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2023年7月31日：台湾総統選の野党国民党候補が来日・日本重視をアピール／（産経ﾆｭｰｽ）　来年１月の台湾の総統選に最大野党、中国国民党から出馬する侯友宜氏(66)が31日、来日した。国民党の総統候補の来日は2007年11月の馬英九以来、約16年ぶり。「親中」の印象が強い国民党だが、近年の日台関係の強まりを受け、対日関係を重視する有権者の意向を無視できなくなった形だ。8月2日まで滞在し、国会議員らとの交流などで「対日重視」をアピールする。総統候補では与党、民主進歩党の頼清徳副総統(63)が「親日家」とされるほか、「第三勢力」の台湾民衆党の柯文哲主席(63)も6月に来日。3氏は最大の後ろ盾である米国だけでなく、日本との関係でも有権者の評価を競い合っている。

2023年7月31日：チュニジアが不法移民をリビア国境の砂漠に置き去り・日本は？／（ノム通信／AFP時事参考）　北アフリカのチュニジアとリビアの国境に広がる砂漠地帯に置き去りにされた不法移民が、支援を訴えている。移民らはチュニジア当局により、水や食料もなしに置き去りにされたという。チュニジアのリビアやアルジェリアとの国境地帯に、移民が置き去りにされる事例はこれまでにも報告されている。国境警備隊や移民、そして過去に同様の事例を確認したNGO職員によると、今回は約140人のサハラ以南のアフリカ諸国出身者が放置された。リビア内務省は25日、チュニジア国境付近でアフリカ系移民5人の遺体が見つかったと発表した。リビアは赤新月社(「赤十字」に相当)を通して、水と食料を提供している。チュニジア沿岸の街スファクスはイタリアのランペドゥーザ島から130キロの距離にある。チュニジアは、欧州でのより良い生活を夢見て危険な航海に挑む不法移民と亡命希望者の主な出発地となっている。　世界は難民に対して同情的だが、ノムはそうは考えない。いわば努力せずに国を捨てた人が圧倒的に多いからだ。自業自得と考えるべきである。日本でもトルコ系クルド人難民(不法移民)が埼玉県川口で市民生活を脅かしているというニュースが今日産経新聞で報じられたばかりである。砂漠に置き去りというのはノムの唱える「追放刑」に相当するが、チュニジアは難民の更生の努力をせずに追放しており、チュニジア政府にも責任がある。川口市には３万９千人の外国人が暮らしており、日本全体では不法滞在者を含めると314万人がいる。将来、大きな問題となるだろう。

2023年7月29日：米豪２＋２でミサイル共同生産の合意・日本を含めた防衛協力強化／（読売新聞）　米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2）が29日、豪東部ブリスベンで開催され、米豪に日本を含めた防衛協力を強化することで一致した。豪州でミサイルを共同生産することで合意し、軍備増強を進める中国を牽制する姿勢を鮮明にした。共同声明では、日米豪が、豪州での最新鋭ステルス戦闘機｢℉35｣の訓練実施計画を推進し、ミサイル防衛での協力を強化することを盛り込んだ。米英豪の安全保障協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州に原子力潜水艦を配備する計画を念頭に、今年から米海軍原潜の豪州への寄港を長期化させる方針や、豪北部の豪軍基地の改修を進めることも確認した。リチャード・マールス豪国防相は、米国と共同生産する誘導型多連装ロケットシステムについて2年以内に開始したいとし、「我々が歩んでいるプロセスに満足している。防衛産業にとって重要な前進だ」と話した。豪州は長距離打撃能力の強化を進めている。台湾海峡や南・東シナ海で挑発的な動きを強める中国の抑止力強化には、3ヵ国の協力が不可欠で、両国は同盟強化や「米豪の戦力態勢への日本の統合」(オースティン言)を急ぐ。

2023年7月29日：中国で王毅強硬派が習近平軟派を抑えつけた／（ノム通信／FNN・産経新聞参考）　中国は2020年12月1日、「輸出管理法」を制定し、いざという時に輸出を止めることを武器とする方針を固めた。2023年7月3日、国家の安全と利益を守るためとの理由で、希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を8月から開始すると発表した。中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所(USGS)のデータによると、2022年の世界シェアは98％である。7月18日には海産物の検査を理由に実質的に輸入規制に入った。7月28日にはコメの輸入規制に入ったことが分かった。続けざまに日本に強硬姿勢を取り始めたのは、7月25日に王毅外相が復帰した時期と無関係ではない。中国の習近平は経済の不調を回復させるために、外交面で軟化政策を取ろうとした気配がある。2022年12月30日に秦剛を外相にしたのは、対米関係改善のためであったと思われる。2023年3月には全国人民代表大会で国務委員に選出させた。異例の抜擢であったと云われる。だが王毅は米国に対して強気に出るべきだと主張したとみられ、ついに6月25日に強引に秦剛を拘束し、7月25日に正式退任に追い込んだ。日本に対する強硬な貿易規制は秦剛拘束後から始まったと見るべきであり、それはとりもなおさず、習近平の意向に反するものであった。日中経済に決定的打撃を与えようとする中国の思惑は、ますます中国の経済を悪化させることは必定である(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)。

2023年7月28日：中国から日本への輸入でコメにも遅延が波及／（ノム通信／共同通信・NHK参考）　中国が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射性物質検査を始めたのに続き、ほかの日本産食品も税関に留め置かれ通関の遅れが生じている問題で、輸入の遅れがコメにも波及していることが28日分かった。事態の深刻化を受け、日本政府は中国側に対し、通関遅滞に反対する立場を表明し、理由の説明を求める申し入れを行う方向で検討している。中国は2011年11月24日、福島原発事故で一時輸入規制を実施していた措置を一部撤廃し、福島など10都県を除いて輸入を解禁していた。2023年7月7日になって中国は日本産魚介類の100％検査を理由に、既に中国の港に陸揚げされた海産物が留め置かれることになり、鮮度が落ちて商品価値が無くなることを意図した輸入規制を開始していた。

