日本
2023年5月
2023年5月31日：日本では北のロケット発射でＪアラート発令・強風予測でＰＡＣ3展開なし／（ノム通信／産経新聞参考）(6.1記) 北朝鮮が発射した軍事衛星用と称するロケット発射を受けて、日本では弾道ミサイルの可能性を考えて政府が沖縄県を大将に全国瞬時警報システム(Jアラート)を発令した。だがロケットは2段目点火時に異常がはっせいし、進路を変えて於青島(オチョンド)の約200キロ西方に異常飛行して墜落した。JアラートでNHKの報道はミサイル一色となり、東京の産経新聞の産経抄は違和感を覚えたという。また浜田防衛大臣は自衛隊法に基づく「破壊措置準備命令」を発出していたが、3島(宮古島・石垣島・与那国島)へのPAC3移送に遅れが生じたという。港湾に入港する手続きが整わなかったことが理由だと云うが、沖縄が頑なな態度を取ったおそれがある。また石垣島の人工島のPAC3は台風2号による強風の恐れで畳まれたままだった。こうした時に備えてロープで4方を支えることを想定しておくべきだった。沖縄のある市議は「民間施設に被害が出る恐れがあった」とコメントしたが、施設のあるようなところには配備されないはずであり、市議の懸念はおかしい。それよりも島がミサイルで無くなることの懸念の方を優先すべきであろう。
2023年5月31日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げに失敗も「失敗した」とは言わず／（時事通信） 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬１型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。
2023年5月31日：韓国の福島原発視察団が報告・安全性評価避ける／（時事通信） 東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の計画を巡り、訪日していた韓国政府の専門家視察団が31日ソウルで記者会見し、視察結果について発表した。団長の劉国熙・原子力安全委員長は「科学・技術的検討の過程で進展があった」と述べた。ただ、「より精密な判断のためには、追加の分析と確認作業が必要だ」として、処理水放出の安全性に関する評価は避けた。
2023年5月31日：仏最新フリゲート艦が就役前に東京寄港・自衛隊と訓練も／（産経ニュース） フランス海軍の最新鋭フリゲート艦「ロレーヌ」(約6000トン)が東京港に寄港し、31日に報道陣に公開された。ロレーヌはアキテーヌ級の8番艦で2022年11月に仏海軍に引き渡された。同級艦の東京寄港は初めて。ロレーヌは現在、就役前で、性能試験のため4月上旬にフランスを出航し、エジプト、インド、シンガポールを経て日本に到着した。ロレーヌは防空能力強化型で巡航ミサイルは搭載していない。甲板前方の垂直発射装置(VLS)32個に対空ミサイル2種を格納しているほか、対艦ミサイル「エグゾセ」や魚雷、76ミリ速射砲を備え、通常は対潜ヘリも搭載する多任務艦だ。乗員は通常118人だが、今回は145人が搭乗。帰国後に就役する。
2023年5月30日：日本の「袁を救う会」が中国に対し解放を要求／（産経ニュース） 2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束され、その後起訴された中国籍の元北海道教育大教授、袁克勤(えん・こくきん:67)を救う会が30日、北海道庁で記者会見し、「一日も早く解放してほしい」と訴えた。袁は2019年5月に実母の葬儀に参列するため、出身地の吉林省に一時帰国したが、翌月から連絡が取れなくなった。その後、中国外務省が2020年3月に拘束を発表。2021年4月には同省報道官が記者会見でスパイ容疑で起訴したことを明らかにしている。道教育大の同僚らでつくる救う会は、拘束から4年が過ぎても「裁判の進展もなく判決もいまだに出ていない」と指摘。拘束期間が長期化している理由について「袁先生が獄死を覚悟しつつ、スパイ容疑の罪状を一切認めていないためと思われる」とし、中国政府に対し1日も早く法にのっとって釈放するよう訴えた。現在の袁については関係者の情報などから「健康だと考えている」という。 拘束から1年近くも拘束したことを発表しない中国政府というものは、国際的常識のない独裁国家・マフィア国家であることが明確だ。
2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考） 日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。
2023年5月29日：ヒューマン・ライツ・ウオッチが日本政府にミャンマー国軍政権に制裁をと訴え／（ノム通信／共同通信参考） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のティラナ・ハッサン新代表が29日、東京都内で記者会見し、2021年のクーデター以降実権を掌握するミャンマー軍事政権は「人道に対する罪を犯している」と非難した。資金源を断つため、日本政府が軍政指導者や国軍系企業に制裁を科すよう訴えた。日本は軍によるクーデター以前からミャンマーに支援を強化していたため、欧米諸国の制裁路線とは距離を置いている。ハッサンは、民主化を求める市民や少数民族を軍政が弾圧していると批判し「制裁を実施すれば、人権侵害には代償が伴うというメッセージを発せられる」と強調。制裁により国軍が戦闘機の燃料などを入手できなくなれば「人々の命も救える」と述べた。
2023年5月29日：韓国主催の多国間訓練に自衛艦が旭日旗を掲げて釜山港入港・国防相観閲／（時事通信） 海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が29日、自衛艦旗である「旭日旗」を掲げ、韓国南東部の釜山に入港した。韓国政府関係者が明らかにした。文在寅前政権は「軍国主義の象徴」として旭日旗の掲揚自粛を求めたが、対北朝鮮で日米韓の安全保障協力を強化する尹錫悦政権は「国際慣例」を尊重する立場を示した。「はまぎり」は、31日に済州島周辺海域で行われる韓国主催の多国間訓練への参加に合わせて入港した。大量破壊兵器の拡散を海上で防ぐ訓練で、韓国軍や米軍、オーストラリア軍なども参加する。李鐘燮国防相は訓練後の式で、自衛艦旗を掲げた「はまぎり」を観閲する予定。
2023年5月27日：ウクライナの子どもに戦争が影響・男の子の遊びは「戦争ごっこ」／（ノム通信／AFP時事参考） ウクライナの首都キーウ近郊の野原で、少年たちは使い古されたヘルメットをかぶり、おもちゃの銃を振りかざす。だが「戦争ごっこ」で遊ぶ子どもたちの周囲にあるのは本物の戦争である。親は子に「敵はロシア」と教え、親を戦争で失った子も弔いのために「兵士になってロシアを負かす」と意気込む。中には勉強は軍事戦略を学ぶため、と考える子もいる。「ロシア人がぼくたちにしたことをやり返したいんだ」と言う。 こうして復讐の連鎖が少なくとも数世代に亘って続く。日本は敗戦国だが、米国に復讐しようとは考えなかった。日本人の資質が高いこともあるが、戦後のGHQの洗脳教育が成功したと云える。だが戦後生まれのノムの幼少の頃の遊びはやはり戦争ごっこが多かった。ノムの孫は戦車のプラモデルに最近は興味を示さなくなった。テレビで戦車が悲惨な状況を作ることを知ったからであろう。教育によって人間はどうにもなり得るのだ。(20.11.28｢教科書による洗脳は是か非か｣)
