地球温暖化・自然災害関連
2023年5月－8月
2023年8月25日：パナマ運河が水不足で滞留／（ロイター） 世界で5番目に降水量が多い国であるパナマでさえ、干ばつで水不足に陥っている。干ばつをもたらしているのは、中央太平洋および東部太平洋の熱帯域における海水温が平年よりも高くなる「エルニーニョ」と呼ばれる現象だ。この地域で観測された雨量は平年よりも30-50％少ない。船舶を浮かべる水を供給する主要水源は雨水に頼っているガトゥン湖の水位は通常以下に留まっているため、貨物量の多いコンテナ船は積み荷を降ろして重量を減らさなければならなくなっている。
2023年8月23日：ギリシャ各地で山火事相次ぐ・２０人死亡・一部に避難命令／（AFP時事） ギリシャ各地で山火事が相次いでいる。北部の村では22日、山火事で亡くなったとされる不法移民とみられる18人の死体が発見された。別の2ヵ所でもそれぞれ1人の死体が見つかっており、山火事による死者は全国で20人に達した。19～21日の3日間で4万ヘクタール以上が焼けた。また、首都アテネ郊外の人口2万5000人超のアノリオシアには同日、避難命令が出された。消防署によると、気温が41度に達する中、強風にあおられ、過去24時間で60ヵ所以上で山火事が発生している。欧州連合の市民保護制度に基づき、6ヵ国から応援部隊が派遣されるという。
2023年8月22日：ハワイ山火事の警報使用を住民が５年前にも要求・局長は「津波用」として鳴らさず・辞任で幕引き／（共同通信） 多数の犠牲者が出た米ハワイ州マウイ島の山火事を巡り、ワシントン・ポスト紙は22日、2018年に同島西部で発生状況が今回と類似した山火事があり、被災住民が警報サイレンを使用する必要性を訴えていたと報じた。当時「火災向けではない」としたマウイ郡は今回もサイレンを鳴らさず、批判を受けた緊急事態管理局長は辞任している。2018年の山火事は今回と同様、強風や干ばつで燃え広がった。死者はいなかったが、住宅21棟を焼いた。当時としてはハワイ州で過去最多の焼失数だったという。
2023年8月20日：スペインでも山火事・カナリア諸島・２万６０００人避難／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 各地で山火事が相次ぐなか、スペイン領のカナリア諸島でも山火事が広がっていて、これまでに2万6000人以上が避難する事態となっている。アフリカ北西の沖合にあるスペイン領カナリア諸島のテネリフェ島では、16日に発生した山火事が今も広がっている。これまでに約8400ヘクタールが焼失し、地元当局によると11の町が山火事の影響を受け、住民ら2万6000人以上が避難する事態となっている。カナリア諸島は「大西洋のハワイ」とも呼ばれ多くの観光客が訪れる。
2023年8月19日：ハワイ山火事の遠因は侵略的外来植物／（ノム通信／AFP時事参考） 米ハワイ州マウイ島で100人以上の死者を出す大惨事となった山火事。大火となった原因として注目されているのが、過去数十年でハワイ諸島にはびこるようになった侵略的外来種の植物だ。外来種の植物は干ばつに強く、複雑な地形にも入り込み、固有種を徐々に駆逐していく。同じく大規模な山火事が多い米国西部でも脅威を増している。ヒゲクリノイガ・ギネアキビ（ギニアグラス）・トミツグラス（トウミツソウ）といった外来種の草はほとんどがアフリカ原産のイネ科植物。牧草として導入された当時は、数十年後に及ぼす危険性など知るよしもなかった。こうした外来種は枯れても腐らず、「骨のように乾燥した状態で長期間、立ち枯れたままだ」とダントニオ氏は説明する。また固有種よりもたくましく、火災にもよく耐え、徐々に固有種と置き換わっていく。ハワイではグローバル化の影響で1990年代にサトウキビ・プランテーションが廃止され、土地が放棄されたために、外来種の侵入を許す広大なスペースが生まれた。ハワイの年間焼失面積はここ数十年で4倍になっている。
2023年8月19日：カナダの山火事が２都市に迫る／（AFP時事） カナダ西部ブリティッシュコロンビア州とノースウェスト準州で18日、二つの街に山火事の火の手が迫り、全住民が避難するなど緊迫した状態が続いている。ブリティッシュコロンビア州では、オカナガン渓谷にある人口15万人の街ケロウナ郊外で発生した山火事が1日で100倍拡大し、6800ヘクタールが燃えている。デビッド・エビー州首相は18日夜、非常事態を宣言した。一方、ノースウエスト準州の州都で、北極圏に近い人口2万人のイエローナイフは全住民に避難命令が出され、18日夜にはゴーストタウンと化した。住民の大半は南のアルバータ州につながる唯一のハイウエーを車で避難したが、最も近い避難所でも1150キロ離れている。住民の避難後も消防飛行機を投入した消火活動は続き、カナダ軍も支援している。カナダは今夏、記録的な多さの山火事が発生している。公式発表によると焼損面積はすでに1400万ヘクタールを超え、これまでに4人が死亡している。20日のロイターの続報では、ブリティッシュコロンビア州で3万5000人に避難命令が出された。前日の倍となった。
2023年8月16日：カナダでも山火事で２万人避難／（共同通信） カナダ北部ノースウエスト準州政府は16日、山火事が迫っているとして、オーロラ観光で知られるイエローナイフの住民約2万人に避難命令を出した。住民の多くは車で脱出し、17日には当局が航空機を手配して約1500人を移送した。カナダ放送協会（CBC）などが伝えた。山火事は強風にあおられ、17日時点でイエローナイフから約16キロ北の地点に到達しているという。政府は航空機による移送を継続する。