2023年7月28日：日本の林外務大臣が東南アジア・アフリカを歴訪／（ニッポン放送：吉崎達彦）　林外務大臣は（28日？）インドの外相と会談した。28日に「日印フォーラム」で講演する。その後スリランカ・モルディブ・南アフリカ・ウガンダ・エチオピアを訪問し、8月4日に帰国する予定。今回の歴訪は、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との関係を強化する狙いがある。日本はアメリカに寄り添う以外に選択肢はないとインドは見ている。だがインドは唯我独存で自分のことは自分で決めるという姿勢をとっている。しかもインドはロシアと強い繋がりを持っている。このことを日本のメディアは報道せず、日本人も知らない。

2023年7月28日：バイデンが軍事司法制度見直し／（時事通信）　バイデン米大統領は28日、軍事司法制度を見直す大統領令に署名した。殺人や性的暴行、児童虐待などの重大犯罪に関し、訴追するかどうかなどを判断する権限を司令官から独立した立場の「軍事検察官」に移譲するのが柱。2023年12月から実施する。性犯罪が後を絶たない在日米軍にも適用される見通しだ。米政府高官は記者団に「ジェンダーに基づく暴力への対応を強化するもので、軍事司法制度における最大の改革だ」と語った。

2023年7月28日：日本は相変わらず中国に尽くしている・「日中笹川医学奨学金」３５周年／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の医療関係者を日本に招いて奨学金を給付する「日中笹川医学奨学金制度」の35周年記念式典が28日、北京の人民大会堂で開かれた。奨学生のＯＢやＯＧ、指導教官ら日中双方から約1千人が出席した。式典は、同奨学金制度を支援している日本財団と、中国国家衛生健康委員会の主催で開かれた。来賓として出席した森喜朗元首相は、同事業について「大きな花を咲かせ、新たな種もまいている」と述べ、今後にも期待を示した(22.6.7｢日本は中国を肥え太らせた責任がある｣)。

2023年7月28日：米豪が外務・防衛閣僚協議(２＋２）を開催・対中結束を図る／米オーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２８日、豪東部ブリスベンで２日間の日程で始まった。中国による軍事・経済両面での「威圧」に懸念が強まる中、インド太平洋の友好国と結束して対処していくことを確認。先端軍事技術の協力拡大でも具体化を図る。オースティン米国防長官は、マールズ豪国防相との個別会談で「東・南シナ海から南西太平洋に至るまで、やっかいな中国の威圧を目にしてきた。同盟国やパートナーがいじめから自身を守れるよう、支援し続ける」と強調。日本を含め多国間の統合作戦能力を高める考えを示した。

2023年7月27日：日台与党の外務・防衛「２＋２」会合を自民党本部で行う／（夕刊フジ）　自民党と台湾の与党・民主進歩党（民進党）は27日、対中国の動向などで意見交換を行う日台与党間の会合「外務・防衛２プラス２」を、東京都千代田区の自民党本部で行った。日本での対面開催は初となり、日本の支援を期待する台湾側からは、「日本は台湾のドラえもん」との発言も飛び出した。評論家の石平(せきへい)は「台湾が今後、ＴＰＰやＷＨＯなど国際的枠組みの一員となっていければ、対中国への抑止力にもなる。今回で日本との相互開催が実現したことで、連携が一歩進んだことは評価したい。ただし、ここで踏みとどまっては意味がない。最終的に安全保障面での日米台の包括的な連携強化へつなげることが重要だ」と話した。

2023年7月27日：フィリピンがミンダナオ島の無法状態宣言を解除・２０２５年に自治政府樹立へ／（共同通信）　フィリピン大統領府は27日、イスラム過激派のテロを受けて2016年9月にドゥテルテ前大統領が南部ミンダナオ島に出した「無法状態宣言」を解除したと発表した。治安状況が大幅に改善したとしており、荒廃した地域の経済活性化につながると期待している。ベルサミン官房長官が25日付で解除の文書に署名した。ミンダナオ島では政府軍と、独立を目指すイスラム勢力が40年以上、戦闘を続けてきた。日本は和平を積極仲介。モロ・イスラム解放戦線（MILF）は2014年、武装解除と自治政府樹立で合意し、2019年に暫定政府が発足した。2025年の自治政府樹立を目指している。　日本が仲介していることは全く知らなかった。メディアが国内の些末な問題にかまけて、日本の国際的役割をアピールしていないからだろう。

2023年7月27日：プーチンが逆切れ・赤根智子裁判官を指名手配／（ノム通信／共同通信参考）　タス通信は27日、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子裁判官をロシア内務省が指名手配したと報じた。5月にはカーンとアイタラ判事の2人を本人不在のまま起訴し、指名手配している。ICCは2023年3月17日、ウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチンと、子どもの権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワに逮捕状を出した。ロシア連邦捜査委員会は3月20日、逮捕状には根拠がなく違法だとしてICCのカーン主任検察官や赤根氏ら4人に対する捜査開始を発表していた。

2023年7月27日：ユン政権は「ウソとの闘い」を宣言している・左派は「ウソの共和国」を目指す／（ノム通信／夕刊フジ：室谷克己参考）　韓国では大衆扇動の大ウソを吐いた政治家が、ウソがバレた後も政治家として活動し、再び大衆扇動の大ウソを吐いて支持を集める。これが韓国の政治文化の不思議さだ。その背後には大ウソに踊らされても、何の学習効果もなく、再び同じ政治家の同種の大ウソに踊らされる国民がいる。韓国の左翼勢力はいま、「ウソの共和国」を目指している。それに対してユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は「ウソとの闘い」を宣言している。その闘いに勝利するのは容易でない。なぜなら、世界の常識、わけても「自由社会の常識」に反する国民が多数おり、メディアが加担しているからだ。彼らからすれば〝福島放射能怪談〟は大ウソを吐くための時宜を得たテーマに過ぎない。　左翼の遺伝子は北のスパイ活動からもたらされたもので、数世代に亘って受け継がれてきた。とても一代で根絶できるものではない。

