日本
2023年4月
2023年4月30日：岸田首相のアフリカ歴訪の狙い・Ｇ７での日本支援連合形成が目的／（産経ニュース）(5.2記) 岸田文雄首相のアフリカ4ヵ国訪問をめぐり、米デンバー大国際研究大学院のアハメド・アブドラボ客員准教授(42)＝エジプト出身＝が4月30日、産経新聞のオンライン取材に応じた。アブドラボは、5月に広島市で行われるG7広島サミットを前に「日本を支援する外交連合を作ろうとしている」などと、外遊の狙いや意義を語った。エジプト・ガーナ・モザンビーク・ケニアを訪問したのはそうした意味があるとしている。
2023年4月28日：米国は韓国が中国で半導体を製造していることに圧力を掛けている／（ニッポン放送：青山繁晴） 作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴は、米韓首脳会談の裏で、韓国が半導体の半分くらいを中国で行っていることに対し、米国が圧力を掛けたと見た。そのこと一つ見ても、にほんは輸出管理において韓国をホワイト国に戻してはいけないと力説する。
2023年4月28日：駐日英大使が両陛下の訪英に期待／（時事通信） ロングボトム駐日英大使は２８日、来月６日に行われるチャールズ国王の戴冠式を前に大使公邸で記者会見し、「英国王室と日本皇室の間、日英両国の間に今後も深く、有意義な友好、友情が続くことを期待する」と述べ、「できるだけ早期の適切な時期に国賓訪問が実現することを期待している」と語った。両陛下は、エリザベス英女王の招待で、2020年に国賓として訪英する予定だったが、コロナ禍で延期されている。
2023年4月28日：自民党議員も第三次世界大戦を懸念／（ノム通信／ニッポン放送：青山繁晴参考） 作家で自民党参議院議員の青山は、習近平とゼレンスキー大統領との会談の動機について、中国が代表団を送ることでロシアによる爆撃機による大量破壊を防ごうとしていると解説した。現在のウクライナは少なくとも5月にはミサイルが尽き、ロシアが温存してきた爆撃機による都市破壊を防ぐことは出来ないと分析。「ここでアメリカが直接介入したり、あるいはイギリス軍が介入、つまりNATO軍の一部でも介入することがあれば、間違いなく第三次世界大戦になります」と断言した。連休中が危ないと青山は言う。 見解はノムと同じであり、戦争は最終段階を迎えようとしていると思われる。だが青山の見解の一部には皮相的なものもあり、青山の意見に全面的に賛成しているわけではない。
2023年4月28日：新駐日中国大使が初記者会見でケンカ腰／（産経ニュース・夕刊フジ）(5.15追記) 中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内の日本記者クラブで、3月の着任以来初の記者会見に臨んだ。日中関係は「重大な岐路に立っている」と述べた上で、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」しているとして、米国の中国対抗策に「追随」しないよう日本側を牽制した。日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことに触れ、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と防衛費増額に懸念を示した。日本企業の中国法人幹部の拘束では「反省すべきはスパイ行為をさせている人や機関ではないか」と反論。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出は周辺国との協議が不十分だなどとして「断固、反対だ」と述べた。5月15日の夕刊フジの続報では、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。 核兵器の先制不使用を「日本は同盟国として米国に提案できるのか」と揶揄したが、自国が先制使用を明確に示しており、言いがかり的発言に終始している。自国の防衛費増額を棚に上げて他国を非難するなど不届き千万だ。発言は全て自国の狼藉を正当化するものであり、詭弁に満ちている。攻撃的大使など不要であり、追放した方が良い。
2023年4月28日：日本の自衛隊がミャンマー軍に未だに訓練を施す・国連が制裁と訓練の中止を要請／（AFP時事） 国連(UN)でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。日本の防衛省は2022年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育訓練を行うプログラムについて、新たな受け入れを中止すると発表した。だが、すでに訓練を始めている軍人については修了させる方針だ。 日本の律義さが仇になっている。G7議長国としての立場も考えて、即時中止すべきだ。NHKはこの件についての報道で自衛隊の訓練中止の要請について触れなかった。日本にとって都合の悪いニュースをカットしたとしか思えない。
2023年4月27日：ミャンマー兵に狙撃された長井健司のカメラが親族に渡される・FNNの狙撃映像が証拠／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 2007年9月27日のミャンマーでの市民デモを取材していた長井健司(当時50)が、狙撃される直前まで撮影していたビデオカメラが、民主派組織の手によって親族に戻された。そこには銃撃されるまでのおよそ5分間の映像が収められていた。前半はデモの様子、後半は「重装備した軍隊のトラックが到着しました」とレポートした直後の混乱状態。カメラが下を向いて地面を写した場面で映像は終わっている。長井はこの直後に狙撃されたと見られる。その狙撃の様子を捉えたFNNの映像がある。軍の特殊部隊の突入で市民が逃げ惑う中、カメラを持った長井の背中に向けて兵士がライフルで１ｍほどの至近距離から発砲する瞬間が鮮明に移っている。軍政は「デモ隊の流れ弾にあたった」と関与を否定したが、世界に発信されたこの映像は軍による犯行の動かぬ証拠となった。
2023年4月27日：スーダンから避難した日本人が２９日帰国へ／（共同通信） 戦闘が続くアフリカ北東部スーダンから周辺国のジブチに退避した日本人が日本時間の28日午後にもチャーター機で現地を出発し、帰国する方向で政府が調整を進めていることが27日、複数の関係者への取材で分かった。29日に羽田空港へ到着する見通し。
2023年4月26日：国連推計では２０７０年に世界人口は３割増しの１０２億人／（産経ニュース） 国連が2022年に発表した推計によると、2070年の世界人口は現在より3割弱増えて約102億9千万人となる。中国の人口は2022年に減少が始まっており、最新の国連推計によると今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算が大きい。今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて2050年にはインド・中国に次ぐ世界3位の人口大国となっている見通しだ。2070年の日本の人口は8700万人が予想され、65歳以上が4割を占めるようになる。
2023年4月26日：中国が「反スパイ法」改正案を可決・定義拡大により締め付けを強化／（共同通信） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は26日、「反スパイ法」の改正案を可決した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。改正でスパイ行為の定義が拡大され、外国人への締め付けが厳しくなることが懸念される。中国での外国企業の活動にも影響しそうだ。 中国は外国人拘束を政治的手段として用いており、恣意的な拘束により人質とするケースが急増すると思われる。中国とのビジネスはその覚悟が必要である。日本政府は頼りにはならない。
