが実際に支持している人も圧倒的に多く、8割から9割の得票数をもっともらしく発表するだろう。

2024年3月17日：プーチンがナワリヌイの身柄交換に同意していたと発言／（ノム通信／読売新聞参考）　プーチン大統領は17日、勝利宣言を行った記者会見で「ナワリヌイ氏の死亡は悲しい出来事だが、刑務所で人が死ぬことはある」と述べた。プーチンがナワリヌイの死亡に言及したのは初めて。プーチンは、ナワリヌイが死亡した数日前に、ナワリヌイと西側諸国で拘束された人物の身柄交換に同意していたとも主張した。ナワリヌイが釈放後にロシアに帰国しないことが条件だったという。この同意は偽装であり、ナワリヌイは零下数十度の極寒の中を散歩させられ、自然死を装って殺されたと見られる。方法としては心臓に向けて打撃を与えてショック死させる方法が取られたと考えられている。KGB時代からの手法であり、遺体にはその傷があったという報道もある。

2024年3月17日：欧州がロシア大統領選を「まがいもの」と拒否／（時事通信）　プーチン大統領が勝利を確実にしたロシア大統領選に対し、欧州諸国からは17日、「まがいものの選挙」「受け入れられない」などと批判する声が相次いだ。ロシア占領下のウクライナ東・南部での選挙強行は、国際法違反で無効だと訴えた。

2024年3月17日：ロシア大統領選で「反プーチンの正午」に呼応・有権者の列／（読売新聞）　ロシア大統領選は17日、3日間の投票日の最終日を迎えた。露独立系メディア独立系メディア「メドゥーザ」などによると、正午にはモスクワ、中部エカテリンブルクなど各地の投票所で有権者が行列を作った。2月に獄死した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻らは、17日正午に投票所に行き、プーチン露大統領以外に投票する「反プーチンの正午」という運動を呼びかけており、それに呼応したものとみられる。

2024年3月17日：ロシアがＩＴ帝国化で電子投票を操作の可能性／(ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL：中村逸郎参考） 　ロシア大統領選では電子投票が推奨された。豪華景品が当たると宣伝して電子投票を行わせている。ＩＴ操作で如何様にも改竄できるからだ。政府系の「全ロシア世論調査センター」の直近調査によると、有権者の75％がプーチン大統領に投票すると回答。独立系機関「レバダ・センター」の調査でも支持率は86％に達する。この数字そのものが異常だが、選挙結果をどのような数字で発表するかが見ものである。

2024年3月17日：ロシア大統領選で投票用紙に「プーチンは人殺し」と落書き／（時事通信）　15～17日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。　新手の抵抗手法だ。世界でも前例はないだろう。

2024年3月17日：クリミアでロシア支配への抵抗として偽札配布／（共同通信）　ウクライナ南部クリミア半島でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されてから10年となった16日、ロシア支配に抵抗するウクライナ女性の運動「ズラ・マウカ」の協力者が半島各地で「クリミアはウクライナ」と書かれた偽のロシア紙幣千枚以上をまいた。ロシアの200ルーブル札を模したもので、色もデザインもそっくりだが、ウクライナ国旗や沈没するロシア軍艦が描かれている。ズラ・マウカの代表は取材に「クリミアに占領者の居場所ははない」と訴えた。ズラ・マウカは2022年9月に始まった。100人ほどの女性が反ロシアのビラを配ったり、ロシア兵が買う酒に下剤を混入したりする活動を続けている。

2024年3月15日：ロシア空軍が自国のコジンカ村を爆撃・武装組織侵攻への反撃／（Newsweek）(3.22記)　ロシア空軍がウクライナとの国境に近いロシア国内の地域の村を爆撃する様子を捉えたとされる動画が出回っている。問題の動画は、ウクライナ人ジャーナリストのアンドリー・ツァプリエンコが3月15日にSNSにアップしたもの。この動画の公開に先立つ12日には、ウクライナ軍と共闘する3つの武装組織「自由ロシア軍団」、「シベリア大隊」と「ロシア義勇軍団」が、ロシア南部のベルゴロド地方とクルスク地方にウクライナから越境攻撃を行っていた。　ロシアは自国民を救出しようとせず、捨て駒にしたようだ。それがロシア流のやり方である。

