日本
2023年9月
2023年9月30日：ＩＡＥＡ総会で中国が孤立・処理水批判で／（読売新聞） オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会が30日未明閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。
2023年9月29日：日中民間対話が４年振りに開催へ／（産経ﾆｭｰｽ） 日中の有識者が課題を話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」が来月に開かれるのを前に、主催する民間非営利団体「言論ＮＰＯ」(東京)は29日、都内で報道陣向けに説明会を開いた。今年で締結45年となる日中平和友好条約や安全保障、核軍縮が主なテーマで、「中国と本気で平和を議論する」としている。今年で19回目となるフォーラムは10月18～20日、中国国際伝播集団とともに北京で開催。新型コロナウイルス流行後はオンライン実施が続き、4年ぶりの対面開催となる。両国の専門家や政治家、企業関係者ら約100人が参加予定で、政治外交・経済・メディア・青年・安全保障・デジタル・核軍縮・不拡散の7分科会で議論し、最終日に共同声明を発表する。直前には北京でロシアのプーチン大統領が出席するとみられる「一帯一路」関連の会議もある。
2023年9月29日：中国国慶節の旅行先トップは日本・中国政府とメディアの目論見外れ／（共同通信） 中国メディアは東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で日本の観光業が打撃を受けると伝えていたが、中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ）などのデータ分析結果によると、海外旅行先の人気トップは日本だった。中国で29日、国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた8日間の大型連休が始まり、各地の空港は旅行客で混雑した。日中を結ぶ日系航空会社の便はほぼ満席で中国人乗客が大半を占めた。中国国内では延べ20億5千万人が移動する見通し。新型コロナ流行前の2019年を上回ると予想される。
2023年9月29日：日本で異例の時期にインフルエンザ流行の兆し／（NHKニュース） 日本では新型コロナとインフルエンザが同時拡散している。多くの学校で2学期が始まった8月25日の時点では新型コロナによる学級閉鎖は11クラス、インフルエンザでは1クラスだったが、インフルエンザが急速に拡大している。この時期で感染が拡大状態が続いているのは、現在の集計方法となった1999年以降で初めてだという。
2023年9月28日：日仏による南太平洋での実弾訓練／（共同通信） 南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで陸上自衛隊とフランス陸軍による共同訓練「ブリュネ・タカモリ」が実施され、28日に実弾射撃訓練の様子がメディアに公開された。日仏の陸上部隊が戦闘を想定した訓練を行うのは初めて。太平洋島嶼国との安全保障協力拡大を図る中国を牽制する狙いもある。
2023年9月28日：インドネシアが地震と津波から５年・日本の復興支援に謝意／（共同通信） 4800人以上の死者・行方不明者を出したインドネシア・スラウェシ島中部地震と津波から28日で5年となった。最大被災地となった中スラウェシ州の州都パルのハディアント市長は「日本からの多くの復興支援に感謝している」と述べた。
2023年9月28日：カンボジアから特殊詐欺を行った日本人２０人が拘束時に携帯電話を破壊／（共同通信） カンボジアの首都プノンペンのアパートを拠点に特殊詐欺をしていたとみられる日本人の男ら20人超が拘束された事件で、カンボジア捜査当局による拠点捜索の際、男らが携帯電話を破壊したことが28日、カンボジア捜査関係者への取材で分かった。関係者は、詐欺容疑の証拠となり得るため隠滅を図ったとみている。
2023年9月26日：中国の駐新潟総領事が着任会見・「新潟の魚は大変おいしい」と発言・手打ちの始まりか？／（共同通信） 中国の崔為磊・駐新潟総領事は26日夜、着任会見を新潟市で開いた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に中国は日本産水産物を全面禁輸しているが、総領事は着任早々、新潟の魚を「買って食べた。大変おいしかった」と述べた。処理水放出の影響を国際監視する体制を早急につくるべきだと話した。レセプションで福島県選出の菅家一郎衆院議員は、「中国の専門家に現地で科学的に確認していただきたい」と訴えた。
2023年9月26日：台湾世論の半数が中国の日本産海産物輸入禁止に理解示す／（共同通信） 台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が26日に発表した世論調査で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物禁輸について、50.4％が「合理的」だと回答し、理解を示した。基金会は「将来の日本産水産物の安全性に対する懸念」を市民が抱いている表れだと分析。その上で「半数以上の台湾人が中国共産党政府の対日政策に同意するのは珍しい」と指摘した。台湾政府は「国際的な安全基準に合致」しているとして、放出に理解を示している。一方、中国の対日禁輸措置について「合理的ではない」と答えた人は34.5％にとどまった。 台湾はかねてから漁業・領海で反日的な政策を取ってきた。ならば台湾を友好国と思っている日本もそれなりに対処すればよい。日本の科学的対処を台湾国民が信用できないのなら、台湾有事で台湾を助ける必要はないだろう。
2023年9月26日：日英伊の次期戦闘機開発は英国本部・日本人トップで共同機関設立へ／（読売新聞） 日英伊3ヵ国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。2035年度の配備に向け、民間の共同企業体(JV)と連携し、事業を加速させる狙いがある。日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。3社を中心にＪＶが結成される見通しだ。(ダブリニュース)
2023年9月26日：韓国が日中韓３ヵ国首脳会議の声明案提示・異論なし／（ノム通信／共同通信参考） 日本・中国・韓国は26日、ソウルで外務省高級事務レベル協議を開き、3ヵ国首脳会談を早期に開催する考えで一致した。複数の外交筋によると、議長国の韓国は12月に開催したいとの意向を示し、共同宣言の発表も提案した。日中の反論はなく、実現に向けて調整を加速させる構えだ。途中コロナで中断した3ヵ国協議が再開されることになる。