2023年4月26日：国境なき医師団のスタッフである日本人男性１名が残留を希望／（共同通信） 紛争地などで活動する国際組織「国境なき医師団(MSF)」は26日、戦闘が続くスーダンに日本人の男性スタッフ1人が残り、活動を継続していると明らかにした。多くの邦人が既に国外に退避しているが、男性は日本政府の関係者とも連絡を取った上で、残留の意思を伝えたという。MSFによると、男性は昨年6月に現地入りし、複数あるグループの一つで責任者に就いた。正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まった際には首都ハルツームにいたが、既に国内の比較的安全な地域に移動。現地の情報を収集しながら、今後の支援活動を検討しているところだという。 日本人の手本を示してくれたような感じがする。頑張れ！と応援したい。
2023年4月25日：日本が地雷探知機をウクライナに引き渡し／（産経ニュース）(4.29記) ロシアに侵略されるウクライナで日本製地雷探知機などの引き渡し式が行われた。戦争と同時並行で進められる国の再建で最初の障害といえるのが、地雷や不発弾の処理。日本は過去の国際貢献で培ってきた経験や技術を生かし、ウクライナの復興を支えていく考えだ。「地雷処理は復興のいの一番のステップ」。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は25日、首都キーウ郊外で行われた地雷探知機と不発弾収集用トラックの引き渡し式で、こう強調した。日本が供与した地雷探知機「ALIS」は金属探知と地中レーダーを組み合わせ、地雷の位置を正確に把握できる。性能は旧紛争地のカンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナで証明済みだ。処理済み爆発物を運搬する車両は、いすゞ自動車のトラックにクレーンを取り付けたもの。現地の工場で製造され、約30台が供与される。引き渡し式に出席したウクライナの非常事態庁のクルク長官は「爆発物処理は非常に危険で困難な作業」と述べ、職員70人以上が死亡、約200人が負傷したと明かした。除去に10年以上かかるといわれる中、日本は安全で効率的な爆発物撤去で復興ペースを高め、「将来の投資と経済発展につなげる」（松田大使）考え。処理チームへの訓練支援にも力を入れている。
2023年4月25日：日本が難民認定に第三者機関設置を検討へ・申請を２回に限定も／（ノム通信／産経新聞・NHKﾆｭｰｽ参考）国会で審議中の入管難民法改正案を巡る与野党4党の協議で、与党側が難民を認定する第三者機関の設置の検討を改正案付則に盛り込んだ修正案を提示した。また難民が意図的に送還を逃れるために連続して申請を行っている実態があるため、申請中に送還が停止される回数を原則2回に制限する改正案が審議されている。もしこれが通ると、かなり多くの難民が強制送還されることになる。すでに日本で子どもを育てている家庭もあることから、大きな問題に発展する可能性がある。 これについても法律に縛られることなく、道理的に難民認定を行い、これに通らなかった難民はその時点で強制送還すべきで、認定の可否に時間を掛けてはならない。
2023年4月25日：日本がＪアラートの文言を変更・避難解除やミサイル破壊情報も／日本政府は25日、北朝鮮のミサイル発射に備えた自治体向けの説明会で、全国瞬時警戒システム（Ｊアラート）の文言を変更したと明らかにした。避難解除や迎撃による破片落下の可能性について追加した。 もっと臨機応変な情報提供があっても良いはず。やってから反省というのでは対応が遅い。それにしても日本は本当に迎撃をする覚悟があるのだろうか？
2023年4月25日：スーダンから邦人退避完了／（産経新聞・共同通信）(4.26追記) 岸田首相は25日、スーダンの首都ハルツームで退避を希望していた全ての在留邦人の国外退避が完了したと明らかにした。同日未明に大使館関係者を含む邦人とその家族の8人が新たに退避したとし、退避者は58人となった。8人はフランスの協力を受けて出国したと説明した。退避を希望せずに残留する邦人も少人数いると説明した。退避が完了した58にんには米国・カナダ・スーダン国籍の7人が含まれるという。退避者は国連・韓国・UAEの協力を得てハルツームから陸路で移動し、24日夜にスーダン東部のポートスーダンから周辺国のジブチに自衛隊機で45人が出国。これとは別に、5人がフランス・赤十字の協力を受け、ジブチやエチオピアに退避していた。服部孝大使は軍事衝突が起こった時点で日本に一時帰国したという。現在はジブチに居る。大使館業務は24日からジブチに解説した臨時事務所で継続される。26日の共同通信の続報では、アフリカ北東部スーダンから新たに邦人1人が国外退避したと明らかにした。外務省によると、60代男性で、25日に首都ハルツームから陸路でエチオピアに出国した。当初は同国に残留する意向だったが、所属する団体の方針で退避することになったという。スーダンから退避した邦人とその家族は計59人になった。27日の共同通信の続報では、武井俊輔外務副大臣が27日、スーダンから新たに日本人4人とその家族1人がカナダ軍の輸送機でジブチに退避したと明らかにした。
2023年4月25日：韓国がホワイト国に再指定されるには２つの疑惑の説明が必要／（ノム通信／ニッポン放送：有本香参考） 韓国は日本をホワイト国に再指定し、日本にも韓国をホワイト国に再指定するよう迫っている。だが韓国がそれを望むなら、２つの疑惑の説明が必要となるだろう。相互の再指定については日本側のメリットは少なく、韓国が貿易管理のずさんさから北朝鮮に重要物資が流れていたとする疑惑に答えなければ、世界的な危険を再び再現させてしまうことになる。韓国は2019年まで、韓国国内で使用するには不相当なぐらい重要物資を日本から輸入し、北に流していたとされる疑惑がある。ホワイト国に指定してしまうと、そうしたチェックが無くなってしまう恐れがある。もう１つの疑惑はレーダー照射事件である。これは当時のムン大統領が反日だったから起きた事件であるが、将来再び政権が変わって左翼政権になる可能性は否定できない。韓国は明確にユン政権として「日本を敵対視することは二度とない」と言明しなければならない。
2023年4月25日：太平洋で６２０回の発着艦訓練を行った中国空母「山東」が南シナ海に移動／（共同通信） 防衛省統合幕僚監部は25日、中国海軍の空母「山東」が太平洋を離れ、南シナ海に向かったのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが7～24日に太平洋上で、計約620回の発着艦をしたとしている。山東が太平洋を航行したのは今回が初めて。これまでは「遼寧」が主役だった。
2023年4月25日：韓国が日本人５人のスーダン退避を支援・両外相が調整／（共同通信） 韓国外務省当局者は25日、スーダンを退避した韓国人28人が首都ハルツームから北東部ポートスーダンまで車両で移動する過程で、日本人5人が同行したことを明らかにした。聯合ニュースによると、林芳正外相と朴振外相が直接連絡し合い調整。林は謝意を伝えた。5人は日本側の集結地に到達できない状況で、連絡を受けた韓国側の車両が退避を支援したという。当局者は「われわれが困難な状況なら日本も助けてくれただろう」と述べ、2020年に新型コロナウイルス禍で国際線運航が途絶えたインドから急病の韓国人女児を搬送する際、日本側が支援したことにも触れた。 こうした美談が両国の心のしこりを解きほぐすきっかけになれば良いのだが。