2024年3月15日：Ｇ７がイランに制裁警告・ロシアにミサイル提供懸念／（ノム通信／JNN参考）　G7=主要7ヶ国の首脳は15日の声明で、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルや関連技術を提供すれば「厳しい代償を支払うことになる」と強く警告した。

2024年3月15日：ロシア投票妨害で１３人逮捕／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシア大統領選初日の15日、投票を妨害したとして全国で少なくとも13人が逮捕された。放火・投票箱への染料注入・投票用紙に液体・投票所での爆発・爆竹、など手法はさまざまとのこと。

2024年3月15日：ロシアがウクライナのオデッサ州にミサイル攻撃・１４人死亡４６人負傷／（共同通信）　ウクライナ南部オデッサ州に15日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、州知事らによると少なくとも14人が死亡、46人が負傷した。国連人権理事会は15日、スイス西部ジュネーブで記者会見し、ウクライナ南部オデッサなどで国際人道法に違反する無差別攻撃が行われ、市民の犠牲を拡大させていると懸念を示した。 ウクライナもロシア西部ベルゴロド州に多連装ロケット砲7発を撃ち込むなどして少なくとも1人が死亡した。

2024年3月15日：ウクライナがロシア西部の小規模製油所をドローン攻撃／（ロイター）　ウクライナは15日未明、ロシア西部カルーガ州の小規模民間製油所をドローンで攻撃し損害を与えた。ウクライナの情報筋がロイターに明らかにした。国防省情報総局(GUR)が実施した作戦という。製油所はモスクワ近郊から約６５キロ離れた場所にあり、重要な石油施設ではないという。

2024年3月14日：自由ロシア軍団がロシア西部に越境攻撃／（読売新聞）　ウクライナを拠点にプーチン政権打倒を掲げるロシア人武装組織「自由ロシア軍団」は14日、露西部クルスク州と南西部ベルゴロド州で露軍拠点への攻撃を行っているとＳＮＳで明らかにした。15日には「我々は自由なロシアに票を投じる」と投稿し、露大統領選(15〜17日）に合わせた作戦であることを示唆した。

2024年3月14日：北朝鮮製ミサイルの命中率は２割／（共同通信）　ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約2割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが14日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約50発に及んでいることも判明。全体の約8割が標的に命中せず、半数は着弾前に空中で爆発したという。北朝鮮の弾道ミサイルで計24人が死亡したという。

2024年3月13日：ナワリヌイの妻が「プーチンはギャング」と批判／（ノム通信／NNN参考）　先月死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイの妻・ユリアがアメリカの有力紙に寄稿し、「プーチン大統領は政治家ではなくギャングだ」と批判した上で、国際社会に対し、大統領選挙の結果を認めないよう訴えた。ユリアは13日付のワシントン・ポスト紙に寄稿し、「プーチン大統領は政治家ではなくギャングであり、自分たちの富と個人的な野望を実現するために権力を掌握している」と批判した。

2024年3月13日：プーチンが改めて核使用の可能性に触れる／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのプーチン大統領は国営テレビが13日に放送したインタビューで、侵攻したウクライナで戦術核兵器の使用は考えなかったとする一方、国の存続が危機にさらされれば核兵器使用を辞さないとの立場を改めて示した。侵攻長期化を背景に、ウクライナ支援を続ける北大西洋条約機構（NATO）側を牽制する狙いとみられ、欧米の反発は必至。プーチンは「兵器は使うためにある」と説明した。その一方でプーチンは、「真剣で現実的な対話」によりロシアの安全保障を確保できるなら侵攻を終わらせる交渉の用意があると表明した。

