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2023年2月16日ｰ3月12日：日米で離島防衛訓練を日本で初実施(2005年以来カリフォルニアで実施)

2023年2月28日：プーチンがカバエワとヴァルダイ湖畔の秘密の宮殿に住むという情報／（東スポWeb）(3.3記)　プーチンが愛人カバエワさんとの愛の隠れ家をリークされ、個人的な秘密を暴露されたとして激怒したという。ロシア反政府メディア「Proekt」が2月28日に「プーチンとカバエワが子供たちと一緒にヴァルダイの秘密の宮殿に住んでいた」と報じたからである。ヴァルダイ湖畔に建てられた超豪邸の外観、さらに内部の写真まで公開されたという。3月3日のよろずニュースの続報によると、プーチンはキプロスの口座に預けている不正資金からカバエワに多数の総額164億円に上る不動産を与えているとされる。カバエワの祖母アナ・ザセピナは合計１０００万ポンド(約１６億円)近くの不動産を所有している。　独裁者が国民の富をかすめ取って豪奢な生活をしているという典型例。

2023年2月28日：ロシアのラブロフ外相がアゼルバイジャン訪問・旧ソ連国の引き留め／（産経ニュース）　ロシアのラブロフ外相は2月27～28日、南カフカス地方のアゼルバイジャンの首都バクーを訪問した。アリエフ大統領と会談し、係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る大規模紛争後の対立が続いているアゼルバイジャンとアルメニアの関係改善をロシアが主導する考えを示した。

2023年2月28日：フィンランドがロシア国境にフェンス建設開始／（AFP時事）　フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。

2023年2月28日：プーチンに近いソプラノ歌手の台湾講演が、批判で中止／（産経ニュース）　ロシア出身の世界的なソプラノ歌手、アンナ・ネトレプコが5日に台北で予定したコンサートが中止されることになった。ネトレプコは、ロシアのプーチン大統領に近いとされ、ウクライナが制裁対象にした芸術家らに含まれ、市民団体などから反発が出たためだ。

2023年2月28日：プーチンが正式に一方的に「新ＳＴＡＲＴ」履行停止／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は2月28日、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行を停止する法案に署名し、法律が成立した。履行停止はプーチンが21日の「年次教書演説」で表明し、翌22日に上下両院が停止に必要な法案を可決していた。　ロシアは2022年2月8日に事実上履行を停止していた。

2023年2月28日：米当局者が中国の制裁企業がワグネルに衛星画像を提供と議会公聴会で証言／（ロイター）　米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。 ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。

2023年2月28日：モスクワ郊外にドローン墜落・ウクライナ製との指摘／（読売新聞）　ロシア・モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事は28日、首都モスクワ近郊のコロムナに無人機が墜落したとSNSを通じて発表した。コロムナは首都モスクワの露大統領府の南東約110キロ・メートルにある。ウクライナ軍が関与していれば、ロシアの侵略開始以降、最もモスクワに近い地点を狙った攻撃となる。知事は「民間施設が標的になった」と説明した。現場近くには露国営ガス会社ガスプロムの施設があるが、死傷者や施設の被害はなかったという。ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」はウクライナ製だったとの見方を示した。露国防省は同日、露南部クラスノダール地方とアディゲ共和国の民間施設を「ウクライナが無人機で攻撃しようとした」と発表した。ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」などによると、クラスノダール地方では28日未明、石油精製施設の付近に無人機が墜落し、関連施設が炎上した。ウクライナに接する西部ベルゴロド州でも27日夜、変電所方面に向かっていた無人機3機が墜落した。露西部サンクトペテルブルク空港上空の空域は28日に一時、緊急封鎖された。未確認飛行物体が原因となったとの見方が出ている。ウクライナ軍は露国内への無人機攻撃についてコメントしていない。

2023年2月28日：プーチンが本性を現した・「ロシア弱体化を阻止せよ」とＦＳＢに訓示／（ノム通信／時事通信参考）　　ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ侵攻を巡り西側諸国との対立が深まる中、「われわれの社会を分裂・弱体化させようとする違法行為を特定し、阻止しなければならない」と述べた。モスクワでの連邦保安局(FSB)幹部会拡大会合で訓示した。プーチンは26日放映の国営テレビのインタビューで、ウクライナを支援する西側諸国の目的は「ロシアを解体することだ」と主張し始めた。　国民に危機感を煽り立て、つぎにFSBに対応を指示したということは、彼には支持率とFSBしか頼るものがないことを示唆している。だがFSBの要員150人ほどを解任していることから、FSBがプーチンを支持しているかどうかも怪しい。そもそも国民に危機を訴えておきながら、治安機関に国民監視を強めるように指示すること自体が矛盾している。本来なら軍に真っ先に指示すべきであろう。だが軍は全く当てにならないとプーチンは考えているようだ。

2023年2月28日：ロシアのメドベージェフが「ロシアのない世界は不要」と発言／（読売新聞）　メドベージェフ前大統領は27日、露有力紙イズベスチヤへの寄稿論文で「ロシアのない世界は不要だ」と主張し、米国などが政権の転覆に乗り出せば、核使用に踏み切る姿勢を暗示した。

2023年2月27日：プーチンの元ブレーンであり、その後反体制派に転じたパブロフスキーが死去／（ロイター）　政治学者で元ロシア大統領府顧問のグレブ・パブロフスキーが27日、死去した。71歳だった。家族が発表した。長期にわたって病気療養中だったが、詳細は明らかにされていない。旧ソ連崩壊後からプーチン政権の初期にかけて政治の舞台で影響力をふるったが、2011年に顧問契約が打ち切られてからはプーチンを批判する側に回った。大統領顧問としてロシアの「管理民主主義」形成に重要な役割を果たし、野党や市民社会は厳しい管理下に置かれた。経済紙「ベドモスチ」によると、パブロフスキーは1951年にウクライナのオデーサ(オデッサ)で生まれ、1974年にモスクワに移住し、ソ連の反体制派の輪に加わった。

2023年2月27日：ロシアが１５日以来のドローン攻撃・ウ軍が１４機中１１機撃墜／（AFP時事）　ウクライナ西部フメリニツキー市で27日朝、イラン製ドローンを使ったロシア軍の攻撃があり、2人が死亡、3人が負傷した。市長が発表した。ウクライナ軍は、ロシア軍が使用したイラン製ドローン14機中11機を撃墜したと発表。　露軍は15日以降ドローン攻撃を行っておらず、枯渇の噂が流れていた。

2023年2月27日：ルカシェンコがプーチンと電話会談・訪中の事前打合せか？／（読売新聞）　ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２５日、プーチン露大統領と２４日、「長時間、電話で話した」ことを明らかにした。ルカシェンコ氏は２８日から中国訪問が予定されており、主要議題になったとみられる。

2023年2月27日：NASAとスペースX共同の有人宇宙船打ち上げが直前で延期／（ロイター）　米航空宇宙局(NASA)と米宇宙企業スペースXは、27日未明に予定していた有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の打ち上げを発射数分前に延期を決定した。今回のミッションでは米国・ロシア・アラブ首長国連邦(UAE)の宇宙飛行士4人が国際宇宙ステーション(ISS)に6ヵ月間滞在し科学実験などに参加する。

2023年2月26日：欧州の暖冬がプーチンの切り札（エネルギー）を無力に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎）　欧州では昨年来記録的な暖冬に恵まれ、天然ガスの供給をロシアに頼らなくても良い状況になっている。ロシアの侵略に1年間耐えて戦い続けているウクライナを、天も味方をしているようだ。欧州連合(EU)統計局によると、2022年8月から2023年1月までのEUの27ヵ国のガス使用量は過去5年間の同時期の平均消費量と比較して19.3％減少している。ロシアはウクライナ侵攻後、EU諸国への天然ガスの供給をほとんど停止し、いったんはガスの供給不足と価格高騰でエネルギー危機を引き起こしていたが、EU諸国がガス消費を自主的に15％倹約する中で暖冬からガスの需要が減って価格が急落し危機を脱していた。

2023年2月26日：ベラルーシ首都近郊の空軍基地で爆発・ロシア軍機が損傷・駐留反対派が関与か？／（読売新聞）　ベラルーシの反政権派の元治安当局幹部らでつくる団体｢BYPOL｣などは26２６日、ベラルーシの首都ミンスク近郊のマチュリシチ空軍基地で26日午前、爆発が2回あり、駐留する露軍のA50空中警戒管制機が損傷を受けたとSNSで明らかにした。BYPOLによると、爆発は無人機を使った破壊工作で、露軍の駐留に反対するベラルーシ人が関与したとの見方を示した。ベラルーシはロシアのウクライナ侵略に協力し、露軍の攻撃拠点になっている。空軍基地は、露軍が侵略に投入する極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した戦闘機の出動拠点になっているとの情報がある。ベラルーシでは2022年8月にも、ウクライナ国境から約25キロ・メートルの軍用飛行場で複数回の爆発があった。

2023年2月26日：プーチンは云うに事欠いて「NATOは兵器供与通じ参戦」と西側非難／（AFP時事）　プーチンは国営テレビ・ロシア1のインタビューで、「NATO加盟国は何十億ドルもの兵器をウクライナに送っている。これは参戦に他ならない」と述べた。　ならば同じ論理でベラルーシ・北朝鮮・イランは参戦国である。

2023年2月26日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と国民に訴え（22日と重複記事）／（ロイター）(2.27記)　１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。さらに「西側はロシアを分割して世界最大の資源生産国を支配しようとしており、そうなれば多数派のロシア人を含めた多くの国民の破滅につながりかねない」と指摘した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。

2023年2月25日：ロシアがイラン製ドローンが枯渇か／（読売新聞）　英国防省は25日、ロシアによるウクライナ侵略に関する報告で、露軍が昨年秋頃からエネルギー施設などへの攻撃で多用しているイラン製自爆型無人機が、枯渇している可能性があるとの見方を示した。今月15日頃から、ウクライナでこの無人機が使用されたとの報告がないためだとしている。露軍が自爆型無人機を調達し続ける可能性については、巡航ミサイルで攻撃する際の「ウクライナ軍の防空に対する有益なおとり」と見なしているからだと分析している。