2023年8月14日：ミャンマーのヒスイ鉱山で豪雨による土砂崩壊により２５人行方不明・違法採掘していた地元住民／（AFP時事） ミャンマー北部のヒスイ鉱山で、豪雨による影響で積み上げられていた土砂が崩壊し、少なくとも25人が行方不明となっている。救助隊が14日、明らかにした。ミャンマー各地はここ数日、豪雨が続き、洪水も発生している。土が崩れたのは、北部カチン州パカン郊外。現場近くにあるヒスイ鉱山では2020年、豪雨による地滑りで100人以上が犠牲となった。ヒスイ採掘は収益性が高いが、ほとんど規制されていない。出稼ぎ労働者が危険な環境で採掘に従事しており、死亡事故も後を絶たない。現場でAFPの取材に応じた救助隊員は、「25人前後が行方不明となっている。行方不明者の詳細はわかっていない」と説明した。約150～180メートルの高さに積み上げられていた採掘によって出た土が、豪雨により崩れたとみられる。通常、雨期には採掘が行われていない。今回事故に巻き込まれたのは、ヒスイを見つけようとしていた地元住民とみられる。
2023年8月11日：中国・陝西省の村で土石流・21人死亡6人不明／（日テレNEWS）(8.13記) 中国・陝西省の村で土石流が発生し、これまでに21人が死亡、6人が行方不明となっている。局地的に強い雨が降った影響で、土石流が発生した。中国メディアによると、これまでに21人の死亡が確認され、今も6人と連絡が取れていないという。
2023年8月11日：台風６号が７２年振りに韓国を縦断・広い範囲で被害／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 10日午前、韓国南部に上陸した台風6号は、異例の遅い速度で北上し、約16時間後に北朝鮮との軍事境界線を通過し、ピョンヤンで熱帯低気圧に変わった。韓国気象庁によると、台風が韓国を縦断したのは、記録が残る1951年以降初めてで、広い範囲で被害が相次いだ。韓国政府の対策本部によると、11日午前11時時点で住宅の浸水や堤防の決壊など合わせて379件の施設の被害が確認され、約4万6千世帯が停電した。
2023年8月9日：ハワイ・マウイ島の森林火災で死者３６人・旅行者１万人余が島外に退避／（ロイター） 米ハワイ州のマウイ島で9日発生した森林火災で、死者は少なくとも36人となった。停電や道路の通行止めなどが住民らの避難の障害になっているという。 国立気象局(NWS)は森林の乾燥、強風、低湿度などが重なって火の勢いが増したと指摘。11日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によると、11日現在で死者は53人となり、かつてハワイ王国の首都だったマウイ島のラハイナは壊滅的被害に遭遇した。バイデン大統領は10日、「大規模災害宣言」を出した。12日の時事通信の続報では、死者は67人に達した。13日の続報では、死者は93人・安否不明者は1000人に達した。8日にハリケーン「ドーラ」が近くを通過したことで、最大35ｍの強風が吹いたことが大きな被害となった要因である。
2023年8月9日：豪グレートバリアリーフで白化現象が再来の恐れ・エルニーニョの影響／（AFP時事） オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)は9日、同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にも、エルニーニョ現象による海水温の上昇で、新たに白化現象が起きる可能性があると警告した。グレートバリアリーフは、2022年に再び白化現象が起きるまで、一部で回復の兆しが見えていた。グレートバリアリーフの白化現象に初めて警鐘が鳴らされたのは2010年で、その後2016年・2017年・2020年・2022年に海洋熱波の影響による白化現象が確認されている。 その都度の一喜一憂ではなく、永続的に壊滅に向かっていると認識すべきだ。
2023年8月8日：豪が対外援助の８割を気候変動に・中国に対抗／（時事通信） オーストラリア政府は8日、対外援助の新たな長期方針を発表した。気候変動対策に重心を置き、将来的に大型案件の８割を占めるまでに増やす。また、民間投資を促すため2億5000万豪ドル(約230億円)の基金を創設する。太平洋島嶼地域への進出を図る中国に対抗する狙いがある。豪州の主要援助先の島嶼国は、海面上昇や洪水など気候変動の影響に悩まされている。このため、豪政府は300万豪ドル(約2億8000万円)超の援助案件について、2024年から気候変動対策の比率を5割以上とし、2028～2029年に8割となるよう段階的に引き上げる計画だ。また、案件の8割にジェンダー平等への取り組みを含ませる。
2023年8月8日：世界の海面水温が観測史上最高に／（毎日新聞） 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（C3S）は8日、世界の平均海面水温が7月下旬に観測史上最高を更新したと発表した。8月に入っても平年を大きく上回る高水温が続いており、気象災害や海洋生態系への悪影響が懸念される。7月の平均海面水温は、1991～2020年の平均より0.51度高かったという。エルニーニョ現象により7月の南極海の海氷面積は平年を15％下回り、7月としては観測史上最も小さくなった。世界の平均気温は、これまで最も暑い月だった19年7月の16・63度を上回る16・95度を記録。7月は一時的産業革命前に比べて約1・5度上昇したと推定されるという。