2024年3月13日：ロシアでは戦争賛成派は少数派／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：中村逸郎参考）　中村によると、ウクライナとの戦争でロシア経済は疲弊しており、今年2月24日に公表された世論調査（Russian Fieldが実施）では、38パーセントの回答者が戦争に賛成と少数派になっているという。さらに、同月中旬に発表されたロシア世論財団の調査結果によれば、60パーセントの回答者が「貯金なし」と貧窮の声をあげている。いまやロシア国民の多くがプーチンを、ロマノフ王朝の「皇帝」のように思っている。プーチンは自分の仲間に貴族のごとく利権をあたえ、「プーチン王朝」という専制支配を確立したからだ。民衆が貧困に苦悩し、不満をつぶやく姿はロマノフ王朝の再現のようだ。思えば、ロマノフ王朝は第1次世界大戦の参戦による国民の困窮がきっかけとなって崩壊した。今回暴動が起こるとすればそれは選挙後であり、国民の18％を占めるイスラム教徒がキーになると思われるという。

2024年3月13日：ロシア政府が国後島民のロシア人に行政罰・発言を咎める／（共同通信）　ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安局（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。裁判所の決定は今月5日付。決定文書によると、男性は「4島を引き渡す必要がある」と主張したと記述されているが、記事中で男性はそのような主張をしていなかった。朝日新聞の記事の中で、男性は「第2次世界大戦の前に、北方領土の4島は確かにずっと日本のものだった」と指摘。1956年の日ソ共同宣言に従って歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことは「日本の主張にも一定の正当性がある国後、択捉両島を巡る紛争を引き起こし、ひいては戦争につながる恐れすらある」ので反対だと主張した。　むしろロシアに有利な発言であるが、歴史的事実に触れたことが咎められたのであろう。

2024年3月12日：中国・ロシア・イランが海軍合同演習／（ノム通信／JNN参考）(3.14記)　中国国防省は12日から2日間、中東オマーン湾でロシア、イランとともに合同軍事演習を行ったと14日に発表した。中国国防省の発表によると、中国海軍は12日と13日の2日間にわたり、中東、イラン沖のオマーン湾付近でロシアとイランの海軍と合同軍事演習を行った。中国・ロシア・イランから合計10隻の軍艦が参加し、実弾射撃訓練のほか、遭難救助訓練やハイジャックされた船の救出作戦、海賊への対処訓練などを行ったという。

2024年3月12日：ナワリヌイ側近がリトアニアで襲撃される／（ロイター）　ロシア反政府活動家の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近を長年務めたレオニード・ボルコフは12日、何者かに催涙スプレーとハンマーで襲撃され、腕を骨折、脚を負傷した。13日の続報によると、ボルコフは「明らかにプーチンによる犯罪だ」と指摘し、「われわれは降伏しない」と表明した。

2024年3月12日：ウクライナ義勇軍(？)がウクライナからロシアに越境攻撃／（共同通信）　ロシア国防省は12日、同日未明から朝にかけて西部ベルゴロド、クルスク両州にウクライナ側から越境攻撃の試みがあり、軍と連邦保安局（FSB）が阻止、撃退したと発表した。一方でロシアのプーチン政権を敵視する武装集団「ロシア義勇軍団」なども12日、ベルゴロド、クルスク両州にウクライナ側から越境攻撃したとの声明を通信アプリで発表した。

2024年3月12日：今年初め、ロシア極東で韓国人をスパイ容疑で拘束／（ノム通信／JNN参考）　ロシア極東ウラジオストクで韓国人が機密情報を外国の情報機関に渡したとして拘束されたと、ロシアメディアが報じた。韓国人のスパイ容疑での摘発は初めてだとしている。韓国籍の「ペク・ウォンスン」という人物は今年初め、機密情報を外国の情報機関に渡したとして、ウラジオストクで拘束された。

2024年3月12日：ロシア各地にドローン攻撃／（AFP時事）　ロシア西部オリョール州の燃料貯蔵施設が無人機攻撃を受け、火災が発生した。州知事が12日朝、明らかにした。ウクライナに隣接するベルゴロド州・モスクワの南に位置するトゥーラ州・ウクライナにほど近いクルスク州もドローン攻撃を受けた。