2023年5月27日：中国空母「山東」が台湾海峡通過・異例／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は27日、空母「山東」を含む中国海軍の艦船3隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。国防部は「本日正午ごろ、空母『山東』に率いる中国海軍の3隻の艦隊が台湾海峡を通過した」とし、中国との非公式な境界線である台湾海峡中間線の西方を北上したとしている。山東が台湾海峡を通過するのは異例。 台湾への威嚇であることは間違いない。
2023年5月27日：中国は反スパイ法を悪用し、２００人以上の米国人を拘束か？／（ノム通信／夕刊フジ参考） 自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が緊急リポートした。「反スパイ法」は公式には7月1日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。問題は法文末尾にある「その他のスパイ活動」である。解釈次第で如何様にも運用可能であり、街中で写真を撮っても、「中国社会の状況をスパイした」と解釈されて拘束される可能性すらある。33条には「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも14本の法律を総動員して、国民や外国人の出国を禁止してきた。外国人について、報告書は「2019年までに128人の外国人が出国を禁止されている」と記している。2月5日付の米「ニューズウイーク」誌は、「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。罠にはめてでも中国にとって有益な情報を持つ人物を自由に拘束する卑劣な手段が行使されている。
2023年5月27日：中国の台湾侵攻には１３０～２２０万の兵力が必要／（幻冬舎G.O.L.） 「台湾有事は日本有事」の危機が叫ばれる中、中国軍の本当の実力を解明することは喫緊の課題であり、中国の各種工作やマスコミなどの極端な論調に惑わされない冷静な判断が必要である、と元陸上自衛隊の樋口譲次は言う。中国軍による台湾侵攻には少なくとも台湾軍の3〜5倍程度の兵力、すなわち約130〜220万人（平均175万人）規模の兵力が必要になると見積もった。
2023年5月27日：ロシアが日本の追加制裁を不当と非難・自国の核の威嚇は「憶測」と片付ける／（時事通信） ロシア外務省は27日、声明を出し、ロシアのウクライナ侵攻を巡って日本政府が26日の閣議で了解した対ロ追加制裁について「不当」なものだと反発した上で、対抗措置を取らずにはおかないと警告した。また、Ｇ７広島サミットが非難したロシアによる「核の威嚇」は「臆測」だと一蹴。日本に対して「欧州に配備されている米国の核兵器」にも同じように懸念を示すよう注文を付けた。 欧州の核に怯えているのはロシア一国であり、日本は関係ない。論理が破綻している。
2023年5月26日：日本がロシアに追加制裁／（共同通信）(6.5記) 日本政府は26日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など102の個人・団体を資産凍結の対象にした。6月5日の共同通信の続報では、ロシアのルデンコ外務次官は6月5日、報復措置を検討中と発言した。
2023年5月26日：ＡＰＥＣ貿易相会合で中露反対で共同声明採択見送り／（読売新聞） 米国デトロイトで行われた日本・米国・中国・ロシアなど21ヵ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は26日、米デトロイトで2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。
2023年5月25日：「日中フォーラム」参加研究者が中国の拘束事件続発に不安表明／（産経ニュース） 日本の民間非営利団体「言論NPO」は25日、日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」を10月19～21日に北京で開催することが決まったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてオンライン開催が続いていたが、4年ぶりに対面形式で開く。同フォーラムは2005年に始まり、今年で19回目の開催となる。10月23日で発効から45年を迎える日中平和友好条約を基本テーマとし、フォーラムに合わせて日中両国で実施する共同世論調査の結果を発表する。言論NPOの工藤泰志代表は25日、中国で日本人の拘束が相次いでいることを受けて北京に行くことに不安を持っている研究者らがいることを中国側に説明したという。
2023年5月25日：韓国財団が日本の元徴用工に賠償金初支給／（時事通信） 日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団は25日、存命の原告3人のうち1人に賠償金相当額と遅延利子を支給することを決定した。26日にも支払う。存命の原告への支給は初めて。最高裁で勝訴が確定した原告15人のうち、10人の遺族が財団から賠償金相当額と遅延利子を受け取った。存命の原告3人は韓国政府の解決策に反対し受け取りを拒否していたが、うち1人が態度を変え支給を申請した。これにより、遺族を含め受け取りを拒否している原告は4人となる。 給与をもらっていた韓国人が賠償金を二重取りしていることになる。理不尽な最高裁の決定は後世に汚点として残るだろう。
2023年5月25日：日本は中韓からの漂着ゴミ被害国／（夕刊ﾌｼﾞ：室谷克実参考） 山口県の日本海側に流れ着くゴミについてテレビ山口が21日に報じた。だが日本のテレビは韓国の海洋投棄について何ら批判することなく、回収ボランティア活動を称賛するだけであった。日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。海洋のゴミには、日本人が投棄したものもある。先日も海上保安士が船内で調理した魚の内臓や骨を海に捨てたとして書類送検された。魚の内臓や骨なら、別の魚のエサになるだろう。だが、プラスチックゴミや重金属はそうはいかない。日本海側の漂着ゴミの8割は「外国発」と環境庁は見ている。中国の投棄物は九州西海岸、韓国発は日本海側だ。韓国政府は長らく、島根県・竹島の南西の日本の排他的経済水域(EEZ)を人糞・家畜糞尿、その他の産業廃棄物の「投棄海域に指定」して、投棄を続けてきた。朝鮮日報(2008.2.12)は、こう正直に伝えている。「1988年に55万立方メートルだった投棄量が、2007年はその13.5倍にまで急増した」と。海洋へのゴミ投棄を禁じるロンドン条約に韓国が加盟したのは1993年のことだった。しかし、必要な立法など国内手続きを進めなかった。ようやく国内手続きが完了したのは、加盟から22年も過ぎた2015年末だった。その間、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と大宣伝を続け、2012年のロンドン条約総会では副議長国の座に就いた。「厚顔無恥」とか「鉄面皮」では言い足りない。国内手続きが完了したので海洋投棄はなくなったのかというとそうはならなかった時期によっては、塩酸や過酸化水素水の容器が大量に押し寄せる。どちらの薬品も天然塩の生産や、海苔の養殖に使われる。塩や海苔の生産には使ってはならないことになっているが、「見つからなければケンチャナヨ（大丈夫）」なのだろう。「政府は禁止したが、民間のことは…」とは、韓国政府のお得意のセリフだ。民間の脱法行為を取り締まるのは政府の責任だという、法治主義の感覚が薄いのだ。こうした韓国に対して、日本政府は環境相会談で〝愚痴〟めいた話をしたことはある。が、「厳重抗議」をしたことはない。まずは「正真性がこもった謝罪」を求め、回収・リサイクル費用に、景観を損ねたことに対する慰謝料を合わせた「賠償金」を請求するべきだろう。（室谷克実）