2023年4月24日：中国が３月に、改革派ジャーナリストを起訴・日中間の交流に影響／（共同通信） 中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉(61)が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で3月に起訴されたことが24日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。董は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワードら日米などの60人以上が董の起訴に懸念を表明する書簡に署名した。中国では2023年3月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次いでいる。関係者によると、董は2022年2月21日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同9月、北京市国家安全局が正式に逮捕した。
2023年4月24日：中国が全人代常務委で「反スパイ法」を審議・強化の見通し／（産経ニュース） 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は24日に会議を開き、「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案はスパイ行為の定義を現行法から広げており、26日にも可決される見通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから25日で1ヵ月となる中、反スパイ法の改正で日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。習近平政権は2014年に現行の反スパイ法を施行。その後、スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人が拘束された。今も5人が服役や逮捕など中国当局の拘束下にある。
2023年4月24日：韓国のユン大統領が、「１００年前のことで日本が謝罪すべきとは思わない」と発言／（共同通信） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は米紙ワシントン・ポストが24日報じたインタビューで、日本との関係を巡り「（植民地支配など）100年前の出来事のために(両国間で)何もできず、彼らが(謝罪で)ひざまずくべきだという考え方には同意できない」と述べた。安全保障上、日韓連携をこれ以上遅らせられないとも指摘した。ユン政権は3月に元徴用工訴訟問題の解決策を示し、日韓首脳会談につなげた。国内の反発も強いが、ユンは関係改善は「決断が求められる事案。(国内の)説得の面では最善を尽くしたと思っている」とした。 ユン大統領は期待以上の働きをしている。歴史的偉業とも云えるだろう。
2023年4月24日：フランス・ドイツが日本人２人を含む４８９人をスーダンから退避させた／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ・産経ニュース参考） フランス政府は、これまでに日本人2人を含む388人をスーダンから退避させたと発表した。具体的に日本人何人をどこに退避させたかは明らかになっていない。フランス政府は退避作戦を継続中だとしている。また、ドイツでは、スーダンから101人を乗せたドイツの空軍機が24日ベルリンに到着した。軍の関係者の話しとして、ドイツ軍はこれまでに313人を輸送したという。停戦合意が24日に切れたあと衝突が激化する恐れがあり、各国は自国民の国外退避を急いでいる。
2023年4月24日：日本人義勇兵１０人がウクライナで活躍／（共同通信） ウクライナ東部の激戦地で、義勇兵として約7カ月にわたり対ロシアの塹壕戦に参加したという日本人男性（26）が24日までに首都キーウで取材に応じた。ウクライナには日本人義勇兵が「自分の知る限り約10人いる」と証言。「ロシアへの恨みもウクライナへの同情もない。ただ女性や子どもが虐殺されているのを知り、ここに来た」と参戦の理由を説明した。家族には伝えずに渡航し、匿名での報道を条件に質問に答えた。前線では「仲間が次々と亡くなっていった」と振り返った。男性は東日本出身。高校卒業後は建設現場の作業員として働いていた。銃を扱った経験もない「素人」だったが、昨年2月の侵攻開始から約3ヵ月後、具体的なことは不明なまま、ウクライナに来た。SNSで別の日本人義勇兵のつてをたどり、領土防衛隊の外国人部隊の一つに加わった。6月下旬、東部ハリコフ州イジュム近郊の部隊拠点で初めてライフルを「3、4発」試し撃ちした直後、前線に投入された。森の中に穴を掘って身を隠し、ロシアの進軍を見張る任務に就いたという。 日本人の義侠心を見た思いがする。純粋なその心意気に感動した。頑張れ！日本人の若者。
2023年4月24日：韓国が日本を「ホワイト国」に復帰させる・経済協力正常化進む／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国政府は24日、輸出手続きを簡略化できるいわゆる「ホワイト国」に日本を復帰させた。今後は韓国をホワイト国に復帰させる日本側の手続きが進むとみられる。
2023年4月22日：日本の防衛大臣が「ミサイル破壊措置準備命令」を発令／（ニッポン放送：宮家邦彦）(4.26記) 北朝鮮が19日に軍事偵察衛星1号機完成を発表したあと、日本の浜田防衛大臣が22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備や、イージス艦の展開に向け準備を進める。PAC3を南西諸島に配備するという話が出ており、いい意味で1つの訓練となると宮家は見る。
2023年4月22日：日本に留学している香港の女子大生を香港当局が一時帰国の際に逮捕／（読売新聞） 日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港の女子大学生(23)が国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されていたことが、関係者への取材でわかった。この学生は3月、身分証の更新で香港に一時戻っていた際に逮捕された。国安法が日本で域外適用された初の例だとして、懸念が広がっている。国安法には、香港以外の場所での外国人の行為にも適用するとの条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 中国でも前記事にある通り、帰国した中国人ジャーナリストが逮捕された。香港から海外に出ている人は言論統制下にあると考えた方が良い。
2023年4月21日：駐日英国大使が日本の洋上風力発電に貢献する意向を表明／（読売新聞） 札幌市で行われたG7の気候・エネルギー・環境相会合で採択された閣僚声明について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使は21日、日本メディアに対してオンラインで見解を発表し、「英国の洋上風力発電の知見を生かして日本での普及に貢献したい」と述べて日英の協力を進める意向を強調した。