2023年7月26日：中国が日本へのネガティブキャンペーンを南太平洋で展開／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼国で危機感をあおっている。島嶼国の処理水への反応は一様ではない。昨年、国連総会で海洋放出に懸念を表明したミクロネシア連邦は今年２月、「日本の技術力を信頼している」などとして容認姿勢に転じている。一方中国は、これを好機とみて日本非難のキャンペーンを世界で繰り広げている。「処理水」を「汚染水」と称しているだけでなく、在フィジー中国大使館の周剣大使は6月下旬、学識経験者やメディア関係者を集め、「太平洋は日本の下水ではない」と煽った。自国の原発から出る汚染水の方が処理水よりも放射能レベルが高いことなど棚に上げた発言であり、ソロモン諸島でも中国は同様の働きかけを行っているもようだ。

2023年7月26日：米は中国の更迭劇に冷静に対処／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国の秦剛外相の解任決定を巡り、バイデン米政権は、6月のブリンケン国務長官の訪中から本格化した対話路線に変更はないとして冷静な反応を示した。ブリンケンは6月18日に北京で秦と5時間以上会談し、相互訪問で合意した。秦氏の姿が消えたのはその約1週間後とされる。米国はその後ブリンケン・イエレン財務長官(7月6日)・ケリー特使(7月16日)を北京に相次いで派遣した。米国は100歳になるキッシンジャー元国務長官まで引き出して習近平と会談させた。だがそうした努力は全て無駄に終わったようだ。一方の中国は希少金属の輸出規制に着手し、米政府を標的に諜報活動も強化するなど、経済・軍事両面の威圧を緩めてはいない。日本には海産物禁輸措置を取った。米国が再三要求してきた国防当局間の対話再開に中国側が応じるか否かが「リトマス試験紙」となりそうだという。　更迭劇で打撃を受けたのは習近平であろう。権威を喪失しただけでなく、政権が一枚岩でないことを露呈し、指導力がないことも明らかになった。経済復興の道は絶たれたといえるだろう。

2023年7月25日：北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイル発射・韓国軍発表／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部は25日午前0時頃、北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイルを発射したと発表した。

2023年7月24日：１０ヵ国とＥＵが中国に中国領海内での北朝鮮の制裁逃れを阻止するよう要請／（共同通信）　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが2月までにまとめた年次報告書は、中国福建省寧徳市沖の三沙湾で、北朝鮮が制裁逃れのため海上で石油を移し替える「瀬取り」に使うタンカーの停泊を確認していた。先進7ヵ国(G7)と韓国・オーストラリア・ニュージーランド10ヵ国とEUの大使らは不法行為に関わる船舶の三沙湾での停泊に「失望」を表明。「国際社会は中国が国連での義務をどう果たすか注視している」とくぎを刺した。

2023年7月24日：ロシアが極東地域に超音速戦略爆撃機配備を検討／（読売新聞）　ロシアの有力紙イズベスチヤは24日、露国防省が超音速戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)160」の露極東地域への配備を検討していると報じた。核兵器搭載可能なTu160を極東に配備すれば、アジア太平洋地域で連携を強化する日米などへの牽制になるとの見方も伝えた。配備先としてはアムール州のウクラインカ空軍基地が取りざたされている。Tu160の拠点となっている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地は、ウクライナからの無人機攻撃を複数回受けている。極東への配備検討には、ウクライナから遠い基地を拠点にし、攻撃を避ける狙いもありそうだ。

2023年7月23日：日本が軍事関連先端半導体製造装置の輸出規制開始／（日経新聞）(7.29記)　経済産業省は5月23日、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布して、2ヵ月間の周知措置を取っていたが、7月23日に施行した。先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える。米国が先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限しており、日本も足並みをそろえた。

2023年7月23日：中国がシンガポールとブルネイに短期ビザ免除・日本には停止が続く／（産経ﾆｭｰｽ）　中国政府は23日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数15日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。　中国の日本に対する嫌がらせの一環である。日中関係は台湾問題などを巡って悪化しており、両国関係の冷え込みがビザ免除に影響を与えている可能性がある。　中国との貿易が停滞するのは大いに結構なことで、中国が自ら弱体化するのを推進することになるだろう。日本は犠牲を覚悟で脱中国を図らなければならない。

2023年7月22日：在日中国大使館が「アジア太平洋地域にＮＡＴＯは不要」と押し付け／（ノム通信／共同通信参考）　中国が振りまく脅威によって日本とNATOが協力的になり始めたという事実を棚に上げて、中国大使は22日、リトアニアで11～12日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関し「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表した。日本とNATOの関係強化を牽制したとみられる。「アジア太平洋地域にNATOは必要ない」などと主張した。

2023年7月22日：日本も「タリスマン・セーバー」の一環として地対艦ミサイル訓練／（時事通信）　日本の陸上自衛隊とオーストラリア軍は22日、豪東海岸のジャービスベイで合同訓練を行った。陸自の12式地対艦ミサイルを沖合に設けた無人の標的に向けて実射し、対艦戦闘能力の向上を図った。

2023年7月21日：中国が反スパイ法で日米欧など外国企業に説明会／（共同通信）　中国政府は21日、改正反スパイ法や半導体材料の輸出規制に関し、日米欧など外国企業の代表者向けに説明会を開催する。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）らが出席する予定。改正反スパイ法は7月1日に施行され、日本企業の駐在員の間でも不安が広がっている。中国によるガリウムなど半導体材料の輸出規制は8月1日に開始される。

2023年7月21日：台湾がＣＰＴＰＰに関する機密文書漏洩疑惑を調査／（ロイター）　台湾当局が、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟申請を巡る外交公電や機密報告書などの公文書漏えい疑惑を調査していることが分かった。関係筋2人が明らかにした。このうち1人は、オンライン掲示板「8kun」に投稿され、ロイターが確認した文書の一部は本物であり、一部は偽造されたものと判明したと述べた。詳細には触れなかった。もう1人の関係筋は、文書の一部は本物のようだが、ネット上でシェアされている文書の出所は今のところ特定できていないと述べた。中国の関与の有無も調べている。

2023年7月21日：米豪主導の軍事演習開始・１３ヵ国参加／（時事通信）　米国とオーストラリアが主導する多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」が21日、豪州で始まった。日本を含め13ヵ国から3万人以上が参加し、8月4日まで豪東部の複数の演習場や沖合で水陸両用作戦などの合同訓練を行う。台湾海峡や東・南シナ海で緊張を高める中国をにらみ、有志国で抑止力強化を目指す。