2023年5月24日：ロシアの最新原潜が８月に極東に移動／（ロイター） ロシア国営タス通信は24日、ロシア海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦が8月に極東カムチャッカ半島の常設基地に移動すると伝えた。ロシアは極東の軍備体制を強化しており、日本や米国が警戒している。極東に配備されるのは新型原子力潜水艦「ゲネラリシムス・スボロフ（スボロフ大元帥）」。2022年末に就役した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を最大16基搭載できる。タス通信は軍に近い関係者の話として、「ゲネラリシムス・スボロフが8月に（北極圏の）北方艦隊から太平洋艦隊に配属先が変わる」と伝えた。 これはノムの直感で非常に悪い兆候に思える。プーチンはウクライナ制圧を諦め、日本制圧を狙っているのかもしれない。日本は核兵器で脅せば降参すると考えているフシがある。
2023年5月24日：韓国大使が「Ｇ８入り」に意欲・日本の支持を期待／（ノム通信／時事通信参考） 韓国という国は恥を知らない国家のようだ。これまで散々反日を叫んでいたと思ったら、手のひらを返したかのように見栄のためのG8入りのために日本に支持を求めてきた。韓国の尹徳敏駐日大使は24日、東京都内で講演し、韓国の国力がＧ７に匹敵する水準になったとした上で「ぜひＧ８に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてＧ７に加わることに意欲を示した。その上で、加入に当たって「最大のハードルは日本だ」と語り、アジアから唯一参加している日本の支持を得ることが極めて重要だとの認識を強調。「日本が応援してくれれば、容易ではないか」と訴えた。だが民主国家として、100年も前の過去のことにこだわり続けるようでは、Ｇ８に入っても日本と競争するような態度を取ることは目に見えており、Ｇ８の結束を乱すことになるだろう。(5.23｢Ｇ７広島サミットの成果｣)
2023年5月23日：日本の免税制度を悪用して転売を図る不逞の輩が頻出／（ノム通信／Record China・読売新聞参考） 香港メディアの香港01は23日、台湾の男女が消費税4700万円を納付せずに日本から出国した事例の巻き添えかとして、日本は免税制度を見直すつもりだと伝えた。日本旅行の一つの魅力が訪日客に対する免税制度だが、最近台湾の男女が4億7000万円分を免税購入した者の出国時に商品をもっておらず、「郵便で送った」と言い逃れしたが、記録が一致しなかったことから消費税4700万円の徴収が決定した。だが男女は納付せずに出国してしまった。日本政府は購入後に税を還付する案を検討し始めたという。読売新聞の報道では、2022年度の訪日客ら366人に合わせて約22億円の追徴課税が決定したものの約21億円は徴収できなかったという。
2023年5月23日：韓国は政治的恣意によって原発処理水に懸念を示している／（ノム通信／MBSニュース参考） 龍谷大学の李相哲は「韓国の反対派は処理水が問題ないことはわかっている」としたうえで、「韓国では科学的な説明は政治的な理由で黙殺されることがある」との見解を述べている。韓国では意図的に「汚染水」という言葉が使われ、福島原発視察に関する報道のニュアンスも全然違うという。ユン大統領からすると、国民を納得させる材料を手にしたいために、視察団を送った。だが韓国の野党は敢えて政治問題化・外交問題化したがっており、科学的説明では決した納得しない。最近の保守系の朝鮮日報の報道を見ても、メディアがミスリードしているという。福島第1原発の処理水は今後、22兆ベクレルを放出する予定だが、実際に韓国の原発では、2021年のデータだとコリ原発で49兆ベクレル、そしてウオルソン原発では71兆ベクレルをすでに放出している。だがこれを日本としては議論対象にしたくないという。せっかく良好になってきた日韓関係をぶち壊したくないからだ。韓国が何を言おうが、日本としては粛々と誠意を以てやるしかないという。
2023年5月23日：台湾までもが元慰安婦の死去後に日本に補償請求／（共同通信） 台湾の元従軍慰安婦の支援組織「婦女救援基金会」は23日までに、台湾当局が認定する最後の元慰安婦が死去したと発表した。氏名は公表していない。亡くなったのは10日で、92歳だったという。外交部（外務省）は哀悼の意を示して、日本に対して謝罪と補償を求めていくと強調した。 台湾を守ろうと必死に応援している日本に対し、台湾政府がたった一人の慰安婦のために補償を請求したというのは信じられない話だ。外交的に事の軽重を考えない無思慮は批判されるだろう。
2023年5月23日：来日中のマレーシアの元首相マハティールがウクライナ支援を批判／（共同通信） 来日中のマレーシアのマハティール元首相(97)が23日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。G7広島サミットで首脳らがロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事分野を含む支援で連帯を示したことについて「争いを激化させるだけだ」と批判した。 歳取ったせいの妄言かもしれないが、歴史認識が甘すぎる。平和主義者の言葉だ。
2023年5月23日：韓国専門家らが福島第1原発の処理過程を視察／（共同通信・NHK） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が23日、第1原発を訪れ、現地視察に入った。23、24日の2日間かけて、東電や経済産業省の説明を受けて測定確認用設備や放出設備などを視察し、科学的根拠に基づき安全性を確認するとしている。韓国の視察団は、原発や放射線分野の専門家ら計21人で構成し、原子力安全委員会の劉国熙委員長が団長を務める。22日に日本側と視察項目や資料の準備状況について打ち合わせ、23日に現地視察を行い、25日には総括的な会合を予定している。共同通信の23日の続報では、団長を務める韓国の劉国熙原子力安全委員会委員長が23日の視察後、「私たちが見ようとしていた設備は全て見ることができた」と述べた。「処理水の放出前に、放射性物質の濃度を測定する仕組みを重点的に確認した」という。
2023年5月22日：ロシアが外務次官に元新潟総領事の日本専門家を任命・２人目の「日本専門家」／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は22日、元新潟総領事のセルゲイ・ブーチン(59)を外務次官に任命した。連邦保安局(FSB)出身のオレク・スイロモロトフ外務次官（テロ対策担当）が19日、70歳の定年で退任しており、後任人事とみられる。ロシア外務省によると、外務次官は10人で、昨年まで駐日大使を務めたミハイル・ガルージン次官（旧ソ連圏担当）も含めて「日本専門家」が2人となる。ただ、日ロ関係を含むアジア担当は現在「中国専門家」のアンドレイ・ルデンコ次官が務めている。 この人事が日本略取を狙ったものであるとすると、日本にとっては警戒すべきことだろう。