2023年8月6日：中東湾岸の一部は今世紀中に人は住めなくなる／（ノム通信／AFP時事） 中東湾岸に暮らし、洗車で生計を立てているゲネディは気温40度を超える過酷な環境下で洗車をしている。「今年の夏は例年よりもきつい」と話す。通りに人影はほぼない。湾岸はどこも同じ状な状況だ。体感温度が55～60度に達するとこもある。湿球温度計が35度を超えると人間の生存に関わってくる。専門家は、気候変動の加速により、湾岸の一部も今世紀末までに人が住む環境ではなくなるとしている。
2023年8月2日：中国が豪雨で３００万人被災・北京の降水量は１４０年で最多／（共同通信） 中国政府は2日、先月末から続いた豪雨で多大な被害が出たことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、被災者は全土で計300万人以上に及んだ。北京市ではこの140年で最多の降水量を記録。
2023年7月31日：米・カリフオルニア州の山火事が制御不能に・火災旋風も発生／（AFP時事） 米カリフォルニア州モハベ国立保護区で28日に発生した大規模火災が7月31日、制御不能な状況になった。週末にかけての強風と高温の影響で、31日までに約3万1000ヘクタールが焼失した。火災旋風も確認されており、米南西部ほぼ全域に生育するジョシュア・ツリー（ユッカ・ブレビフォリア）への延焼が懸念されている。最大15メートルに成長するジョシュア・ツリーは、米西部の砂漠地帯の象徴的な植物で、アイルランドのロックバンドU2のアルバムタイトルになったことで世界的に知られるようになった。ジョシュア・ツリーはこれまでも、地球温暖化の脅威にさらされてきた。2020年に発生した山火事では130万本が焼失した。
2023年7月31日：中国が台風に見舞われ、福建省では１４５万人被災／（時事通信） 台風5号の影響により、中国各地で大雨の被害が相次いでいる。中国メディアによると、南部福建省では145万人余りが被災。複数の地域で1961年以来の記録的な降水量となった。洪水による浸水や家屋の倒壊で、被害額は30億元(約600億円)超に上っている。
2023年7月31日：北京で記録的大雨・数万人避難・台風5号の影響／（ロイター・共同通信）(8.1追記) 中国国営中央テレビ(CCTV)によると、台風5号(中国名：トクスリ)の影響で首都北京が記録的な大雨に見舞われ、数万人が避難を余儀なくされている。空の便にも遅れや欠航が出るなどしている。台風5号は週末に南東部の福建省に上陸し、広範囲に浸水被害をもたらした。中国気象当局によると、熱帯低気圧に変わった後も北京や河北省、天津市、山西省東部で大雨が続いている。北京市の観測所によると、夜間の平均降雨量は140.7ミリに達し、房山区では最大雨量が500.4ミリを記録した。報道によると、3万1000人以上が自宅から避難。4000以上の建設現場で作業が停止され、約2万棟の建物で被害調査が行われた。市内の観光地も閉鎖された。8月1日の共同通信の続報によると、北京市で11人、隣接する河北省で9人の計20人が死亡し、計58万人超が被災したという。
2023年7月20日：熱波が続く欧州・ギリシャは山火事４ヵ所・ドイツでは「シエスタ」導入を求める声／（読売新聞） 地中海を中心に熱波に見舞われている欧州では、連日40度を超える記録的な暑さが続いている。各国は対応に追われている。ギリシャ・アテネ近郊では17日以降、山火事が4ヵ所で発生し、一時は石油精製所の付近にも迫った。イタリアやフランスなどから消防飛行機の派遣支援を受けた。スイス南部でも17日から山火事が発生した。イタリアでは、南部ナポリ近郊にある欧州自動車大手ステランティスの工場が、暑さにより稼働を中止した。中部のバッテリーメーカーの工場では「命の危険がある」として労働者がストライキを計画している。地中海の島国マルタでは、冷房使用が増えたことで電力不足となり、17日以降、13地域で断続的に停電が続いていると地元メディアは伝えた。世界気象機関(WHO)によると、熱波は8月も続く可能性がある。昨年は欧州で推定約6万人以上が死亡した。世界保健機関(WHO)は「殺人的な熱波という新たな現実に適応する必要がある」と呼びかけた。ドイツでは「シエスタ」(昼寝)導入の声も上がっている。今夏は暑さで推定840人が死亡しており、保健所などで働く医師団体のトップは18日、「南国の働き方に倣うべきだ」として提案した。カール・ラウターバッハ保健相もツイッターで「悪い考えではない」と投稿した。
2023年7月18日：ＷＭＯが夜間の気温上昇が危険と警告／（ロイター） 世界気象機関(WMO)は18日、北半球で今週熱波が強まって夜間の気温が急上昇し、心臓発作や死亡の危険性が高まると警告した。 睡眠下では意識的対応が取れないため、体温の上昇に気が付かない場合があるようだ。夜間も引き続き冷房を利かせる必要があるが、それは世界のエネルギー消費をより加速させるだろう。(7.13｢干ばつ期を乗り切る環境シェルターの考え方｣)
2023年7月18日：米国人が国境見学の際に北朝鮮に越境・北に拘束される／（産経ﾆｭｰｽ） 朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の共同警備区域(JSA)を管理する国連軍司令部は18日、韓国側のＪＳＡを見学していた米国人1人が無断で軍事境界線を越え、北朝鮮側に渡る事件が起きたと明らかにした。北朝鮮側が米国人の身柄を確保している状態だといい、同司令部は「事件の解決に向けて北朝鮮軍と協力している」としている。