2023年9月25日：野村ＨＤの傘下で香港の投資銀行部門幹部が中国から出国を禁止された／（Newsweek） 中国当局は、野村ホールディングスの中国投資銀行業務を統括するチャールズ・ワンに対して中国本土からの出国を禁止した。2人の関係者が明らかにした。いつ出国禁止となったのかは、すぐには明らかにならなかった。ビジネス向け交流サイトのリンクトインのプロフィールによると、ワン氏は香港に拠点を置いているが、国籍はすぐに判明しなかった。東京の野村の広報担当者はコメントを控えた。ロイターはリンクトインを通じてワンにコメントを求めたが、返答はなかった。この件を最初に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、出国禁止措置は中国の投資銀行、華興資本控股の包凡（Bao Fan）会長と、元社長の叢林（Cong Lin）に対する中国の捜査に関連していると伝えた。アメリカのレモンド商務長官が「もはや中国は投資できる環境ではない」と言うくらい、「反スパイ法」による取り締まりが厳しくなっている。
2023年9月25日：韓国に日本からメイドカフェ文化が伝わる／（ノム通信／KOREA WAVE参考） 日本からメイドカフェなるものが韓国に伝わり、1号店が開いたのは6ヵ月前だそうで、世界でも遅かった。反日の雰囲気が強いからであろう。階級社会を模した形で、メイドが客を「ご主人様／お姫様」と呼ぶ。日本では男性客が多いが、韓国では意外に女性客が多いそうだ。日本でのメイド喫茶の歴史は古く、明治末期に東京・銀座にて上野精養軒が開設した『カフェー・ライオン』がその原型であるとされる。容姿の優れた給仕が、和装の制服にエプロンを着用するというスタイルであった。世界初の常設型メイド喫茶である「Cure Maid Café」が、2001年3月に、秋葉原で開店し、それが世間に認知されるにつれ、似た業態の店が秋葉原以外の各地で続々と開店した。韓国には2023年3月に1号店が開店した。日本におけるメイド喫茶の広がりと共に、台湾・中国・韓国・タイ・フィリピン・カンボジア・チェコスロバキア・メキシコ・カナダ・アメリカなど諸外国でも同じ様な業態の店が開店しているが、日本では開店した店舗の半分以上が経営不振で閉店しているという。
2023年9月24日：中国が日本周辺で操業し「中国産」と表示・露呈する矛盾／（ノム通信／まいどなﾆｭｰｽ：治安太郎参考） 福島第一原発の処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で1カ月となった。中国の税関当局が今月新たに公表した貿易統計によると、日本産水産物の輸入総額が前年同期比で70％あまり減少し、7月の輸入総額も前年同期比33％減少したという。習政権は当初、もっと各国から支持が集まると想定したはずだが、これは返って中国の政治的立場を危うくしている。日本産水産物の全面輸入停止で最大の矛盾点は、日本周辺の海域で漁獲され、日本の港に陸揚げされたものが日本産である一方、日本周辺の海域でも中国漁船によって漁獲され、中国の港に陸揚げされれば、要は「中国産」となり、中国国民は政府の言うところの「汚染魚」を食べさせられているということになってしまう。そもそも中国民は政府の誤った情報により魚を食べなくなっており、習政権の決定は自らの首を自分で絞める結果となっている。 中国の狙いは財政悪化から輸入を減らしたいというところにある。狙い通り33％も減ったが、ブーメランのように自国の産業衰退につながるだろう。
2023年9月24日：北の水中ドローン核兵器「ヘイル２」の脅威・米が「ＵＳＶレンジャー」で対抗／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮が9月に進水させた戦術核攻撃潜水艦「金君玉英雄」は、日本のほぼ全域が射程とされる巡航ミサイル「ファサル」など、最大10発を海中から発射することが可能だ。いずれのミサイルも、北朝鮮が「核弾頭」と主張する「火山31」を搭載可能で、核ミサイルの脅威を海に潜ませようとしている。さらに、7月の軍事パレードで公開された無人水中攻撃艇「ヘイル」は、「火山31」を搭載する2つのバージョンがあり、北朝鮮メディアによると「ヘイル2」は71時間6分かけて約1000キロを潜航した。一般に魚雷の速度は時速約60～100キロだが、「ヘイル2」の平均時速は、北朝鮮の主張通りなら約14キロ。これだけ遅ければ、スクリュー音の発生が抑えられ、音響センサーでの捕捉が難しく、物理的には海の中から本州・北海道の日本海沿岸そして九州北部に忍び寄る核兵器となりかねない。これに対しアメリカ軍は9月18日、日本に最新鋭のドローン偵察艦の試験艦2隻を初めて寄港させた。ドローン偵察艦は敵に狙われやすい危険な海域で、空中や海上だけでなく、海の中の情報収集や偵察を行い、人間が乗っている軍艦に安全なところから作戦を行わせるもの。今回、日本に寄港したUSVレンジャーは、迎撃が難しいとされてきた極超音速ミサイルの迎撃が期待されているSM-6迎撃ミサイルの発射試験にすでに成功している。
2023年9月24日：香港が日本産水産物を密輸しようとした漁船を摘発・６人逮捕／（共同通信） 香港の税関当局が、香港から中国本土に日本産の水産物などを密輸しようとした漁船を沖合で摘発し、船長ら計6人を逮捕した。香港メディアが24日伝えた。香港メディアによると、漁船には水産物や冷凍肉が積まれており、産地はインドや日本だった。市場価格の総額は400万香港ドル(7600万円)に上る。日本産水産物の具体的な種類や産地などは伝えられていない。香港政府は、福島など10都県の水産物の輸入を禁止したが、それ以外の地域の輸入は続けている。
2023年9月24日：中国で日本の浴衣が目の敵に・当局が主導／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 2022年8月には蘇州市で、ピンクの浴衣を着た中国人女性が警察に連行される騒ぎが起きた。中国の国会にあたる全人代は、“中華民族の精神を損なう服装を着用した場合、違法とみなす”とする法改正の審議を進めている。問題の服装を公の場で着用した場合、最大で15日間拘束され、5000元（日本円で約10万円相当）以下の罰金を科されるという。四川省・成都市にあるショッピングモールでは8月、日本アニメのコスプレをしたとみられる若者が、トラブルに見舞われた。神田外語大学の興梠一郎は「異質なものを排除して統一していこうと、和服がやり玉に挙げられている」と指摘する。 ノムはこれは中国政府の日本に対する嫌がらせだと考える。日本だけが排外主義の対象になっているからだ。
