日本
2022年12月
2022年12月31日：北朝鮮が年末最後の日までミサイルごっこ／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が31日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。聯合ニュースが報じた。海上保安庁は31日午前、北朝鮮が日本海方向に発射した弾道ミサイルはすでに落下したとみられると発表した。同庁はその後、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射したが、落下したとみられると明らかにした。複数回発射したとみられる。
2022年12月30日：中国が２０２０年の脱北者を日本に引き渡したことが判明・異例対応・日本外務省の働きかけに呼応か？／（共同通信） 中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。2020年12月は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、日中でビジネス往来が再開された直後。日本外務省は同種事案を公表していない。今回についても「コメントできない」としている。 日本政府は国民に対して情報隠蔽を図っている。「大本営隠蔽」と云われても仕方ないだろう。「事なかれ主義・役人体質」から出ている。中国とは暗黙の了解があったのだろう。
2022年12月29日：台湾代表が日台安保協力を提起・中国攻撃への備え／（共同通信） 台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）が29日までに共同通信のインタビューに応じ「日本と台湾で安全保障協力を進めるべきだ」と提起した。中国による台湾攻撃への備えを強化する狙い。日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが着弾した中国の軍事演習を踏まえ「日台は運命共同体だ。国交はなくても現実を直視して政策を講じる必要がある」と訴えた。日本は1972年に中国と国交を結び、台湾とは断交して「非政府間の実務関係」の交流を続けている。謝は、有事の際の避難民や負傷者を相互に受け入れる協定の締結や、安保関連分野の情報共有に言及した。 協力内容の提案の範囲ならば可能だろう。問題は日本が台湾と正式に国交を結ぶことが先決であり、世界諸国が「一つの中国」原則を放棄することが必須である。
2022年12月28日：韓国が国防を強化へ・「国防中期計画」発表・５年で３５兆円の国防予算／（読売新聞） ユン政権は北朝鮮への先制攻撃や報復攻撃の能力向上を目指している。特に重点を置くのが、①先制打撃「キル・チェーン」システム・②ミサイル防衛・③大量反撃報復、という「3軸体系」の強化だ。①では開発中の戦術誘導ミサイル「KTSSM」の実戦配備・②では現在40機を保有するステルス戦闘機F35Aを20機追加・③では金正恩の地下式所を破壊する「玄武(ﾋｮﾝﾑ)5」の開発、がある。ヒョンムは射程600キロ、弾頭重量が6トンとされる。国防中期計画には、無人機に対処する探知装備や攻撃兵器の導入のため計5600億ウォン(約590億円)を充てる内容が盛り込まれている。
2022年12月28日：韓国のユン政権が「インド太平洋戦略」を発表・日米との戦略協調鮮明に／（共同通信） 韓国の尹錫悦政権は28日、同国初の包括的な外交指針「インド太平洋戦略」の全容を発表した。北朝鮮の脅威やサプライチェーン（供給網）の確保など世界規模の懸案に対処するため、日米との協力を強化すると表明。台湾海峡の安定が朝鮮半島の平和にも重要だと明記し、日米の戦略に歩調を合わせる姿勢を鮮明にした。
2022年12月28日：香港も中国同様、日本の渡航制限の見直し要請／（AFP時事） 香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。
2022年12月28日：バングラデシュで日本支援による初の都市鉄道開業・テロ乗り越え／（共同通信） バングラデシュの首都ダッカで28日、日本の支援で建設されている初の都市鉄道が一部開業し、式典が開かれた。日本人7人を含む22人が殺害された2016年の飲食店襲撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断を乗り越えて「悲願の開業」となった。深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されている。開業したのは高架路線「6号線」の約半分に当たる約12キロの区間。車両はバングラデシュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。28日はハシナ首相や政府関係者が試乗した。
2022年12月27日：日本製鉄が徴用工訴訟で再抗告／（産経ニュース） 韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）などに賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄は28日までに、韓国内で差し押さえられた資産の売却を命じた大邱(テグ)地裁の決定を不服として再抗告した。最高裁が再抗告を棄却すれば、資産の現金化が可能となる。先に手続きが進む三菱重工業への訴訟と合わせ、韓国政府は現金化を回避するため、韓国の財団が賠償金を肩代わりする案など、解決策を検討しているが、原告側は日本側の免罪になるなどとして反発している。