2023年7月20日：米軍のミリー統合参謀本部議長が自衛隊の役割が重要と強調／（産経新聞）　ミリーはメディアのインタヴューに応じ、「台湾だけでなく、太平洋のあらゆる有事で重要だ」と述べ、複合的な作戦能力を持つ「マルチドメイン・タスクフォース(MDTF：多様域部隊)」のアジア展開が実現することに期待を示した。MDTFは2017年に創設され、サイバー空間や宇宙も含めた複合的能力を備える。中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略への対応の一環とされており、長距離精密ミサイル主体の部隊展開で中国軍艦隊と交戦可能としている。日本・フィリピン・ベトナムなど様々な陸上拠点で運用できるようにしたい、と述べた。日本への展開は「日本次第」ともした。

2023年7月20日：中国が日本からの鮮魚の税関留め置きを正当化／（ノム通信／共同通信参考）　中国政府は事前の通告なしに、いきなり19日に日本産水産物の輸入規制を始めた。そのため日本から陸揚げされた鮮魚類が中国の税関に留め置きされる事態になっている。商品価値を暴落させて日本を困らせるという手段に出たことになる。中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、日本から輸入した鮮魚を税関で留め置くなどの措置について「国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある」と主張し、正当化したが、まだ福島原発処理水の放出が始まっていない時点での突然の輸入停止は、2010年9月のレアアース禁輸と同じ手法である。まったく筋の通らない話であり、日本いじめがここまで来たか、という感である。

2023年7月19日：台湾総統が安倍昭恵夫人と面会・元首相の貢献に感謝／（時事通信）　台湾の蔡英文総統は19日、訪台している故安倍晋三元首相の昭恵夫人と総統府で面会した。蔡は「自由と民主主義の価値を共有するパートナーとして、互いに助け合えることを証明した」と安倍元首相の功績に謝意を表明。今後のさらなる日台関係発展に意欲を示した。

2023年7月19日：日米中韓の安保専門家が最も懸念しているのは北のミサイル／（産経ﾆｭｰｽ）　非営利の民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」は19日、都内で日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家を集めたフォーラム「アジア平和会議」を開き、北朝鮮問題や米中対立について議論した。フォーラムに先立ち、4ヵ国の専門家143人に6～7月に調査した「北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を発表。1位は「北朝鮮のミサイル発射などの挑発的な軍事行動」、2位は「北朝鮮が核保有国として存在すること」で、北朝鮮情勢への懸念の高まりを反映した結果になった2022年調査でトップだった「米中対立の深刻化」は3位。10位内だった「台湾海峡での偶発的事故」や「台湾有事の可能性」はそれぞれ18位、21位に後退した。

2023年7月19日：中国が日本産水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始める／（時事通信）　中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始めたことが19日、分かった。中国は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針を批判しており、日本への圧力を強めた。これにより、日本から到着した水産物の通関が滞っているといい、主要市場である中国への輸出が打撃を受けるのは必至だ。　これは貿易を武器とした日本への攻撃だ。日本は全面的に中国産食品の輸入禁止を検討すべきだ。いざという時に備えなければならず、経済状況を変革させる必要がある。

2023年7月18日：日本は最強旅券の地位をシンガポールに譲る／（共同通信）　査証（ビザ）なしで渡航できる国・地域の数を比べたランキングで、これまで首位だった日本のパスポートが「最強旅券」の座から陥落した。コンサルタント会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が18日発表した2023年の最新版で日本は3位に後退し、シンガポールが首位に躍り出た。ランキングでは、日本は2018年から首位の常連だった。

2023年7月18日：日本が韓国メディア向けに処理水放出で説明会／（ノム通信／時事通信参考）　在韓国日本大使館は18日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、韓国メディアを対象とした説明会をオンライン形式で開いた。外務省、経済産業省、東京電力などの関係者が出席。国際原子力機関(IAEA)の包括報告書やグロッシ事務局長の訪日について解説し、放出の安全性への理解を求めた。　韓国メディアの中には質問で「汚染水」という言葉を使った記者もいた。科学の知識のない政治的な意図が濃厚な馬鹿な発言であった。

2023年7月17日：中国が日本企業のスパイ法への不安解消に躍起／（共同通信）　中国の王文濤商務相は17日、中国に進出する日本企業関係者らと北京で会談し、中国の投資環境整備について意見交換した。7月1日に施行された改正反スパイ法を巡り日本側に「誤解がある」として、日本企業を対象に説明会を開催する意向を示した。日中投資促進機構の佐藤康博会長が18日、記者会見で明らかにした。　下っ端がどう言い訳しようが、トップが日本を狙って攻撃を仕掛けている現状が変わるものではない。中国は具体的に、福島処理水の放出を認め、日本海でのロシアとの軍事演習を中止し、拘束日本人を解放してからモノを言うべきだ。

2023年7月17日：英国の王室伝統をウィリアム皇太子は放棄・ジョージ王子を将来、軍に入隊させず／（東スポWeb）　英国の王室では国王になることを前提に男性は軍隊入りを経験してきた。君主が英国軍の最高司令官であるためである。だがジョージ王子を育てている父親のウィリアム皇太子は、ジョージを軍に入れるつもりはないようだ。可能な限り普通の教育を維持するという精神で、キャサリン妃は7月22日のジョージの10歳の誕生日にケーキを焼く予定で、王子は学校の友人たちをパーティーに招待している。　特別な地位にいる王族が伝統と義務を放棄すれば、王族の必要はなくなるだろう。

2023年7月16日：日本の岸田首相にサウジのムハンマド皇太子が次期戦闘機開発参入を要請／（時事通信）(8.12記)　英紙フィナンシャル・タイムズは8月11日、日本・英国・イタリアによる次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが参加を求めていると報じた。日本の岸田文雄首相は7月16日、サウジ西部ジッダでムハンマド皇太子と会談し、この席で直接希望を伝えられたとされる。　だが日本ではそのような報道はなかった。