2023年2月24日：国連安保理の閣僚級会合で、プーチン戦争の犠牲者に黙祷の呼びかけ・ロシアは反対のそぶり／（読売新聞）　国連安全保障理事会の閣僚級会合では、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が「ロシアによって壊された命と運命を悼むこの悲劇的な日に、犠牲者をしのんで1分間の黙祷をささげたい」と呼びかけた。これに応じ、ロシアと一部の国を除く各代表らが一斉に立ち上がったが、ワシリー・ネベンジャ露国連大使は持っていたペンで机やマイクをたたいて中断を求めるそぶりをみせ、「我々が立ち上がるのは、ウクライナで2014年から始まった出来事のすべての犠牲者たちに敬意を表するためだ」と主張した。その後、改めて黙祷がささげられた。

2023年2月24日：ロシアの１４都市で反戦運動・５０人以上拘束／（読売新聞）(2.26記) 　ロシアの独立系人権団体「OVDインフォ」によると、ウクライナ侵略開始から1年となった24日、少なくとも国内14都市で反戦行動があり、一時的なものを含め50人以上が拘束された。侵略への批判の取り締まりをプーチン政権が強化し続ける中、大規模デモはなかった模様だが、治安当局は、ウクライナにゆかりのある場所などで追悼の献花をした市民も拘束するなど徹底的に取り締まった。同団体によると、プーチン大統領の故郷の西部サンクトペテルブルクでは、ウクライナ詩人の像に献花した市民ら18人が拘束された。露中部エカテリンブルクでは、ソ連時代の政治弾圧に関連する碑に献花するなどした11人が拘束された。同団体によると、侵略への抗議活動による拘留件数は約2万件になっている。

2023年2月24日：ＮＹのデモで、「国連からロシア追放を」というアピールが登場／（共同通信）　米ニューヨークの国連本部脇で24日、開始から1年となったロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモがあった。参加した約100人はウクライナ国旗やロシア非難のプラカードを掲げながら「ロシアを国連から追放すべきだ」と訴えた。国連安全保障理事会はこの日、侵攻を巡る閣僚級会合を開催していた。

2023年2月24日：ＥＵが、難航しながらも対露制裁第１０弾を承認／（ロイター）　ＥＵは24日夜、対ロシア制裁第10弾を承認した。3日間にわたった交渉は難航したが、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日中の合意にこぎつけた。ＥＵ議長国を務めるスウェーデンは「ＥＵ加盟国はウクライナの勝利のために、これまでで最も強力で広範な制裁を決定した」とツイッターに投稿。「ＥＵはウクライナと団結している。必要な限りウクライナを支援し続ける」とした。

2023年2月24日：北がロシアとの連帯を誇示／（産経新聞）　一貫してロシアを擁護してきた北朝鮮は23日のロシアの祖国防衛の日に合わせてピョンヤンで駐朝ロシア大使を招いて宴会を催した。北朝鮮各地の旧ソ連軍墓地での追悼献花も行われた。

2023年2月24日：ロシアの侵攻開始はラブロフ外相も想定外だった／（共同通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは23日、ウクライナ侵攻開始時のロシア政権内部の内幕をプーチン大統領の周辺者らの証言を基に報じた。侵攻を事前に把握していたのはごく数人で、ラブロフ外相も想定外だったとし、プーチンの当初計画ではウクライナの首都キーウを数日以内に無血の短期決戦で掌握する予定だったという。プーチンの「親友」6人や軍事作戦の関係者、欧米やウクライナの高官らの話として報じた。プーチンは2022年2月24日早朝にテレビ演説で軍事作戦決断を表明。ラブロフはその数時間前の午前1時ごろ、侵攻決定についての「想定外」の電話を受けた。ごく数人を除き政権関係者は演説で侵攻開始を知ったという。侵攻開始直後にクレムリン(大統領府)に集められた新興財閥オリガルヒの面々は落胆。一人がなぜ侵攻が数人で決められたのかを問うと、ラブロフは「彼(プーチン)には3人の相談役がいる。イワン雷帝・ピョートル大帝・エカテリーナ2世だ」と16～18世紀の皇帝を列挙した。　これはほぼ真実であろうと思われる。プーチンが決断を急いだのは、前日の23日にロシア軍関係の組織「全ロシア将校協会」が戦争反対の文書を発表したことで焦ったためとノムは考えている。侵攻を相談された数人が誰なのかを知りたいところだ。

2023年2月24日：米のイエレン財務長官が、ロシア政府高官を「戦争に加担」と非難／（ロイター）　イエレン米財務長官は24日、20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシア政府高官に対し、ロシアがウクライナ侵攻で犯している残虐行為と、戦争が世界経済に与えた損害に「加担」していると非難した。G20会議のオープニングセッションで述べた。G20にはシルアノフ財務相とナビウリナ中銀総裁は出席していないが、ロシアから複数の経済担当高官が出席していた。　勇気ある発言である。あらゆる場所・会議でロシアの不当性を糾弾すべきだ。

2023年2月24日：ＮＡＴＯとＥＵは中国の停戦案を信頼せず／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。「中国は（ロシアによる）違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。ウクライナ侵攻の直前に中国はロシアと「無制限の友好」を含む協定に署名し、すでにロシア側に付いていたことを踏まえる必要があると述べた。

2023年2月24日：台湾がロシアを非難・「武力でウクライナを侵略」と／（産経新聞）　台湾の外交部(外務省)は「ロシアはルールに基づく国際秩序を無視して武力でウクライナを侵略し、地域と世界の平和と安定を破壊した」して、平和を愛する民主主義のパートナーと共にロシアを非難するとの声明を発表した。　台湾がプーチン戦争を論評したことは少ないと思われるが、今回はっきり立場を明確にしたと思う。

2023年2月24日：中国が偽善的な停戦呼びかけ・自国の行動と矛盾だらけ／（ノム通信／産経ニュース参考）　中国外務省は24日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。自国がコロナウイルスを生物兵器として開発中だったことは棚に上げた。「各国の主権・独立・領土保全は適切に保障されなければならない」と言っておきながら、台湾には独立や主権を認めていない。「地域の安全は、軍事グループの強化や拡大によって保障することはできない」と主張しておきながら、ロシアと軍事的な訓練行動を繰り返して日本を恫喝しており、これも言行不一致である。要はロシア寄りの姿勢をとって国際的に孤立することを避けようとする偽善的な呼びかけでしかない。

2023年2月23日：ロシアが北朝鮮国民の観光ビザ取得を簡素化・北の労働者のための措置／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、ロシア政府が北朝鮮国民に対する観光ビザ発行手続きを簡素化し、これにより北朝鮮からの労働者流入が拡大する可能性があると報じた。RFAよると、ロシアのミシュスチン首相は16日、北朝鮮や中国、インド、イランなど19カ国からの入国者に対し、宿泊施設の予約証だけで最長6ヵ月間滞在できる観光ビザを発行する規定を承認した。3月1日から施行される。だが、海外渡航を厳しく統制している北朝鮮から、一般国民がロシア観光に出かける可能性はほとんどない。一方、国連安全保障理事会で2017年12月22日に採択された制裁決議2397号は、すべての国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、すでに派遣されていた労働者についても2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられた。しかし、技能実習制度などを悪用する形で、ロシアと中国への労働者の派遣は続けられている。

2023年2月23日：プーチンはサルマトの攻撃目標に米国のイエローストーン火山を狙っている／（東スポWeb）　英紙サンが23日、ロシア国営テレビ「ロシア1」の司会者で、プーチン大統領のマウスピース（プロパガンダの道具）であるウラジミール・ソロヴィヨフが、主催したトークショーで「イエローストーンにサルマトを打ち込む可能性」に言及したと報じた。イエローストーン火山には世界最大のマグマだまりがあり、破局噴火すれば大量の火山灰がヨーロッパにまで届き、地球の平均気温が10度下がるといわれる。人類に対する自然脅威の一つだ。核弾頭が投下された場合、噴火が早まるといわれている。　プーチンが全人類を道連れにしようとしていることがこれで証明された。ノムの持論の通りの展開となっている。(22.10.12｢プーチンは核使用を自制できるか？｣・22.10.28｢プーチンの汚い戦争「超限戦」｣・1.21｢プーチンの負け戦と核の恫喝｣)

2023年2月23日：ロシアがウクライナ政府サイトにサイバー攻撃／（読売新聞）　ロシアのウクライナ侵略開始から24日で1年となるが、ロシアは23日、ウクライナの政府や地方行政機関のウェブサイトなどに多数のサイバー攻撃を仕掛け、掲載内容が書き換えられるなどの被害が出た。

2023年2月23日：ロンドンのロシア大使館前が反ロシア活動家の塗料散布で青と黄に染まる・ウクライナ国旗を象徴／（読売新聞）　ロンドンの在英ロシア大使館前で23日、ロシアのウクライナ侵略に反対する英国の活動家グループが青と黄色の塗料をまき散らし、車道をウクライナ国旗の色に染める抗議活動を行った。かかわった4人は、公道の通行を妨害した疑いなどでロンドン警察に逮捕された。

2023年2月23日：プーチン戦争の１年で兵士・民間人死傷者３２万人超・ウクライナの国外避難民は８００万人超／（読売新聞）　ロシアがウクライナへの侵略を開始して24日で1年となる。米欧から軍事支援を受けるウクライナはロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で膠着している。米欧の推計で双方の兵士計約30万人が死傷し、民間人2万人超が死傷する中、戦争終結の見通しは立たないままだ。ウクライナ軍はこれまでに露軍が侵略後、占領した自国領土の半分程度を取り戻した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によるとウクライナ国外に逃れる難民は、人口の約2割にあたる約808万人に上っている。

