感染症関連
2022年2月
2022年2月28日：香港で人出不足から遺体がそのまま放置／香港では新型コロナウイルスの感染者や死者が過去最多を記録する中、病院などの遺体安置所が対応できない状況となっている。香港公共医療医生協会によると、病院で人手やスペースが不足していることから霊安室への遺体搬送に時間がかかっており、救急室に数十人の遺体が置かれたままになっているという。過去1週間に約300人の死亡が報告されたがほとんどがワクチン未接種者という。（ロイター）
2022年2月22日：香港が輸入肉の包装からウイルス検出／香港当局は、ブラジルから輸入した冷凍牛肉とポーランドからの冷凍豚肉製品のパッケージから新型コロナウイルスが検出されたとし、輸入食品の検査を強化する方針を表明した。香港は中国本土と同様にウイルスの封じ込めを目指し「ダイナミックゼロ」コロナ政策を展開。新たな感染の波を抑制するのに苦戦する中、警戒を強めている。今年に入り1日当たりの新規感染者は急増しており、21日には7533人と過去最多を記録。検査や医療、隔離体制が逼迫している。香港の食品安全当局は、ブラジルから船便で輸入された冷凍牛肉約1100箱(総重量29トン)から36のサンプルを採取し、検査を実施。3つのサンプルから陽性反応が出た。また、ポーランドから船便で輸入された冷凍豚皮約300箱(約7トン)からは12のサンプルのうち1つが陽性反応を示した。香港当局は21日夜の声明で、輸入業者に同じロットの牛肉と豚皮を廃棄するよう命じたと発表した。類似製品のサンプル検査を強化するという。ただ、当局は飛沫感染が主な感染経路だとし、食品や食品包装物でウイルスが増殖することはなく、食品の摂取で人に感染する可能性は低いとしている。（ロイター） 検査方法については分からないため論評しにくいが、ウイルス痕跡であるとすればどこからでも見つかるだろう。活性ウイルスであるとすれば、中国の武漢ウイルスの輸入外国食品由来説を強化するためにでっち上げた捏造データかもしれない。中国本土では影響が大きすぎるために、香港にやらせた「ヤラセ」と思われる。
2022年2月21日：英がコロナ規制全廃へ・欧州各国も規制緩和／英国のジョンソン首相は21日、新型コロナウイルス関連の規制をほぼ全面的に撤廃する方針を表明する。人口の大半を占めるイングランドが対象で、感染者の自主隔離義務の廃止が柱となる。英国の感染者数は減少傾向にあるが、1日当たり数万人の新規感染者が出ており、「時期尚早」との声もある。英紙タイムズなどによると、感染者の自主隔離は今週中に撤廃される。無料のワクチン接種は続ける一方、感染検査は原則として有料にする。水際対策はほぼ廃止済みだが、入国者が記入する「乗客追跡フォーム」の提出は今春まで続ける見通しだ。英国の新規感染者数は、変異株「オミクロン株」の感染ピークだった1月上旬には最大で1日当たり約22万人に上ったが、2月中旬は3万〜5万人で推移している。野党・労働党は、「自主隔離の廃止は早すぎる」と主張し、科学的根拠を示すよう求めている。豪政府は21日、ワクチン接種完了を条件に、外国人渡航者の全面的な受け入れを再開した。感染防止対策として厳しい入国規制を続けてきたイスラエルも規制を緩和する。（読売新聞）
2022年2月18日：カナダでコロナデモ排除・100人超拘束／カナダ警察当局は18日、新型コロナ対策の規制に抗議し1月下旬から首都オタワ中心部を占拠していたデモ隊の排除に乗り出した。オタワ市警は同日、デモ参加者のうち100人以上を拘束、21台の車両をレッカー移動したと明らかにした。トルドー首相が今月14日に国家非常事態法を発動。警察当局は17日からデモ隊の中心人物を次々と拘束しているが、市警幹部は18日「デモ隊に負傷者は出ていない」と語った。排除完了には「時間がかかる」と述べ、慎重に進める姿勢を示した。デモは1月下旬、米国境を越える車両の運転手に対するワクチン接種義務への抗議として始まった。（共同通信） 当然の措置であり、カナダは整然と執行しているようだ。
2022年2月17日：仏パスツール研がコウモリからCOVID-19類似ウイルス3種検出／フランスのパスツール研究所などのチームは、新型コロナウイルスに類似した3種類のコロナウイルスが、ラオス北部の鍾乳洞に生息するコウモリの間で広がっているとの研究結果を、16日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。新型コロナウイルスは人の細胞表面にあるACE2というタンパク質にくっついて感染するが、発見した3種類はより効率的にACE2と結合しやすいとしている。（共同通信）