2023年7月16日：世界各地で危険な熱波襲来・北米では山火事が相次ぐ／（AFP時事）　アジア・欧州・米国の広い範囲が16日、熱波に襲われた。温暖化の影響とみられ、北米地域では山火事の発生も相次いだ。米国立気象局(NWS)は、南部・西部の州で「広範囲で厳しい」熱波についての警告が発せられ、8000万人以上が影響を受けるとの見方を示した。カリフォルニア州南部では山火事が相次ぎ、リバーサイド郡では3000ヘクタール超が焼失した他、各地で避難命令が発出された。日本では、埼玉県熊谷市で2018年に観測された国内史上最高気温41.1度を上回る可能性もあるとして注意が出された。インドでは、モンスーン（雨期）による豪雨に見舞われた北部で洪水や土砂災害が発生している。首都ニューデリーではヤムナ川の水位が過去最高を記録した。専門家は気候変動の影響により、同国におけるこうした自然災害の発生頻度と規模の増大を指摘している。

2023年7月15日：日本海の中国軍演習にロシア軍参加へ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどを牽制する狙いがあるとみられる。中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。

2023年7月15日：日本では雨期の豪雨で全国で河川氾濫／（ノム通信／NHK参考）　6月末での山口県での記録的大雨では260棟が浸水被害に遭い、7月10日の九州豪雨は2017年以来のものとなった。死者は14日時点で9人とされる。その後も北上した前線は現在、秋田県・青森県にも被害をもたらしているが、15日時点では負傷者4人に留まっている。

2023年7月15日：日本政府は中国での不当拘束の実態を発表せず・中国に忖度／（ノム通信／夕刊フジ：長谷川幸洋参考）　習近平国家主席が君臨する中国で１日、「反スパイ法」が改正された。従来の「国家機密」だけでなく、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取も取り締まりの対象とされた。定義が不明確で、恣意（しい）的な運用が加速される危険性が高まっている。法改正を受けて、米国務省は「中国への渡航勧告」を改訂し、国民に「旅行の再考」を求めている。日本の外務省も注意を喚起してはいるが、いかに危険な国か、まるで切迫感が伝わってこない。外務省の対中外交は、伝統的に中国に甘い「チャイナ・スクール」が牛耳っている。だから、中国に遠慮しているのだ。外務省は「一体、何人の日本人が拘束されているのか」という実態さえも発表していない。

2023年7月15日：イギリスがＴＰＰ加盟へ・環太平洋から欧州に拡大／（NHKニュース）(7.18追記)　日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日ニュージーランドで開かれ、イギリスの加入を認める署名が行われる予定。TPPの経済圏はヨーロッパにも広がることになる。イギリスは欧州の国だが、太平洋にもピトケアン諸島という海外領土を持っており、インド洋にもディエゴガルシア島を持っているので、インド洋と太平洋のどちらにも領土があるインド太平洋国家でもある。

2023年7月14日：韓国が日中韓サミットを目指す／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　韓国のパク・チン(朴振)外相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の閣僚会合に出席するため訪問中のインドネシア・ジャカルタで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。朴はその前日の13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議で、同席した王と日本の林芳正外相を念頭に「ここにいる2人の友人と緊密に意思疎通し、今年末の3ヵ国首脳会議（日中韓サミット）の再開を目指す」と表明した。朴は、中韓関係がユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に入りギクシャクする中で、3年連続で見送られてきた3ヵ国首脳による「日中韓サミット」を議長国として年内に開催したい考えだ。　日韓にサミットのメリットはなく、反って西側の疑惑を生むだろう。放っておいても中国の方から泣きついてくるのを待てばよいだけだ。むしろ日韓共に、中国との決別を目指すべきだ。

2023年7月14日：日本の「イプシロンS」の燃焼試験失敗で途中爆発／（NHKニュース）　14日午前、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロン」の改良型「イプシロンS」の二段目エンジン燃焼試験の途中で爆発が起き、試験は失敗した。JAXA＝宇宙航空研究開発機構は原因究明を急ぐ考えだが、来年度に予定している初号機の打ち上げのスケジュールが遅れる可能性もあるとしている。

2023年7月14日：日本はフランスに異議を唱えず・８ヵ国と会談や懇談／（ノム通信／J-CASTﾆｭｰｽ参考）　日本にNATO東京事務所を置く案件について、NATO首脳会議では中国に懐柔されたフランスが反対して見送られた。日本は毅然と主張すべきだったかもしれない。なぜなら、米もフランス以外のG6もNATOも、この案件に賛成だったからだ。日本はリトアニア・韓国・ニュージーランド・スウェーデン・チェコ・エストニア・ラトビア・ウクライナとはそれぞれ首脳会談・懇談を行っで協調を確認したが、G7では遠慮がちであった。

2023年7月14日：日米韓外相会談・北のＩＣＢＭ発射を受けて／（時事通信）　日米韓3ヵ国の外相は14日、ジャカルタで会談した。3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、連携を強化していくことを確認した。会談は12日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、急遽設定された。会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相が出席した。ブリンケンは会談冒頭、「北朝鮮による挑発ほど大きな挑戦はない」と強調。林は「連携を新たな高みへ引き上げるため取り組みを続けていきたい」と応じ、朴も北朝鮮の完全な非核化には「緊密な連携が不可欠だ」と指摘した。

2023年7月13日：中国は相変わらず日本いじめ・処理水を「汚染水」と発言／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3（日中韓）外相会議が13日、インドネシアで開かれた。日本外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り「汚染水」と表現して反対姿勢を示した。林芳正外相は、中国側が科学的根拠に基づかない主張をしたとして、国際基準と国際慣行にのっとり実施すると反論した。林は国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を踏まえ、安全性に配慮して対応すると明言。中国の海洋進出を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと述べた。他の出席者から処理水に関する発言はなかった。　日本も中国が「敵」だと理解すれば、こうしたいじめをする理由が理解できるだろう。

2023年7月12日：日本にＮＡＴＯの東京事務所を設置する案はマクロンの反対で白紙に・裏に中国／（ノム通信／読売新聞参考）　12日に閉幕したNATO首脳会議では、東京にNATOの連絡事務所を設置する案は合意に至らず、事実上白紙に戻った。米国と一線を画す「欧州の戦略的自立」を自負するフランスのマクロン大統領が反対したためだ。マクロンは中国に丸め込まれており、中国の猛反発を受けてその意を代表したと云える。