2023年2月23日：プーチンが「祖国防衛の日」に「核の3本柱」の増強を表明・サルマト実戦配備も／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は23日、「近代化された効率的な軍は国の安全・主権・安定的発展の保証だ」と指摘、今後も大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機など「核の3本柱」を増強していく決意を示した。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせたビデオ声明で明らかにした。その上で、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型ICBM「サルマト」を今年実戦配備すると表明した。演説は1時間半に及んだが、高揚感に欠けていた。

2023年2月23日：日本の大手紙がプーチン演説を酷評・珍しいこと／（ノム通信／読売新聞参考）　日本の最大手の読売新聞が23日、珍しいことにプーチンが21日に行った年次教書演説を酷評した。「ウクライナへの一方的な侵略を正当化するための嘘を並べ立て、核軍縮条約の履行停止まで打ち出して米欧を威嚇する。プーチン露大統領の発言は卑劣極まりない」という文言から始まる記事はノムの書き方とよく似ており、真実を語っている。一般的に日本のメディア報道はまるで他人事のような書き方をするのが常であるが、やっと日本のメディアも本心をぶちまける必要があることを悟ったかのように見える。

2023年2月22日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と強調／（ロイター）　１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。

2023年2月22日：プーチンがロシアを訪問中の王毅と会談／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は22日、ロシアを訪問中の中国外交トップ、王毅・共産党政治局員と会談した。ロイター通信によると、両者は中国とロシアの連携強化を確認。プーチンは、習近平国家主席の今春のモスクワ訪問に期待を表明した。

2023年2月22日：ロシア上下院が「新ＳＴＡＲＴ停止」を承認／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は21日、米国との核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止について、議会が承認するための法案を提出した。新STARTは米ロ間に唯一残る核軍縮の枠組み。法案は22日の上下両院本会議で可決された。

2023年2月22日：プーチンが競技場に支持者の若者を集めて演説／（共同通信）　ロシアの首都モスクワ中心部に近いルジニキ競技場で22日、ウクライナでの軍事作戦やプーチン政権を支持する若者らの大規模集会が開かれた。23日のロシアの祝日「祖国防衛者の日」にちなんだコンサートを名目に政権側が事実上組織した行事とみられる。出席したプーチン大統領は軍事作戦を「ロシアの歴史的転換点となる戦いだ」と述べ、団結を呼びかけた。氷点下15度の寒空の下、数万人を収容できる観客席はほぼ埋まった。ロシアの人気歌手らが登場し、観客は国旗を振って応じた。プーチンは「家族と祖国を守るのは神聖な行為だ」と訴え、拳を振り上げ「ロシア、ロシア」と絶叫した。23日の東スポWebの続報では、この国営コンサートでは参加者に報酬として約1000円と食事が提供されたという。観客の大部分は、上司から出席するように言われた国営企業、または政府機関の従業員で構成されていたという。多くは強制に基づくものであった。州職員の中には「私たちは行かなければならないし、逆らえない。当局はコンサートをプロパガンダとして利用している」と話す人もいた。スタジアムは最大8万人収容可だという。

2023年2月21日：ウクライナ提出の国連総会決議案に初めて「戦争犯罪調査と訴追」が明記される／（読売新聞）　ウクライナがロシアの侵略1年に合わせて国連総会に提出する決議案に、戦争犯罪に対する「公正で独立した調査と訴追」が明記されることが21日、わかった。ウクライナ侵略に関する過去5回の国連総会決議には、戦争犯罪に対する「調査と訴追」が盛り込まれたことがなく、今回初めて明記されることになる。戦争犯罪に対する「調査と訴追」を求めたことについて、決議の最終案では「（ロシアが）説明責任を果たし、全ての被害者に対する当然の報いと、将来の犯罪防止を確保する必要性がある」と説明した。国連総会決議には法的拘束力がないものの、ウクライナは決議案の採択を得て、ロシアに対する戦争犯罪の追及を強めたい考えだ。　だが国連自体には既に期待できるものは少なくとも軍事関連では何もない。(22.3.12｢国連が無能な理由｣)

2023年2月21日：ロシア軍はヘルソン州に多連装ロケットで砲撃・３０回以上／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部などによると、南部へルソン州で21日、ロシア軍の多連装ロケットシステムによる砲撃があり、市民6人が死亡した。砲撃は30回以上に及び、発電所のほか、学校・病院・市場・バス停など、多くの市民生活の場が標的となった。砲撃の一部は集合住宅を直撃した。

2023年2月21日：プリゴジンが、ロシア軍が弾薬供給を拒否と発言／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは21日、ロシア軍上層部は弾薬供給を拒むことでワグネルの崩壊をもくろんでいるとし、「背信行為」に当たると非難した。プリゴジンは広報を通じて公開した音声メッセージで「参謀総長と国防相がワグネルに弾薬を供給せず、航空輸送支援も提供しないよう各所に命じている」と指摘。「直接的な妨害だ。ワグネルを崩壊させようとする試みに他ならない。れっきとした背信行為だ」と語った。これに対しロシア国防省は、ワグネルの弾薬が不足しているとの報は「完全な誤り」だと否定。ワグネルの要求については「可能な限り早急に対応する」として、25日にも新たに弾薬を支給すると表明した。さらに、ワグネル戦闘員の「勇敢さ」を称賛する一方、「分断工作」は「逆効果で、敵を利するだけだ」と批判した。

2023年2月21日：ロシア投資家のドル資産は凍結のまま／（ノム通信／ロイター参考）　西側諸国がロシア中央銀行との取引を禁止し、約3000億ドル相当の在外資産を凍結したことで、同中銀によるルーブル防衛の能力は限定された。そしてロシアの個人投資家500万人以上が保有する3200億ルーブル(42億8000万ドル)相当の海外株式が、制裁の結果として凍結されてしまった。ロシアの通貨当局は資本規制により全面的な取り付け騒ぎを何とか回避し、ルーブルの供給は引き続き潤沢だ。外貨預金口座の保有者は、2022年3月9日に導入された制限措置以前に入金された分に限り、1万ドル(約134万円)の引き出しまで認められた。カードはロシア独自の決済システム「MIR(ミール)」に殺到する動きが発生した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイには数千人のロシア人が集まっている。その多くは同国の身分証明である「エミレーツID」を持っているため口座開設ができる。個人投資家にとってできるのはせいぜいその位なものである。だがほとんどの庶民にとっては影響はほとんどないという。

2023年2月21日：ロシアは条約不履行を宣言で誤魔化す・「新ＳＴＡＲＴ」の履行停止を巡り／（ノム通信／産経ニュース参考）　米国のブリンケン国務長官は21日、ロシアのプーチン大統領が米露間で唯一残る核軍縮合意の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を表明したことに対し「非常に遺憾で無責任だ」と強く非難した。ロシアはすでに新STARTに基づく相互査察の受け入れ義務を果たしていない。米ロ間で唯一の核軍縮合意が形骸化することになれば、中国の核兵器増強を促す恐れもある。これはロシアの米国への揺さぶりと見られるが、実態は既に形骸化していると云える。

2023年2月21日：プーチンが議会演説で「新ＳＴＡＲＴ」の履行を停止すると発表／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は21日の議会演説で、米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行を停止すると発表した。大統領は、条約から脱退したわけではないと説明。「ロシアの履行停止を発表せざるを得ない」と述べた。その上で、国内原子力企業ロスアトムに必要に応じて核兵器実験ができるよう準備を指示。ただ「ロシアが最初に実験することはない。しかし米国が実験すれば、われわれも行う。世界の戦略的均衡が破壊できるという危険な幻想を抱くべきではない」と述べた。新START条約は2010年に署名され、翌年発効した。2021年に5年間延長された。アナリストは、ロシアの履行停止で条約の継続的な順守確認が難しくなるとの見方を示した。

2023年2月21日：ロシア軍がザポリージャ原発を軍事拠点化・新たに６００人の兵士／（読売新聞）　侵略１年を前に、露軍による原発の軍事拠点化を図る動きが改めて浮き彫りになった。発表によると、露軍の新たな兵士らは敷地内のシェルターに収容され、東部ドネツク戦線への移送を待っているという。露軍は原発の5号機屋上に機関銃を配備したほか、発電施設に向かう通路の入り口すべてに検問所を設置した。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は20日、同原発の安全確保を支援するため常駐しているIAEAの専門家の交代が2週間以上遅れているとして、速やかに交代できるよう関係者に対応を求めた。グロッシによると、同原発周辺で19日に砲撃音がしたほか、18日には南部ミコライウ州の南ウクライナ原発近くにミサイルが飛来した。

2023年2月21日：ロシアがノルドストリーム爆破の独立調査をスウェーデンと国連に再度要求・中国も支持／（ノム通信／ロイター参考）　これまであらゆる謀略を行ってきたロシアが、自国が爆破したノルドストリームの破壊者を特定するための独立調査を国連に求めた。おかしいことである。何か裏に画策があることが見て取れる。たとえばロシアが破壊の際にかその後に、現場に他国の標識の入った部品をぶちまけるなどしたら、嫌疑は他国に向けられることになる。既にそうした工作が行われたようであり、スウェーデンはそのため調査結果を発表できないでいる可能性がある。そもそも中国が支持していること自体がおかしいと思うのが当然であろう。

2023年2月21日：プーチンが遅らせていた年次教書演説／（読売新聞）　プーチンはウクライナでの軍事作戦を正当化。欧米に対しても戦争を準備してきたと非難。核戦力を誇示した。「任務を注意深く一歩一歩、続ける」と戦争の継続を強調した。年次報告を行うのは侵略以降初めて。

2023年2月20日：中国の王毅外交トップがモスクワ入り・ロシアと良からぬ協調か？／（ロイター）　ロシア紙コメルサントは、ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するため、中国外交担当トップの王毅氏がモスクワ入りしたと伝えた。同紙によると、「王氏来訪の主な目的はウクライナの調停における北京の役割を高めること」だという。　表面的な口実は全くの嘘であり、交渉ではロシアへの兵器提供も協議されるだろう。