2023年9月23日：習近平が韓国首相と会談・日中韓首脳会談を歓迎／（時事通信） 中国の習近平国家主席は23日、浙江省杭州市で、アジア大会開会式出席のため訪中した韓国の韓悳洙首相と会談した。韓国の聯合ニュースによると、2019年以来行われていない日中韓首脳会談に関し、習は「適切な時期の開催を歓迎する」と伝えた。日中韓3ヵ国は9月26日にソウルで高官協議を行い、首脳会談の年内開催に向けた調整を加速させる見通しだ。習氏は会談で、自身の訪韓に関しても「真剣に検討する」と前向きな姿勢を示したという。中国外務省によると、習は「中韓関係の安定した発展は、両国の共通の利益にかなう。共に戦略的協力パートナーシップを前進させたい」と述べ、中韓の友好を強調した。 習近平が韓国を訪問することなど、以前には考えられなかった。面子を捨ててまで、対話を重視したということと、最近の強行な姿勢には乖離と矛盾が見られる。また中韓関係に言及したものの、日本を除外した。それなら中韓だけで友好を促進すればよいことで、日本を巻き込む必要はない。その点でも矛盾している。国内でも相当追い詰められているようだ。
2023年9月22日：ソロモンが中国の一帯一路を称賛・「南南協力」で呑み込まれる／（ノム通信／AFP参考） 南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は22日、国連総会での演説で福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を非難し、緊密な関係を築いてきた中国に同調した。かねてから中国の支援を受けており、完全に中国の手先となった。ソガバレはまた、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛。「南南協力（開発途上国同士が相互に助け合う枠組み）」は「制約が少なく、即応性が高く、わが国民のニーズに沿っている」と述べた。
2023年9月22日：駐日米大使が「中国の矛盾」を指摘・日本のＥＥＺ内で中国が漁／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は22日、東京都内で講演し、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止した中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)内で漁を行っていると皮肉った。禁輸は健康への懸念が理由ではなく「日本を孤立させる狙いだ」と批判した。 なぜ日本政府からこうした事実の発表がないのか？ 政府不信が募る。中国に遠慮するのはいい加減に止めるべきだ。
2023年9月21日：中国が日本のＥＥＺ内での掘削船活動を発表後に撤回／（共同通信） 中国海事局は21日、天然ガスなどの資源を採掘する移動式掘削船が21～23日に東シナ海で活動すると発表し、その後撤回した。日本政府関係者によると、掘削船の活動場所は東シナ海にある日本の排他的経済水域（EEZ）内とされていた。中国が日本近海で一方的に資源開発を試みる動きが明らかになり、日本側の警戒感が強まりそうだ。 撤回の理由は明らかでない。中国上層部で判断を誤った可能性がある。22日の夕刊フジの続報では、石平がノムと同じ見解の予想をしている。
2023年9月21日：日英伊の戦闘機開発の行方／（ロイター） 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、3ヵ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。参加国が増えると各国の開発費が抑えられるとともに、受注が増えて1機当たりの調達費も低減するメリットがあるが、参加国の要求も出てくることで事業が複雑化するデメリットもある。3ヵ国は2035年までに初号機配備を目指している。本部は英国に、トップを日本人にする可能性が高いという。サウジとＥＡＵが関心を示している。民間企業として英国からＢＡＥシステムズ、日本から三菱重工業が参加している。
2023年9月21日：イランが日本に資産凍結解除を要求／（共同通信） イランの保守強硬派ライシ大統領は20日、国連総会が開かれているニューヨークで記者会見を開いた。岸田文雄首相との同日の会談で、米国の制裁に沿って日本で凍結された資産の解除を求めたと明らかにした。「イランの資産が日本で凍結される理由はない」と主張した。岸田は「注視する」と返答したという。イラン政府関係者によると、凍結資産は30億ドル(約4450億円)程度とみられる。ライシは、岸田がライシの日本訪問を要請したと明らかにし「適切な時期に訪れると応じた」と語った。 なぜ岸田はライシを招こうとしているのだろう？
2023年9月20日：中国がＩＡＥＡに不当な要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省は21日、馬朝旭（ば・ちょうきょく）外務次官が国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と20日に米ニューヨークで会談したと発表した。馬は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、ＩＡＥＡに不当な要求をした。自国の原発が大量の放射性物質を排出しているにも関わらず、IAEAが日本の福島原発から放出している処理水を科学的に評価していないと主張した。 世界で反対を表明しているのは中国だけ(中国に脅されてしぶしぶ反対声明を出さざるを得なかった国もある)という状況の中、面子を掛けて日本を貶めようと画策している。
2023年9月20日：在中日本大使館に迷惑電話４０万件・中国の国家的策謀／（ノム通信／時事通信・産経ニュース参考） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった8月24日から今月中旬までの3週間余りで、北京の在中国日本大使館に計40万件以上の嫌がらせ電話があったことが分かった。日中関係筋が20日に明らかにした。関係筋によると、嫌がらせの抗議や無言電話が最も多かったのは8月25日で、約4万件に上った。現在でも1日5000～1万件の着信があるという。日本大使館は中国側に対処を求めてきた。しかし、中国側は「放出強行が今の局面を招いた」（外務省報道官）などと強弁しており、実質的に黙認している状態だと時事通信は伝えているが、中国政府による国家的策謀であることは明々白々である。25日にピークだったこと、日本人人質を刑事拘束したこと、デモがないこと、がそれを証左している。
2023年9月20日：中国で拘束中の邦人を刑事拘留に・スパイ容疑／（ノム通信／共同通信参考） 中国北京市で3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を刑事拘留したことが20日分かった。中国政府が今月中旬に入って日本側に伝えた。中国当局は正式に逮捕するかどうかを近く判断するとみられる。日中関係筋が明らかにした。日本政府は男性の早期解放を求めているが、中国側は応じていない。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が悪化する中、男性の拘束長期化が懸念される事態となり、日中関係の安定化はさらに遠のきそうだ。 なぜメディアはこの邦人の氏名を明らかにしないのか？ メディアも政治に支配されている。そして今頃になって拘留の措置を強化したのは、処理水放出に絡んだ政治的意図からであることは明白である。