2024年3月11日：中国・ロシア・イランが海上合同軍事演習へ・１２日から／（共同通信）　ロシア国防省は11日、中国、イランと共にイラン沖のオマーン湾で海上合同軍事演習を実施すると発表した。インタファクス通信が伝えた。演習に加わるロシア太平洋艦隊の艦船が11日、イランの停泊地に到着したという。ロシア通信は国営イラン通信を引用し、演習は12日から始まると報じている。

2024年3月11日：ロシアが武器輸出で３位に転落／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2019年から2023年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表し、そのなかでロシアがフランスに追い抜かれ、武器輸出国として3位に転落したことを明らかにした。輸出国の第1位はアメリカである。侵攻を受けているウクライナは輸入量で世界4位に浮上している。なお、輸入1位は前回の調査と変わらずインドであった。

2024年3月11日：ロシアがウクライナ占領地で大統領選の期日前投票実施／（時事通信）　ロシア大統領選(15～17日投票）の期日前投票が占領下のウクライナ東・南部4州で行われている。2月下旬の南部ザポロジエ、ヘルソン両州を皮切りに、10～11日に東部ドネツク、ルガンスク両州で開始。日本を含む先進7ヶ国(G7)首脳は「甚だしい主権侵害」とし、4州や南部クリミア半島での選挙を認めないと警告している。ウクライナは「銃口を突き付けられた投票」「偽の選挙」と非難した。一票を投じたかどうかは「反ロシア派」をあぶり出す判断材料となる。「住民投票」の際、ザポロジエ州の自宅で棄権を表明した男性は、夜に訪問してきたロシア軍兵士らに殴打され、最終的に故郷を離れることを余儀なくされた。　

2024年3月10日：プーチンが海軍総司令官を更迭・艦船損失を受けて／（読売新聞）　ロシアの有力紙イズベスチヤ（電子版）は10日、関係筋の話として、露海軍のニコライ・エフメノフ総司令官が辞任し、後任に北方艦隊のアレクサンドル・モイセエフ司令官が就任すると報じた。交代の理由には触れていない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、露海軍がウクライナ側の攻撃によって相次いで損害を受けた後、プーチン露大統領が更迭を決めたという。

2024年3月7日：ＦＳＢがＩＳが計画していたモスクワのシナゴーグへのテロを阻止・犯人死亡／（ロイター）(3.26記)　ロシアの情報機関である連邦保安庁(FSB)は7日、ＩＳが計画していたモスクワのシナゴーグへのテロを阻止し、犯人を銃撃戦で死亡させたと発表した。　これについては詳細は不明。これは22日のモスクワでのコンサート会場テロの予兆とも見られる。在ロシア米国大使館は7日、米国人に対し「過激組織がモスクワで、コンサートを含む大規模な集まりを標的にする計画が差し迫っているとの報告があり、推移を注視している」とする警告を発した。だが、プーチンは19日にＦＳＢ幹部を前に演説し、西側の警告はロシアの動揺を図る策略にすぎないと述べた。ＦＳＢは市民を守ることよりもクレムリンを守ることに力を注いでいる。

　

2024年3月7日：ロシア軍幹部が欧州全面戦争に言及／（ロイター）　ロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長は、ウクライナ戦争が欧州の全面戦争にエスカレートする可能性があると警告、ロシア軍が新たな紛争に巻き込まれる可能性が「著しく高まっている」との認識を国防省の発行物「軍事思想」で示した。ロシア通信(RIA)が7日、報じた。

2024年3月7日：２０２２年、プーチンは中国の同意を得てウクライナに侵攻した／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領が2022年2月4日に中国を訪問した際、両国は「無制限の」パートナーシップを宣言。2月12日には米国がロシアの侵攻を予告して警告。2月12日に米ロ首脳電話会談を行ったが、成果なし。2月22日にはベラルーシと首脳会談を行い、事前了解を得た。その後間もなく2月24日にロシアはウクライナに侵攻した。