2023年5月22日：「戦闘機連合」に米国も加わるべきとの意見が出始めた／（ノム通信／夕刊フジ：渡部悦和参考） 元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、「現状の航空戦力はロシアがウクライナより圧倒的に大きい。その差をいかに埋めるかが喫緊の課題だが、戦闘機を供与しないバイデン政権も問題だ。米軍の兵器は機密の塊ではあるが、比較的開発時期が古いF16を提供しない理由にならない。パイロットの機種転換訓練も4ヵ月で可能とされる。1度きりのチャンスを逃さないため反攻を遅らせているウクライナの立場を真剣に考えるべきだ」と強調した。 ノムも全く同じ意見である。
2023年5月22日：Ｇ７参加各国のメディアは自国の成果を高く評価・日本とは対照的／（ノム通信／読売新聞参考） Ｇ７首脳会議は、インドのほか、ブラジルやアフリカ連合(AU)議長国コモロなど新興・途上国「グローバル・サウス」の首脳を招待した。招待国のメディア報道では、その声をＧ７に届ける場として機能したとの評価が多かった。インドネシアの地元紙ジャカルタ・ポストは、Ｇ７サミットが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「多くの国を味方につける機会を与えた」と評価。ベトナムの有力紙トイチェは、今回のサミットは「ベトナムを含むグローバル・サウスの国々の声の重要性を示した」と指摘。コモロの政府系紙「アル・ワトワン」は22日、アザリ・アスマニ大統領の発言内容を詳報した。特に、気候変動や食糧危機に関する議論で、アフリカを代表してＧ７各国に直接支援を求めた主張を強調した。ブラジル主要紙エスタド・デ・サンパウロは専門家のコラムで、「西側諸国と中国との関係の大幅な悪化とロシアのウクライナ侵略がグループを団結させた」と指摘した。一方、別の主要紙フォーリャ・デ・サンパウロは、Ｇ７の対露圧力と距離を置いたルラ大統領が「ブラジルに最も有利と思われる立場を堅持し、冷静に守った」と評価した。 どれを見ても、自国のことを称賛している。それに比べて日本の報道は、細かな描写に終始したり、国際情勢の分析をするだけで、日本の大きな成功を称賛したり、自国民に誇りを抱かせるような報道をしていない。
2023年5月21日：韓国の福島視察団が来日・２６日まで滞在／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が21日、来日した。26日までの滞在中、放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）の稼働状況などを確認し、日本側の関係機関の説明を受ける。
2023年5月21日：岸田首相とユン大統領が韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝・その後首脳会談／（産経ニュース）(22日追記) Ｇ７広島サミット拡大会合に出席するため来日している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が21日、岸田文雄首相とともに広島市の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花した。日韓の両首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてで、韓国大統領としても初めて。韓国人被爆者の間には喜びが広がった。慰霊碑参拝のあと、日韓首脳会談が持たれたが、２ヵ月で３回目となる。ユンは岸田が徴用工問題で「心が痛む」と発言したことを高く評価した。
2023年5月21日：ウクライナのゼレンスキー大統領が原爆資料館見学・慰霊碑を参拝／（NHKニュース） ゼレンスキー大統領は原爆資料館を見学し、そのあと慰霊碑を参拝した。 グローバルサウスのインドなど各国と会談した。日本の岸田首相との会談も行われた。G7会合は全て終り、ゼレンスキー大統領は夜、国際会議場で演説をする予定。
2023年5月21日：Ｇ７広島サミット閉幕／（ノム通信） 19日から21日まで3日間続いたG7サミットが閉幕した。数々の異例な行事が開催され、日本の岸田首相の手腕が際立ったサミットであった。4月15日からG7閣僚による部門別会合が持たれてきた。サミットでは7ヵ国に加えてEU・欧州代表を加えた9人が冒頭会議に臨み、その後招待国8ヵ国に特別参加のウクライナが加わって、9ヵ国が相互に会談を持った。広島平和記念公園でのサミットによる原爆資料館見学と慰霊碑参拝も異例な行事となった。全体的に核廃絶を訴える機運が盛り上がったと云えるだろう。そして何よりも、ウクライナのゼレンスキー大統領が平服で参加したことは、G7だけでなく世界の会合で初めてのことであり、好印象をもたらした。日本国民も歓迎一色であった。閉幕後にゼレンスキー大統領が国際会議場で演説、岸田首相とユン・ソンニョル韓国大統領が揃って在日朝鮮人被爆者慰霊碑を参拝したのも非常に良い外交成果をもたらした。
2023年5月19日：ロシアのプーチン最側近が「世紀の大嘘」を吹聴・ただの無知ではない／（時事通信） ロシアのプーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は19日、「(米国は原爆使用について)謝罪してこなかったし、今後も謝罪するつもりはない」と批判したうえで「落としたのは米国ではなく、ソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに述べた。 世界の歴史を知らなかったとは思えない嘘のプロパガンダに、世界中が呆れるだろう。「ロシア人は息をするがごとく嘘を付く」という格言は本当だ。
2023年5月19日：Ｇ７が広島で開催される／（ノム通信／NHKニュース参考） 19日午前にはＧ７メンバーが広島の平和公園で慰霊碑に献花した。原爆資料館は簡単な見学に留まったもようだ。午後4時45分頃、最初のセッションが宇品島のグランドプリンスホテルで９名の出席で始まった。Ｇ７メンバー国は７ヵ国で、米・日・独・英・仏・加・伊であるが、これに常連としてEUが加わる。今回EUからは大統領と代表の２名が参加したため、首脳会議は９名参加ということになる。各会議への招待国は、G20議長国のインドのほか、インドネシア・オーストラリア・韓国・クック諸島・コモロ・ブラジル・ベトナムの8ヵ国であったが、19日の開幕直前になって招待していたウクライナが加わることになったため、招待国は9ヵ国となった。
2023年5月19日：ゼレンスキー大統領が来日決定・対面でＧ７会合に参加／（ノム通信／NHKニュース参考） 英フィナンシャルタイムズなどのメディアがウクライナのゼレンスキー大統領が日本を訪問し、対面でＧ７会合に出席することになったと報道した。Ｇ７会合にはＧ７加盟7ヵ国とＥＵ大統領と代表の９名が参加。招待国は８ヵ国であり、これにウクライナが加わって９ヵ国となる。21日に行われるウクライナ問題検討会議に出席するものと思われる。