2023年4月21日：フランスのフリゲート艦が横須賀に寄港・「フランスは太平洋国家」と発言／（時事通信） フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が２１日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港し、ダンディニエ太平洋管区司令官が艦上で記者会見し「フランスは太平洋国家だ」と強調した。北朝鮮船舶が洋上で物資を積み替える「瀬取り」の監視活動への仏軍参加など、フランスのインド太平洋戦略は具体化されるようになっていると指摘した。 むりやりこじつけた論理は危険な要素を含んでいる。単に「太平洋の安全に貢献している」と云えばいいだけのこと。
2023年4月21日：ロシアの日本敵対視鮮明に／（産経ニュース） ロシアが不法占拠する北方領土の返還実現と元居住者支援を目的とする公益社団法人「千島歯舞諸島居住者連盟」について、露検察当局は21日、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に認定したと発表した。インタファクス通信によると日本の団体が認定されたは初めて。ウクライナ侵略で対露制裁を発動した日本を敵視するロシアの姿勢が改めて鮮明になった。
2023年4月21日：中国がまた些末なことで日本に内政干渉・個人干渉／（ロイター） 中国外務省の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。 なぜ中国がこうした死者を慰霊する行為に口を挟むのか、理由が分からない。宗教的行為に対して異議を挟むのは、宗教弾圧に等しい。共産主義が宗教を認めないというのは勝手だが、宗教心を持つ他国の民に対して口を出すべきではない。
2023年4月20日：中国メディアが日本の治安悪化を報道／（Record China） 人民網は20日、日本国民の間で社会の治安に対する憂慮が強まっていると報じた。記事は、警察庁が2日、2022年1年間に警察が認知した刑法犯が前年に比べて約3万3000件(5.9％)多い約60万1000件と、20年ぶりに増加したことを明らかにし、昨年の窃盗や傷害などの街頭犯罪が前年比14．4％増の約20万1000件、放火や性的暴行といった重大犯罪も同8.1％増と目立って増えたほか、サイバー犯罪も1万2000件以上に上り、このうち企業や団体に金銭を要求するコンピューターウイルス詐欺案件が同57.5％増の230件に上ったと紹介。電話などによる振り込め詐欺案件も1万7000件起き、被害総額は同28．2％増の約361億4000万円で8年ぶりに増加に転じたとしている。さらに、ストーカー問題で警察に相談した人の数が2万人近くに達し、虐待を受けた疑いのある子どもは11万5000人に上ったと紹介したほか、特に新型コロナ発生以降は青少年犯罪も目立つようになり社会問題化していると伝えた。その上で、日本の治安が悪化している背景に不景気や高失業率といった経済的な問題があるとの分析が出ており、昨年10月に警察庁がオンラインで15歳以上の市民に実施したアンケート調査で「この10年で公共の安全が悪化した」との回答が67.1％に達したことを紹介した。 本来ならば中国の日本報道は取り上げないが、日本でこうした報道がないため、警察庁発表のデータならば信用できるだろうと掲載した。だが「高失業率」という表現だけは納得できない。2.8％という失業率がどうして高失業率なのか？ 先進7ヵ国の中でも最低であり、2023年2月には2022年より失業者は減っている。中国は日本に悪い印象を与えようとしている。
2023年4月20日：中国が親中派の二階俊博・自民党元幹事長が超党派の日中友好議員連盟会長に就任を評価／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は20日の記者会見で、二階俊博・自民党元幹事長が超党派の日中友好議員連盟会長に就任したことを「とても喜ばしい」と歓迎した。二階氏について「長きにわたり両国の交流と協力の推進に尽力した」と述べ、日中関係に対する貢献を評価した。 中国が歓迎したということは、二階俊博が散々中国から買収されてきた可能性を示唆している。
2023年4月19日：ＮYで杉原千畝の記念コンサート／ニューヨークのカーネギーホールで19日、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人を「命のビザ」で救った日本の外交官杉原千畝（1900～86年）の功績を「世界中の人にもっと知ってほしい」との願いを込めたコンサートが開かれた。日系人でチェロ奏者のクリスティーナ・レイコ・クーパーさんやニューヨーク・シティ・オペラ管弦楽団・合唱団が、杉原や他者のために危険を恐れない人たちにささげた交響曲を約1500人の前で熱演した。杉原の四男でベルギー在住の伸生さん（74）も招待され「ありがたい話で素晴らしい公演だった。次は日本で演奏してほしい」と期待した。
2023年4月19日：ロシアの太平洋艦隊が千島で地対艦ミサイル訓練／（共同通信） インタファクス通信は19日、ロシア極東カムチャツカ半島と、クリール諸島（北方領土と千島列島）に配備されている新型地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」が、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊の大規模訓練の一環で戦闘配置に就いたと伝えた。ロシア国防省が発表した。ロシアは2016年から射程300キロのバスチオンを日本が返還を求める北方領土の択捉島に、同130キロのバルを国後島に配備している。
2023年4月19日：日本のスクランブル回数が２０２２年度で７７８回に達する・中露が対象／（ニッポン放送：細谷雄一） 2022年度の自衛隊の緊急発進（スクランブル）は全体で778回だった。約4分の3は中国機に対するもので、特に無人機への対応が急増。2023年2月のアメリカによる中国の偵察気球撃墜を受け警戒を強化したため、国籍や正体不明の飛行物体などを示す「その他」の原因も増加した。多くが大量に飛んでくるドローンへの対応に追われ、航空自衛隊は疲弊しているという。
2023年4月19日：日本はＧ７からＥＵを除外するかのような姿勢／（夕刊フジ：飯田浩司） 日本としては、中国の習近平に堂々とＥＵの主張を繰り広げたフォンデアライエン氏率いるＥＵの主張こそ、同志国として評価すべきところであるが、広島で5月に開催されるG7首脳会議の公式ホームページのPR動画で、日米欧7ヵ国のみが紹介され、正式なG7メンバーであるＥＵの紹介がないという。ＥＵ側は3月、日本外務省にこの点を指摘したが修正されず、同省は今後もその予定はないとしている。 日本の外務省が怠慢なのか、傲慢なのか、認識不足なのか、理由が分からない。指摘されたことは素直に改善すべきだ。
2023年4月19日：ロシアが爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」８機で日本を威嚇／（産経ニュース） ロシア国防省は19日、オホーツク海と日本海の北部で、核兵器を搭載可能な爆撃機「ツポレフ22M3」8機による訓練飛行を行ったと発表した。同省は今回の飛行について、アジア太平洋地域を管轄する太平洋艦隊と航空宇宙軍の一部を対象に14日から実施している抜き打ちの戦闘準備点検の一環だと説明。他国の領空侵犯はなかったとしている。