2023年7月18日：米カリフォルニア南部でアシカ・イルカが大量死／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ・カリフォルニア州の南部で、イルカやアシカが大量死している。地元の海洋野生生物研究所や現地メディアなどによると、アメリカ・カリフォルニア州の南部で、6月からイルカやアシカがそれぞれ100頭以上死亡しているのが確認された。脳障害などを起こした状態で打ち上げられたものとみられている。アメリカ海洋大気庁は、イルカやアシカの餌となる魚介が神経毒「ドウモイ酸」を含む藻類などを食べて汚染されたことが原因だとみている。大量の栄養素を含む深層水が湧き出したことで、「ドウモイ酸」が増殖したとみられている。カリフォルニアでは、ここ数十年で同様の被害の発生回数が増え、深刻度も増していることから、地球温暖化による水温上昇で貝類に蓄積する「ドウモイ酸」が増殖したことが原因だと指摘する専門家もいる。
2023年7月17日：アルゼンチン南部でＭ６.６の地震・津波はなし／（ウェザーニュース） 日本時間の7月17日12時05分頃、アルゼンチン南部で地震があった。震源地は南米西部 (アルゼンチン南部)で、震源の深さは約170km、地震の規模（マグニチュード）は6.6と推定される。
2023年7月16日：アリューシャン列島でＭ７.３の地震・日本への津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の7月16日(日)15時48分頃、米国アラスカ半島のアリューシャン列島でマグニチュード7.3の大きな地震があった。この地震による津波の被害はなかった。
2023年7月17日：中国で気温５２.２℃を記録・過去最高／（ロイター） 中国北西部の乾燥地帯にある新疆トルファン盆地の遠隔地の町で16日、気温が52.2度を突破し、国内の過去最高記録を更新した。記録的な暑さは少なくとも向こう5日間は続くとみられている。これまでの最高記録は、同じ盆地の別の町近郊で2015年に観測された50.3度だった。
2023年7月16日：世界各地で危険な熱波襲来・北米では山火事が相次ぐ／（AFP時事） アジア・欧州・米国の広い範囲が16日、熱波に襲われた。温暖化の影響とみられ、北米地域では山火事の発生も相次いだ。米国立気象局(NWS)は、南部・西部の州で「広範囲で厳しい」熱波についての警告が発せられ、8000万人以上が影響を受けるとの見方を示した。カリフォルニア州南部では山火事が相次ぎ、リバーサイド郡では3000ヘクタール超が焼失した他、各地で避難命令が発出された。日本では、埼玉県熊谷市で2018年に観測された国内史上最高気温41.1度を上回る可能性もあるとして注意が出された。インドでは、モンスーン（雨期）による豪雨に見舞われた北部で洪水や土砂災害が発生している。首都ニューデリーではヤムナ川の水位が過去最高を記録した。専門家は気候変動の影響により、同国におけるこうした自然災害の発生頻度と規模の増大を指摘している。
2023年7月16日：欧米各地に熱波襲来・各地で４０度超・記録更新／（時事通信） 欧米各地で記録的な熱波が予想されている。米国では数千万人が危険な高温に直面。イタリアなど欧州でも40度を超える暑さが見込まれ、当局が警戒を呼び掛けている。ローマでは最高気温が17日まで40度、18日には43度に達し、2007年に観測した過去最高の40．5度を上回る見込みだ。欧州宇宙機関は、シチリア島やサルディーニャ島で48度にまで上昇し「欧州での観測史上最高気温を更新する可能性がある」と予想。イタリアの気象庁は「この夏で最も強烈、かつ観測史上最も強烈な熱波の一つ」に備えるよう訴えた。ギリシャ中部テーベでは14日に44．2度を観測した。スペイン気象庁は、17日から19日にかけて熱波が襲来すると警告。南部アンダルシア地方やカナリア諸島で気温が40度を上回ると予想している。米国では西部カリフォルニア州から南部テキサス州に至る広い地域が高温に見舞われている。アリゾナ州フェニックスでは、15日連続で43度を超える猛烈な暑さ。地上で最も暑い場所の一つとされるカリフォルニア州のデスバレーでは、16日の気温が54度に達する可能性があると見込まれている。
2023年7月15日：韓国でも記録的豪雨・死者２２人不明１４人／（読売新聞） 韓国中部を中心に記録的豪雨が続き、土砂崩れや河川の氾濫などによる死傷者が相次いでいる。韓国政府の発表によると、15日午後6時時点で死者22人、行方不明者14人に上っている。16日の時事通信の続報によると、死者は16日現在で37人、不明9人となった。
2023年7月15日：日本では雨期の豪雨で全国で河川氾濫／（ノム通信／NHK参考） 6月末での山口県での記録的大雨では260棟が浸水被害に遭い、7月10日の九州豪雨は2017年以来のものとなった。死者は14日時点で9人とされる。その後も北上した前線は現在、秋田県・青森県にも被害をもたらしているが、15日時点では負傷者4人に留まっている。
2023年7月6日：モンゴル首都で洪水・数百人避難／（AFP時事） モンゴルの首都ウランバートルで今週、大規模な洪水が発生し、数百人が避難している。政府は5日、同市に非常事態を宣言し、ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相が「必要な措置」を取るよう命じた。ウランバートルは乾燥帯に属しているが、今週の豪雨で河川が氾濫。地下アパートに浸水したり、車が立ち往生したりといった被害が出ている。気象当局はさらに2日間は豪雨が続くとしている。大陸性気候のモンゴルは通常、寒冷で乾燥しており、年間降水量が50～400ミリと少なく、下水道システムを含む首都のインフラは、長時間継続する豪雨に対処しきれない。