コウモリが発症しているのかどうかについては記事では不明。
2022年2月16日：香港で医療崩壊・病院外にベッド／新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がる香港では、医療体制が逼迫し、病院の外までベッドが設置される事例も見られる。検査や隔離、治療の能力は限界に近づいており、感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策はかつてない試練に直面している。15日の新規感染者は1600人超。先週も連日1000人を上回った。専門家は、3月までに1日当たりの新規感染者数は2万8000人を突破する恐れがあると警告している。当初は濃厚接触者も政府が運営する施設に隔離されていたが、今は自宅隔離とされる人も多くなっている。（AFP時事）
2022年2月15日：豪・シドニーで看護士が大規模スト／オーストラリア・シドニーで15日、看護師が大規模ストライキを決行し、人員不足や新型コロナウイルス流行により負担が増えた労働環境の改善を訴えた。看護師数千人が医療着やマスク姿で州議会に向かって行進した。参加者は、慢性的な病床や医薬品の不足を訴え、長引くコロナ流行で犠牲を強いられていることに怒りの声を上げた。「看護士はもう限界だ」「『ありがとう』の言葉で家賃は払えない」などと書かれたプラカードを持ち、シュプレヒコールを叫んだ。医療従事者はここ2年間、厳格な新型コロナ対策規制の下、日常業務に加え、過去最大規模のワクチン接種を実施してきた。ここ数ヵ月は変異株「オミクロン株」の流行で感染が急拡大。入院者数が増えた他、職員の感染や隔離の影響で人手不足に拍車が掛かった。シドニーがあるニューサウスウェールズ州の看護師・助産師協会は「市民は真実を知る必要がある。現在の人員規模は不適切かつ危険で、患者をリスクにさらしている」としている。オーストラリアの人口は約2500万人。累計感染者数は約250万人に上っている。（AFP時事）
2022年2月15日：香港で感染爆発の中春節が始まる／香港は、春節(旧正月)を迎えて名実ともに「虎年」がスタートしたが、その直前からオミクロン株を主流とした新型コロナの感染第5波が始まり、目下感染爆発の真っただ中にある。一年で一番華やかで、市民が縁起担ぎをしたがるこの時期に、ロックダウンまでうわさされ、新型コロナの感染が始まって以来、最大の試練に直面している。2月12日には、1514人(うち1509人が市中感染)と2月13日までで過去最高となった。過去最大の10倍以上の規模で感染爆発が起こっている。感染者が出たマンションは、直ちにビルごと封鎖。全住民を強制検査し外出を禁じる。また、汚水を検査してコロナウイルスが検出されたマンションは、無症状者がいるとみてそのビルの住民全員をウイルス検査するといった具合で、徹底的な封じ込め作戦を行っているが、検査体制の不備や人手不足などが目立ち、政府に対する批判の声が高まっている。今年香港は、中国に返還されて25周年を迎える慶祝色が強い年だが、広東語で「フーニン」と読む「虎年」の「虎」を、同じ発音の「苦」と置き換えたくなるような年の始まりとなるとは、だれが想像できただろうか？（Record China）
2022年2月11日：NY市がワクチン拒否者１４３０人解雇／米ニューヨーク市が11日、新型コロナウイルスのワクチン接種義務に応じなかったとして、市職員1430人を解雇したことが分かった。接種義務違反に伴う公務員の解雇としては全米最大規模となりそうだ。米メディアが14日伝えた。解雇者の大半は既に無給の休職処分となっていた。休職者のうち40％近い939人は接種を受け、解雇を免れた。ほか、宗教上などの理由で接種義務の適用除外を申請している職員も多数に上る。アダムズ市長は、市職員約37万人のうち約95％は少なくとも1回の接種を受けたと強調した。（共同通信） 正しい措置と言えるだろう。たとえワクチン接種に問題があったとしても、市の決定に従わない職員はその職に止まることはできないと考えるのが妥当である。他の職員や市民に対する責任を放棄したと思えるからである。