2023年5月18日：中国が日本とＧ７に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」と恫喝／（共同通信） 在日中国大使館は18日、G7広島サミットを巡る中国に対する否定的な動きに「深刻な懸念」を日本側に伝えたと発表した。中国大使館の楊宇公使が17日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長に対して表明したとしている。中国外務省の汪文斌副報道局長は18日の記者会見で「米国や日本などは台湾の独立勢力と結託しており、台湾海峡の緊張に責任がある」と非難した。G7に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」とも述べた。中国は19日のG7広島サミット開幕を前にG7を連日批判している。 下劣な言葉遊びをしている中国は、真の意味で大国ではない。北朝鮮並みだ。
2023年5月18日：英スナク首相が海自の護衛艦「いずも」を視察／英国のスナク首相は18日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）を訪れ、事実上の空母化へ改修を進める海自最大の護衛艦「いずも」を視察した。日英の安全保障協力の強化に向けた姿勢を示す狙い。記者団に「英国と日本は自由で開かれたインド太平洋の信念を共有している」と強調した。日英の安保協力を巡っては2022年12月、イタリアを加えた3ヵ国で次期戦闘機の共同開発に合意。2023年1月には自衛隊と英軍の共同訓練を推進するため相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」に署名している。
2023年5月17日：日本はゼレンスキー大統領をＧ７に招待・大統領も重視している／（共同通信） ウクライナ大統領府のイホル・ジョウクワ副長官が17日、共同通信の単独インタビューに応じ、19日開幕のG7広島サミットをゼレンスキー大統領が重視しているとして「形式は分からないが確実に参加する」と述べた。3月に首都キーウを訪問した岸田文雄首相はゼレンスキーに広島サミットへのオンライン参加を招待し、同氏は参加を約束している。18日のロイターの続報では、日本の外務省が18日、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日午前にオンラインでＧ７首脳らとの会合に参加すると発表した。
2023年5月17日：仏人権団体がユニクロ・インディテックスを仏裁判所に提訴・ウイグル自治区製製品で利益と／（AFP時事） フランスの人権団体などは17日、服飾大手日本のユニクロやスペインのインディテックスが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング傘下のユニクロ・フランスや、ザラなどのブランドを展開するスペインのインディテックスなどの服飾企業が、ウイグルが強制労働させられている工場で少なくとも一部が作られている商品を販売していると主張。検察が捜査に乗り出していたが、今年4月に管轄権がないとして訴えを退けていた。
2023年5月17日：バイデンが債務上限引き上げ問題でサミット後の外遊予定を中止／（産経ニュース） バイデン米大統領は17日、G7サミットに出席するため米国を出発し、18日に広島入りする。債務上限引き上げを巡る野党共和党との交渉難航でサミット後の外遊予定を中止した。米ドルを基軸通貨とする国際金融システムを揺るがすのを避けるためだ。以前の予定ではG7後にパプアニューギニアで太平洋諸国の首脳らと会談し、オーストラリアで日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」首脳会議に参加するはずだった。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、「中国やロシアが米国の信頼性をおとしめるのを助ける」と本紙に語り、債務上限を巡る交渉を優先せざるを得ない事情を強調。内政課題に縛られるバイデン政権の現状を映し出した。ただ、クアッドの4首脳は広島で対面会合を開く方向となった。バイデンとしては、唯一の訪問先に絞った広島で指導力を発揮できるかが重要となる。
2023年5月16日：国連事務総長がＧ７出席へ・「核不使用を確認する時期」／（読売新聞） 国連のアントニオ・グテレス事務総長は16日、ニューヨークの国連本部で日本メディアのインタビューに応じた。ウクライナ侵略を続けるロシアが核の威嚇を強めていることなどを念頭に、「いかなる状況でも核兵器を使用しないことを確認する時期に来ている」と強調した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にも言及。中露の拒否権行使などで一致した対応が取れずにいる安全保障理事会について「（機能不全の）改善に向け、国連加盟国が団結し、常任理事国の数を増やしていくべきだ」と述べて、安保理改革の必要性を訴えた。
2023年5月15日：中国がＧ７議長国である日本に対して恫喝・日本は毅然と対応せよと石平が警告／（ノム通信／夕刊フジ：石平せき・へい参考） 中国の新駐日大使となった呉江浩は着任後初の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。これに対して岸田首相は呉を呼びつけて抗議することをしなかった。さらに中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇4隻が、4月末から約12日間にわたり、日本列島を周回するように航行して日本を恫喝した。日本がG7議長国として台湾問題を積極的に世界にアピールしなかったら、世界はプーチン戦争に次いで大きな災厄を受けることになるだろう。
2023年5月14日：バイデンが６月１日のデフォルト危機を差し置いて日米首脳会談を重視／（ノム通信／産経ニュース参考） 米国のバイデン大統領は６月１日にデフォルトに陥る可能性があると議会に警告しており、G7首脳会合にもビデオ参加する可能性が噂されていたが、ホワイトハウスは14日、バイデンが18日に広島を訪問し、同日に日米首脳会談を持つことを発表した。それだけ日本を重視している姿勢を示したということになる。
2023年5月13日：サミット出席で要人訪日ラッシュ・バイデンは１８日から／（ロイター） 米ホワイトハウスは13日、米国のバイデン大統領はG7に出席するため18日に訪日し、21日まで滞在すると発表した。米債務上限問題を抱えて混迷が深まっていることから、対面で出席しない可能性が取りざたされていた。
2023年5月13日：ＮＹで「ジャパンパレード」・阿波踊りや武道を披露／（時事通信） 米ニューヨーク・マンハッタンで13日、日本文化を発信する「ジャパンパレード」が開かれた。約2500人の日系人や日本に関心がある米国人らが阿波おどりや武道を披露しながら街中心部を練り歩いた。約20年柔道を習っているという地元在住のクリス・ジョーンズ(55)は稽古着で参加し、「人々に日本のことを知ってもらえる素晴らしい機会だ」と話した。サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」がピンクのオープンカーから手を振って登場したほか、漫画「NARUTO-ナルト-」のミュージカル作品の出演者によるパフォーマンスもあった。パレードの開催は2022年に続き2回目で、運営団体によると数万人が沿道に駆け付けた。2007年から新型コロナウイルス感染拡大前の2019年までは毎年、日本文化を紹介する祭りが開かれていた。