2023年2月20日：プーチンのやり方は第２次チェチェン紛争と同じ・更地になるまで破壊／（ニッポン放送：細谷雄一）　慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一が2月20日、ニッポン放送の番組に出演し、「プーチン大統領のいまのイメージは、1999年～2009年の第2次チェチェン紛争なのです。この戦争により、チェチェン共和国の首都グロズヌイは徹底的に破壊され、いまはほとんど更地になってしまっています。それと同じことをやり始めているのです」と発言した。　だがプーチンはウクライナの首都の破壊に成功していない。

2023年2月20日：プーチンの「侵略罪」が俎上に上がる／（夕刊フジ）　ウクライナ側は「プーチン大統領を免責させない仕組み」として「侵略罪」を裁く特別法廷設置を訴え、エストニアのカラス首相が支持した。カラスは、国際刑事裁判所(ICC)はロシア軍の残虐行為、特別法廷は指導部の侵略罪をそれぞれ裁くという考えを示した。

2023年2月20日：ロシアへの経済制裁でロシアの航空業界に事故多発？／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの航空業界に深刻な異変が起きている。重大事故が2022年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。2022年は28件の墜落事故を含む計130件以上の重大事故が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。2022年3月にはエアバス社とボーイング社がロシアへの保守パーツの供給を停止。ロシア航空業界では、ボーイング332機およびエアバス304機が使用されている。プーチンはロシア航空業界を窮地に立たせ、自国民の命を危険にさらす結果となった。ロシア連邦内サハ共和国に本拠を構えるヤクーツク航空では、保有機の実に80％が運航不能となった模様だ。整備不良に加え、「共食い」の対象となったことで飛べなくなる事態が起きているという。犠牲になっている機はリースでロシアに留め置かれているものだという。軍用機でも整備不良は問題となっており、質の低い代替パーツを緊急的にイランなどから調達しているとの報道もある。

2023年2月20日：ロシアのワグネルはバフムトで兵士を兵士を使い捨て・救助せず／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア実行支配地域の最前線の町、バフムト。ここで戦うウクライナ兵士は、ロシアの戦い方について「ロシア側は、死亡した兵士やケガ人を運ばない。死傷者を放置したまま、次々に兵士を送り込んでくる」と話す。バフムトには、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の兵士が大量に投入されている。

2023年2月19日：チェチェン首長カディロフがロシアを真似て民間軍事会社設立を計画／（ロイター）　ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は19日、エフゲニー・プリゴジン率いるワグネルのような民間軍事会社を将来的に設立する計画だと明らかにした。通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ウクライナでの戦闘に参加しているワグネルの部隊が「素晴らしい成果」を上げていると称賛し、民間軍事会社は必要な存在だと強調した。その上で、自身が公職を退いた後、軍事会社を創設することを真剣に計画していると述べた。ワグネルの部隊とチェチェンがウクライナに派遣している兵士は、ロシア軍司令部からほぼ独立して活動している。カディロフ、プリゴジンはプーチン大統領の強力な支持者だが、軍指導部に対し批判的な発言もしている。

2023年2月19日：ブリンケンが「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えている」と懸念／（産経ニュース）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国のブリンケン国務長官は18日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えていることを懸念する」と述べた。ミュンヘン安全保障会議への出席にあわせて18日、王毅共産党政治局員と会談した後の発言。ブリンケンは、これまで中国がロシアに行ってきた政治的な後押しとは違うと警告し、「そんなことになれば、米中関係に深刻な結果をもたらすとはっきり伝えている」と明かした。米国のハリス副大統領も18日に同会議での演説で、「中国がロシアに殺傷手段を与えるような支援をすれば、どんな動きも侵攻の助長にあたる」と述べ、中国とロシアの軍事的接近を牽制している。

2023年2月19日：ロシア人妊婦がアルゼンチンに出産旅行・子どもの徴兵回避のため／（AFP時事）　アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの空港で先週、ロシア人の妊婦6人が入管で拘束された。この出来事で、ここ1年ほどブームになっているロシア人の出産旅行が浮き彫りになった。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、子どもの徴兵を回避し、国籍を取得するため、アルゼンチンに来るロシア人が増えている。同国の医療水準の高さと、国籍取得のたやすさなどがロシア人の間で人気の理由だ。こうしたロシア人のほとんどはスペイン語を話せず、アルゼンチンに来るのも初めてだ。過去3ヵ月で5800人以上のロシア人が、アムステルダムやイスタンブール経由で入国している。アルゼンチン行きの出産旅行パッケージは最高で1万5000ドル(約200万円)掛かる。アルゼンチン警察によると、中には3万5000ドル(約470万円)を要求する業者もいる。

2023年2月19日：ロシアがレーダー反射器を取り付けた気球をキーウ上空に飛ばす／（時事通信）　英国防省は19日の戦況分析で、ウクライナ軍が15日にレーダー反射器を取り付けた気球を首都キーウ（キエフ）上空で発見したと報告した。ウクライナ当局は少なくとも6つを撃墜したと主張。英国防省は「ロシアの気球である可能性が高い」と指摘している。英国防省は「ウクライナの防空システムの情報を入手し、地対空ミサイルや弾薬の貴重な備蓄をウクライナに消費させるためのロシアの新たな戦術の可能性が高い」と分析した。ウクライナ空軍は12日にも東部ドニプロペトロウシク上空で気球を目撃したと報告していた。　

2023年2月18日：オランダがロシアにある領事館閉鎖・大使館駐在員を削減・貿易事務所閉鎖／（ロイター）　オランダ政府は18日、ロシアのサンクトペテルブルクにある領事館を閉鎖するとともに、ハーグのロシア大使館で駐在を許可する外交官数を減らす方針を明らかにした。モスクワのオランダ大使館における外交官数に合わせるとしている。オランダのフクストラ外相は声明で、「ロシアは外交官を隠れ蓑にしてオランダへの諜報員潜入を試み続けている。われわれはそれを許すわけにはいかない」と述べた。また、「ロシアはサンクトペテルブルクの領事館やモスクワの大使館に勤務するオランダ外交官らのビザ発給を拒否している」と指摘した。さらにオランダ政府は、アムステルダムのロシア貿易事務所を21日までに閉鎖するよう命じた。

2023年2月18日：露軍がミサイル１６発を西部や東部に撃ちこむ・ウクライナの反撃で大きな損失／（共同通信）　ウクライナ軍参謀本部は18日、ロシア軍が同日にミサイル16発を発射し、西部フメリニツキー州のインフラ施設や東部ドネツク州の集落が被害を受けたと発表した。ロシア側が東部ハリコフ州のクピャンスクや、ドネツク州のリマン、バフムト、アブディイフカに集中攻撃をかけているものの、反撃を受け大きな損失を出していると指摘した。

2023年2月18日：ロシア宇宙開発企業ロスコスモスが異常を来した補給船を切り離すと発表・１９日に落下／（共同通信）　ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは18日、国際宇宙ステーション(ISS)への係留中に冷却剤漏れが見つかったロシアの無人補給船プログレスをISSから切り離したと発表した。19日に地球を周回する軌道から降下させ、廃棄する。大気圏中で燃え残った残骸は南太平洋に落下するという。切り離し後、ISSのロシア人宇宙飛行士らがプログレスの表面を撮影するなどしたが、異常の原因は発見できなかった。

2023年2月17日：ロシアがしきりに米アラスカ周辺に軍機を接近させる／（夕刊フジ）　ロシア軍は13日に軍機4機を米国の防空識別圏に侵入させ、米側はF16戦闘機がスクランブルをかけた。14日にはロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」や、戦闘機「スホイ35」など４機が侵入したと北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が16日発表した。ロシア内にはアラスカ奪還論も出始めているという。　プーチンは世界を相手に戦争を仕掛けるつもりなのか？ 馬鹿げているとしか言いようがない。

2023年2月17日：ミュンヘン安全保障会議が開幕・ロシアは招待されず、反体制派が参加／（読売新聞）(2.18記)　ミュンヘン安全保障会議には、ウクライナを侵略しているロシア政府の代表団は招待されなかった一方で、露国外を拠点にプーチン政権を激しく批判する反政権運動の「大物」が複数招かれた。元大手石油会社社長ミハイル・ホドルコフスキーや、チェスの元世界王者ガリ・カスパロフらが参加した。18日には、ノーベル平和賞を昨年受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の創設者らが出席し、ロシアの民主主義の将来をテーマに討議する。露検察当局は、カスパロフの会議出席が明らかになった直後、関連組織をロシアにとって「望ましくない組織」に指定し、締め付けを強めた。

2023年2月17日：英国防相がロシア軍の大規模攻撃の兆候はないと否定的な見方／（共同通信）　英国のウォレス国防相は17日、ロシア軍には大規模攻撃の兆候は見られないとし、最近、東部ドネツク州のウグレダルでは3日間で3千人が戦死するなど甚大な人的被害を出しながら、ロシア側には戦術を改善する様子がみられないと指摘した。　いよいよロシアは行き詰まりを明白にしてきたようだ。兵力・武器とも足りていないと見られる。

2023年2月17日：英国防省が、ロシア側死者を４～６万人と推定・ワグネル受刑者兵の半数が死傷とも／（時事通信）　英国防省は17日の戦況分析で、間もなく1年となるロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の死傷者が17万5000～20万人に上る可能性が高いと指摘した。このうち死者は約4万～6万人という。死傷者は、ロシアで部分動員令が出された2022年9月以降に大幅に増加。現代の水準としては負傷者に対する死者の割合が高く、「軍の大半で極めて初歩的な医療しか提供されていないのが原因であることはほぼ確実だ」と分析した。砲撃が主な死傷の要因とみられる。また、ワグネルが受刑者を多数動員している中で、その半数が死傷した可能性があると推定した。　プーチンが受刑者を兵士にするということを許可した背景に、国家にとって負担でしかない受刑者を減らそうとしたのではないか、という疑惑がノムには感じられる。習近平が同様な理由で「コロナ放置」政策に転じたのも、老人を減らそうという意図があったのではないかという疑惑と同様である。悪質な独裁国家は、邪魔者を葬り去る可能性が高い。　