2022年2月11日：中国が外国製コロナ服用薬承認／中国国営新華社通信などによると、中国政府は11日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッドパック」の輸入を条件付きで緊急承認した。中国が新型コロナの外国製飲み薬を承認するのは初めてという。中国政府は、販売権を持つ企業に対し、関連する研究を続け、その結果を適宜報告するよう求めている。中国は、3月の全国人民代表大会（国会）や今年後半の共産党大会など重要イベントを控え、新型コロナ対策を強化する考えとみられる。中国政府は厳しい移動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を続けているが、各地で散発的に感染が確認され、感染力が強い変異株「オミクロン株」の市中感染も起きている。（読売新聞） 中国は研究報告を義務付けて、知財略取をしようとしている可能性がある。
2022年2月10日：英チャールズ皇太子が２度目の感染／英ＢＢＣ放送は10日、英王室のチャールズ皇太子(73)が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと報じた。症状や感染経路などは不明だが、現在は自己隔離中という。皇太子が新型コロナに感染するのは2020年以来2回目。皇太子はエリザベス女王(95)の長男で、王位継承順位1位。（産経ニュース）
2022年2月9日：米国の民主党州であいつぎマスク着用解除／米国で新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受け、民主党州知事が相次いで学校などでのマスク着用義務を解除すると発表している。ウィズコロナ政策への移行を示唆するものだ。これまで民主党知事州の多くが厳しい着用義務を課す一方、テキサスやフロリダなどの共和党知事州は着用義務化を禁止した。（AFP時事） 民主党が共和党に擦り寄った政策転換をしたと言えよう。それだけ米国ではマスクに対する抵抗感が強いということである。
2022年2月8日：香港が「ダイナミックゼロ政策」継続を表明／香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、「ダイナミックゼロ」コロナ政策を継続すると表明した。香港の7日の新規感染は過去最多の600人超となった。長官は、8日中に追加の制限措置を発表するとし、現時点では中国本土で導入されている「ダイナミックゼロ」コロナ政策を堅持し、全てのコロナ感染をできるだけ早期に封じ込めることが最善の選択肢だと発言。「皆さんの支援と協力が必要だ。外出を控えればいいだけだ」と述べた。香港では厳しいコロナ規制の影響で航空便の運航が９割程度減少。学校や子どもの遊び場、ジムなど多くの施設は閉鎖され、レストランは午後６時で閉店する。また、大半の公務員を含むほとんどの人が在宅勤務をしている。多くの医療専門家は、海外諸国がコロナとの共生にシフトする中、香港の厳格な封鎖措置は長期的に持続不可能だと主張。特に低所得層や学校に行けない子供の間でメンタルヘルスに影響が出ているとも指摘している。中国共産党機関紙の人民日報は7日の社説で、「ダイナミックゼロ感染」戦略が香港にとって科学的な選択肢になるとの見解を示した。（ロイター）
2022年2月8日：NZアーダーン首相が変異は続くと警告／ニュージーランドのアーダーン首相は８日、今年最初の議会演説で、新型コロナウイルスのパンデミックはオミクロン株で終わるわけではないと警告し、ニュージーランドは新たな変異株に備える必要があると述べた。議会外では、コロナ規制とワクチン義務化に反対して数百人が抗議集会を行った。こうした抗議行動は数ヵ月余り続いている。アーダーン政権は過去2年にわたり、ゼロコロナを目指して最も厳格な水準の規制を発動し、感染者も死者も抑制してきた。しかしこの政策は、終わりの見えない自宅での孤立を強いられた人や、国境封鎖で家族から引き離された在外ニュージーランド人数万人の反発を招いたほか、外国人観光客に依存する産業に壊滅的な打撃をもたらした。1月発表の世論調査では、ワクチン接種と規制緩和の遅れから首相の支持率が急落した。政府は先週、10月までに段階的に国境を再開すると表明した。最近一部の社会的距離措置が緩和された後、オミクロン株の感染は着実に増加。5日に確認された感染者は、1日としては過去最多の243人を記録した。首相は、ラジオ・ニュージーランドに対し、オミクロン株のピークは3月で、1-3万人の規模になるとの見通しを示した。 （ロイター）