2023年7月5日：中国・重慶市で豪雨・１５人死亡１３万人に影響・７５００ヘクタールの農地冠水／（ロイター） 中国南西部の重慶市で豪雨が発生し、新華社によると、これまでに15人が死亡、4人が行方不明となっている。現地では複数の橋が崩壊。住宅や車が流されており、数千人が避難を余儀なくされている。13万人以上の生活に影響が出ており、7500ヘクタール以上の農地が被害を受けた。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、重慶市北東部の万州区では、洪水により2億2780万元(3150万ドル)の経済損失が発生。新華社によると、中国財政省と応急管理省は、重慶市などの災害支援のため3億2000万元の緊急資金を発表した。
2023年7月4日：エチオピアが干ばつで子ども５００万人が食料難に／（共同通信） アフリカ東部が過去数十年で最悪の干ばつ被害に見舞われている。国連児童基金（ユニセフ）エチオピア事務所の篭嶋真理子副代表が4日までに東京都内で共同通信のインタビューに応じ、エチオピアだけで500万人以上の子どもが食料難に直面していると明らかにした。「温室効果ガスをほとんど排出しない地域で今、気候変動により子どもが亡くなりかけている」と述べ、国際社会に早急な対応を訴えた。干ばつは気候変動が一因とみられ、3年ほど前、隣国ソマリアとケニアを合わせた3ヵ国で始まった。農地が枯れ、住民の貴重な財産である多数の家畜も死んだ。今年に入り降雨が確認されたものの、十分なかんがい施設はなく一部地域で洪水が発生。コレラなどの感染症も流行している。篭嶋さんによると、人口約1億2千万人のエチオピアでは、70万人ほどの乳幼児が重度の急性栄養失調の危機にさらされている。「家族が生き延びるため、幼い娘を結婚させるケースが増えている」と指摘。10歳ぐらいで児童婚を強いられる少女もいるという。
2023年7月4日：エルニーニョ現象で世界の平均気温が史上最高に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(7.6記) 7月4日、世界の平均気温が観測史上最も高くなった。アメリカの国立環境予測センターの調査によると、7月3日の世界の平均気温は、観測を開始して以降初めて17度を超え、17.01度を観測した。また7月4日には、17.18度を記録し、最高気温は2日連続で更新された。これまでは、2016年8月に記録した16.92度が過去最高気温だった。専門家は、地球温暖化が進んでいることに加えて、エルニーニョ現象が重なったことで、さらに高温になった可能性があるとしている。
2023年6月25日：米各地で竜巻被害／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ各地で、竜巻による被害が相次いでいる。海上に竜巻が発生し、わずか数十秒で上陸してフロリダのビーチを襲うということもあった。オクラホマ州・テキサス州でも竜巻が街を襲い、深刻な被害が出ている。
2023年6月22日：北京市で最高気温４１.１度・史上最高を記録／（共同通信） 中国メディアは22日、熱波に見舞われている中国北京市で同日、最高気温が41.1度に上昇し、6月としての観測史上最高を記録したと伝えた。中国気象局によると、北京で年間を通して記録された気温としては、観測史上2位の高さだった。中国北部は降水量が少なく、6月中旬から記録的な暑さが続いている。
2023年6月20日：グレタが石油タンカーを５日間阻止して逮捕される／（ロイター） 環境活動家グレタ・トゥーンベリ(20)が5日間の抗議活動後、逮捕された。英紙エクスプレスが19日、報じた。スウェーデン南部の都市マルメにある港の入り口を5日連続で封鎖した気候活動家団体「タ・ティルバカ・フラムタイデン（未来を取り戻せ）」の抗議活動に参加したグレタさんは19日午後、他の気候変動活動家らとともに警察に逮捕された。5日間も石油タンカーを阻止できたためか、連行された時にグレタは笑顔だったという。グレタは18日、自らのツイッターで「今日、3日連続でマルメ石油港の石油タンカーを阻止しました。気候危機は人々にとって生死に関わる問題です。私たちは化石燃料インフラを物理的に停止することを選択します。私たちは未来を取り戻しています」とつづり、抗議活動の写真をアップしていた。 勇気ある行動を称賛したい。もはや実力行使しか有効手段が見いだせないところまで来ている。
2023年6月20日：ヒマラヤ山脈の氷河の融解が速まる／（時事通信） インドや中国などヒマラヤ山脈周辺国が参加する政府間組織、国際総合山岳開発センターは20日、報告書を発表し、地球温暖化の影響でヒマラヤ山脈の氷河がかつてない速度で融解していると警告した。 人間界が以前より成長を重視していることから当然の結果として表れている。なぜ人間界は成長を止めようとしないのか？
2023年6月19日：インド北部の熱波で死者多数・気温４５度近くに／（ロイター） インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、熱波に襲われている北部ウッタルプラデシュ州バリア地区で少なくとも54人が過去数日で死亡した。政府は死因を調査している。複数の地元紙によると、隣接するビハール州でも45人が死亡した。インド気象局は先週、両州など一部の地域で猛暑が予想されるとして警報を発令。バリア地区ではここ数日、気温が45度近くまで上昇し、深刻な電力危機も発生している。 報道では述べていないが、クーラーの稼働による電力危機であろう。 一刻も早く、人類は地下生活に移行すべきだ(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)。