2023年2月17日：プーチンの目論見は外れ、展望なき消耗戦へ／（ノム通信／ロイター参考）　 ロシアのプーチン大統領の構想では、同国がウクライナ侵攻によってついに西側に立ち向かい、歴史が分岐点を迎えるはずだった。しかし、同国のエリート層からは、プーチンが無駄に人命と資源を消耗する戦争に母国を引きずり込んだのではないか、と不安視する声が上がっている。プーチンはウクライナに侵攻した2022年2月24日、速やかに勝利してロシアの歴代皇帝と並ぶ存在として歴史に名を残し、旧ソ連崩壊からの「ロシア復活」を米国に知らしめる心積もりでいた。だが、目論見は外れた。戦争による死傷者は数十万人におよび、ロシアとその国民は西側から侵略者の烙印を押され、軍隊は米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)の支援に支えられたウクライナの根強い抵抗に遭っている。プーチンの意思決定に詳しいロシア政府高官の1人は、「自身の評判に磨きをかけたいというプーチンの希望がくじかれた」と言う。

2023年2月17日：米国務次官がクリミアのセバストポリの非軍事化が必要との見解・ウクライナのクリミア攻撃を支持／（ロイター）　クリミアのセバストポリ港はロシアの黒海艦隊が拠点を置いている。ヌーランド米国務次官(政治担当)はロシアが2014年に併合したクリミア半島について、ヌーランドはカーネギー国際平和財団での講演で「クリミアが最低限非軍事化されない限りウクライナは安全にはならない」と述べた。ウクライナ戦争がエスカレートするリスクを巡る質問に対し、ロシアはこの戦争に欠かせない多くの軍事施設を有していると指摘。「これらは正当な目標だ。ウクライナは攻撃しており、われわれはそれを支持している」と語った。

2023年2月17日：ウクライナ議員団長が日本と「北方領土」で協調していくことを表明／（産経ニュース）　昨年秋に訪日したウクライナ議員団の団長を務めた最高会議（議会）議員のハリーナ・ミハイリュクがこのほど産経新聞のインタビューに応じ、北方領土問題をめぐり「ロシアに領土を奪われた全ての国々が領土回復を実現しなくてはならない」と述べ、日本とウクライナの連携強化を訴えた。ウクライナ支援を続ける日本に対しては「われわれが信頼できる真のパートナーだ」と謝意を表明した。

2023年2月17日：ロシア・中国・南アがインド洋で合同演習・極超音速ミサイル発射実験も／（時事通信・読売新聞）　ロシア・中国・南アフリカの3ヵ国は17日、南ア沖のインド洋で海上合同軍事演習を開始したもようだ。ロシアから極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を装備したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が参加。タス通信によると、27日までの演習期間中、同ミサイルの発射実験が予定されている。　南アの与党・アフリカ民族会議(ANC)は左派であり、反欧米思想が強い。アパルトヘイト撤廃運動の際、旧ソ連から軍事支援を受けた経緯があり、現在のロシアに親近感を持つ幹部が多い。

2023年2月16日：ロシア大統領府がメディアにプリゴジンに言及することを控えるよう勧告／（ロイター）　ロシア大統領府は16日、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン(61）への言及を控えるようメディアに勧告したことを否定した。これより先、ワグネルやプリゴジンに言及しないよう求める指導文書のようなものがインターネット上に流出していた。国営メディアにはプリゴジンやワグネルの名を出した報道を行わないよう勧告したとされる。ロイターのコメント要請に対し、ロシア大統領府は「メディアへの提言はなかった。プリゴジンとワグネルの周辺には、多くの神話やフェイクニュースが出回っている」と回答した。ここ数ヵ月、犯罪の前科を持つプリゴジンがウクライナ侵攻で担う役割がメディアの見出しをにぎわせている。プーチン政権はプリゴジンの行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているとみられる。

2023年2月16日：プリゴジンがロシア軍の官僚主義を批判／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは16日までに、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートの制圧にはさらに2ヵ月かかる可能性があると認め、その原因としてロシア軍上層部の「途方もない官僚主義」があると批判した。プリゴジンは16日未明までに行ったテレグラムへの投稿で「思うように前進できていない」と認め、「軍の途方もない官僚主義がなければ、バフムートは新年を迎える前に掌握できていたと思う」と記した。

2023年2月16日：国連総会決議案は「ロシアの即時撤退」／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナへの侵攻から1年となる2月24日に合わせて国連で行われる総会決議に、「ロシアの完全撤退」を求める決議案が提出されることがわかった。国連では、ウクライナへの軍事侵攻から1年に先立つ22日から総会が開催される。学校や病院などへの攻撃の停止を求めるほか、ロシアの戦争犯罪に対して独立した調査や訴追が必要としている決議案は賛成多数で採択される見通し。

2023年2月16日：ロシア軍がミサイル３６発を各地に発射・爆撃機からも／（読売新聞・NHK）　ウクライナ軍総司令官などによると、露軍は16日未明に少なくともミサイル36発を各地に発射した。16発は迎撃したが、西部リビウ州などのインフラ施設が被害を受けた。

2023年2月16日：プリゴジンもロシア政府と同様嘘つき・処刑したはずの兵士と同席で記者会見／（時事通信）　ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエブゲニー・プリゴジンは15日、動画で「処刑した」と説明していたはずの元受刑者の戦闘員が実際には生存していると発表した。国営ロシア通信などによると、プリゴジンがウクライナ東部ドネツク州の占領地で記者会見し、問題の元受刑者を同席させた。　ワグネルの動画は「やらせ」だったことになる。ロシア人は全て嘘つきだらけだ。彼らは平然とそれを明らかに証明している。

2023年2月16日：ロシアがウクライナ付近に航空戦力終結／（産経ニュース）　英紙フィナンシャル・タイムズは16日までに、複数の米欧側情報当局者の話として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に航空機やヘリコプターなどの航空戦力を集結させていると報じた。当局者は、露軍が航空戦力を地上部隊の支援に投入する可能性があると指摘している。

2023年2月16日：プーチンがモルドバに触手か？親米政権打倒で挟み撃ち画策／（夕刊フジ）　2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは膨大な戦力を喪失し、経済もマイナス成長に陥った。しかしプーチン大統領は侵攻をやめるどころか、新たにウクライナの隣国、モルドバに触手を伸ばそうとしている。英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)が15日、公表した報告書「ミリタリー・バランス」の2023年版によると、ロシア軍は旧ソ連開発の戦車T72B3とT72B3Mの約50％を損失し、旧式戦車の投入を余儀なくされ、戦闘機の6～8％も失ったとした。2022年の国内総生産(GDP)が、前年比マイナス2.5％程度となることも判明。当初の予測よりはもちこたえているが、西側諸国の制裁は続く。そうしたなか、旧ソ連のモルドバで親欧米派政権を率いるサンドゥ大統領が「ロシアがモルドバで政権転覆を計画した」と非難した。工作員を使って反政権デモを起こすなど政情を不安定化させ、政権打倒を企てていたという。モルドバに親露政権が誕生したりロシアに寝返った場合、同国と南西部が隣接するウクライナは挟み撃ちされる形となる。西側はプーチンの企てを阻止できるのか。

2023年2月16日：ロシアが密かにソ連時代の地下シェルター整備・ウクライナからの侵攻を警戒か？／英字紙モスクワ・タイムズは16日までに、ロシア各地の自治体が政府の指示で、ソ連時代につくられた地下シェルターの点検や改修などの整備に着手していると報じた。複数の当局者の情報としている。ウクライナに侵攻するロシアが、ウクライナ側からの越境攻撃を警戒した動きとみられる。ロシアでは国境から離れた地域でもドローンなどが原因とみられる爆発が報じられ、ロシアはウクライナの攻撃だと主張している。ある当局者によると、非常事態省や国防省などが2022年2月の侵攻後にシェルターの大規模調査を決定。南部クラスノダール地方や西部ニジニーノブゴロドでは、整備にそれぞれ数十万ドルが計上されたと地元紙が報じた。ロシアでは軍拡競争が激化したソ連時代につくられた防空壕の機能を果たすシェルターが各地にあるが、長年放置されたり、他の用途に利用されたりしている。整備の動きは広く公表されておらず、市民に大きな動揺は広がっていない。

2023年2月15日：英国国防省の分析ではロシア軍は戦車の２/３を失い、戦闘力は４０％低下／（読売新聞）　英国のベン・ウォレス国防相は15日、英BBC放送で、露軍は投入可能な戦車の約3分の2を失い、戦闘力が「40％」低下している可能性を指摘した。またウクライナの国防次官は15日、SNSで、バフムトなどの攻略を図る露民間軍事会社「ワグネル」について、「死傷者数が80％に達する突撃部隊もある」との見方を示した。ゼレンスキー大統領は15日、バフムト情勢に関し、抗戦がウクライナ軍による大規模な反転攻勢の準備にもなり得ると語った。露軍の戦力を消耗させ犯行への対応を鈍らせる意図があると説明した。

2023年2月15日：ロシアが中国と同様に偵察気球を飛ばしている／（AFP時事）　ウクライナ当局は15日、首都キーウ上空でロシアのものとみられる気球6機を確認し、その大半を撃墜したと発表した。当局は、気球は偵察用の機材を搭載していた可能性があり、ウクライナの防空能力を確認し、消耗させるために飛ばされたとの見方を示した。残骸を慎重に調査するとしている。ウクライナ当局は2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、領空内でロシアの気球をたびたび確認している。ウクライナの隣国モルドバも14日、ロシアとの緊張が高まる中で気象観測気球に似た飛行物体を確認したため、領空を一時閉鎖した。　気球をミサイルで撃退していたのではコストパフォーマンスが悪い。貴重なミサイルは温存すべきで、別な方法で落とすべきだ。(2.12｢米国・日本は迎撃気球を開発せよ！｣)