2023年7月12日：北朝鮮が「戦勝節」控え、名誉挽回のためのミサイル発射／（ノム通信／NHK・産経ﾆｭｰｽ参考）　北朝鮮は12日、約3ヵ月ぶりとなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行し、北大西洋条約機構(NATO)会合で首脳が一堂に会した日米韓を牽制した。ロフテッド軌道であったと見られ、74分という最長飛行時間を記録した。日本のEEZ外の海域に落下したと思われる。まともに飛行したならば15000キロの飛距離が予想され、米国全土を射程に収めることになる。5月末の人工衛星の打ち上げに失敗した北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となる27日の「戦勝節」を控え、名誉挽回を狙う。2023年4月に初めて発射された固体燃料型の新型ICBM「火星18」は最高高度が4千キロ程度で、3月に発射された液体燃料型ICBM「火星17」の6千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星18の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある。　今回もなぜ日本はこれを撃ち落とさなかったのか？ 撃ち落とす自信がないのだろうか？

2023年7月12日：世界で最も安全な旅行先は日本・最も危険は南ア／（Record China）　韓国・朝鮮日報は11日、「日本が南アフリカ共和国が世界で最も安全な旅行先に選ばれた」と伝えた。危険な旅行先1位には南アフリカ共和国が選ばれたという。米警備大手ADTによると、日本の安全点数は10点満点で7．51点を獲得し、安全な旅行先1位となった。南アフリカ共和国の安全点数は10点満点中1点にも満たない0.81点だった。危険な旅行先2位は2.17点を獲得した米国だった。3位以下にはスウェーデン（2.28点）、フランス（2.40点）、ジャマイカ（2.42点）が続いた。調査対象は英国国家統計局（ONS）の資料上2017～2019年に観光客が多く訪問した国・地域で、安全点数は人口10万人当たりの強盗・殺人発生率を分析したワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）の資料を基につけられた。香港やアラブ首長国連邦、韓国などデータが不十分な国・地域は調査リストに含まれなかった。　報道した朝鮮日報がなぜ韓国がデータ不足なのかについては書いていないのはおかしい。またこの旅行安全指数には、気候や事故などによる観光客が受ける災害も含めるべきだろう。中途半端で安易なものとなっている。

2023年7月11日：ＮＡＴＯ首脳会議が始まる／（産経ﾆｭｰｽ）　北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。明12日まで続く。今回も、米国の同盟国である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー(AP4)」が前年に続いて招かれた。バイデン米政権には、ロシアのウクライナ侵略で強まった欧州での同盟の絆を、アジア太平洋の同盟強化につなげる狙いがある。それにより、対露と対中国という2正面で抑止力を高める戦略だ。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳会議に先立ち、プーチン露大統領がウクライナ侵略でＮＡＴＯを分断できると考えたのは「間違いだった」と記者団に強調。「米国は欧州から中東、インド太平洋まで、数十カ国によるウクライナ支援のための同盟を築いた」と述べた。今回の首脳会議ではＮＡＴＯとＡＰ４が、サイバーや宇宙、先端技術分野の「共通の課題」について協力を深めると説明した。だが、米シンクタンク「スティムソン・センター」のエマ・アシュフォード上級研究員らは「米軍は中国とロシアに対し、同時に本格的な作戦を実行する能力はない」と指摘する。

2023年7月10日：ウクライナ駐日大使が日本の復興支援としての高速鉄道に期待感／（J-CAST・ニュース）　ウクライナに高速鉄道を導入する構想は、産経新聞が6月28日の紙面の1面トップで「ウクライナ　新幹線構想」の見出しで報じた。6月16～18日に三重県志摩市で開かれた先進7ヵ国(G7)交通相会合に、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相も参加。協議の場でクブラコフから「『日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい』との趣旨の発言」があった、と伝えている。セルギー・コルスンスキー駐日大使は10日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、ウクライナに高速鉄道を導入する構想について「非常に興味深いプロジェクトのひとつ」だと期待感を示した。構想について事実関係の確認を記者から求められたコルスンスキーは、クブラコフが会合に参加できたことを感謝する一方で「まだ何も決まっていない」と説明した。　もし実現すれば、日本としても最大の挑戦となる。費用の案分が問題として浮上するだろうが、日本としては最大限の努力をするだろう。

2023年7月8日：フランス・マクロンがＮＡＴＯ東京事務所開設に反対／（産経ﾆｭｰｽ）　フランス大統領府筋は7日、北大西洋条約機構(NATO)の東京事務所開設計画について、マクロン大統領がストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。同筋は、「ＮＡＴＯのＮＡは北大西洋を意味する」と述べ、集団防衛機構であることを強調し、その原則に忠実であるべきだと主張した。　だが現実的にNATOが戦争に関わったとき、日本との連絡がスムーズにいくために事務所を開設しておいた方が有利ではないか。マクロンは中国に買収されたため、敢えて日本を排除するように動いている。

2023年7月8日：米国にも民兵がある・世界一流の航空民兵「ＣＡＰ」／（乗りものﾆｭｰｽ）　アメリカでは、発展途上国の空軍よりも充実した規模と装備を持つ「CAP」なる民兵組織が活動しています。航空自衛隊よりも長い歴史を持つこの組織は、日本にも参考になるかもしれない。空軍州兵や予備役とは異なる組織「CAP」は、中国の漁船民兵と似ているが、より高度なもので正式名称は「シビル・エア・パトロール」。略して「CAP」と呼ばれ、連邦法でも空軍を補助する組織として位置づけられている。CAPの歴史は古く、始まりは1930年代に遡る。当時、自家用機として普及が始まったばかりの小型飛行機でしたが、その可能性をギル・ロブ・ウィルソンがいち早く予見し、小型機でアメリカ陸軍航空隊（のちの空軍）を補助する役割を提唱した。これをニューヨーク市長のF・ラガーディアらが中心となり、具現化する形で設立したのがCAPだった。隊員は民間人で構成されている。2023年2月時点での隊員総数は6万125人。メンバーのほぼ全てはボランティアですが、一部のフルタイム・スタッフは有給の職員だという。CAPは本部をアラバマ州のマックスウェル空軍基地内に置き、全米50州に1600の支部を配置していて、軍隊に準じた階級制度と指揮命令系統を持っている。12歳から加入が可能だが、入隊に際してはFBIによる犯罪歴検査もある。現在のジュニア・メンバーは2万5365人と発表されている。CAPはおよそ560機の小型機を運用しており、最大規模の小型機ユーザーでもある。日本でも、日本赤十字社直轄の「赤十字飛行隊」という特殊奉仕団が、自家用機を保有する個人オーナーや航空関連企業などで編成され、活動してきた実績があるという。　日本でCAPのような組織を作るにあたっても、それほどハードルは高くないと思われる。近い将来発生が予測されている南海トラフ大地震を考えれば、今から備えをしておく必要があるだろう。