2022年2月7日：東南アジアが入国規制を緩和／東南アジア各国がワクチン接種を条件に入国規制を緩和し始めた。新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が拡大し始めたが、観光や経済活性化を重視。厳しく入境制限する日本や中国と対照的な判断を取っている。フィリピンはドゥテルテ大統領の下、厳しい行動制限を敷いてきたが、2月10日から観光客や短期ビジネス客の受け入れを再開する。従来、ビザなし渡航を認めてきた日本などが対象。プヤット観光相は「雇用の回復に資する」と強調した。観光立国のタイもオミクロン株対策で昨年12月から運用停止していた観光客の隔離なし入国を2月1日から再開した。（共同通信）
2022年2月7日：オーストラリアが観光客受け入れに転換／オーストラリアのスコット・モリソン首相は7日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、21日から外国人観光客を受け入れると発表した。オーストラリアは世界的にも厳格な入国制限を約2年間にわたり実施していた。（AFP時事）
2022年2月7日：中国南部で人口350万人の異民族都市封鎖／ベトナム国境に近い中国南部・広西チワン族自治区の百色の当局は7日、3日間で70人以上の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、人口350万人の都市全域を封鎖した。現在、市民への大規模検査が行われている。（AFP時事）
2022年2月7日：中国は「ウイズコロナ」政策への転換を圧殺／独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が述べたところによると、中国では2021年7月にデルタ株の感染が急拡大した。その中で上海の感染症専門家からはウィズコロナへの方向転換を示唆する声も上がった。だがそうした意見は、コロナとの共存を模索する西洋諸国に迎合するものだとして、封殺された。2021年8月に中国国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が「ダイナミックな感染ゼロ政策」をコロナ対策の基本方針として採用した。この頃から中国当局や国営メディアによる対外発信で「ゼロコロナ政策」という言葉が見られるようになった。その理由には、①武漢モデルの成功体験・②習近平体制の統治の正統性を高める宣伝・③中国の対外宣伝で重視されてきた、国際的な「話語権」、すなわち言説の影響力を高める狙い、があったという。しかし中国が接種したのは、世界で主流のmRNAワクチンに比べ予防効果で劣る中国産の不活化ワクチンであった。1月14日時点で12億人以上、中国国民の9割近くがワクチン接種を完了し、さらに3億人以上がブースター接種も受けたということだが、感染拡大に歯止めがかからない。そのような中で2021年12月には国家衛生健康委員会は「ゼロコロナ政策」の軌道修正をはじめているという。こうした中で発生した西安の感染拡大と天津のオミクロン株市中感染、そしてロックダウンをめぐる混乱は、ゼロコロナ政策の終わりの始まりかもしれない。（東洋経済オンライン）
2022年2月5日：WHOのテドロスが中国の李国強首脳と会談／北京五輪に合わせて訪中している世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、中国の李克強首相と会談し、新型コロナウイルスの起源解明などについて協議した。テドロスはツイッターで、「コロナの起源をめぐる科学と証拠に基づいた協力強化について議論した」と明らかにした。また、すべての国の人口の７割にワクチンを接種する目標に関しても話し合ったという。（時事通信） COVID19が中国発でないというストーリーを擦り合わせたと思われる。なぜ中国の権力者抜きで公正な捜査が出来ないのかが最大の疑問である。
2022年2月5日：オーストリアがEU初のワクチン義務化／オーストリアで5日、18歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を義務化する法律が施行された。18歳以上の義務化は欧州連合（EU）で初めて。ワクチン接種を義務付けている国は少なく、オーストリア以外ではエクアドル・タジキスタン・トルクメニスタン・インドネシア・ミクロネシアなどとなっている。（AFP時事）