2023年6月13日：グレタが、化石燃料依存を続ければ人々に「死の宣告」と警告／（AFP時事） スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(20)は13日、化石燃料の使用をやめなければ多数の人々に「死の宣告」を下すことになるとし、各国の政治家に対し、脱化石燃料に向けこれまで以上の野心的な行動を呼び掛けた。トゥンベリはドイツ・ボンで開催中の国連主催の気候変動会議に合わせて記者会見した。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを努力目標に掲げた2015年の「パリ協定」に言及し、「早急かつ公平に化石燃料の使用を段階的に削減しなければ、目標の達成は不可能だ」と主張。「そうなれば数え切れないほどの人々に死の宣告を下すことになる」「気候危機の最前線で生きている大勢の人々は、既に死刑宣告を受けている」と訴えた。化石燃料の燃焼時に出るCO2が温室効果ガス排出量の大半を占めていることから、科学者や環境活動家は石油や石炭、天然ガスへの依存を段階的に低減し、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めている。 従来の過激な主張が妥協的になったように見える。彼女はこうした要求の実現は不可能だと認識していないようだ。単なる環境活動家になってしまったようだ。ノムは環境哲学者になることを期待していた。
2023年6月12日：イラクの４年続きの干ばつで大湿地帯が干上がる・漁師ら大量脱出／（ロイター） かつて豊かな水路として古代メソポタミア文明を育んだイラクの湿地帯で暮らす多くの人々が、大湿地帯が干上がったことで失業し、都市になだれ込んでいる。ここは旧約聖書に登場する「エデンの園」のモデルとなった土地だと一部で信じられてきた場所だ。ダム建設も一要因になっているという。
2023年6月11日：フィリピンのルソン島で噴火・１万４０００人避難／（NHKニュース）(6.13記) フィリピンのルソン島南部のアルバイ州にあるマヨン山で11日の夜、火口から溶岩が流出して噴火が発生した。13日までに火山の周辺に暮らすおよそ1万4000人が避難した。
2023年6月11日：パキスタンで再び豪雨被害・２７人死亡１４７人負傷／（時事通信） パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で、豪雨による被害が相次ぎ、11日までに27人が死亡、147人が負傷した。地元紙によれば、家畜も少なくとも125頭が死んだほか、学校1校、家屋69棟が損壊した。シャリフ首相はツイッターで大雨について、「間違いなくこれらは気候変動の悪い影響だ」と述べ、人命や財産だけでなく農業など経済的打撃も大きいとした。
2023年6月9日：エルニーニョが赤道直下の太平洋全域に発生・温暖化を加速／（ノム通信／ロイター・産経新聞参考） 米海洋大気局(NOAA)は8日公表した勧告書で、気温の上昇をもたらすエルニーニョ現象が戻ってきたとの見解を示した。太平洋の島々に向かう熱帯低気圧や南米での豪雨、オーストラリアやアジアの一部における干ばつなど、世界各地で今年、異常気象をもたらす可能性があるとしている。ここ3年間は、南米沖太平洋の海面水温が低くなり、世界の気温をわずかに引き下げることが多い「ラニーニャ現象」が続いていた。エルニーニョは同じ海域の海面水温が平年より高くなる現象。勧告書は「5月に赤道直下の太平洋全域で平年を上回る海面水温の上昇が強まり、弱いエルニーニョ現象が現れた」とした。前回エルニーニョ現象が起こった2016年は、世界の気温が過去最高を記録した。今年と来年は気候変動による温暖化も加わり、記録が更新される可能性がある。大半の専門家は、NOAAとオーストラリア気象局(BOM)の判断によってエルニーニョ現象の発生を確認する。両者は異なる判断基準を用いており、ＢＯＭの定義の方がわずかに厳密だ。オーストラリアは6日、今年エルニーニョが起こる確率を70％と予想した。エルニーニョに起因する気温上昇と乾燥の初期兆候は既に現れており、アジア全体で農業従事者を脅かしている。一方で米州の生産者は、エルニーニョによる夏場の雨量増加が干ばつの影響を和らげると期待している。日本では逆に冷夏・暖冬になりやすいと云われる。NOAAの勧告書公表を受け、砂糖とコーヒーの先物価格は8日に急上昇した。専門家は、強いエルニーニョ現象が起こればインドとタイの砂糖生産が打撃を被り、ブラジルでもサトウキビの収穫に支障が出るとみている。世界第２位のコーヒー生産国であるベトナムのコーヒー生産もリスクにさらされるという。また昨冬に過去最高を記録したオーストラリアの穀物生産や、インドネシアとマレーシア、タイのパーム油およびコメの生産が打撃を受ける恐れがある。
2023年6月8日：温暖化がここ１０年で過去最高の０.２度上昇・大気がキレイになって反って温暖化／（AFP時事） 世界の著名な科学者50人は8日、温室効果ガスの排出量が過去最多に上ったことと太陽光を遮る大気中の汚染物質が減少したことにより、地球温暖化が前例のないペースで進行していると警鐘を鳴らした。政策立案者向けにまとめられた査読済みの論文が、学術誌「地球システム科学データ」に掲載された。論文では、2013年～22年の10年間に気温上昇の幅は0.2度を上回り、「人間の活動に起因する」温暖化がこれまでにないペースで進行していることが報告された。一方で論文は、この10年で最も成功した気候変動対策の一つである石炭の使用量削減により、皮肉にも温暖化のペースが加速したと指摘している。石炭の使用量削減により、二酸化炭素（CO2）の排出量は抑制することができたが、これによって、太陽光を遮っていた大気汚染も減少した。大気汚染によるあらゆる微粒子によって、温度上昇は0.5度抑制される。つまり少なくとも短期的には、空気が浄化されるにつれて、より多くの太陽エネルギーが地表に到達することになる。今回の研究結果は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標達成に問題を投げ掛けるものとなった。