2023年5月13日：ＥＵが「インド太平洋閣僚会合」を開催・対中露で結束／（産経ニュース） 欧州連合(EU)は13日、議長国スウェーデンのストックホルムで「インド太平洋閣僚会合」を開いた。ＥＵ加盟国と日韓や東南アジア、ウクライナなどのパートナー国を合わせ、約60ヵ国が参加した。中国は会合に招かれなかった。19日に開幕するG7広島サミットを前に、林芳正外相はロシアと中国の連携に警鐘を鳴らした。会合はロシアと中国に対抗し、安全保障や貿易などで幅広い協力関係を探る狙いがある。EUのボレル外交安全保障上級代表は会合の冒頭に演説し、ロシアのウクライナ侵略でインド太平洋の自由主義国との連携は重要性を増したと強調した。「侵略の影響は食料、エネルギーなど世界中に広がった。これは欧州だけの戦争ではない」と訴えた。林は「中国は台湾周辺で、軍事行為を強めている。中国とロシアは軍事協力を強め、日本の周辺で軍事演習を行った」と訴えた。広島サミットは、法に基づく国際秩序への決意を示す場になると述べた。また、インドネシアのルトノ外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)はインド太平洋の中心に位置すると指摘し、「われわれは、国際法を尊重するすべての国を受け入れる」と主張。EUがインド太平洋閣僚会合を開くのは、2022年に続き2度目。12日のEU外相会議では、重要物資の供給で、中国への過剰な依存を脱却することで合意した。 世界的に良い兆候が見られる。
2023年5月12日：日本の張本勲が韓国に「自分の祖国だから云える・謝れ、カネ出せといつまで繰り返すのか！」と発言／（産経ニュース：黒田勝弘）(5.20記) 朝鮮日報(12日付)が広島出身の在日韓国人2世、張本勲のインタビューを大きく掲載した。彼は日本プロ野球史の大打者で韓国でも〝在日のヒーロー〟として知られている。だが記事の大見出しは「自分の祖国だからいえる…謝れ、金出せといつまで繰り返すのか」だった。日本のテレビ番組で人気のセリフ「喝！」を韓国向けに発したわけだが、これまでの韓国の対日姿勢を考えるとこれは張本にとっても新聞社にとっても異例の勇気ある発言である。
2023年5月12日：日韓外交局長級会議で、韓国専門家が処理水視察を合意／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 福島第一原発の処理水放出を巡り、韓国の専門家たちが、5月、原発を現地視察する計画について、日韓外交当局の局長級会議が12日に開かれ、現地視察を「4日間」の日程で行うことなどが合意された。
2023年5月12日：米欧駐日大使が日本に内政干渉／（ノム通信／時事通信参考） エマニュエル駐日米大使は12日、日本におけるLGBTなど性的少数者の権利を支持する動画をツイッターで公開した。メッセージを寄せた15ヵ国カ国・機関の大使らのうち、欧州連合(EU)のパケ駐日大使は「差別は間違っている。防ぐには法律が必要だ」と述べた。19日の夕刊フジの続報では、「駐日大使という立場をわきまえない、極めて不適切な発言と言わざるを得ない／内政干渉であり、看過できない」との伊藤達美の批判記事が出た。 性の問題は各国で文化が異なり、外交に関係のない問題が大使によって指摘されるのは、内政干渉に当たる。欧米の人権外交の間違いがこんなところにも表れており、折角日米欧が協力的になっているのに、水を差すことになるだろう。(21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣)
2023年5月12日：日米台３ヵ国の文化人３５０人が中国拘束の台湾編集長の釈放を要求／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）が3月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾・日本・米国などの学者や作家、メディア関係者ら約350人が12日、富察の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。
2023年5月12日：ウクライナ駐日大使がインタヴューで「核の脅迫への非難と武器供与への期待」を表明／（共同通信） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は12日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。19日からの先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、ロシアによる核の脅迫や原発占拠を巡って議論を深め、強い非難声明が出されることに期待を表明した。また迎撃兵器の供与を「大いに歓迎する」とした。
2023年5月11日：防衛省が、中国艦船４隻が日本を周回と発表／（夕刊フジ） 防衛省統合幕僚監部は11日、「中国海軍艦艇の動向について」という報道発表を行った。中国艦艇4隻が同日午前0時ごろ、東京都・伊豆諸島の八丈島より南にある須美寿島の東約90キロの海域を南西進し、その後、須美寿島と鳥島との間の海域を西進したというものだ。報道資料には、4隻の写真とともに、日本列島を周回するように航行する様子を示した地図もあった。確認された4隻は、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦・フチ級補給艦・レンハイ級ミサイル駆逐艦・ジャンカイⅡ級フリゲートだという。途中、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻が加わっていた。日本列島周辺では近年、中国とロシアの艦艇が連携して活動することが目立っている。12日の続報では、ロシア海軍ステレグシチーⅡ級フリゲート2隻と、ドゥブナ級補給艦1隻の計3隻が12日、先の中国艦艇を追うように長崎県・対馬の北東約80キロの海域を南西進したという。
2023年5月11日：中国は拘束邦人と大使館員の対面面会を認めず、モニター越し／（共同通信） 中国北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国側が新型コロナ対策を理由に、領事面会をモニター越しで行っていたことが、12日分かった。日本側が求めた対面での面会を認めなかった。日中関係筋が明らかにした。在中国日本大使館は11日に2度目の領事面会を実施したが、初回に続きモニター越しだった。日本側は、モニター越しでは意思の疎通が制約されると懸念。新型コロナ流行が中国でも落ち着き、対策緩和を踏まえ、対面での面会を求めている。 対面が国際的に常識的であり、対面者に対して心理的抑圧を与えている。会話内容は盗聴マイクでも監視可能であり、モニター越しに敢えてしているのは、心理的抑圧のためと思われる。コロナはもはや理由にはならない。