2022年2月5日：60ヵ国でBA・2型確認／新型コロナのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60ヵ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス(隠れ)オミクロン」の異名を持つ。現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。専門家が分析を急いでいる。厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったBA・2は318例に上り、国内の検査では今年1月23日までに少なくとも47例確認された。（共同通信）
2022年2月5日：コロナ服用薬の効果の高い順／米国立衛生研究所は、リスクのある患者に対する最優先の治療法としてパクスロビドを推奨している。次に優先度が高いのはソトロビマブで、レムデシビルは３位。有効率はパクスロビドが入院リスクを90％下げる。ソトロビマブとレムデシビルは入院リスクをそれぞれ85％と87％下げることが示されている。一時期、レムデシビルの有効率は30％とされた。パクスロビドは、ウイルスの増殖に必要なプロテアーゼと呼ばれる酵素の生産を阻害する。既存の抗ＨＩＶ薬、リトナビルを含む２種類の錠剤を使う治療法で、リトナビルは有効性を高める一方、患者が使用中の他の医薬品に影響を及ぼす場合がある。レムデシビルは人気が無くなったことで一部の低所得国では、モルヌピラビルのジェネリック薬が安価で手に入る。モルヌピラビルはコロナウイルスの遺伝子コードにエラーを起こす仕組み。安全上の潜在的な問題を避けるため、利用時には男女ともに適切な避妊を行うよう指示される。米国の医師の間ではモルヌピラビルは最後の選択肢と位置づけられている。（ロイター）
2022年2月4日：韓国の学者が「今年収束」と発言／韓国で官民合同新型コロナ日常回復支援委員会の共同委員長を務めている生物学者が、急拡大するオミクロン株について「大歓迎」との見解を明らかにした。その理由としては「伝播力が強くなるというのは、終わろうとしていることを意味する」と指摘。コロナ禍は「「今年末に終わる」と予想した。中央日報によると、韓国梨花女子大学の崔在天・碩座教授は1日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組『チェ・ヨンイルの時事本部』に出演。新型コロナ状況に対して「これは終わることではない。／すべてのウイルスは今、私たちと共存している／自然との戦いを戦争のようにやってはいけない。自然では終わるということはほとんどない／ある程度互いに適応しながら共存するのが自然だ。日常に用心深く戻っても大丈夫そうだと思うところまで行こうということだ／伝播力が強くなるというのは、終わろうとしていることを意味する／伝播力が強くて致命力も強いということは絶対にない。集中的にやっつければ伝播しない／ウイルス同士でも競争的な進化をしている／最初は強いやつが殺し、勢力を拡大しながら伝播がうまくできないとウイルス同士の競争で消え始め、かかったのかなと思うくらいの弱いやつが病気をうつす／このように伝播が進むと、ある水準までいけば風邪のように軽くかかって終わるような病気になる／もう一つ複雑な変数がある。それが人獣共通というものだが、これが少し問題になる／今年末になればだいたい終わるだろうと予想している」と見解を述べた。（Record China） 韓国では日本よりも学者が自由に発言しているというのは羨ましいことだ。大筋に賛同はするが、COVID19は中国の生物兵器でこれまでの自然界のものとは違うということを考えに入れていない。果たしてこの学者が言うことが当たるかどうかを見ていきたい。
2022年2月3日：中国がコロナ起源調査妨害を妨害・科学者らが非難／日米欧などの科学者グループは北京冬季五輪の開幕を翌日に控えた3日、中国政府が新型コロナウイルスのパンデミックの真相究明を妨げていると厳しく批判し、妨害をやめるよう求めた。科学者グループは欧州・米国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・日本の20人。「パンデミックの起源に関する包括的な国際調査を認めることが五輪の価値の真の表出となる」と題された書簡を公表し、新型ウイルスの起源を究明できなければ、将来のパンデミックリスクを高めることになると警告している。（AFP時事）