2023年9月19日：ケネディ元駐日大使が日環両首脳に「勇気賞」／（共同通信） 駐日大使を務めたケネディ駐オーストラリア米大使は19日、NBCテレビに出演し、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領に「勇気賞」の国際特別賞を贈ると明らかにした。「複雑な歴史問題をひとまず横に置き、関係修復に取り組んだ。信じられないほど勇敢だった」とたたえた。 ジョン・Ｆ・ケネディを記念するケネディ大統領図書館支援財団から授与される。授賞式は10月29日にケネディらが開き、岸田・尹両氏はあいさつの動画を寄せる見通し。
2023年9月19日：日本共産党がまた「異論封じ」／（ノム通信／産経新聞参考） 共産党福岡県委員会がブロガー・漫画評論家の神谷貴行を党規約違反で処分することが19日に分かった。神谷が今年2月の党会合で、除名されたジャーナリストの松竹伸幸の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したためである。異論を許さないという共産党の体質がまた出てきた。 このような党に国政を任せたら、ロシアのような国になってしまう。既に旧民主党政権がそれを証明したのに、まだ共産党というものが存在すること自体が信じられないことだ。(7.24｢日本共産党の党名を「共存党」に変えよ！｣)
2023年9月18日：売国沖縄県知事玉城デニーが国連で基地問題批判の主張・人権とは関係ない場での自国批判／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 沖縄県の玉城デニー知事が18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。 国内の政治問題を国際化させた責任は重大であり、まさに売国奴のやることである。中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがあると懸念されている。単なる売名行為、自己主張の場違いでの表明にすぎない。
2023年9月18日：カルロス・ゴーンが日産に１４７０億円賠償請求・レバノンで裁判始まる／（読売新聞） 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が名誉を傷つけられたなどとして、日産や同社関係者らを相手取り、10億ドル(約1470億円)以上の損害賠償を求めた訴訟が18日、逃亡先のレバノンの裁判所で始まった。 現代司法は犯罪者であっても訴訟ができるという矛盾を抱えている。カルロスが犯罪を犯したことは明白であり、訴訟は却下されるべきだった。これは司法の不全の良い事例となった。(20.8.12｢未来の司法制度｣)
2023年9月18日：中国が意図的に９２年前の事件で反日機運を高める／（ノム通信／共同通信参考） 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から92年となった18日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典が開かれた。中国各地でも関連行事が催された。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で対日感情が悪化する中、中国が国家ぐるみで反日を促進させようとしている。
2023年9月17日：中国で邦人監視強化・拘束見当も／（共同通信） 日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。
2023年9月15日：Ｇ７がロシア産ダイヤを禁輸へ／（ロイター） ベルギー政府の高官は15日、Ｇ７が今後2-3週間以内にロシア産ダイヤモンドの禁輸を発表するとの見通しを示した。「世界市場を再編することになる」とした上で、すぐには完璧に機能しないと認めた。米政府はロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサに制裁を科している。 金はどうなるのか、今後を注視していきたい。
2023年9月15日：米が日本に「宇宙軍」を新設へ／（読売新聞） 米軍が近く日本に宇宙軍の司令部を新設する計画を進めていることがわかった。宇宙の軍事利用を拡大させている中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、日米の連携を加速させる構えだ。米軍は2022年11月、米ハワイのインド太平洋軍司令部の下に「インド太平洋宇宙軍」を創設し、12月には在韓米軍にも宇宙軍を創設している。
2023年9月15日：中国公船４隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入／（共同通信） 中国海警局の船4隻が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。首相官邸は侵入を受け、危機管理センターに設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げした。官邸が明らかにした。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月23日以来で、今年27日目。官邸によると、4隻は午前10時半ごろに侵入。海上保安庁の巡視船が、領海から出るよう要求した。15日午後0時15分ごろから相次いで領海の外側に出た。これに先立ち、海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。
2023年9月14日：中国が処理水問題で国際的孤立・非科学的フェイクニュースの発信源／（夕刊フジ） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が国際原子力機関(IAEA)を批判し始めた。ＩＡＥＡの検査で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことを「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張したが、中国の処理水批判は「フェイクニュース」扱いされているのが実態で、国際社会で孤立を深めるばかりだ。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でＩＡＥＡの検査を正当な結果と認めないとし、「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。だが、モニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みへの参加を拒否したのは中国のほうだ。IAEAへの拠出額では中国は米国についで2番目だが、図らずもIAEAは独立性を発揮したことになる。毛の主張は支離滅裂と捉えられており、欧州外交筋は「中国のフェイクニュースを受け入れる国はない」と指摘した。 今やフェイクニュースの発信源とされる中国への信頼は落ちる一方である。ＡＳＥＡＮ＋3首脳会議でも中国に追随する国はなく、Ｇ２０では批判すらでなかった。いまや味方してくれるのは、ロシアと北朝鮮、日本国内の一部左派勢力ぐらいだ。