2022年12月27日：中国国内のコロナ感染者が２億５０００万人に上るとの政府内部資料？／（ノム通信／産経ニュース参考） 新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。26日には入国時の隔離措置などを2023年1月8日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。そのような中、12月1～20日の累計感染者数が総人口の2割近い約2億5千万人に上るという政府の内部資料が出回っているという。米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。日本だけでなくイタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。
2022年12月27日：中国が日本のコロナ対策に内政干渉・自国の以前の強硬な措置は棚上げ／（ノム通信／共同通信参考） 中国はコロナ対策緩和措置を講じるまでは強硬な措置を取っていたが、自国のゼロコロナ政策を撤回した途端に、日本のコロナ対策措置を非難し始めた。日本が発表した水際対策強化に反発したということである。しかも自国の「非科学的措置(ゼロコロナ政策)」を棚に上げて、「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」と講釈まで垂れた。傲慢さは相変わらずだ。
2022年12月26日：日本国民に駐日イスラエル大使がテロと対峙する姿勢を要望／（ノム通信／夕刊フジ参考） イスラエルから日本を観ると、日本国民の異常さが際立っているように見えるようだ。駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘンが、夕刊フジの単独インタビューに応じたが、安倍元首相の暗殺を容認する言説もあったことに深い憂慮を示した。「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙する姿勢を世界に示すときではないか」と問いかけた。50年前にイスラエルで起きた「テルアビブ空港乱射事件」を鮮明に記憶しているからであろう。2022年5月にその首謀者の重信房子元最高幹部が出所したとき、数多くの支援者や報道陣に囲まれる姿を見てコーヘンはショックを受けた。「理性ある人なら、26人の罪のない民間人の殺害に関与した人々への支援を表明し、祝福することはできないはずです」と道理論を語る。重信元最高幹部は10月には京都市の集会で講演し、「新しい気持ちで再出発したい。みんなと一緒に日本と世界を変えていきたい」と述べたそうだ。犯罪者を英雄にしてしまう土壌を持つ日本は理解されない国になる可能性がある。
2022年12月25日：日本の知事選挙に「スーパークレイジー君」登場・選挙の愚弄化が進む／（ノム通信／NHKニュース参考） 日本の宮崎県知事選に、またも「スーパークレイジー君」が立候補した。すでに2020年東京都知事選に初登場して以来、2020年つくば市議会議員選、2021年戸田市議会議員選などにも登場している西本誠(36)である。。自身が「売名のため」と称しており、父親が元暴力団員、中学校卒の学歴、10代の頃は暴走族、5年間の少年院暮らし、20代はいかがわしいクラブ従業員、という経歴の持ち主である。それでも東京都知事選では11887票を得ており、つくば市議会選では41人の候補者の中の40位であることから、ふざけ投票する国民がいることは証明されている。何と戸田市議選では912票を得て当選した。だが候補者条件の「選挙区内での3ヵ月以上の居住実態が議員就任後に否定され、翌年2022年3月4日に当選無効が最高裁で確定。その間1年余を議員の身分を得ていた。今回の宮崎県知事選への立候補も12月25日に認められた。
2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞） 中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。
2022年12月24日：日本外相が中央アジア５ヵ国外相と会合／（読売新聞） 林外相は24日、中央アジア5ヵ国外相との会合を東京都内で開いた。人材育成や脱炭素の技術開発などを支援し、中央アジアの持続可能な発展に向けた協力を強化していくことを確認した。中央アジアに強い影響力を持つロシアや中国を牽制する狙いだ。5ヵ国は旧ソ連圏のウズベキスタン・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン。林は会合後の共同記者発表で「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際情勢の激変により、中央アジアは多くの課題に直面している」と指摘。その上で、「中央アジア諸国がバランスの取れた外交を展開できるようお手伝いしたい」と語り、日本の支援を通じ、中露への依存度を低減させたい考えを強調した。ロシアを経由しない輸送路について検討するため、来年前半にシンポジウムを開き、日本と中央アジアの協力を模索していくことで一致した。また、単純労働の分野で外国人の就労を認める「特定技能制度」などを活用し、中央アジアの経済発展に向けた連携を模索していくことについても議論した。 日本がリーダーシップを取り始めたことは良い事だ。特に海外の人材を育成することは重要なことだ。