2023年4月19日：ゼ大統領が激戦地アウディーイウカの前線視察・ロシア設置の地雷の被害続出／（読売新聞） ウクライナ大統領府は18日、ロシア軍が激しい攻撃を展開する東部ドネツク州アウディーイウカの前線をウォロディミル・ゼレンスキー大統領が視察したと発表した。ゼレンスキーは司令官から戦況報告を受け、兵士らに「私たちの土地や家族を守ってくれていることに感謝する」と述べた。アウディーイウカは露側が占領する州都ドネツク近郊で、侵略前は約3万人が暮らしていた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、現在も約1800人が避難を拒否して残っているという。英国防省によると、露側が一時的に占領した南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では、露側が仕掛けた地雷による被害が相次いでいる。これまでに750人以上の民間人の死傷者が報告されているという。ウクライナの地雷除去を巡っては、日本政府が最新の地雷探知機の供与を表明し、カンボジアと協力してウクライナ政府職員に地雷や不発弾除去の訓練も行っている。 大統領が前線視察というのは聞いたことがない。空路で赴いたのだとすればかなり危険なことである。プーチンは安全な占領地しか視察していない。士気の上がり方は全く異なるだろう。
2023年4月18日：在日米大使館がＣＯ２を排出しない電力を日本国内で購入・年間１８５７トン削減へ／（読売新聞） 米国のラーム・エマニュエル駐日大使とブリンケン国務長官は18日、在日米大使館などで使用する電力を二酸化炭素を排出しない電力に切り替えると発表した。LED照明や水の使用量を抑える装置を導入済みだが、今後、風力などで発電された電力を購入する。エマニュエルは東京都港区の米大使公邸で「脱炭素社会に向けた正しい貢献だ」と報道陣に述べた。ブリンケンも「我々が行うことで影響を与えるだろう」と続けた。同規模の米在外公館としては初めての取り組み。大使館と大使公邸の二酸化炭素排出量は年間1857トン削減され、5つの領事館を合わせると一般家庭900世帯分以上になるという
2023年4月18日：日本にも中国の非公式警察署が存在する／（ノム通信／夕刊フジ：佐々木類参考） 米司法当局は17日、ニューヨークにおける中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして、中国公安部の指示を受けて活動していた男性２人を逮捕したと発表した。中国は、世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされるが、関係者の逮捕は初めてとみられる。日本でも「非公式警察署」の存在が判明しているが、明確な主権侵害に対し、岸田文雄政権はどう対応するのか。「非公式警察署」の前身は、2018年10月に南アフリカに設立された『警察協力センター』とされ、海外にいる自国民保護という名目で警察官を派遣していた。それが、自国民を監視・追跡する役割に軸足を移した。在外中国人だけでなく、彼らと交流する対象国の人間を追跡・監視する恐れもあるという。日本でも、東京や名古屋など少なくとも３カ所に「非公式警察署」が存在していることが分かっている。佐々木は「47都道府県すべてに『非公式警察署』があるとみた方がいい。日本にはスパイ防止法がないため、警察は表立った犯罪事実がないと動きようがない。米国のように『非公式警察署』設置という主権侵害に網をかけることができない。足らざるを見直すのは当たり前のことで、真剣にスパイ防止法の制定を考えていくべきだ」と話している。
2023年4月17日：ホワイトハウスの庭に日米親善の桜・両首脳の妻が植樹／（共同通信） 訪米中の岸田文雄首相の妻裕子は17日、ホワイトハウスでバイデン大統領夫人のジルと懇談し、親交を深めた。ホワイトハウスの庭で桜を植樹し、日米友好をアピールする「ファーストレディー外交」を展開。バイデン大統領とも短時間、執務室で面会した。植樹の際にジルは「ホワイトハウスにようこそ。植樹は日米の永遠の友好を象徴する」と裕子さんに語りかけ、2人は並んで桜の木の根元にシャベルで土をかけた。これに先立つ懇談で、裕子は全ての出会いを大切にする日本の「一期一会」の考え方を紹介した。 こうした良いニュースが増えることを願う。(21.1.2｢メディア報道における良いニュースと悪いニュース｣・21.1.10｢未来世界の良いニュースと悪いニュース｣)
2023年4月17日：中国がＧ７外相会合に反発・「外部の干渉は許さない」／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、先進7ヵ国(G7)外相会合が台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことに対し「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉は許さない」と反発した。
2023年4月17日：日米韓がミサイル防衛訓練・北朝鮮に対抗／（ロイター） 韓国海軍は、日米と共同でミサイル防衛訓練を17日に実施すると発表した。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため安全保障協力を強化する。日米韓はワシントンで先週開いた3者協議で、外交・軍事協力を拡大する取り組みの一環としてミサイル防衛や対潜水艦の演習を定期的に行うことで合意した。17日の訓練は韓国と日本の間の国際水域で実施し、韓国のイージス艦「栗谷李珥」・米国のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」・海上自衛隊のイージス艦「あたご」が参加する。韓国海軍によると、訓練では北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発というシナリオで仮想標的を設定し、探知、追跡、情報共有といった対応手順に焦点を当てる。北朝鮮は新型の固体燃料式大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を先週実施するなど軍事活動を活発化させている。米韓は17日から12日間の日程で空軍の訓練も行う。また、ソウルでは同日、日韓安全保障対話が5年ぶりに再開された。 なぜ国連安保理は、予告無しのICBM打ち上げについて、周辺国に撃墜の許可を与えないだろうか？ 北の好きにさせていたのでは、エスカレートしていくだけで、ミサイル性能を向上させるだけだ。戦争を覚悟する勇気が国連にはないのか？
2023年4月17日：ロシアが抜き打ち演習・艦艇１７０隻参加・日米威圧／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は17日、アジア太平洋地域を管轄する露太平洋艦隊で14日から開始された抜き打ちの戦闘準備点検についてショイグ国防相から報告を受けた。露大統領府が発表した。同地域では17日、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練が実施されており、ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ侵略を巡って対立する日米を威圧する思惑だとみられる。 昔から「能ある鷹は爪を隠す」と言われる。ロシアは逆に、爪をわざと生やして敵に見せている。
2023年4月17日：麻生副総裁が「戦える自衛隊に」を主張／（共同通信） 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。