2023年9月14日：露朝接近に中国は不快感？・日韓の安全保障揺らぐ可能性／（ノム通信／読売新聞参考） これまで北朝鮮の後ろ盾になってきた中国は、急速な朝露接近に戸惑っているようであり、不快感を覚えているようだ。露朝関係には慎重に距離を置くとみられる。ロシアが北朝鮮に軍事技術を提供すれば、日韓の安全保障環境がより大きく揺らぐ可能性もある。
2023年9月13日：北朝鮮が指導者不在の中ミサイル発射／（日テレNEWS） 韓国軍は、北朝鮮が13日正午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。最高指導者が国内に不在の時にミサイルを発射したのは初めてだという。
2023年9月13日：米国の原爆投下への評価が変化・若者の半数以上が「日本に謝罪すべき」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：シェリーめぐみ） この夏、2本の映画をめぐって日本とアメリカのSNSが炎上した。ひとつは『バービー』。そしてもう一つが『オッペンハイマー』。特に「バービー」を巡っては公式アカウントが肯定的な発言をしたため、日本のSNSの反発を招き、ワーナーブラザース・ジャパンが謝罪する事態に発展した。『バービー』は8月に日本でも公開されたが、『オッペンハイマー』は今のところ公開の予定はない。アメリカは必死で原爆投下を正当化しようとしてきた。トルーマンが語ったとされる「戦争の犠牲者を減らすため」という原爆使用の理由付けが、政権による世論操作のためのでっち上げだったと考える若者が増えている。2020年に調査会社「Statista」による6000人のアメリカ人を対象とした調査では、18～24歳のZ世代の52％が「アメリカは日本に謝罪すべき」と答え、「謝罪すべきでない（原爆使用は正当）」と考える23％を大きく上回った。これには米国社会では学校教育において、教材を教師が自由に選べるということも大きく影響しているようだ。
2023年9月12日：習近平体制はピークを越え、スローダウンが始まっている／（ニッポン放送：峰村健司） キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が12日のニッポン放送の番組で語ったところによると、習は右腕としていた秦剛外相を下ろさざるを得なくなり、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」のトップを含め7～8人が取り調べを受けており、すべて挿げ替えざるを得なかった。もともとロケット部隊の人間だった李尚福国防大臣が、2週間ほど動静不明であり、体制内に一大変動が起きている。一強体制というものではなかったことの証左であり、これから中国はスローダウンが始まるだろうという。
2023年9月12日：ロシア国営メディアが「北海道は日本の領土でない」と喧伝／（J-CASTﾆｭｰｽ） ロシア国営メディアがロシアの日本学者アナトリー・コーシキンの発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。コーキシンは「北海道は日本の領土ではなく、大和国の領土でもなく、アイヌとの数々の戦いで征服された植民地だ」と荒唐無稽な論を展開している。ロシアはこうしたインチキ学者の論をプロパガンダとして推し進めている。2022年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがある。
2023年9月11日：日本がバングラに７年振りの海外協力隊・ＪＩＣＡ派遣再開／（共同通信） 国際協力機構(JICA)は、バングラデシュで日本人も犠牲になった2016年の飲食店襲撃テロを受けて停止していた海外協力隊の派遣を今月から7年振りに再開する。派遣予定の女性2名の歓送会が開かれた。
2023年9月11日：習の「中国化」はウイグルを滅ぼす意思を示している／（産経新聞） 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は11日までに産経新聞の取材に応じ、習近平が8月に新疆ウイグル自治区を視察した際、「イスラム教の中国化」｢中華民族の共同体意識の増進｣を指示したことについて「ジェノサイドの加速であり、非常に危険なメッセージだ」と懸念を示した。
2023年9月11日：日本共産党書記長が謝罪・だが「汚染水」用語使用継続／（産経新聞） 日本共産党の小池晃書記長は11日の記者会見で、次期衆院選の広島6区候補の村井明美の擁立を取り下げた。村井が櫻井よしこに「もっとしっかり汚染魚を食べてください」とXで発信したことについての対応であり、珍しく謝罪した。一方、共産党が用いてきた「汚染水」という用語はそのまま使い続ける方針を示した。
2023年9月10日：習近平が台湾進攻に踏み切る３つのパターン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮家邦彦参考）／ 宮家は中国が台湾に侵攻する理由として３つを挙げた。①台湾が独立宣言をする・②アメリカが台湾に関心を失う・③政権が対米弱腰を批判される、である。中国は早ければ数年以内、遅くとも2049年(建国100年)までに台湾に侵攻する。人民解放軍は独力で台湾を制圧する能力を保持しつつある。米国には台中関係に介入して米兵の血を流す覚悟は全くない。日本に直接危害が及ばない場合、日本は何もできない。だが一方、ウクライナ侵攻と違って海が間にあるため、侵攻は一筋縄ではいかない。米軍による海上での軍事介入の可能性は高い。中国が台湾制圧を目指すには、在日米軍基地や日本領海・領空への攻撃は不可避となるため、結果的に台日米と中国の対決になるだろう。習はプーチンの失敗から多くを学んでいる。短期間に台湾を制圧できないと、米日の反撃を許してしまうことになり、プーチン戦争同様長期戦となり、世界は米中のどちらを支持するかで分断するだろう。長期的にみれば、「中所得国の罠」で、所得が1万ドルを超える頃に輸出主導経済が崩壊する。習近平の金権政治は貧富の差を拡大し、党の正当性強化にも失敗したため、ナショナリズムの高揚(愛国教育)に頼らざるを得なくなった。しかも経済が緩やかに減速している以上、習近平としては台湾進攻の時期を早めるしか手がない。問題はタイミングである。突然の経済崩壊が侵攻をもたらすことは大いにあり得ることであり、その時中国は自暴自棄に走るだろう。これまでの中国の対台湾政策はことごとく失敗している。その原因は中国の傲慢にあった。もっと賢明にしなやかにやっていれば、台湾内に親中派がもっと増えていたはずである。