2022年12月23日：北朝鮮がまた弾道ミサイル発射／（産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が午後4時32分ごろ、首都平壌郊外の順安(スナン)付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられる。北朝鮮外務省はミサイル発射に先立ち23日午前、報道官談話を発表。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることに対し「必ず行動で反撃せざるを得ない」と反発し、対抗措置を示唆していた。北朝鮮によるミサイルの発射は2022年で36回目。
2022年12月22日：豪が駐日大使にヘイハースト外務貿易省副次官を起用・「クアッド」担当者／オーストラリアのウォン外相は22日、次期駐日大使に、日米豪印4ヵ国の連携枠組み「クアッド」を担当してきたヘイハースト外務貿易省副次官を起用すると発表した。対日関係の強化とインド太平洋地域の多国間協力拡大を進める狙いがある。ヘイハーストは在中国大使館で首席公使を務め、フィリピンに駐在した経験がある。日本着任は来年初めの見通し。
2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース） 中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース参考） ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマトを近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。サルマト(RS-28)は合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、複数弾頭となっており、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。
2022年12月20日：米国のエマニュエル駐日大使が日本の安保戦略を支持・全面協力を表明／（共同通信） 米国のエマニュエル駐日大使が20日、東京都内で共同通信と単独会見し、日本政府が防衛力強化に向けて閣議決定した「国家安全保障戦略」など3文書を「変化する安保環境に対応するものだ」と高く評価した上で、米政府と議会の超党派が支持していると強調した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や中国艦船への対応などで米国が日本に全面的に協力する考えも示した。
2022年12月19日：フィリピンの日系人の無国籍解消に向けて市民団体集結／（共同通信） 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のフィリピン事務所は19日、第2次大戦後に同国に残された日系2世を含む無国籍者を2024年までに解消する目標の実現に向け、市民団体に協力を求めた。マニラで開かれた会合では17団体がネットワークを立ち上げ、政府との調整などを担うとする覚書を締結した。東京のNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の猪俣典弘代表理事も参加。「日系2世は高齢化が進み、平均83歳。日本とフィリピンの両政府の協力で迅速に問題が解決されるよう願う」と訴えた。
2022年12月18日：インドネシアで中国支援の高速鉄道建設で死亡事故・工期がまた遅れる／（産経ニュース）(12.22記) 中国の支援で建設が進むインドネシア高速鉄道の建設工事現場で作業用の列車が脱線し、中国人労働者2人が死亡した。事故を受けて工事は中断されており、2023年6月予定の開業に影響する可能性もある。地元メディアによると事故が起きたのは18日。西ジャワ州の工事現場で、レール敷設に利用する列車が脱線した。2人が死亡したほか、4人が重軽傷を負った。高速鉄道は2019年に開業予定だったが、工事の遅れで延期を繰り返している。総工費も中国が提示した60億ドル(約7900億円)から膨張しており、現状の見積もりでは75億ドル以上とされる。 ベトナムでは丁度同日、日本の支援による高速鉄道で試験走行が無事行われた。インドネシアも日本の支援であったならば、もっと着実に計画を進められたであろう。日本を蹴って中国の安請け合いに乗ったのがそもそもの間違いだった。ジョコ大統領は地団太踏んでいるに違いない。
2022年12月18日：北が弾道ミサイル２発発射／（読売新聞）日本政府は18日、北朝鮮が18日午前11時11分頃と同52分頃、同国西岸付近から東方向に向けて計2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定される。航空機や船舶への被害は確認されていない。
2022年12月16日：米国が日本の安保３文書改訂に支持表明／（産経ニュース） バイデン米大統領は16日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保3文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。
2022年12月16日：日本が安保関連３文書を閣議決定・反撃能力の保有明記／（毎日新聞） 日本政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。2027年度に防衛費と関連経費を合わせた予算水準を現在の国内総生産(GDP)比2％に増額する方針も掲げた。専守防衛に徹する方針は今後も変わらないとしたが、相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。