2023年2月14日：韓国地裁が徴兵忌避のロシア人３人のうち２人の難民申請を認める・１人は認定されず／（AFP時事）　韓国・仁川(Incheon)地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数ヵ月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請する権利を認める判断を出した。これにより、2人は入国が認められた。一方、2人と共に訴えを起こしていたもう1人の男性ついては、難民申請の権利を認めなかった。裁判所は可否の理由を明らかにしていない。

2023年2月14日：ロシアが「モルドバ不安定化工作」を否定／（ロイター）　ロシア政府は14日、同国が旧ソ連・モルドバの政情を不安定化させようとしているとの批判を「事実無根」として一蹴した。モルドバのサンドゥ大統領は13日、ロシアが外国の妨害工作員を使ってモルドバの指導者を失脚させ、欧州連合(EU)加盟を阻止し、ウクライナとの戦争に利用しようとしていると非難した。これに対しロシア外務省は「そうした主張は全く根拠がなく事実無根だ」とする声明を発表した。　政治工作が大好きなロシアが否定したということは、工作をしたということを意味するだろう。

2023年2月13日：ロシアがウグレダルの攻勢で大損害／（時事通信）　ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は13日、「ロシア軍は過去1週間だけで戦車36輌を含む装甲車輌130輌を失った。戦車大隊1個分に等しい」と地元メディアに述べた。　プーチンの戦果を挙げるという目的のために、作戦などなしに突撃を繰り返すロシアが大損害を出しているのは当然の結果といえる。

2023年2月13日：ロシアがウクライナを真似て自爆型無人艇を投入・黒海を航行する民間船の脅威に／（読売新聞）　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は11日、ウクライナに侵略するロシア軍が自爆型無人艇を攻撃に投入したことを明らかにした。ザルジニーは同日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長との電話会談で、露軍の無人艇使用について、「黒海を航行する民間船の脅威となる」と報告した。露軍が10日夜に黒海沿岸の南部オデーサ州内にかかる橋を無人艇で攻撃したとする動画がSNSで拡散している。

2023年2月12日：在モスクワ米大使館が、ロシア滞在の自国民に即時出国指示／（ロイター）　在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。米政府は自国民に対しロシアから出国するよう繰り返し警告している。　こうした動きは非常に危惧される事態が予想される。ロシアによる核使用が迫っているというシグナルなのかもしれないからだ。これまでの歴史をみれば、戦争の前にこうした指示が出されるのが常だからである。

2023年2月12日：露軍は既に大規模攻勢開始・だが苦戦し能力不足／（産経ニュース）　ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は、同国や米欧諸国が警戒している露軍の2～3月の大規模攻勢について「既に始まった」との見方を示した。ただ、ダニロフやウクライナ国防省は、露軍には戦力不足により想定されたほどの攻勢を行う余力がないと指摘。米シンクタンク「戦争研究所」も露軍の攻撃能力に懐疑的な見方を示した。8～10日だけで露軍は戦車36輌を失った。戦争研究所は11日、露軍はドネツク州ウグレダルを巡る戦闘で主導権を失ったもようだと指摘。バフムト周辺でも露軍は苦戦しているとし、露軍に近く大規模攻勢を行う能力があるかは疑問だとした。

2023年2月12日：ロシアは大規模攻撃ができる態勢にないとウクライナが分析／（共同通信・NHK）　ウクライナ国防省情報総局のチェルニャク報道官は11日までに、侵攻1年となる24日に向けてロシアが大規模攻撃に出るとの観測について「ロシアには大規模攻撃を仕掛けるだけの十分な戦力が不足している」と述べ、否定的な見方を示した。地元メディアに対して語った。チェルニャクは、ロシアが既に精密誘導ミサイルの8割を使っており、追加生産もうまくいっていないと指摘。東部で作戦を続けているものの、ベラルーシを攻撃拠点として首都キーウ制圧を再び狙う可能性は「今後数週間はないだろう」と述べた。NHKもロシア軍の死者が増大していることや士気が下がっていることを報道した。　ロシアは侵攻1年目の2月24日までに成果を出すことに焦っており、多大な犠牲の下に大規模攻撃を行っているが、軍備の補給が間に合っておらず、事実上無理な戦闘を続けているようだ。

2023年2月10日：イランはプーチン戦争の加担者／（読売新聞）　イランがウクライナのエネルギー施設や送電網などの被害を最大化するために、ロシアに供与する自爆型無人機を改造していると分析している。オデーサ州で2020年10月、無人機に取り付けられた不発の弾頭を調べたところ、着弾した際に多くの金属片などが全方位に飛散する構造になっていた。　イランはまだ核を持っていない。NATOはイランのドローン製造工場を爆撃すべきだ。先進国は挙げてプーチンを支援する中国を除く弱小国家群を攻撃すべきである。そうすれば中国への最良の警告になるだろう。

2023年2月10日：ロシア軍がウクライナのエネルギー施設をドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州当局は11日、ロシア軍がイラン製自爆型無人機で10日夜に攻撃し、州内3ヵ所のエネルギー施設が甚大な被害を受けたと発表した。ウクライナ空軍は10日夜に各地で無人機計20機を撃墜したと説明しており、露軍は多数の無人機で攻撃したとみられる。ウクライナ軍南部方面部隊は、10日夜に南部ミコライウ・オデーサ・ヘルソンの３州でインフラ施設への無人機攻撃があり、計11機を撃墜したと発表した。キーウ周辺でも無人機が飛来し、防空システムが作動したと地元当局が明らかにした。

2023年2月10日：ロシアがミサイルによるキーウなどのインフラ攻撃を激化・モルドバ領空侵犯の例も／（ロイター）　ウクライナでは10日、首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃があり、エネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施されている。南東部のザポロジエには1時間の間に少なくとも17発のミサイルが撃ち込まれた2022年2月の侵攻開始以降、最も激しい攻撃という。ウクライナ軍司令官は、ロシアの巡航ミサイル「カリブル」2発が黒海から発射され、モルドバと北大西洋条約機構(NATO)加盟国ルーマニアの領空を通過してウクライナに着弾したと指摘したが、ルーマニア国防省は、ミサイルは国境から北東に35キロメートル程度離れたモルドバ領空を飛んだと指摘した。一方、モルドバはミサイルの領空侵犯を確認、ロシア大使を呼び出した。

2023年2月9日：米戦争研究所がロシア軍による東部攻勢開始を分析／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は8日、ウクライナ東部ルガンスク州でロシア軍が攻勢を開始したもようだとの戦況分析を発表した。ただロシア軍の攻撃はまだ「最大限」には達しておらず、ウクライナ軍が現時点では前進を阻止しているとしている。ウクライナ側では、ロシアの侵攻開始から1年の節目の2月24日前後にロシア軍の攻勢が強まるとの警戒が高まっている。分析によると、ロシア軍はこの1週間でルガンスク州西部のスワトボとクレミンナを結ぶ地域で作戦を活発化。自動車化狙撃、戦車、空挺の少なくとも3師団が作戦に加わっていることがロシア軍の攻勢開始の兆候だと指摘した。

2023年2月9日：ワグネルが受刑者の採用中止／（ロイター・共同通信）(2.11追記)　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は9日、受刑者をウクライナで戦う兵士として採用することを中止したと述べた。11日の共同通信の続報によると、英国防省は11日、理由について「ロシア国防省との対立激化が大きな要因」との見方を示した。　理由は明らかではないが、国内的にも批判が大きいのだろう。

2023年2月8日：ロシア軍がルハンスク州で大反抗／（読売新聞）　ウクライナ東部ルハンスク州の知事は8日、隣接するドネツク州との州境に近いクレミンナ方面でロシア軍の攻撃が「最大限の激しさ」を見せているとSNSに投稿した。米政策研究機関「戦争研究所」は8日、露軍がルハンスク州で、大規模攻撃を開始したとみられると指摘した。ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の全域制圧を狙う露軍は侵略1年となる24日を前に攻勢を強めている。

2023年2月8日：日本の内閣世論調査で韓国への親近感上昇・ロシアは過去最低／（Record China）　華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。　ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。そんなにロシアと関係のある人がいるわけがない。

2023年2月8日：プーチンがマレーシア航空機撃墜に使われた地対空ミサイルを親露派に提供の可能性浮上／（共同通信）　オランダなどの合同捜査チームは8日、ロシアのプーチン大統領が親ロ派勢力に地対空ミサイルを提供する決定をした可能性が高いと発表した。捜査チームは、プーチンがミサイル提供を決定したことが「強く示されている」と指摘。ただ「完全かつ決定的な証拠は見つかっていない」として、訴追は困難との結論に達した。捜査チームは2019年6月、ミサイルを配備したとして殺人罪で元ロシア大佐ら4人を起訴すると発表。オランダの裁判所は2022年11月、うち3人に終身刑を言い渡していた。　報道では過去の事なのか現在の事なのかがはっきりしない。

2023年2月8日：プーチンは国民から飽きられたか見捨てられた／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシアではプーチン後の報道が過熱している。年明けのロシア・メディアは2024年3月の大統領選をめぐる展望記事を次々に掲載した。プーチン大統領の病気説が公表され、後継者候補を紹介、意外な人物の名前も挙がった。英国のロシア専門家、マーク・ガレオッティは、「プーチンの賞味期限は切れた。現状にうんざりする人が多く、後継者を期待する声が強い」と指摘する。世論調査のプーチン支持率は引き続き高いものの、戦争長期化で社会に厭戦気分が広がっているようだ。ウクライナ侵攻は「プーチンの戦争」であり、プーチンが退陣すれば、戦争は終結に向かうことになる。メディア統制が厳しいロシアで、「プーチン後」に触れる報道が拡散するのは異例。政府系紙「イズベスチヤ」(1月23日)によれば、2018年大統領選に野党・共産党から出馬し、次点だった農場経営者のパベル・グルジーニン、野党・公正ロシア幹部でプスコフ市議会議員のオレグ・ブリャチャク、改革派政党・ヤブロコ幹部のニコライ・リバコフ、18年大統領選にも出馬した女性改革派ジャーナリストのクセニア・サプチャク、五輪にも出場した親日家の柔道選手、ドミトリー・ノソフ、実業家のセルゲイ・ポロンスキーら、少なくとも11人の多彩な面々が早々と大統領選立候補を表明している。　これはプーチンの策略かもしれない。多数の立候補者が出れば票が割れ、固定的支持層を持つプーチンが有利になるからだ。そもそも早々に対立候補が雨後の竹の子のように現れること自体おかしいと見なければならない。プーチンがそれを容認するはずはないからである。