2023年5月11日：日本人が「子ども嫌い」な理由・米学者の見解／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：日沖健) 日本では「ペット同伴可」というレストランもあれば、「小学生以下のおこさまの入店はご遠慮願います」というレストランもある。ちょっとした高級店だと「子供連れ禁止」が当たり前だという。だがアメリカでは「子供連れ禁止」という店は稀で、たいてい子どもを歓迎する。日本では子どもは平穏な生活を脅かす邪魔者と見られている。米国では他人のこどもでも「可愛い！」と云いながら寄ってきて頭を撫でるのは日常的である。こうした違いが生じるのは、日本の大学で教鞭を執った経験がある知日派のボストン大学のグレッグ・シンガー教授によると、「アメリカでは子どもは小さな大人、日本では大人と子どもは別の生き物」だと観ているからであるという。「日本では、お正月に親族が本家に集まって、大人たちと子供たちで別の部屋に分かれて食事をする。高校生ぐらいになって大人部屋への参加を許されると、自分は大人の仲間入りをしたのだと実感する」と鋭い指摘をした。日置は、日本の少子化の原因は家父長制の名残りであると指摘している。
2023年5月10日：北朝鮮が韓国労働組合幹部４人に反日活動(原発処理水放出を理由)を指示／（時事通信） 韓国検察当局は10日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。起訴された4人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていた。ユン(尹錫悦)政権は、北朝鮮との融和を重視したムン(文在寅)前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応している。起訴状によれば、4人は2017～2019年にカンボジア・ベトナム・中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けた。韓国の情報機関・国家情報院と警察は1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕した。これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収。4人は黙秘しているが、検察によれば、北朝鮮は2019年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。2021年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3ヵ国の連携を阻むよう求めた。 韓国の左派がなぜ北朝鮮のいいなりに動いているのか、理由はただ一つ、秘密資金の提供があったのだろう。4人は実質的な北朝鮮のスパイ役を担ったと思われる。
2023年5月10日：日韓接近に焦る中国が日本に秋波／（共同通信） 中国の秦剛国務委員兼外相が北京で4月に林芳正外相と会談した際、就任後初となる日本訪問への意欲を伝えていたことが10日、分かった。両政府は日中平和友好条約締結から45周年を迎える今年中の実現を模索している。訪日に合わせ、中断している閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を再開させたい考え。日中関係筋が明らかにした。中国は、急速に関係改善する日本と韓国が米国と連携し対中圧力を強めることを警戒。日韓との関係を正常軌道に戻したいとの思惑がある。 日本人をスパイ罪で不当拘束・有罪判決を出している国などと、まともな関係など築けるわけがない。日本は断じて中国の不当拘束を非難するとともに、それを理由に友好を築けないと拒否すべきだ。
2023年5月9日：ＮＡＴＯが日本に事務所開設を検討・富田駐米大使が明かす／（共同通信） 冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構(NATO)が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。冨田は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。
2023年5月9日：デフォルトのスリランカ救済巡り初の債権国会合・中国は高みの見物／（ロイター） 2022年に債務不履行（デフォルト）状態に陥ったスリランカ救済を巡り、日本とインド、フランスが主導して発足した債権国会合が9日、初協議を開いた。主要債権国の中国はオブザーバーとして参加した。インド、フランスとともに共同議長を務めた日本の神田真人財務官によると、会合には26ヵ国が参加した。スリランカに債権を持つ参加国は主要債権国の中国を含め19ヵ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが15ヵ国、非パリクラブが4ヵ国だった。スリランカに債権を持たない国も7ヵ国参加した。スリランカに債権を持つ参加国は主要債権国の中国を含め19ヵ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが15ヵ国、非パリクラブが4ヵ国だった。スリランカに債権を持たない国も7ヵ国参加した。スリランカの公的債務817億ドル(2022年9月末時点)のうち、対外政府債務は351億ドルとされ、主要債権国である日本や中国、インドのほか、民間が抱える債権も多い。 肝心な中国が正式参加していないということは、中国にはスリランカを救おうという気が無いことを意味する。高みの見物を決め込んだようだ。
2023年5月9日：日仏は２プラス２でロシア侵攻に対する最も強い避難を表明／（共同通信） 日仏は2プラス2で、ロシアによるウクライナ侵攻に対する最も強い非難を改めて表明し、必要な限りウクライナへの支援を継続することで一致した。
2023年5月9日：ウクライナ駐日大使が核兵器使用の脅威に「断固とした行動」を表明すべきと述べる／（ロイター） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は広島で開催されるG7首脳会議(サミット)について、核兵器使用の脅威を非難し、そうした動きに反対する「断固とした行動」を表明すべきと述べた。ロイターに対し、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を巡る状況が急速に悪化しているとも指摘。「核兵器の使用や核テロは容認されず、主要国による断固とした行動に直面するということを、G7の中でも特に核保有国が明確に表明すべきだ」と述べた。「核テロの現実の脅威」がある中でサミットが広島で開催されることは極めて重要な意義を持つとした。
2023年5月9日：日本の北方領土でもロシア戦勝記念行事／（共同通信） ロシアが第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う9日、ロシアが実効支配する北方領土でも軍事パレードや記念行事が行われた。択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）では兵士が行進したほか、ミサイルシステムや装甲車など兵器の展示が行われ、島民が見物に集まった。北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州内では、州都ユジノサハリンスクと択捉島の2ヵ所で軍事パレードを実施した一方、昨年開催した国後島は見送られた。