2023年6月4日：北極海の世界争奪戦・氷の無くなった北極海の領海権を巡る争い／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：石原敬浩） 地球温暖化の影響で、北極海の氷が急激に減少している。海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩2等海佐は「北極海をめぐる状況が激変し、アメリカとロシアの軍事対立の最前線となりつつある」という。2022年8月にはNATOnoストルテンベルグ事務総長が「北極におけるロシアの軍事力強化はNATOにとっての戦略的な挑戦だ」と述べている。その背景には2022年2月以来のウクライナ戦争の影響があり、ロシアの脅威や核戦争への懸念があるという。NATOは2022年6月29日、マドリードで首脳会議を開催した。日本からも初めて岸田首相が参加し連携の強化を打ち出した。NATOは12年ぶりに新たな『戦略概念』を採択し、ウクライナに侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。冷戦時代の対立構造と同じようなものがはっきりしたと云える。かつての冷戦期、北極海はまさしく米ソ対峙の最前線であった。核ミサイルを発射するためには、北極の氷を割って浮上する必要がある。そのためには、どの海域において、どの時期は、どれくらい氷の厚さがあるか、というデータを収集し、作戦海域を決定する必要があった。季節や海域ごとに、膨大な資料の積み重ねが不可欠だ。北緯66度33分より北の地域が北極圏と呼ばれる地域だが、沿岸にはカナダ・米国・デンマーク（グリーンランド）・ノルウェー・ロシアの5ヵ国がある(「北極海沿岸国」)。これらにフィンランド・アイスランド・スウェーデンを加えた8ヵ国のことを「北極圏国」と呼んでいる。北極海は平均深度1330m、最大深度5440mの深い海であり、その海氷は地球温暖化により確実に減っている。およそ10年ごとに約13％減っており、夏の北極海の海氷は2050年までに消滅することが確実視されている。すると温暖化の問題よりも資源獲得競争・権益確保のための軍事力の展開による安全保障上の問題が浮上してくる。
2023年5月28日：世界各地で山火事／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 世界各地で山火事が猛威を振るっている。4日にロシア・シベリア地方で起きた山火事では、12軒以上の住宅が焼けた。18日にはスペインでも。山火事は約14㎢を焼き、周辺の住人550人が避難した。19日にはカナダ西部の州でも山火事が発生した。5月2日には数十件の山火事が発生したという。この山火事では1万人以上が避難を余儀なくされている。
2023年5月23日：２１００年に２０億人超が危険な暑さに直面／（AFP時事） 地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ2.7度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載された。その場合、世界の予想人口95億人の2割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしている。論文の筆頭著者ティム・レントンは「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想した。酷暑に晒される人口の多い国として、インド(6億人)・ナイジェリア(3億人)・インドネシア(1億人)・フィリピン(8000万人)・パキスタン(8000万人)、などを挙げている。酷暑の影響を最も受けるのは、1人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だ。ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約5％に当たる5億人以下にとどまる見通し。研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義している。 ノムの主張する地下生活への移行しか手はない。(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)
2023年5月21日：アフリカ東部の干ばつ・３５０万頭の牛が餓死／（共同通信；菊池太典） 1983-1985年のエチオピアは世紀の飢餓に襲われ、100万人の死者が出たと云われる。紛争と干ばつが原因だった。それから40年、再び大規模な干ばつがアフリカ東部を襲っている。エチオピア南部ボラナ県での取材では2020年から続く干ばつで放牧が成り立たなくなり、県内で飼育される牛は350万頭も餓死した。代わりに子どもが荷物の運び手となり、就学率が大幅に下落したという。村内の高齢者が相次ぎ餓死した。NGOスタッフは「被害の大きさに比べ、外の世界からの支援があまりに少ない」と嘆く。「国際社会がロシアのウクライナ侵攻への対応に追われている間に、甚大な被害が見過ごされてしまった」とみる。