2023年4月17日：インドの元議員が生中継中に取材を装った男３人に射殺される／（時事通信） インド北部ウッタルプラデシュ州で、元議員の受刑者らが警察に囲まれながらメディアの取材を受けていた際、取材クルーを装った男たちに至近距離から銃撃され、死亡した。事件の様子はテレビで生中継された。報道によると、殺害されたのはアティク・アフメド元下院議員とその親族の男性。アフメドは過去多くの犯罪に手を染めながら政治家に転身した人物。誘拐の罪で収監されていたが15日に健康診断のため一時的に外出を許可され、屋外でインタビューに応じたところ、突然襲撃された。地元紙インディアン・エクスプレスによれば、逮捕された男３人は調べに対し「ギャング2人を始末し、有名になりたかった」などと話している。13日には同州でアフメドの息子が警察との銃撃戦の末、死亡していた。息子は殺人容疑で指名手配中だったという。 ここでも警備の不備があったようだ。取材者は事前に警察によって身分確認と身体検査を受けさせるべきだ。そして証明のために、認可証明帽を被るべきだ。
2023年4月17日：Ｇ７外相会議で対中国・ロシアで連携・力による現状変更に反対／（共同通信） 先進7ヵ国(G7)外相は長野県軽井沢町で17日、2日目の討議を行った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な行動に関して、力による一方的な現状変更に反対していくことで一致した。東・南シナ海情勢への深刻な懸念も共有。法の支配に基づく国際秩序維持のため連携を図った。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協力強化でも合意し、G20議長国のインドとの連携深化を確認した。ウクライナ和平の在り方についても意見交換した。林芳正外相は記者団に、G7としてロシア軍の即時かつ無条件の撤退を求めていくと強調した。
2023年4月16日：ドイツ外相がＧ７での日本の働きに関し「日本は１００％頼れる」と発言／（時事通信） 長野県軽井沢町で開かれるG7外相会合に参加するドイツのベーアボック外相は16日声明を発表し、「日本はドイツから(G7議長国の)バトンを勢いよく引き継いだ。100％頼れる」と日本のリーダーシップに期待感を示した。ドイツは昨年の議長国。会合では、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に対して、「その目的を達成させないという決意を示す」と強調。一方で、「(G7の)結束が他国との隔たりになるのを避ける必要がある」と指摘し、債務や飢餓問題への取り組みを通じ、新興・途上国の信頼を得ることが重要だと訴えた。
2023年4月15日：日本の岸田首相に暴漢が爆発物を投げつけたが無事・２４歳の男を逮捕／（時事通信） 15日午前11時半頃、岸田文雄首相が遊説のために訪れていた和歌山県雑賀崎の漁港で、男が銀色の筒状の爆発物を投げ込み、首相が退避したあと爆発したが、警察官1人が軽傷を負っただけで済んだ。男はその場で市民らによって取り押さえられ、和歌山県警が威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。
2023年4月14日：ロシアが太平洋艦隊演習でオホーツク海南部を一時閉鎖／（読売新聞） ロシア国防省によると、アレクサンドル・フォミン露国防次官は14日、露海軍太平洋艦隊が北方領土周辺などで開始した大規模な軍事演習に関する各国駐在武官への説明会で、演習に伴いオホーツク海南部など一部の海域と上空を一時的に閉鎖すると明らかにした。太平洋艦隊は14日から戦闘準備態勢に移行し、露国防省によると、15日に対潜哨戒機が敵の潜水艦を探す訓練などを行った。演習には戦略原子力潜水艦が参加しており、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射訓練を行う可能性も取りざたされている。 報道では公海を含むのかどうかが分からない。
2023年4月14日：欧州宇宙機関が木星衛星探査機打ち上げ／（産経ニュース） 木星とその衛星を目指す探査機「JUICE(ジュース)」が14日午後9時14分ごろ（日本時間）、南米フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン5ロケットで打ち上げられた。悪天候の影響で前日の打ち上げが延期されていた。探査計画は欧州宇宙機関(ESA)が主導し、日本・米国・イスラエルが参加。探査機が木星軌道に到達するのは約8年後の2031年7月。木星や衛星の近くを何度も通過しながら、観測を繰り返す。 ８年後に世界に文明が残っていれば、観測結果は意義あるものとなるだろう。だがノムは巨額な予算と排気ガスでオゾン層を破壊するロケット発射に反対である。
2023年4月13日：豪の時期駐日大使が「クアッド」について「日本は大きな原動力」と期待／（産経ニュース） 次期駐日オーストラリア大使のジャスティン・ヘイハーストが13日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」について「インド太平洋地域の安定は当然のものでなくなった。日本は、クアッドの大きな原動力だ」と述べ、日本との連携強化に期待を示した。
2023年4月13日：韓国の鉄鋼大手ポスコが韓国政府傘下の財団に４０億ウォンを寄付／（産経ニュース） いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国外務省は13日、韓国最高裁で勝訴が確定した15人中10人の原告遺族が、韓国政府傘下の財団からの解決金の受領を14日までに終えると明らかにした。生存する原告3人を含む5人は日本側の謝罪を求め、受領も拒否している。遅延損害金などを含め一人あたり2億ウォン(約2千万円）～2億9千万ウォンが支払われる。1965年の日韓請求権協定を通じ、日本から経済支援を受けた韓国鉄鋼大手ポスコは3月、財団に40億ウォンを寄付している。
2023年4月13日：中国が日本の兵器開発を非難・「国際秩序覆す」と／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は「日本は中国脅威論をあおり、大幅に防衛費を増やし、軍拡の道を歩んでいる」と指摘し「国際社会は警戒するべきだ」と強調。「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」と述べた。 78年も前のことをネタにして説教を垂れるとはおこがましいにも程がある。自国が周辺国に軍事的脅威を与えていることを自覚すべきだ。軍拡は中国の本質である。
2023年4月13日：北朝鮮が固体燃料使用ミサイルを発射／（共同通信） 韓国軍関係者は13日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、固体燃料エンジンを搭載した中距離以上の新型弾道ミサイルの可能性があるとの分析を明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性もあるとしている。韓国軍によると、平壌郊外から約千キロ飛行して日本海に落下した。日本では、北朝鮮のミサイル発射を受け避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令された。北海道周辺に落下するとみられると伝えたものの、その後に可能性がなくなったと訂正した。
2023年4月12日：韓国・徴用工訴訟の一部原告が、肩代わり策による初の受け取り／（共同通信） 韓国のJTBCテレビは12日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策に基づき、一部の原告が初めて支払いを受け取ったと報じた。強制動員された当事者の遺族2人が今月、支払いを受けたという。日本側の謝罪や資金拠出を求めて一部の原告は明確に反対しているが、韓国政府は元徴用工の遺族らの「相当数が受け入れる意思を示している」との見解を示している。