2023年2月8日：プーチンは国民から飽きられたか見捨てられた／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシアではプーチン後の報道が過熱している。年明けのロシア・メディアは2024年3月の大統領選をめぐる展望記事を次々に掲載した。プーチン大統領の病気説が公表され、後継者候補を紹介、意外な人物の名前も挙がった。英国のロシア専門家、マーク・ガレオッティは、「プーチンの賞味期限は切れた。現状にうんざりする人が多く、後継者を期待する声が強い」と指摘する。世論調査のプーチン支持率は引き続き高いものの、戦争長期化で社会に厭戦気分が広がっているようだ。ウクライナ侵攻は「プーチンの戦争」であり、プーチンが退陣すれば、戦争は終結に向かうことになる。メディア統制が厳しいロシアで、「プーチン後」に触れる報道が拡散するのは異例。政府系紙「イズベスチヤ」(1月23日)によれば、2018年大統領選に野党・共産党から出馬し、次点だった農場経営者のパベル・グルジーニン、野党・公正ロシア幹部でプスコフ市議会議員のオレグ・ブリャチャク、改革派政党・ヤブロコ幹部のニコライ・リバコフ、18年大統領選にも出馬した女性改革派ジャーナリストのクセニア・サプチャク、五輪にも出場した親日家の柔道選手、ドミトリー・ノソフ、実業家のセルゲイ・ポロンスキーら、少なくとも11人の多彩な面々が早々と大統領選立候補を表明している。　これはプーチンの策略かもしれない。多数の立候補者が出れば票が割れ、固定的支持層を持つプーチンが有利になるからだ。そもそも早々に対立候補が雨後の竹の子のように現れること自体おかしいと見なければならない。プーチンがそれを容認するはずはないからである。

2023年2月7日：ラブロフがアフリカ諸国歴訪／（NHK）　ロシアのラブロフ外相は7日、アフリカの3か国の歴訪を開始し、最初の訪問国、西アフリカのマリで外相会談を行った。ラブロフは、1月も南アフリカなどアフリカの4ヵ国を訪問したばかりで、ロシアとしては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を強化しウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗する狙いもあるとみられる。

2023年2月7日：日本の岸田首相が「北方領土の日」に平和条約締結方針を表明／（産経ニュース）(2.10記)　岸田文雄首相は「北方領土の日」の7日、「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と表明した。　なにを血迷うたのであろうか？ ロシアの正体があからさまになった今、こんな世迷言を云っている首相を支持しろというのは無理な話である。時代を読み、先を読めと言いたい。

2023年2月7日：ロシアの元駐日大使が「日露関係の関係は悪化の一途」と語る／（時事通信）　ロシアのパノフ元駐日大使は、北方領土返還要求全国大会で採択されたアピールに「不法占拠」の文言が復活したことに関して「日本を知る立場から言えば、今後は（日露関係は）悪化の一途だろう」と警告した。「今ほど強い（日本の）反ロシア感情はソ連時代でさえなかった」とも指摘した。7日の地元メディアのインタビューに語った。ロシアのウクライナ侵攻後、日本では安倍政権時代の「2島先行返還」論が鳴りを潜め、四島の帰属解決を求める原則論に立ち返ったが、パノフは「驚きはない」と表明した。

2023年2月7日：ロシアのショイグ国防相が「予測できない次元へエスカレートさせる可能性」に言及／ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナへの米欧の武器支援が北大西洋条約機構(NATO)を実質的に紛争に引きずり込んでいると述べ、事態を「予測できない」次元へエスカレートさせる恐れがあると警告した。　こうした核の使用を示唆する発言はプーチンのみならず、周辺からも度々出されている。彼らはそこまで追い詰められているということが予想され、その可能性は刻々迫っていると考えるべきであろう。

2023年2月7日：ロシアのウクライナの環境破壊は６兆円超に相当／（共同通信）　ウクライナの環境保護・天然資源省のエフゲニー・フェドレンコ次官は7日までに共同通信のインタビューに応じ、ロシアの侵攻による環境破壊の被害額が現時点で約470億ドル（約6兆2千億円）に上るとの試算を明らかにした。その上で環境破壊を国際刑事裁判所(ICC)で裁けるよう「全ての国に働きかける」との考えを示した。フェドレンコによると、侵攻後に森林2万3千ヘクタールが完全に焼失。東部ドネツク州の激戦地にある国立自然公園では7割が燃えた。「国内の森林面積の3割が(ロシアの)占領下または前線にある。砲撃による部分的な破壊や、塹壕の設置も生態系に影響する」と語った。

2023年2月7日：プリゴジンがゼレンスキーに決闘を申し込む／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは6日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートを自ら戦闘機で空爆したと明らかにした。暗闇を飛ぶ機内でヘルメットとパイロット用酸素マスクを着用した動画をソーシャルメディアに投稿。「われわれはバフムートを空爆し、着陸するところだ」と語っている。翌日もミグ29戦闘機に乗り込むと宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、バフムート上空での空中戦に参加するよう呼び掛け、「あなたが勝てばアルテモフスク(バフムートのロシア名)はあなた方のものだ。負ければ、われわれはドニエプル川まで進軍する」と述べた。　嘘の映像であることは間違いないだろう。それにしても話題作りの名人だ。

2023年2月6日：ロシアで１月の財政赤字３兆円・昨年の１４倍／（産経ニュース）　ロシアのインタファクス通信は6日、露財務省の統計を基に、2023年1月のロシアの財政赤字が前年同月比の14倍となる1兆7760億ルーブル(約3兆3千億円)となり、今年の国家予算で約3兆ルーブルと想定された赤字分の既に約60％に達したと報じた。主な要因は、ロシアが国家歳入の柱とする原油や天然ガス輸出の収益の減少だとしている。対露制裁の効果が着実に表れているものとみられる。同通信によると、ロシアの2023年1月の原油・天然ガス企業からの税収は、前年同月比で46％減となる4260億ルーブルにとどまった。エネルギー価格の下落に加え、ウクライナ侵略で主な輸出先だった欧州連合(EU)などが対露エネルギー依存からの脱却を進めたことが背景にあるもようだ。全体の歳入も前年同月比35％減の1兆3560億ルーブルとなった一方、支出は同59％増の3兆1170億ルーブルに上った。露財務省は、赤字が拡大したのは予定した支出を前倒しで実施したためだとし、「通年では赤字は平均化される」とした。ただ、シルアノフ露財務相は2022年末、米欧側が導入した露産原油の上限価格設定などによりエネルギー輸出が減少し、今年の財政赤字が想定以上に拡大する可能性があると認めていた。ウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアは今年の国家予算の30％超を軍事費など国防関連費に計上。財政赤字が拡大すれば、戦費がロシアの財政を圧迫する事態が加速するとみられる。インタファクス通信によると、露財務省は赤字を補うため、エネルギー輸出の余剰収益を積み上げてきた「露国民福祉基金」が保有する金約3.6トンや中国の人民元を売却した。同基金からの金の売却は初だという。タス通信によると、2023年2月1日時点の同基金の資産残高は約11兆ルーブル。

2023年2月6日：メドベージェフが米のロケット砲供与に「全土が焦土に」・クリミア攻撃には「核を使用」と明言／（ノム通信／ロイター参考）　メドベージェフ前大統領はロシア人記者の質問に文書で回答し、これらの発言をした。　以前からの発言と変わりはないが、より明確にした。プーチンの代弁をしたと思われる。

2023年2月4日：ウクライナとロシアの捕虜交換／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日の声明で、ロシアとの捕虜交換でウクライナ兵ら116人が解放されたと明らかにした。　

2023年2月4日：中国がロシアに戦闘機部品などの軍用品を輸出／（共同通信）　米ウォールストリート・ジャーナルは4日、欧米による制裁対象となっているロシアの複数の国営軍需企業に対し、中国企業が戦闘機の部品や電波妨害機器などの軍用品を輸出し、ウクライナ侵攻を支援していると報じた。ロシアの税関記録を分析し、明らかになったという。同紙は、他にも軍民両面で利用可能な技術を使った多くの製品をロシアが中国から輸入していると指摘。中国を抜け穴として制裁を回避している実態が浮かび上がったとしている。2022年10月に中国企業から最新鋭戦闘機スホイ35の部品を輸入。昨年8月には別の軍需企業などが輸送ヘリの航法装置や軍用車のアンテナを供給していた。

2023年2月4日：中国外務次官がラブロフ外相と会談・連携強化の方針を確認／（読売新聞）　中国外務省は4日、馬朝旭(マージャオシュー)次官が2・3の両日、ロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外相らと会談したと発表した。 ウクライナ情勢などを協議したとみられる。同省によると、中露が今後も連携を強めていく方針を確認したという。

2023年2月3日：米司法長官が没収ロシア資産の一部(７億円)のウクライナ支援転用を認める／（AFP時事）　メリック・ガーランド米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。訪米したウクライナのアンドリー・コスチン検事総長との会談中に発表した。転用されるのは、2022年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ、コンスタンチン・マロフェーエフ被告の押収資産。米国務省に譲渡され、ウクライナ国民の支援金として使われるという。

2023年2月3日：ロシアが新戦略兵器削減条約を守っていないとＮＡＴＯが指摘／（AFP時事）　北大西洋条約機構(NATO)は3日、米国とロシアの間の新戦略兵器削減条約(新START)について、ロシアが順守していないとして懸念を示した。ロシア政府は2022年8月、新STARTに基づいた米国による軍事施設への査察の受け入れを停止すると発表している。米側は1月31日に、ロシアが査察の受け入れを拒否し協議も取りやめたと改めて非難した。