2023年9月10日：インドで日韓首脳会議・日中韓首脳会談目指すことで合意／（ロイター） 岸田文雄首相と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は10日、訪問先のインドで会談し、日中韓3ヵ国首脳会談の再開に向けて取り組むことで一致した。
2023年9月9日：日本の林芳正外相がウクライナを訪問・ゼレンスキー大統領が謝意表明／（共同通信） 日本の林芳正外相は9日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と面会した。大統領は日本の支援に感謝し「アジアでの主要なパートナーだ」と表明した。
2023年9月9日：Ｇ２０がインドのニューデリーで開幕・アフリカ連合が正式メンバーに／（時事通信） 20ヵ国カ国・地域首脳会議(G20サミット)が9日、インドの首都ニューデリーで2日間の日程で開幕し、10日の最終日を待たず首脳宣言を採択した。ロシアによるウクライナ侵攻について、宣言は「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない／核兵器の使用・威嚇は認められない／ロシアが離脱したウクライナ穀物合意の全面履行」との文言を盛り込んだ。ただ、侵攻に絡んでロシアを名指しで非難する表現は避けた。アフリカ連合(AU)を正式メンバーとすることでも合意した。サミットは初日、気候変動や食料安全保障などに関し話し合った。サミットには岸田文雄首相、バイデン米大統領らが出席。中国は習近平国家主席の代わりに李強首相、ロシアはプーチン大統領の代理でラブロフ外相が参加した。
2023年9月8日：北朝鮮が「戦術核潜水艦」を進水／（ノム通信／産経新聞参考） 北メディアは8日、水中からの核攻撃が可能な初の「戦術核攻撃潜水艦」の進水式が6日に行われたと伝えた。ジョンウン総書記がこの場で演説し｢海軍の核武装化を引き続き推進していく」と表明した。写真では従来型(ディーゼルエンジン)の潜水艦を改造した3千トン級とみられ、大小10ヵ所程度のミサイル発射口を持つ。潜航しながらSLBMを発射する能力を備えた可能性があり、日米韓への新たな脅威が生まれた。日本海の海軍部隊に配属されるという。建国75年の記念日を前に国威発揚を図った。2019年に写真が発表されたものと同一と見られ、その後4年が費やされた。2021年には5ヵ年計画で原潜建造を掲げていたが、今回それは実現していない。韓国軍関係者は、「正常に運用できるしろものではない」と、性能を誇張している可能性を指摘した。
2023年9月8日：日本の亡国知事デニーが国連で政府を愚弄へ／（ノム通信／産経新聞参考） 沖縄県の玉城デニー知事は8日の記者会見で、9月後半にジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行うと発表した。4日に最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりであり、玉城の言動は亡国的で政府・裁判所を愚弄するものとなる。県の主張を国際会議で披露するというのは自己アピールに過ぎない暴挙である。
2023年9月8日：日韓中文化相会合でサミットに地ならし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ） 日韓中文化相会合が8日、韓国西部全州で開かれ、若者世代の文化交流促進などを盛り込んだ「全州宣言」が採択された。2019年以来となる対面での同会合で融和ムードを演出し、年内実施を目指す日中韓首脳会談（サミット）の地ならしを行った形だ。3ヵ国はサミット開催に前向きだが、中国と日韓間の関係悪化が影を落とし、実質的な成果を得られるかは見通せない。 反日政策を転換していない中国と話し合う余地などない。中国が積極的なのは、日米韓の連携を破壊するためである。何を言ってくるか見ものであろう。
2023年9月8日：日本のメディアはやはり異常だった・「ジャニーズ問題」はＢＢＣのドキュメンタリーで明るみに／（日テレNEWS） イギリスのBBCは、ことし3月、ジャニー喜多川元社長の「性加害」問題について、「日本ポップス界の『捕食者』」というタイトルのドキュメンタリーを放送。ドキュメンタリーでは、複数の被害者らが取材に応じ、ジャニー喜多川元社長の「性加害」の実態や、日本のメディアが問題について報じてこなかったことなどを取り上げた。その後、日本で多くの被害者らが声をあげ、一連の「性加害」の問題が明るみになるきっかけとなった。なぜ日本のメディアは事実を知っていて報道しなかったのか？ ドキュメンタリーを取材・制作したBBCのモビーン・アザー記者が、NNNの取材に応じ、「日本国内のテレビ局、新聞、オンラインメディアなどを考えてみると、この話は無視されてきたと言ってもいいと思います。そしてそれは、被害者が無視されてきたことを意味するのです。報道機関と芸能界、特にジャニーズ事務所との関係には複雑なものがあることを知っています。何十年もの間、ジャニーズ事務所が権力を握っていたことも知っています。そのように大きな権力を持つことは危険だと思います」と語った。
2023年9月7日：米議員・大使が「中国の孤立」発言／（産経新聞）(9.9記) 福島原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国のプロパガンダが裏目に出ている。日本国内では日本産水産物を食べようという機運が高まる一方、中国の禁輸に同調する国はほとんどない。来日中のマッカーシー米下院議員は「世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」と7日に記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は見透かされている。
2023年9月8日：韓国のユン大統領が「韓日中」という呼称を使用／（読売新聞） 韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領が日本・中国・韓国の3ヵ国の略称について従来使用してきた「韓中日」から、「韓日中」と日本を先に呼ぶようになり、韓国メディアの関心を集めている。
2023年9月7日：中国艦が東シナ海で日米加の演習中のカナダ艦に接近・偵察と挑発の行為／（共同通信） カナダ放送協会（CBC）は7日、カナダ軍のフリゲート艦「オタワ」が6日に東シナ海で日本と米国の艦艇と演習中、中国海軍の駆逐艦が約1キロの距離に接近してきたと伝えた。オタワはその後に駆逐艦に追跡されたという。CBCのクルーがオタワに乗船していた。オタワは1週間ほど前に横須賀港（神奈川県横須賀市）を出港。6日午後、ヘリコプターからの写真撮影のために日米の艦艇と並んで航行していると、中国の駆逐艦が接近。米艦が無線で駆逐艦の方角に向かうと警告すると航路を譲ると返答があった。だが日米の艦艇と離れた後、オタワは駆逐艦の追跡を受けた。カナダ海軍の幹部はCBCに「われわれの動きに興味があるのだろう」と語った。CBCによると、5日にも中国海軍の別の艦艇がオタワの近くを航行していたほか、その数時間前には暗闇の中で別の小さな船舶からレーザー光の照射を受けたという。レーザー光が当たったという乗組員は「何が目的なのか分からない。そこが恐ろしいところだ」と話した。 こそこそと姑息な挑発をしている。カナダに「お前は引っ込め」と言いたいのだろう。