2024年3月7日：２０１８年の米ロ首脳会談でトランプは記録を取らせなかった。密約の可能性／（ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL：春名幹男参考） 　共和党の予備選挙で連勝し、指名が確実なトランプ前米大統領が本選でも勝てば、米国は「想定不可能なダメージ」を受ける。トランプを勝たせると、最強の軍隊を持つ米国がロシアと緊密な関係になってしまう恐れがある。ジョン・ボルトン元大統領補佐官は自著に奇妙な事実を書いている。ヘルシンキで行われた2018年の米ロ首脳会談で、トランプは通訳に、一切ノートに記録するなと指示したというのだ。そもそもトランプはロシアによる16年大統領選介入の捜査で十分な協力をしていない。トランプを含め多くの共和党議員は「プーチンの右派独裁的国家主義」にイデオロギー的シンパシーを持っているという。対ウクライナ追加軍事援助をブロックしたのは彼らだ。　2018年にトランプはロシアと密約を結んだ可能性がある。

2024年3月6日：ウクライナのドローン２機がロシアの鉄鉱石工場を攻撃／（ロイター）　ウクライナの無人機（ドローン）2機が6日、ロシア西部クルスク州の鉄鉱石工場を攻撃した。州当局者と工場関係者が明らかにした。負傷者はなく、工場は通常通り稼働しているという。 スタロボイト知事によると、攻撃を受けたのは資源・鉄鋼大手メタロインベスト傘下のミハイロフスキーＧＯＫの工場。ジェレズノゴルスキー地区はウクライナ国境から約90キロ。ミハイロフスキーＧＯＫはロシア最大の鉄鉱石採掘・加工施設の一つ。

2024年3月5日：ウクライナがロシア哨戒艦を撃破と発表。水上ドローン使用／（産経ﾆｭｰｽ・NHK）　ウクライナ国防省情報総局は5日、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島東側のケルチ海峡付近で、露黒海艦隊の哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を水上ドローン（無人艇）「マグラＶ５」を使った攻撃により撃破したと発表した。SNS上には動画も投稿されている。　

2024年3月4日：ＮＡＴＯが戦後最大規模の軍事演習を公開／（ノム通信／JNN参考）　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は冷戦の終結後、最大規模となる軍事演習を行っていて、4日、ポーランドでの演習を報道陣に公開した。ポーランドで行われたNATOの軍事演習には、ポーランド軍のほかアメリカやフランス軍なども参加し、戦車や装甲車などが川を渡る訓練が行われた。NATOは、1月から5月にかけて冷戦終結後、最大規模だとする演習を行っていて、31のすべての加盟国のほか、近く加盟するスウェーデンも参加する。およそ9万人の兵士のほか、1100両以上の戦闘車両、それに空母や艦船、航空機が多数投入される。

2024年3月4日：ウクライナがロシア南西部の鉄道橋を爆破／（AFP時事）　ウクライナは4日、ロシア南西部サマラ州の鉄道橋を爆破したと発表した。爆破の理由については「軍事貨物」の輸送に使用されていたためとしている。ウクライナ軍の情報部は「ロシア・サマラ州チャパエフカ川の鉄道橋を爆破した。4日午前6時頃、橋を支える構造物の爆破で、損壊が起きた」と明かした。「損壊の状況を考慮すると、鉄道橋は長期間使用不能になった」としている。ロシアは、チャパエフスクの工場から弾薬を輸送する際にこの路線を使っていたとされる。

2024年3月4日：ウクライナが過去２年でロシア黒海艦隊の１/３を無力化／（産経ﾆｭｰｽ）　2月24日でロシアの侵略開始から3年目を迎えたウクライナが黒海の「浄化作戦」を加速させている。ウクライナ軍は2月、水上ドローン（無人艇）攻撃で露軍艦艇2隻を撃沈したと発表。過去2年間で露黒海艦隊の艦艇の3分の1を無力化したとも報告した。