2023年2月3日：ロシア軍がウクライナ南部・東部・北部で攻勢強める／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部によると、南部へルソン州で2日、ロシア軍による空爆や多連装ロケットシステムによる攻撃があり、子供を含む計4人が負傷した。ロシア軍は、東部ハルキウ州や北部チェルニヒウ州でも砲撃を続けるなど、攻勢を強めている。ウクライナ軍によると、ヘルソン州では住宅などが狙われ、損傷したという。南部ミコライウ州ではインフラ施設が被害を受けた。北部チェルニヒウ州やハルキウ州でも露軍による砲撃が続き、負傷者が出ている。東部ドネツク州も露軍による激しい砲撃を受けたという。

2023年2月2日：ロシアがウクライナ東部復興で陰惨な現状を隠すために北朝鮮に支援要請／（ノム通信／時事通信参考）　韓国に拠点を置く北朝鮮専門サイト「デーリーＮＫ」は2日、ロシアが侵攻・占領したウクライナ東部の「復興支援」のため、北朝鮮が建設作業員として軍人や警察官を派遣する計画を進めていると報じた。公式確認はされていない。事実であれば、実効支配の強化を急ぎたいプーチン政権が要請したとみられ、国際的に孤立する北朝鮮とロシアの「蜜月」の象徴とも言えそうだ。報道によれば、初回の派遣は2月中旬以降の見通しで、300～500人規模。北朝鮮はこれまでもロシアに労働者を送り込んでいるが、戦地であるウクライナ東部の賃金は3倍という情報もあり、デーリーＮＫは「北朝鮮の新たな外貨獲得手段」と指摘している。　これは単に低賃金労働者の導入ではない。破壊し尽くした戦地の惨状をロシアの労働者から隠すための陰謀だ。

2023年2月2日：EU委員長がロシアによる戦争犯罪の証拠収集センターをオランダに設置を表明／（NHKニュース）　EUのフォンデアライエン委員長が2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、会見でロシアによる戦争犯罪の証拠を収集するためのセンターをオランダに設置すると明らかにした。

2023年2月2日：汚職清潔度で日本は１８位・ロシア１３７位／（共同通信）　世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）は2日までに、2022年版「汚職(清潔度)指数」を発表した。汚職指数は清潔度を100点満点で数値化したもので、同団体が毎年公表している。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中18位で前年から横ばい。1位は5年連続でデンマーク、最下位はソマリアだった。ロシアは137位で侵攻を利用した汚職の拡大が懸念されている。ウクライナも116位。長年汚職がはびこり、撲滅対策で改善傾向は見られるものの、同団体は「復興の障害になりかねない」と指摘した。

2023年2月2日：プーチンが第二次大戦激戦地ボルドグラード(旧スターリングラード)で記念行事出席／（共同通信・産経ニュース）(2.3追記)　ロシアのプーチン大統領は2日、第2次大戦の激戦の一つだった「スターリングラード攻防戦」でソ連軍が勝利してから80年に当たる記念行事出席のため、同国南部ボルゴグラードを訪問した。プーチンは演説で、ロシアのウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、米欧などについて「ドイツを新しい戦争に巻き込み、勝利しようとしている。我々は西側の攻撃に反撃を加えなければならない」と語り、露国内の団結を訴えた。プーチンは演説の中で「ロシアに勝利できると考えている者は、ロシアとの現代戦が（過去とは）全く別物だと理解していない」と指摘。核兵器の存在を示唆し、ウクライナや米欧を再び威嚇した。

2023年2月2日：ベラルーシがイスカンデルを配備したと発表／（NHKニュース）　ロシアと同盟関係にあるベラルーシは、核弾頭の搭載も可能な短距離弾道ミサイルの配備を発表した。ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を牽制する狙いもあるとみられる。

2023年2月2日：ロシアの「民主主義指数」が侵攻後に「独裁」傾向に／（AFP時事）　2022年の世界の民主主義のレベルは新型コロナウイルス関連の規制解除後にやや回復したが、ロシアではウクライナ侵攻開始後に大きく後退した。2日公表の英調査機関の報告書で明らかになった。経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」がまとめたもので、民主主義のレベルを「民主主義指数(Democracy Index)」で示した。それによると、民主主義体制下で暮らす人は世界の人口の45.3％を占めている。うち、カナダやスウェーデン、ウルグアイなど20数ヵ国は「完全な民主主義」国に分類されており、その合計人口は世界全体の8％弱。一方、世界人口の36.9％は権威主義体制下で暮らしており、その大部分を中国とロシアが占めている。ロシアの民主主義指数は、2022年2月のウクライナ侵攻開始後、調査対象国の中で最大の落ち込みを示した。ロシア当局は侵攻開始以降、メディアや反体制派をかつてなく弾圧している。報告書は「ロシアは長年にわたり民主主義から遠ざかる傾向にあったが、今や専制国家の様相を呈しつつある」と評している。民主主義指数の世界平均は5.29と、前年の5.28とほぼ変わらずだった。コロナ禍でのさまざまな禁止措置が解除されたが、他の世界的なマイナス要因に相殺される形となった。民主主義指数の首位はノルウェーで、以下ニュージーランド・アイスランドと続く。最下位3ヵ国は北朝鮮・ミャンマー・アフガニスタン。　どれも納得できる数字と順位であるが、なぜロシアと中国の数値が示されていないのか？

2023年2月2日：２０２２年夏、米の核施設をロシアのハッカー集団がハッキング・捜査開始／（ロイター・産経新聞）米下院は2日、エネルギー省傘下の核研究施設3か所が、昨年夏にロシアのハッカー集団からサイバー攻撃を受けたとして調査に乗り出した。仕掛けたのは「コールド・リバー」と呼ばれる集団。ウクライナ侵攻後、ウクライナを支援する国々に対するハッカー攻撃を激化させている。偽ログイン画面を作成した上で、研究者らにメールを送り、パスワードを入力させようとしたとしている。ハッキングが成功したかも不明だという。　未来のネットでは顔認証と指紋認証が同時に行われて初めてログインできる。写真を使用した場合はＡＩが嘘を見破る。他のサイトへのログインでもパスワードを使用することは無くなる。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年2月1日：ロシアがドネツク州で攻勢・クラマトルスクの集合住宅にイスカンデル攻撃／（共同通信・読売新聞）　ウクライナ非常事態庁は2日、東部ドネツク州でウクライナ側が拠点とするクラマトルスクの集合住宅に1日夜、ロシア軍のミサイル攻撃があり、3人が死亡し18人が負傷したと発表した。攻撃はイスカンデルミサイルによるとされる。ゼレンスキー大統領は1日のビデオ声明で、東部でのロシア軍の攻撃が明確に増加し「状況は厳しくなっている」と指摘。今月24日に侵攻から1年を迎えるのに際し「何らかの戦果を得ようとしている」と警戒した。

2023年2月1日：ロシア警察が反戦画家の個展を強制捜査・作品没収／（AFP時事）　ロシア警察は1日、サンクトペテルブルクで開催されていた反戦画家エレーナ・オシポワ(77)の個展の強制捜査を行い、作品を押収した。絵画展は前日、リベラル政党「ヤブロコ」の支部で始まったばかりだった。警察は爆破予告があったとして立ち入った。同党が引用した警察の報告書には、爆発物は見つからなかったが、「ロシア軍に関する偽の情報が含まれている恐れのあるキャンバスや厚紙に描かれた絵が壁に掛かっているのを見つけた」と書かれていた。　ロシアでは警察までもが平気で嘘を付く。ロシア軍に関する”偽情報”を流布した場合、15年以下の禁錮が科される可能性がある。

2023年2月1日：ロシアのペスコフ報道官が「新ＳＴＡＲＴ維持」を望むと発言／（ロイター）　ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)について、軍備管理に対する米国の破壊的なアプローチにもかかわらず、ロシアは維持したいと考えていると述べた。　これは外交的に「いい顔」をしようとするロシアの企みであり、実際には順守するつもりなど毛頭ない。米国を縛るためには必要な条約だということである。

2023年2月1日：驚くべきロシアの世論調査の結果・何も分かっていないロシア人／（ノム通信／共同通信参考）　1日付のロシア紙ベドモスチは、ロシアによるウクライナへの特別軍事作戦についてのアンケート調査結果を発表した。それによると「あと6ヵ月～1年戦争が続く」とみる人が約45％に上った。「あと1～2年」が約28％、「6ヵ月以内に終わる」との回答は13％であった。「あと3～5年続く」とみる人は約8％、「5年以上続く」との回答が5％もあった。またプロパガンダに洗脳されていると思われる人は「ウクライナの非軍事化」を考えている人が38％に上った。作戦終了後の2年間にロシアで何が起きるかとの質問には、45％が「政治的変化は何もない」と回答した。　ロシア人が現代の戦争の特色を何も知らず、考えてもいないことがこれで判明した。頭がソ連時代と何も変わっていないことを示唆している。

2023年2月1日：ロシアがＧ７など価格上限設定国に原油禁輸措置／（産経ニュース）　ロシア産原油の購入価格に上限を設定したG7や欧州連合(EU)に対抗し、価格上限設定国への原油輸出を原則的に禁じるロシアの報復措置が1日、発効した。プーチン露大統領が2020年12月末に大統領令に署名していた。有効期間を2023年7月1日までとしたが、延長される可能性もある。エネルギー輸出大国のロシアは原油の禁輸により、ウクライナを支援する米欧側の結束を揺さぶる思惑だ。ロシア産を代表するウラル原油の1月31日時点の市場価格は1バレル＝50ドル台後半で、1バレル＝60ドルに設定した上限価格を下回っている。EUなどは既に露産原油の輸入を原則停止しており、今回のロシアの対抗策が世界のエネルギー市場に直ちに混乱をもたらす可能性は低いとの観測は強い。