2023年9月7日：広島の共産党前市議が櫻井よしこに「しっかり汚染魚を食べて」発言／（ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ・産経新聞） ジャーナリストで国家基本問題研究所の理事長をしている櫻井よしこは7日に「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」と呼びかけた。これに対し元広島県福山市議で次期衆院選で広島7区候補となっている共産党の村井あけみが7日にＸ(旧ツイッター)で、ジャーナリストの櫻井よしこに「もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」とつづり、波紋を呼んでいる。 いやがらせのツイートであるが、「汚染魚」という言葉を使うなど非国民であり、科学的知見を無視する独裁政党の共産党の体質をよく表している。前議員ということは前回落選しているということだろう。当然である。
2023年9月7日：韓国のユン大統領が中国の李首相に北朝鮮問題への対応を促す／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は7日、インドネシアのジャカルタで中国の李強首相と会談した。両氏は、日中韓首脳会談の早期再開に向けた協力を確認。尹は、中国が北朝鮮の核問題で国連安保理常任理事国として役割を果たすよう促した。聯合ニュースによると、ユンは、日中韓首脳会談について「早期に韓国で開催できるよう協力してほしい」と呼び掛けた。李は「積極的に対応する」と述べた。 中国はこの機に乗じて、反日をひっこめるつもりなのかもしれない。余りに損が大きすぎるからだ。
2023年9月7日：米副大統領ハリスが処理水巡り「中国の虚偽情報」に懸念／（産経ﾆｭｰｽ） ハリス米副大統領は7日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた東アジアサミット(EAS)で、東京電力福島第１原発処理水を巡り日本の放水計画を支持する姿勢を示した上で、中国を名指すことは避けながら「偽情報の拡散を懸念する」と述べた。処理水の危険性を強調してＡＳＥＡＮ加盟国などに同調を求める中国を念頭に置いた発言とみられる。
2023年9月7日：反日を煽っている中国が一転、「日本人入店お断り」の掲示撤去を指示・過熱抑制／（共同通信） 中国遼寧省大連で「日本人の入店お断り」との張り紙をした焼き肉店に当局が撤去を求めたことが中国の交流サイト（SNS）で物議を醸している。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から7日で2週間。当局は日本への嫌がらせを容認してガス抜きを図る一方、反日感情の過熱は抑え込もうとしているとの見方もある。 中共政権は政策を表に出さずに裏で世論誘導を図ることが多い。反日政策は、国内の不満のガス抜きのために行っているが、行き過ぎていると考えた場合には、地方から制御を始める。
2023年9月6日：日本の林外相がエジプトの大統領を表敬訪問・日本の投資に期待／（共同通信） 林芳正外相は6日、訪問先のエジプト・カイロでシシ大統領を表敬訪問し、両国の連携強化を確認した。シシは日本からの投資拡大や企業進出に期待すると述べた。エジプトの学校で掃除や学級会を取り入れた「日本式教育」の普及にも意欲を示した。
2023年9月6日：韓国当局が日本大使館付近に追悼碑を設置しようとした試みを阻止／（共同通信） 韓国・ソウル市の日本大使館付近で6日、韓国のキリスト教団体が今月発生100年を迎えた関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を悼むモニュメントの設置を試みた。旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の付近にモニュメントを設置するとして、トラックに載せ近くの路上まで運んだが、警察に取り囲まれて動けなくなった。道路を管轄する同市鍾路区は設置を認めず、警察が阻止した。区は「まだ設置申請が提出されていない状態」としている。 昔のことを蒸し返して憎悪をつのらせるなど、愛を説くキリスト教に相応しくない行動だと思われる。
2023年9月6日：日・ＡＳＥＡＮ関係を格上げ／（ノム通信／産経新聞参考） 日本の岸田文雄首相は6日、インドネシアのジャカルタで開催された日本とASEAN首脳会議に出席し、相互の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を採択した。首相は会議で、ASEANが独自に提唱するインド太平洋の地域協力構想(AOIP)を支持した。名指しは避けたものの中国を念頭に、南シナ海でも軍事的圧力が強まっていると指摘し、「ルールに基づく自由で開かれた経済秩序に対する挑戦だ」と非難した。「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」を発表し、インフラ・デジタルなどの分野で今後3年間で5千人の人材育成を行うと表明した。さらに巡視船の供与や各国の会場警察への研修実施を進めることも掲げた。
2023年9月6日：中国がＡＳＥＡＮ諸国から総スカン／（ノム通信／産経新聞参考） 中国とASEANの首脳会議が6日、インドネシアのジャカルタで行われ、中国の李強首相は2021年の「包括的戦略パートナーシップ」を根拠にASEAN諸国との強固な関係をアピールしたが、中国が8月28日に発表した新地図を巡り、一部加盟国が対中不信を強めている。念頭には、中国の主張を退けた仲裁裁判所の裁定をなお拒む非妥協的な中国の態度があるとみられる。また中国が日本の処理水放出を巡って突出した反対を表明し、科学を無視した態度も各国に不安を与えている。中国に同調して日本の海産物を禁輸にした国は加盟国にはない。中国は「対話」解決を口では主張しながら、強引に南シナ海の実効支配を進めている。
2023年9月6日：中国が尖閣諸島を自国領と表記・日本の抗議受け付けず／（ロイター） 中国外務省は6日、先月下旬に発表した地図を巡る日本の「いわゆる抗議」を受け入れないと表明した。中国は8月、新たな地図を発表。松野博一官房長官は5日の会見で、地図で尖閣諸島(中国名：釣魚島)が中国側の主張に基づき表記されていることに対し、厳重に抗議し即時撤回を求めたと述べていた。地図の表記を巡っては、南シナ海やインド北東部の係争地が中国の領海、領土と表示され、近隣諸国の反発を招いている。中国外務省の毛寧報道官は6日の会見で「釣魚島と関連諸島は中国固有の領土だ」と答えた。 日本のメディアは中国の新地図で日本の尖閣諸島がいつのまにか中国領になっていることを報道しなかった。ノムが知ったのはこのニュースを拾った6日になってからである。なぜ日本政府は１週間も経ってから抗議をしたのか、全くもって理解できない。中国への忖度としか思えない。他国が抗議したから仕方なく抗議したという格好になった。