2024年3月4日：ロシア最高裁も候補者登録拒否を是認／（ノム通信／共同通信参考）　ロシア最高裁判所は4日、ウクライナ侵攻に反対して3月15～17日投票のロシア大統領選に立候補を目指したナデジディン元下院議員の候補者登録を拒否した中央選挙管理委員会の決定を最終的に合法と認めた。ナデジディンの異議は退けられ、参加拒否が確定した。

2024年3月3日：米がスペースＸ「ファルコン９」を打ち上げ・米ロの宇宙飛行士４人をＩＳＳに／（AFP時事）　米宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが3日午後10時53分（日本時間4日午後12時53分）、米国人3人とロシア人1人の宇宙飛行士を乗せ、米フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられた。米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行ミッション「クルー8」の4人を乗せたクルードラゴン宇宙船「エンデバー」は、打ち上げから約9分後にISSとのドッキングに向けて軌道に投入された。

2024年3月3日：英国防省がロシアの２月の死傷者が１０００人近くとなったと発表／（共同通信）　英国防省は3日、ウクライナに侵攻するロシア軍の1日当たりの平均死傷者数に関する分析を発表した。今年2月は983人に上り、2022年2月の侵攻開始以降、最多になったという。ロシア軍の死傷者の総数は35万5千人を超えたと推定した。　相変わらず兵員消耗作戦を続けている。

2024年3月2日：ロシア南部でＦＳＢ特殊部隊がＩＳメンバー６人を殺害／（ロイター）(3.26記)　ロシア南部では2日、ＦＳＢの特殊部隊がＩＳのメンバーであると特定した6人の武装集団を殺害。　詳細な状況は不明。後に起こった22日のモスクワでのコンサートホール襲撃事件との関連は不明。ただ予兆ではあったが、ＦＳＢは重要だと見なさなかったようだ。ＦＳＢは市民を守ることよりもクレムリンを守ることに力を注いでいる。

2024年3月1日：日本が安保理の議長国となる・1ヵ月間／（ノム通信／JNN参考）　日本は1日から安全保障理事会の議長国となった。国連安保理の議長国は常任と非常任の理事国、15ヶ国がひと月交代で担当することになっていて、3月は日本が議長国を務めることになった。

2024年3月1日：ナワリヌイの葬儀が教会で営まれた・参加者の拘束も懸念／（共同通信）(3.2追記)　ロシアのプーチン政権と対立して弾圧され、北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの葬儀が1日、モスクワ南東部マリイノ地区の教会で営まれた。ロイター通信が伝えた。ナワリヌイ陣営の呼びかけに応じ、市民が朝から教会前に長い列を作った。治安当局は教会周辺で厳戒態勢を敷き、参列者の拘束も懸念される。遺体は付近の墓地に埋葬される。2日の共同通信の続報によると、19都市で128人が拘束されたという。モスクワでは教会から墓地に向かう「数万人」（独立系メディア）の人の流れはデモ行進と化し、「プーチンは人殺し」「戦争反対」といったスローガンが叫ばれたが、機動隊はおおむね静観した。

2024年3月1日：プーチンが侵攻参加者を指導層に登用の方針を実行／（共同通信）(3.5記)　プーチン大統領は2月29日の年次報告演説で、「英雄の時代」と名付けられたプログラムを発表した。これは侵攻作戦への経験者を社会の指導層（国や地方自治体、国営企業などの幹部に登用）に取り込むとともに、除隊後の昇進の道を用意し、軍志願者を確保する狙いがあるとみられる。このプログラムは翌日の3月1日から始動したとされる。大卒で、侵攻作戦に直接加わった国民は専用サイトを通じて願書を提出できる。選抜されれば、政府に付属する行政分野の人材育成機関で将来の幹部候補生として教育が受けられる。大統領府幹部や閣僚、知事らが直々に教官役を務めるという。受け付け開始から24時間で1万4千以上の願書が提出された。　ノムのアイデアとそっくりだ。違うのはノムの場合人格点が基準になるということだ。(20.8.30｢未来世界の人格点制度｣)