2023年5月20日：オーストラリアの沿岸に隕石が地上激突か？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(5.24記) オーストラリア北東部のクイーンズランド州で20日、激しく輝く火球が各地で目撃された。ケアンズ国際空港で撮影された映像では、緑がかった光が山の後ろに落下した瞬間、辺りがまるで、夜が明けたように明るくなった。隕石はオーストラリア南部の湾岸地域に落ちたとみられ、地元の研究者たちがデータを集めている。 この程度の大きさ(数十ｃｍ～数ｍ)だと観測予測はできないということか？ 天変地異はいつ起きてもおかしくないのかもしれない。
2023年5月19日：南太平洋でＭ７.７の地震・日本には津波なし／（ウェザーニュース） 日本時間の5月19日11時57分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋（ローヤリティー諸島南東方）で、マグニチュードは7.7と推定される。この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波被害の心配はないという。震源近傍では最大で50cmを超える津波が観測された。
2023年5月18日：イタリア北部で洪水・１０人超死亡／（AFP時事） イタリア北部エミリアロマーニャ州を今週襲った豪雨で洪水が発生し、18日までに10人超が死亡、約1万人が避難した。低地となっている同州南東部では、20本前後の河川が氾濫。住宅街や農地全体が水没し、約400本の道路が冠水している。歴史ある街並みと美食で知られるイモラ近郊でも住民が汚水をかき分け、浸水した家屋からできる限りの家財を運び出していた。当局によると電力は一部復旧したが、約2万7000人がいまだ停電の影響を受けている。イタリア最大の農業組合コルディレッティは18日、5000か所以上の農場が水没し、動物が溺れたり、数万ヘクタール相当のブドウ園・果樹園・畑などが冠水したりしたと明らかにした。同州では今回の豪雨以前にも、5月にほぼ2日間降り続いた雨の影響で2人が死亡している。同州知事は17日、「2週間前に記録的な豪雨が降ったところに、36時間で6ヵ月分の雨が降った。これ以上、土壌が持ちこたえるのは不可能だ」と語った。前回の豪雨だけですでに20億ユーロ(約3000億円)規模の被害が出ており、「巨大(復興)事業」のために募金を開始したと述べた。またこの洪水により、21日にイモラで開催される予定だったフォーミュラワン(F1、F1世界選手権)第6戦エミリアロマーニャGPは中止が決定された。21日の産経ニュースの続報では、広島市でＧ７サミットに出席していたメローニ伊首相が予定を切り上げ、20日にイタリアに帰国すると発表した。
2023年5月17日：国連が今後５年の高温を予測・温室効果ガスとエルニーニョにより／（AFP時事） 国連は17日、2023～27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ現象により、高温が予測されるという。世界気象機関(WMO)は「今後数ヵ月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当たる。温室効果ガスの大気中濃度は史上最高となっており、「通常の水準に戻るまでには数千年かかる恐れがある／前世紀のような気候に戻ることはない。それは間違いない」と言う。
2023年5月16日：ミャンマーにサイクロン上陸・４００人死亡か／（共同通信） ミャンマー西部ラカイン州に大型サイクロン「モカ」が上陸し、米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は16日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプなどで約400人が死亡した可能性があると報じた。民主派の挙国一致政府(NUG)の推計としている。行方不明者も多数出ており、被害はさらに拡大する恐れがある。サイクロンは14日、ラカイン州に上陸。家屋など建物の倒壊のほかに、洪水や地滑りがあった。RFAによると、犠牲者の多くは妊婦や子ども、年配者だという。多くの住民が避難せず洪水で流されるなどしたとみられている。
2023年5月13日：ソマリアで干ばつから一転して豪雨・２０万人退避／（AFP時事） アフリカ東部ソマリアの中部で、豪雨に伴う河川の氾濫のため約20万人の住民が避難を余儀なくされた。当局者が13日、AFPに語った。中部ヒラン州でシェベリ川の堤防が決壊。ベレドウェインでは、退避を余儀なくされ、荷物を頭に載せて冠水した道路をたどり避難場所を探す住民の姿が見られた。同州のアリ・オスマン・フセイン社会問題担当副知事は、「約20万人が避難した」と説明。数字は暫定集計で、退避者の数はさらに増える可能性があるとしている。ハッサン・イブラヒム・アブドゥル副知事によると、12日時点で洪水のため3人が死亡した。ソマリアはこれまで記録的な干ばつに見舞われており、数百万人が飢饉寸前の状態に置かれていた。また、政府は数十年にわたってイスラム過激派組織の武装闘争に手を焼くなど、さまざまな問題を抱えている。ソマリアだけでなく、アフリカ東・中部では雨期に極端な天候に見舞われることが多い。ルワンダでは5月初め、大雨に伴う洪水や土砂災害で135人が死亡、コンゴ民主共和国でも土石流のため400人以上が犠牲になっている。
2023年5月4日：コンゴの大雨による氾濫で８日までの死者が４００人を超えた／（共同通信） コンゴ（旧ザイール）東部の南キブ州で4日に起きた大雨による川の氾濫で、8日までの死者数が400人を超えた。地元政府の話としてロイター通信などが伝えた。二つの村が浸水し、数千人が行方不明との情報もあり、犠牲者はさらに増えるとみられる。