2023年7月8日：米で認知症薬・レカネマブを承認・保険適用すれば国家財政崩壊の危機／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブについて、米食品医薬品局(FDA)は6日、認知能力の低下を遅らせる効果があるとして正式承認した。治験では症状の進行を平均2～3年遅らせる効果があるという。レカネマブは脳神経の外側に蓄積する有害なタンパク質「アミロイドベータ」が新たに蓄積されるのを防ぐ働きがあるという。進行を遅らせるという意味での治療薬としては初めてのものとなる。投与対象は軽度の認知症患者であり、進行した患者には使えない。2週間に1度の点滴投与の費用は、年額にして米国では約380万円となり、高額医療に入る。　日米とも保険適用外となるようだが、適用された場合、世界で約250万人が対象になるとされるので、世界で9兆5000億円となる。エーザイは介護費用が節減されるため大きな意義があると主張するが、日本での保険適用は止めた方が良いと思われる。それよりも安楽死を検討していくべきだ。

2023年7月8日：故安倍晋三元首相の１周忌・各所で惜しむ声／（ノム通信／産経新聞参考）　故安倍首相が凶弾に倒れてはや一年が経つ。その間も間断なく哀悼の意が各界から伝えられてきたが、特に海外から惜しむ声が多く寄せられている。産経新聞のコラム産経抄は、安倍の故郷山口県に燦然と輝く吉田松陰の意思を継ぐ政治家として、父晋太郎の意思も継いだと書いた。幕末の武士であり思想家だった松陰を明治・大正・昭和を生きたジャーナリストの徳富蘇峰は「彼の生涯は血ある国民的詩歌なり。彼は空言を以て教えず、活動を以て教えたり」と書いているが、安倍晋三と重なって映る、とも産経抄は書いている。撒かれた種は必ず各所で実を結ぶことだろう。

2023年7月7日：香港の日本領事館前で８６年前の事件に対する抗議集会／（AFP時事）　香港の日本領事館付近で7日、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」の責任を追及する抗議集会が行われた。中国では「七七事変」として知られ、参加者らは「七七事変を忘れるな！」などと書かれたプラカードを掲げた。　彼らの意図がどこにあるのかは不明。恐らく中国が香港に指示してやらせているのであろう。中国は日本にケチをつけることに注力しており、口実は何でも良いのだ。

2023年7月7日：香港が海洋放出問題で農水産物禁輸を検討・中国の敵対姿勢鮮明／（共同通信）　香港政府トップの李家超行政長官は訪問先の中国貴州省で7日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合「リスクの高い地域の海産物や農産品の輸入禁止を検討している」と述べた。香港政府高官はこれまで福島県沿岸一帯の水産物の禁輸と、リスクの考えられる地域の水産物の輸入規制を行う考えを示していたが、李氏は農産品の禁輸にも言及した。　香港の姿勢は中国の姿勢の前触れと考えるべき。

2023年7月7日：米国が日本の岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席を絶賛／（時事通信）　米国のスミス北大西洋条約機構(NATO)大使は7日、岸田文雄首相が11・12両日にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席することについて「インド太平洋地域からの参加は2度目で、ウクライナ支援に向けた結束を示す上で極めて象徴的かつ重要だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。東京都内の駐日米大使公邸でテレビ回線を通じて記者会見した。同席したエマニュエル駐日米大使は「岸田首相とバイデン米大統領は、インド太平洋と大西洋という二つの地域を一つの戦略圏にまとめ上げた」と称賛。岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席が、こうした両地域の連携強化に寄与するとの見方を示した。　

2023年7月7日：韓国が日本の原発処理水放出を容認・だが水産物輸入禁止は維持／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国政府は7日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した。日本の放出計画確定後に政府の正式な立場を明らかにするとしている。韓国政府高官は7日の会見で、将来的に韓国の海域に流入する放射性物質の影響は「現在の平均濃度の10万分の1未満」にとどまると指摘。大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)の性能や異常発生時の対策を確認したと説明した。過去に故障が起きたALPSの一部機器については、点検周期の短縮を日本側に勧告する。一方、福島など東日本8県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調。早期の禁輸解除に応じない姿勢を示した。　科学的には矛盾した政策だが、国民感情を優先したと云えるだろう。

2023年7月7日：韓国軍が日本領土の「竹島」で防衛のための定例訓練を６月末に実施・日本は抗議／（時事通信）　韓国国防省関係者は7日、韓国軍が6月末に島根県の竹島（韓国名・独島）防衛を想定した定例訓練を行ったと明らかにした。日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金次席公使に抗議した。

2023年7月6日：韓国ユン大統領が活発外交・日本とＮＡＴＯ首脳外交の際に首脳会談／（ロイター）　韓国大統領府は6日、来週リトアニアで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会合に合わせて尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談を開催する方向で日本側と調整していると明らかにした。韓国大統領府国家安保室の金泰孝第1次長は「今回の外遊中に韓日首脳会談の開催について日本側と調整している」と記者団に語った。会談では、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画について話し合われる公算。尹大統領は10日にソウルを発つ。NATO首脳会合中にオーストラリア・ニュージーランド各国首脳との会合も予定している。またポーランドも訪問する予定。