2022年2月3日：中国の新規感染者が前日から急減・北京は1人／中国で3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が前日から大幅に減少したと報じた。中国国家衛生健康委員会の公式ウェブサイトによると、3日に報告された新規感染者は29人で、内訳は市中感染が12人(広東省5人・天津市4人・浙江省2人・北京市1人）、輸入症例が17人(広東省8人・上海市7人・北京市1人・福建省1人）だった。（Record China） だが一方、日本を含め参加者の間で陽性者が連日確認されており、競技や大会運営への影響も懸念されているという報道もある(産経ニュース)。中国の統計は全く信じられない。
2022年2月2日：米の新規感染者減少傾向に・死者は高止まり／米政府の新型コロナウイルス対策チームは2日、米国の新規感染者数が減少傾向にあると明らかにした。入院者数や死者数は依然として高い状態にあるとして、ワクチン接種などを改めて呼びかけた。米疾病対策センター(CDC)のデータによると、1月末時点の感染者(1週間平均、1日当たり)は約44万人で、前週に比べ4割近く減少した。一方、入院者は約1万7000人で14％減となり、死者は約2300人で4％増えていた。（読売新聞）
2022年2月2日：ドイツの感染者過去最多・20万人超え／ドイツで2日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が20万8498人と過去最多を更新した。累計では1000万人を超えた。1月2日時点では新規感染者は1万2515人だった。7日間の人口10万人当たりの感染者数もオミクロン株の拡大で1227.5人と過去最多を記録した。2日に報告された死者の数は196人。累計で11万8170人となった。ラウターバッハ保健相はオミクロン株の波が2月中旬にピークを迎え、1日当たりの感染者が40万人に達すると予想している。（ロイター）
2022年2月2日：コロナウイルスの人感染試験が確立／欧州の製薬サービス会社オープン・オーファンは2日、世界で初めて参加者を意図的に新型コロナウイルスに感染させるヒト臨床試験を行い、健康な若年成人に対する安全性が確認されたと発表した。こうしたヒト感染試験は、マラリヤ・インフルエンザ・腸チフス・コレラといった病気の研究や治療薬・ワクチン開発に利用されてきた。今回、安全性が確認されたことで、新型コロナの新たなワクチンや治療薬の試験に向けた研究の土台となる可能性がある。オープン・オーファンはインペリアル・カレッジ・ロンドン、英政府のワクチン作業部会、臨床企業のhVIVOと共に1年前にプロジェクトを開始。18歳から29歳の健康な男女36人にオリジナルの「SARS-Cov-2」株を感染させ経過を観察した。その結果、深刻な事態は起きず、健康な若い成人を対象としたヒト試験モデルの安全性と忍容性の高さが示されたという。モデルが確立されたことで、2022年に新型コロナのヒト試験を当局の承認を得た上で契約・実施できるようになるとしている。今回の試験によると、発症は感染から平均2日後で、まず喉に感染する。感染性ウイルスがピークに達するのは感染から約5日後で、この段階では喉よりも鼻に大量のウイルスが付着している。感染性ウイルスの有無については「ラテラルフロー検査」(LFT)が有効で、ウイルスを移す可能性を判断できるという。感染したボランティアは18人で、うち16人が軽度・中程度の風邪のような症状を示した。鼻づまり・鼻水・くしゃみ・喉の痛みがあったという。一部の感染者は、頭痛・筋肉痛・関節痛・倦怠感・発熱を訴えた。重症化した人はいなかった。13人は一時的に嗅覚を失ったが、10人は90日以内に正常化した。残り3人も90日以降に改善が見られているという。（ロイター） この記事ではボランティアの選定・報酬について述べられていない。実質的人体実験がどうやって行われているのかという実態をまず明らかにするべきだ。
2022年2月2日：トンガが被災復興の中でロックダウン／南太平洋の島国トンガで2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ロックダウン（都市封鎖）が始まった。同国初の市中感染が確認されたためだ。トンガは1月15日に火山噴火と津波に襲われたばかりで、外国からの人道支援を受けながら、通信などインフラの復旧も途上にあるが、感染拡大阻止という新たな課題を抱えた。ニュージーランドは現在、トンガに停泊中の揚陸艦で海水から淡水を製造する装置を使い、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島に水を供給している。船からの供給はパイプを使って「非接触」で行っている。（時事通信）