2023年4月12日：中国が航空宇宙活動を理由に台湾に対し台湾周辺での飛行を一時的に禁じる・事実上の恫喝／（時事通信） 台湾交通部(交通省)は12日、中国が台湾周辺で一時的に飛行を禁じる空域を設定したと発表した。中国は「航空宇宙活動」を理由としており、衛星打ち上げの可能性が指摘される。交通部によると、「航空宇宙活動」のために飛行が禁止されるのは16日午前9時半(日本時間同10時半)から同9時57分までの30分弱。11日の時点で中国航空当局から「16～18日の午前9時から午後2時まで飛行を禁止する」との通告があったが、台湾側が「影響が大き過ぎる」と抗議し、短縮されたという。日本の松野博一官房長官は12日、台湾交通部の発表に先立ち、「16日から18日にかけて、航空機の安全に影響する可能性がある区域設定について、中国当局から通報があった」と説明していた。 日本に対しては通知であったようだが、台湾に対しては「禁止」という用語を使ったようだ。自国領だと思っているからだろう。
2023年4月11日：駐日・米大使が「中国は自国のための宇宙開発をしており、友人はいない」と発言／（毎日新聞） 林芳正外相とエマニュエル駐日米大使は11日、火星の衛星フォボスから試料を持ち帰る日本主導のプロジェクト「MMX」での協力に関する交換公文に署名した。エマニュエルは署名後、記者団に「米国は日本の技術力を信頼している」と強調。その上で、宇宙開発の競争相手として存在感を高める中国について「中国には（宇宙開発に関する）友人も同盟国もいない。中国の研究は自国のためで、人類の進歩のためではない」と牽制した。 その通りであり、中国には世界に貢献するという気は毛頭ない。戦略的に自国に有利な場合にのみ、協力しているにすぎない。
2023年4月11日：中国で大規模黄砂・１２日にも日本に津波のように襲来／（時事通信） 中国・北京市など各地で9日から11日にかけて大規模な黄砂が観測され、大気汚染が深刻化した。12日以降、日本への飛来が予想されている。黄砂はモンゴルで発生した砂嵐が原因とみられ、中国中央気象台によると、中国北部を中心に18の省・自治区などに影響が及んだ。北京では大気汚染指数が最悪の水準となり、警報を発出。特に10日はオフィス街のビルがかすんで見えるほどの視界不良で、気象台は外出時のマスク着用や自動車を運転する際に速度を落とすように呼び掛けた。
2023年4月8日：日本がイランとの友好関係を基にロシアへの兵器提供の中止を要請／（共同通信） 外務省の山田重夫外務審議官は8日、イランのバゲリ外務次官と首都テヘランで会談した。イランがウクライナに侵攻するロシアへ兵器を提供しているとの指摘が出ていることを踏まえ、提供を停止するよう要請。中国の仲介で実現したサウジアラビアとの国交回復の合意履行も求めた。日本外務省が9日、明らかにした。山田は、機能不全に陥ったイラン核合意の早期修復に期待感を表明。両氏は、日本とイランによる伝統的な友好関係を継続する方針を申し合わせた。
2023年4月8日：韓国野党議員団が日本の福島原発を訪問するも成果なし／（ノム通信／共同通信参考） 最大野党「共に民主党」議員らが東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に懸念を伝えるため日本を訪問するも、東電にも原発にも入れなかった。日本との事前調整がない無計画なものであったことが明らかになった。
2023年4月8日：ドイツでも青少年に異常が発生しているか？・１０歳少女死亡に１１歳少年が関与の疑い／（ノム通信／AFP時事参考） ドイツでは3月、西部フロイデンベルクで12歳の少女が12歳と13歳の女子生徒によって刺殺された事件が起こったばかりであるが、4月4日にも10歳の少女が施設の自室で死亡しているのが発見され、同じ施設で生活していた11歳の少年に容疑が掛かっている。刑事責任を問える年齢に達していないため、厳重に管理された施設に収容している。 このところ世界的に未成年犯罪が急増しているようだ。日本でもかつて「少年A」の犯罪があったが、日本ではこのところ少年犯罪件数は10年間で約1/4に減少している。だが少年の再犯率は上昇傾向であるという。
2023年4月8日：北が核攻撃艇で１０００キロ潜航させ目標で爆発させる実験に成功／（ノム通信／共同通信参考） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、同国の国防研究機関が核無人水中攻撃艇「津波2」の訓練を4～7日、東部咸鏡南道の沖合で実施したと伝えた。シミュレーションした約千キロの距離を71時間6分にわたり潜航、日本海の北朝鮮沿岸に設定した水中の目標地点で起爆させた。3月下旬にも同様の名称の兵器訓練を実施している。目的は津波を発生させ、敵の艦艇や港を破壊することにあるという。
2023年4月7日：日韓局長協議・首脳会談後初／（時事通信） 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は7日、ソウルの韓国外務省で徐旻廷アジア太平洋局長と協議し、意思疎通を継続していくことを確認した。両国外務省が発表した。局長協議が行われるのは3月16日の日韓首脳会談後初めて。会談での合意を具体化する方策について話し合われたもようだ。
2023年4月5日：日本の識者の「即時停戦」要求に違和感／（日刊SPA!） G7指導者に対して、「即時停戦」のためのロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう求める――。4月5日、伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、岩波書店の岡本厚・元社長など日本の学者やメディア関係者らが都内で会見を行い、そこで発表された声明「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を」が波紋を呼んでいる。この声明に対して、SNS上で「ロシアに利する」等との批判が相次いでいるからだ。声明の呼びかけ人には、ジャーナリストの田原総一朗氏や上野千鶴子・東京大学名誉教授などの著名人がずらりと並ぶ。この声明への賛同の署名集めや、新聞広告掲載のためのクラウドファンディングも行うそうだ。
2023年4月5日：国連の報告で朝鮮出身の人物が所有する日系企業が嗜好品を北朝鮮に輸出／（共同通信） 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書が5日公表され、北朝鮮による嗜好品の輸入で「日系企業」の関与を指摘した。朝鮮半島出身の人物が企業の所有者とされ、専門家パネルは日本に照会したが、実態は把握できなかった。報告書によると、新型コロナウイルス対策の国境封鎖が一部で緩和されて嗜好品の流入が再開した可能性があるという。企業の名称は「ミライ」で日本語だが、登録所在地は平壌だった。
2023年4月5日：韓国大田地裁が三菱重工の特許権差し押さえ決定／（時事通信） 韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は5日、原告4人が差し押さえを申請していた三菱重工業の特許権4件について、中部・大田地裁が認める決定を下したと発表した。決定は3日付。特許権4件は、賠償金と遅延利子の計約6億9000万ウォン(約6900万円)に相当。三菱重工は、該当する特許権4件の売買や譲渡などが禁止される。原告らは韓国政府が3月6日に公表した日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする案に反対。保留していた仮執行を「これ以上引き延ばす理由がない」として同26日に差し押さえを申請していた。 この訴訟には国際的にも道理的にも根拠がない。日本は新たに訴訟を起こすべきだろう。