2023年7月6日：中国が原発処理水放出で「日本は身勝手で傲慢」と非難・自国のことは棚上げ／（ノム通信／共同通信参考）　世界で傲慢に振る舞っている中国が、自国や自国の原発が大量の放射能を排出していることを棚に上げ、日本を非難した。日本はちゃんと国際的なＩＡＥＡの検査(事実上の承認)も受けており、何も傲慢に振る舞ったことはない。

2023年7月6日：中国の王毅が河野洋平に対して強気で恫喝的発言／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、中国訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談した。中国外務省によると、王は「日本で近年、台湾問題において一連のマイナスの動きが見られる」と発言。台湾問題に関与しないよう日本側にクギを刺した。また王は「『台湾有事は日本有事』と吹聴するのはでたらめで、危険なことだ」と批判。河野に対して「日本の各方面は高度に警戒すべきだ」と主張した。河野は「日中関係は長い過程を歩んできたが、協力は双方に利益をもたらした」と発言。「企業は、経済問題を政治化することに賛同していない」と表明した。　報道された「高度に警戒すべき」の意味が分からない。まさか中国に対して警戒しろという意味ではないだろう。

2023年7月5日：日本の河野洋平が中国首相と会談・沖縄の玉城デニー知事も出席・訪中の意図不明／（読売新聞）　日本国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長（元衆院議長）と沖縄県の玉城デニー知事は5日、中国の李強(リーチャン)首相と会談した。李は共産党序列2位で習近平シージンピン国家主席の側近。中国側は、日本との経済協力を重視しつつ、日本の防衛力強化の牽制に向け、対中交流の強化を目指す沖縄県の取り込みも図る構えだ。　日本側の訪中の意図は不明。

2023年7月4日：中国が異常な反応・原発処理水のＩＡＥＡ報告に反発／（夕刊フジ）　習近平国家主席率いる中国が、大国とは思えない〝異常な反応〟をしている。自国も加盟する国際原子力機関(IAEA)が4日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と、科学的な妥当性を認める包括報告書を公表したことに、「対抗措置」にまで言及して反対している。中国の呉江浩駐日大使は4日、都内で記者会見し、IAEAの包括報告書について「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない／IAEAは、核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」と政治的発言をした。

2023年7月4日：台湾の立法院長が日本の沖縄県・与那国島を訪問／（時事通信）　台湾の游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長（国会議長）は4日、沖縄県の与那国島を船で訪問した。台湾の立法院長が同島を訪問するのは初めて。現地では日本の超党派国会議員でつくる日華議員懇談会の古屋圭司会長らと合流し、台日友好関係の深化をアピールした。

2023年7月4日：旧統一教会の韓鶴子総裁が「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」と発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　FNNは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部らが集まって行った教団の“聖地”とされる韓国の清平での6月28日の会の音声を入手。この日、韓鶴子総裁は、日本の幹部も含めた約1200人の幹部らに対して演説を行った。この中で、教団のトップである韓鶴子総裁とみられる人物が、日本に大戦時の賠償の責任があると発言。さらに興奮の余り「岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい！分かったわね！」と幹部に命令したという。　呆れてモノが言えない。幹部らは歓声と拍手で応じたというが、狂信的教団であることがこれで証明された。

2023年7月4日：戦争の最中、ロシア副首相が択捉島訪問・日本を牽制／（共同通信）　ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、政府幹部の北方領土訪問は初めて。ロシア独自の北方四島開発の推進を地元当局に促し、侵攻後に欧米に同調して対ロ制裁を科した日本を牽制する狙いとみられる。ロシア要人の北方領土訪問は、2021年7月に択捉島を訪問したミシュスチン首相や、同島を同10月に訪れた副首相兼官房長官らに続くものとなる。

2023年7月4日：韓国で政権と裁判所が対立・財団の供託金問題／（共同通信）　韓国外務省は4日、元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を拒否した原告らについて、財団が賠償相当額を裁判所に預ける「供託」手続き4件のうち1件が不受理とされたと明らかにした。同省は「強い遺憾」を表明し、異議申し立ての手続きに入るとしている。韓国外務省は3日、存命の原告2人を含む4人に関する供託の手続き開始を発表していた。関係者によると、不受理となったのは元挺身隊員の梁錦徳さん（93）に関する供託で、南西部の光州地裁が判断した。梁さんは解決策に反対する書面を裁判所に提出していた。

2023年7月2日：日本の野党訪問団が訪台／（夕刊フジ）　国民民主党の前原氏を団長として、立憲民主党と日本維新の会の有志議員も参加する野党訪問団が2日から4日までの日程で台湾を訪問した。蔡総統は3日、訪問団と面会して「日本の国会が超党派で台湾を支持している表れだ」と歓迎した。前原氏は普遍的価値観を共有する台湾との友好関係を発展させたいと応じた。前原は一連の面会後、「野党も台湾に対しては現在の自公政権と変わらない思いを持っているということを伝えた」と訪問の意義を語った。

2023年7月1日：日本のロシア制裁「凍結アセット」４３兆円はウクライナ支援に回るか？／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉崎達彦)　　2022年3月、西側諸国がロシア政府の外貨準備凍結に動いた結果、西側諸国の中央銀行が預かっていた約3000億ドル(約43兆円)のロシア資産は凍結されたままである。フランスが710億ドル、日本が580億ドル、ドイツが550億ドル、アメリカが380億ドル、英国が260億ドル、などとなっている。このロシア資金をウクライナ復興に使おうという議論が世界で沸き起こっている。6月21～22日にロンドンで行われた「ウクライナ復興会議」には、61ヵ国の政府関係者や企業、国際機関、市民団体などが参加した。EU・英国・アメリカなどが相次いで財政支援や融資保証を表明した。5月に行われたG7広島サミットでは、共同宣言に伴う5本の個別声明のうちの1本として、「ウクライナに関するG7首脳声明」が取りまとめられており、その中にロシアによるウクライナ侵攻の損害賠償について触れられている。過去には1990年に、イラクのクウェート侵攻後に、イラク国家資金500億ドル以上が被害国に支払われた例がある。だが米国は、道義上許されることであるはしつつも、米国への信用が低下することを恐れているらしい。資本主義社会の根幹をなす原則は、財産権の不可侵であると吉崎は主張する。　筆者の吉崎は現在の資本主義に憑りつかれている。未来を見ようとはしていない。