2022年2月2日：フランスは感染30万人で屋外マスク義務解除／フランス政府は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行を受けて導入した感染抑制策の一部を解除した。2段階での規制緩和の第1弾で、屋外でのマスク着用の義務化を終了、できる範囲で企業に義務付けていた在宅勤務は推奨に変更した。1日当たりの新規感染者は1月25日に50万人超を記録してから減少に転じたが、依然として平均30数万人に上る。政府は状況の好転を指摘するものの、多くの入院患者を抱える医療関係者からは「公衆衛生の基準によるのではなく政治的な判断だ」との声も上がる。屋内外でのイベントに設けられていた人数制限も2日なくなった。（共同通信）
2022年2月1日：カナダはワクチン拒否者への課税措置断念／カナダのケベック州政府は1日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む住民を対象とした課税計画を断念すると明らかにした。接種率アップが狙いだったが、事実上の「罰金」導入に反対意見も根強く、発表から3週間で撤回した。同州のフランソワ・ルゴー首相は1日の記者会見で「(計画が)住民の分断を招いている。今すべき事は、住民が結束するよう橋を架けることだ」と説明した。ルゴーは1月11日、接種拒否者に少なくとも100カナダ・ドル(約9000円)を超える「保健税」を科す案を公表。しかし、接種を拒み、感染して医療機関に負担をかける恐れがあるという理由だけで課税するのは「公平性に欠ける」などと反発が出ていた。（読売新聞） 民主主義の劣化を象徴している。（20.7.16｢自由主義と民主主義の破綻 ｣・21.1.4｢民主国家の挫折感｣）
2022年2月1日：日本でもオミクロン株急拡大・東京は2万人超え／日本では1月当初以来オミクロン株が急拡大し、1日現在では全国で3万6千人を超え、東京都でも2万1576人となって過去最高となった。（NHKニュース）
2022年2月1日：WHOはコロナBA.2株が５７ヵ国に拡大と発表／世界保健機関(WHO)は1日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、別系統の「BA.2」について、57ヵ国で感染が確認されたと明らかにした。BA.2は現在主流となっているBA.1系統よりも感染力が強いとの研究結果もある(1.26記事)。WHOの疫学週報によると、オミクロン株は直近30日間に国際的なウイルスゲノム配列データベース「GISAID」に登録された検体の93％以上を占めている。オミクロン株はBA.1・BA.1.1・BA.2・BA.3などの系統に分かれている。うち96％を最初に確認されたBA.1とBA.1.1が占め、今なお主流となっている。だが、BA.2の割合が明らかに増加傾向にあり、オミクロン株の半分以上を占める国もある。WHOは各系統の違いについてはほとんど分かっていないとして、感染力や免疫回避能力、毒性といった特性の研究を呼び掛けた。（AFP時事）
2022年2月1日：WHOがコロナ禍医療廃棄物の汚染を懸念／世界保健機関(WHO)は1日、新型コロナウイルスのパンデミックが数万トンの医療廃棄物を生みだし、人間の健康や環境の脅威になっているとする報告書を発表した。廃棄物処理体制が十分でない地区では焼却灰による空気の汚染や水質悪化、ネズミによるウイルス媒介もあり得るとし、包装の簡素化、リサイクル材料を使った医療防護具の利用などに向けた改革や投資を訴えた。ＷＨＯの試算では、2021年11月までに国連を通じて発注された医療防護具は約8万7000トン、その大半が廃棄されたとみられる。約1億4000回分の検査キットは2600トンで、大半はプラスチックごみという。さらに世界で接種された約80億回分のワクチンは、ガラス小瓶や注射器・注射針・保管容器が14万4000トンの廃棄物を生み出したという。報告書は、医療廃棄物の問題が深刻な場所を具体的には示していないが、インドの地方で廃棄物処理能力が不十分なことなどを挙げた。（ロイター）
2022年2月1日：英が医療従事者のワクチン接種義務撤回／英政府は、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務化の決定を撤回する方針を示した。すでに逼迫している医療に深刻な人員不足が生じる可能性があるとの警告を受けたもの。（ロイター）