2023年4月4日：日本が中国に対して半導体製造装置の輸出規制へ／（J-CAST）(4.6記) 日本が半導体製造装置の輸出の規制に乗り出した。かねて米国から求められていたもので、政府の公式見解がどうあれ、中国を意識した政策であるのは明らかだ。米中対立にウクライナ情勢が加わり、世界の分断がまた一歩進む。中国商務省は4日、ホームページ上に突如、記者との質疑応答形式の文書を掲載した。内容は日本政府が3月31日に発表した半導体製造装置に関する輸出規制を厳しく批判する内容だ。文書は、輸出規制は「中国に対する攻撃的行為であり、中国企業の権利と利益を害するだけでなく、日本企業にも損失を与える」ものだと批判。そのうえで「日本側が理性の声に耳を傾け、ルール、自国の利益、中日間の利益を守り、間違ったやり方を適時に正す」よう是正を迫った。 いつもの通り説教調だ。いい加減に上から目線は止めたらどうか。
2023年4月3日：米が中国の偵察気球が本国に米軍基地の通信を傍受して送っていたことを突き止めた／（共同通信） 米NBCテレビは3日、1月下旬から2月上旬にかけて米上空を飛行した中国の偵察気球が、複数の米軍基地の兵器システムが発する信号や兵員間の通信を傍受していたと報じた。収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたという。複数の米当局者の話として伝えた。
2023年4月3日：習近平が「日本の北方４島に関しては中立的立場をとる」と立場を変更・経済的利益を優先／（共同通信） 中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。プーチンが中ロ首脳会談で、2022年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。2023年3月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。これに対し、習は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。 中国がゼロコロナ政策の失敗で財政的にも逼迫していることを傍証することだと思われる。
2023年4月3日：日米韓合同の対潜水艦訓練・ニミッツも参加・北のＳＬＢＭを想定／（読売新聞） 韓国国防省は3日、米原子力空母ニミッツが参加する日米韓合同の対潜水艦訓練を3・4日に朝鮮半島南方の公海上で行うと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの技術を高度化させる北朝鮮を強く牽制する狙いがある。3ヵ国による対潜水艦訓練は2022年9月以来となる。今回の訓練では、情報共有しながら水中で敵を探索、追跡し、迎撃するまでの流れを確認する。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」が参加し、米海軍のニミッツや韓国海軍のイージス駆逐艦などが加わる。
2023年4月2日：米がミサイル防衛のための衛星の最初の10基打ち上げに成功／（読売新聞） 米国防総省は2日、多数の小型衛星を使って全世界を監視する新たなミサイル防衛システムの構築に向けた最初の10基の打ち上げに成功したと発表した。米国は最終的に小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」を構築し、既存のミサイル防衛網では難しい極超音速兵器の探知や追尾を可能にしたい考えだ。10基の衛星は、米カリフォルニア州にある宇宙軍の基地から、米宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。コスト低減と民間技術の活用が特徴で、衛星も民間企業が開発した。6月に更に18基を打ち上げる予定で、実証段階として28基体制で運用し、ミサイル追跡実験などに使う。極超音速兵器は変則的な軌道で比較的低空を飛ぶことから、迎撃が難しい。ロシアや中国が極超音速兵器の開発・配備を進める中、米国はミサイルを探知・追跡する衛星とデータを送信する衛星を組み合わせた監視網を構築し、対抗しようとしている。計画では、2024年後半にも本格運用の段階に移行し、計173基の衛星で監視網を構築する。2025年4月に追跡用衛星の打ち上げが予定されている。 日本の防衛にも直結する良いニュースであろう。だがノムは未来世界のことを考えた際、これら多数の衛星がもたらす影響を懸念している。
2023年4月2日：日中外相会談・４時間に亘るも成果なし・緊張的関係が明らかに／（産経新聞） 日本の林芳正外相は2日、中国北京で秦剛外相と会談した。林は中国当局による日本人男性の拘束事件について抗議した上で早期解放を要求した。これに対し秦は「法に照らして処理する」とにべもない返事。平行線を辿った。対北連携を呼びかけたが応じなかった。一方両国は緊密に意思疎通する方針で一致。日中韓3ヵ国の対話再開も申し合わせた。3日の共同通信の続報によれば、中国側は「日本が関係改善のサインを送った」と観ているようだ。
2023年4月2日：米露外相が電話会談・米紙記者の釈放要求／（ノム通信／時事通信参考） ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、スパイ容疑でロシアで拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の米国人記者の釈放を求めた。米国務省が発表した。ブリンケンは会談で、米国人記者の拘束を「容認できない」と非難し、「深刻な懸念」を表明。また、スパイ罪で収監中の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏の釈放についても改めて要求した。 日本の林外務相は同様に中国に拘束日本人の釈放を要求すべきだ。
2023年4月2日：台湾が日本の林外相発言に「感謝」・日中会談で林は平和の重要性強調した／（共同通信） 台湾外交部(外務省)は2日、林芳正外相が中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えたことに「高い評価と感謝」を表明した。 これは産経ニュースと内容は矛盾しないが、林外相の発言に重きを置いた報道になっている。
2023年4月2日：中国の李強首相が日本の林芳正外相と会談／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国の李強首相は2日、北京市内で林芳正外相と会談し、「歴史、台湾などの重大な原則的問題は両国関係の政治的な基礎に関わる」と発言し、「誠意を持って、適切に対処すべきだ」と述べ、日本側にクギを刺した。中国が日本の企業人を拘束するなど不誠実な態度を取っているのに、矛盾した発言をしている。林は親中派とされており、適切にこの発言に抗したかは不明。
2023年4月2日：中国がまた日本に内政干渉・米国対中半導体規制に「同調するな」と警告／（ノム通信／産経ニュース参考） 日本がG7議長国になったことを受けて、中国は日本に米国への追随的姿勢を取らないように警告した。中国の秦剛国務委員兼外相は2日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう警告した。また台湾問題についても「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部男性の拘束については、「中国は法に照らして処理する」と主張した。また、秦氏は日本側に「実務協力を推進し、人文交流を増進することを望む」などと発言した。 産経ニュースは中国の主張のみ報道し、日本の主張を明確に示していない。