2023年9月5日：日本が遅れて中国に抗議・新地図巡り／（朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ） 松野博一官房長官は5日の記者会見で、中国政府が先月末に公表した2023年版の「標準地図」で、尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島が、中国が領有権を主張する「釣魚島」と表記されているなどとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。
2023年9月5日：日本の処理水放出について、日本が提案したＩＡＥＡ枠組みを中国が拒否／（共同通信） 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促していた。
2023年9月5日：ソウル市南山公園の慰安婦像を市が撤去・作者が性加害をしたため／（共同通信） 韓国のソウル市は5日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を後世に伝えるため市中心部の南山公園に2016年に造成された広場「記憶の場」のモニュメントを撤去した。携わった芸術家が強制わいせつ罪で有罪判決を受けたことを踏まえた措置だが、市民団体は「歴史を消し去る行為」と反発している。 市民団体とやらがくせものである。犯罪者の作品を芸術だの歴史遺産だのとする感覚はもはや正常ではない。
2023年9月4日：日本の文化庁は旧統一教会の質問拒否に対し過料請求へ／（産経新聞） 文化庁は6日に審議会を開き、宗教法人法に基づく質問権に対して教団側の対応が回答拒否に当たるとして、過料を科すことを決めることが分かった。 日本は宗教を手厚く守っているため、こうした事件は少ない方だが、オウム真理教事件は捜査の遅れが惨事を招いた。今回は法廷闘争となっているが、あまりにも遅い。質問に答えないような教団に対しては、即刻解散命令を出せるようにすべきである。
2023年9月4日：日本は福島処理水に伴う風評被害等に対し漁業者に総額1007億円の支援／岸田文雄首相は4日、水産事業者に対し、2023年度予算の予備費を活用し、207億円の緊急支援を決定。すでに800億円の基金を設置しており、総額で1007億円となった。 国民がふるさと納税を生かして寄付が普段より8倍、金額にして6倍に跳ね上がった。国民も安全が保障されている福島県産等の国産海産物を多く購入すべきだろう。
2023年9月4日：日本の県による国の基地建設に対する反対の法廷闘争は県が敗訴確定／（産経新聞） 歴代の沖縄県知事は普天間基地問題で国と対立する姿勢を取ってきた。国が妥協して新たに辺野古の沖合に作る基地への移転を計画したが、これにも反対。法廷闘争を繰り返してきたが、全て敗訴に終わっている。辺野古の沖合の一部に軟弱地盤が見つかったことで、国は設計変更をしたが、これにも反対。今回はその訴訟に決着が着いたことになる。だが沖縄県ので玉木デニー知事はこれをも認めない可能性があり、その場合国が県に代わって代執行の手続きをとることになる。 憲法があまりにも国民の権利を重視しすぎているため、防衛に関しても臨機応変な対応を取れない日本の法制度の欠陥を如実に表している。戦時になっても沖縄だけは法廷闘争を繰り返して最初に自滅し、中国に乗っ取られることになる。
2023年9月3日：ロシアが対日戦勝記念式典を各地で開催／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのプーチン政権は3日、「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」の祝賀式典を各地で開いた。ロシアは2020年に、それまで9月2日としていた「第二次大戦終結の日」を翌3日に変更。3日を「抗日戦争勝利記念日」とする中国と足並みをそろえた。
2023年9月2日：日本の佐賀県で豚熱発生・３９００頭殺処分・３０都道府県が獣医師派遣／（共同通信） 佐賀県は2日、2例目の豚熱(CSF)の感染が確認された唐津市の養豚場で、午後5時までに、飼育されている約1万頭のうち約3900頭を殺処分した。頭数が多く、県内の獣医師だけでは対応が難しいため、30都道府県などから50人以上が随時派遣され、作業に当たっている。自衛隊員も加わっている。ヒトへの感染の恐れはない。
2023年9月2日：ウクライナに中古車で支援・ラトビアのボランティアが１５００台超／（読売新聞） 対ロシア強硬国のバルト3国ラトビアで、官民が協力して中古車をウクライナ軍に送る支援が広がっている。活動を手がけるＮＧＯが中古車の寄付を募るほか、政府が飲酒運転者から没収した車も提供している。ボランティアが運転し、約1000キロ離れた戦地などへ届けた車は1500台を超えた。
2023年9月2日：北朝鮮が巡行ミサイルを黄海に向け数発発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前4時（日本時間同）ごろから、黄海上に巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。聯合ニュースは、北朝鮮が「ファサル(矢)」と命名した核弾頭を搭載可能な戦略巡航ミサイルの可能性が高く、韓国全域や在日米軍に対する核攻撃能力を誇示したとの見方を伝えた。
2023年9月1日：ブラジル日系人が政府に大戦中の強制立ち退きへの謝罪を求める／（共同通信） 第2次大戦中、連合国側についたブラジル当局から「敵性外国人」とみなされた日本人や日系人がサンパウロ州サントスなどで突然自宅を立ち退かされた措置に対し、日系3世のテレビプロデューサー奥原マリオ純(48)やブラジル沖縄県人会が1日、政府の謝罪を求める請願書を送付した。
2023年9月1日：日韓フォーラムが閉幕・共同声明／（共同通信） 日本と韓国の有識者や国会議員らが両国の課題を話し合う「第31回日韓フォーラム」が1日、ソウルでの3日間の会議を終え、日韓関係進展のために協力深化を求める共同声明を発表した。
2023年9月1日：台湾外交部長が「今年こそ台湾の国連参加を」と訴え／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が国連総会の新会期が9月5日に始まるのを前に産経新聞に寄稿し、地球規模の課題の解決や国際社会の平和と安定のため、国連と関連機関への台湾の参加を認めるよう訴えた。台湾を一度も統治したことがない中華人民共和国が、台湾を力で奪い取ることを宣言し、武力行使の放棄を拒否している、と非難した。