2023年5月8日：日韓首脳会議の成果は韓国側の好感度にある／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) 岸田文雄首相が7日の日韓首脳会談で、歴史問題に関連して明らかにした立場は、①歴代首相の立場を継承する、②元徴用工に対し遺憾の意を表明する、③広島に落とされた原子爆弾の韓国人犠牲者慰霊碑を韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とともに参拝する、と要約できる。会談後の記者会見で元徴用工に対し「当時の厳しい環境のもとで多数の方々がたいへん苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べ、謝罪はしなかったものの遺憾と同じ思いを込めた。これを韓国側はおおむね好意的に捉えたと思われる。
2023年5月7日：日韓首脳がソウルの大統領官邸で会談／（産経ニュース・Bloomberg） 韓国を訪問中の岸田文雄首相は7日午後、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とソウルの大統領府で会談し、半導体を含む経済や安全保障分野での協力強化で一致した。終了後の共同記者会見で両氏が明らかにした。ユンは東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、韓国の専門家らによる視察団を日本に派遣し、現地を視察させることで合意したと明らかにした。
2023年5月6日：ミャンマー国軍が通称「日本村」をも空爆／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） ミャンマーには国軍が支配する前から日本が10億円を掛けて支援してきた通称「日本村」がある。正式名称はレイケイコー村である。国軍と少数民族武装勢力による対立が70年以上続くミャンマーでは、紛争地域でたびたび死傷者や避難民を出してきた。こうした地域の復興支援事業として、日本財団は2016年、少数民族カレン族の支配地域で住宅や学校、医療施設などの建設を支援。同事業には外務省資金（約10.8億円）が割り当てられた。その一部だったレイケイコー村は、国内の避難民や国外から帰還する難民たちの受け入れ地として、「平和の象徴」になるはずだった。反国軍派の一部がここなら安全だとして潜伏していたようだ。国軍は容赦なく戦闘機による爆撃やヘリコプターによる銃撃を行った。
2023年5月6日：英チャールズ国王の戴冠式・ロンドンは祝賀ムード／（読売新聞・共同通信） 英国のチャールズ国王の戴冠式が6日昼（日本時間6日夜）、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。式には世界各国の元首や王族ら2000人以上が参列し、英王室の新たな門出を祝った。式を翌日に控えた5日夕には、バッキンガム宮殿で参列者の歓迎会が開かれた。歓迎会では、チャールズ国王(74)とカミラ王妃(75)が参列者をもてなした。戴冠式は1000年の歴史がある伝統儀式で、国王の即位を国内外に示す象徴的な意味がある。チャールズ国王は2022年9月、エリザベス女王の死去に伴って自動的に即位している。70年ぶりの式典で国王は統治者として宣誓し、王室の新たな時代への決意を表明した。日本からは秋篠宮ご夫妻が列席された。
2023年5月5日：在フィリピン日本大使館が「フィリピンの治安悪化」の注意喚起／（Global News Asia） 在フィリピン日本大使館は5日、フィリピンの治安が悪化しているため、邦人のフィリピン在住者やフィリピンへの渡航者に向け、犯罪被害の傾向や注意喚起情報を発信した。スリ・置き引き・各種強盗・睡眠薬(昏睡)強盗・企業関係者を狙った振り込め詐欺が注意対象であるという。銃器犯罪も増えている。
2023年5月3日：米がＲＳウイルスワクチンを承認・高齢世代用は世界初／（共同通信） 米食品医薬品局(FDA)は3日、風邪の症状や肺炎を引き起こすRSウイルスに対し、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発したワクチンを承認したと発表した。対象は60歳以上。同社によると高齢世代用のRSウイルスワクチン承認は世界初。今年冬の流行シーズンに間に合うよう供給する。日本でも承認申請している。少数だが接種後に神経障害や炎症疾患が確認され、FDAは重い副反応のリスクに関する市販後調査を求めた。RSウイルスは免疫が低下し持病のある高齢者では肺炎を起こし、重症化するリスクが高まる。日本では年に約6万人の入院と4千人の死亡につながるとの推計もある。
2023年5月3日：中国海警局の船が１００隻もスプラトリー諸島に集結／（時事通信） フィリピン沿岸警備隊は3日、中国海警局の船100隻余りが4月下旬から、両国が領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)にとどまっていることを明らかにした。スプラトリー諸島のウィットサン礁近くには4月22日から、セカンド・トーマス礁の近辺でも、海警局船がフィリピン沿岸警備隊船2隻の航行を妨害するなどした23日から中国船がとどまっているという。いずれもフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。 中国は力づくで領海を広げようとしている。沿岸諸国は結束して中国に対抗すべきだ。日本もその一員としてリーダーシップを発揮すべきだ。
2023年5月3日：「国境なき記者団」が、中国は報道の自由でワースト２と指摘・「世界最大の監獄」とも／（時事通信） 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は3日、世界180ヵ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。2022年17位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。ロシアは昨年155位だったが164位に下がった。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた。
2023年5月2日：日仏が高速炉開発で強力／（産経新聞） 日本とフランスの両政府が最終調整している原子力エネルギー分野における協力に関する共同声明の全容が2日分かった。西村康稔経済産業相が3日、パリでパニエリュナシェ仏エネルギー移行相と会談し、署名する。次世代革新炉のうち、発電時に生じる放射性廃棄物の量が減少する「高速炉」の研究開発に向けた協力強化などが柱となる。日本はGX(グリーントランスフォーメーション)開発で、高速炉実証炉開発事業に2023年度から3年間で460億円を投じることを伝える。
2023年5月1日：日米韓が広島サミットで首脳会談へ／（時事通信） 米政府高官は1日、広島で19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、日米韓3ヵ国の首脳会談を開くと明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗し、連携強化について話し合う見通しだ。日米韓首脳会談の開催は2022年11月以来となる。バイデン米大統領は2023年4月26日にホワイトハウスで韓国の尹錫悦大統領と会談したばかり。岸田文雄首相はユンをサミットに招待しているほか、5月7・8両日に就任後初めて訪韓してユンと会談する方針だ。