2022年12月16日：韓国が日本の竹島を自国領土だとして抗議／（時事通信） 韓国外務省報道官は16日、日本政府の国家安全保障戦略で島根県の竹島(韓国名・独島)が「わが国固有の領土」と記述されたことに「不当な領有権主張を盛り込んだ」と抗議し、削除を要求する論評を発表した。報道官は「日本政府は不当な主張を繰り返すことが、未来志向的な関係構築に役立たない点を明確に自覚しなければならない」と指摘。「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白にわが国固有の領土だ」と主張し、「独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調した。
2022年12月16日：中国がコロナ感染急拡大を理由に「省エネ・環境フォーラム」を突如延期／（産経ニュース） 日中両国の官民が環境関連分野での協力を議論する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の中国側主催者は16日、両国間をオンラインでつないで24日に開催予定だった会合を延期すると発表した。関係者によると、中国側主催者の国家発展改革委員会（発改委）が「北京市内での新型コロナウイルスの流行」を理由に延期を申し出た。発改委は「職員の半数以上が感染者や濃厚接触者になった」と説明したという。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を習近平政権が事実上撤回したことで、北京市などでは感染が急速な勢いで広がっており、中国政府も混乱しているもようだ。 中国はどうもドタキャンが大好きなようだ。そしてそれに対して謝りもしないで平然としている。信頼できる相手ではない。
2022年12月15日：韓国のユン大統領がＩＡＥＡトップに日本の放射能処理水の「科学的検証」を求める／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は15日、訪韓中の国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、韓国国民の懸念に言及した上で、ＩＡＥＡによる「科学的、客観的検証」を求めた。直接的に放出に反対する発言は明らかになっていない。グロッシは「全ての過程でリアルタイムに資料を公開するなど、韓国と緊密に意思疎通を図っていく」と応じた。 ユンの姿勢は正しい。グロッシも正しい。全て科学的検証に基づくやり方が正しい。政治的・感情的反応は正しくない。
2022年12月15日：破綻したＦＴＸにソフトバンク関連会社も出資・１週間で全てパー／（SmartFLASH） 12月12日、暗号資産（仮想通貨）の交換所大手・FTXトレーディングの創業者サム・バンクマンフリード容疑者が、バハマで逮捕された。260億ドル(約3兆6000億円)もの資産を築き、それをわずか数日で失った30歳の男は、現状8つの罪で起訴されている。すべての容疑が立件されれば、懲役115年にもなるという。2019年に設立されたFTXは、成長に次ぐ成長を続け、世界最大級の規模を誇る暗号資産の交換所となった。だが、11月初頭、財務面の問題が指摘されると、投資家たちが一斉に資金を引き上げ、1週間ほどで経営破綻に追い込まれてしまった。大谷翔平や大阪なおみが看板として利用され、そしてソフトバンクグループのファンドも1億ドル(140億円)を出資していたという。
2022年12月14日：ロシアが日本海上空で戦略爆撃機の哨戒飛行実施／（産経ニュース） ロシア国防省は14日、露軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機による哨戒飛行を日本海上空で実施したと発表した。同省は、飛行は定期的なもので、他国の領空には入らなかったとしている。タス通信が伝えた。発表によると、飛行は7時間にわたって行われ、護衛として戦闘機スホイ30やスホイ35が随伴した。ロシアは近年、アジア太平洋地域で露戦略爆撃機の飛行や、中国軍の爆撃機との合同飛行を頻繁に実施。ロシアは他国に脅威を与えない「哨戒飛行」だと称しているが、日本は示威行為だとみて警戒している。
2022年12月13日：米研究所が初めて核融合炉でエネルギー創出・日本では学術会議が反対／（産経新聞） 将来の新たなエネルギー源として期待される「核融合」が、実用化に向けて大きく前進した。米ローレンス・リバモア国立研究所は13日、核融合反応に投入したエネルギー(2.05MJ)を上回るエネルギー(3.15MJ)を得ることに成功したと発表した。実験は大型レーザーを使用する「レーザー核融合」と呼ばれる方式で行われた。今回はフットボールコート3面分の敷地を持つ世界最大の「国立点火施設(NIF)」で行われた。原理的には1ｇの燃料(重水素)から石油8トンに相当するエネルギーが得られるとされる。大阪大学の藤岡慎介は実用的には増加率を100倍程度に高める必要がある、まだまだ道のりは遠いとしている。 日本には国がお抱えの日本学術会議がレーザー研究を軍事研究だとして反対しているので、開発は無理だろう。日本は「磁場核融合(トカマク式)」を採用しているが、成果を出せていない。(20.11.2｢日本学術会議は民営化されるべき｣・22.2.9｢スパイ防止法制定は喫緊の課題｣)
2022年12月11日：日本の宇宙ベンチャー企業の月面着陸船が米スペースＸロケットで打ち上げ成功／（Record China） 韓国メディア・韓国日報は11日、「日本の宇宙ベンチャーが開発した世界初の民間月面着陸船が打ち上げられた」とし、「同プロジェクトが成功すれば、日本は世界で4番目の月面無人着陸成功国となる」と伝えた。日本の宇宙ベンチャーispaceの月面着陸船が搭載された米スペースX社のロケットが11日午前2時38分（米東部基準）、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍施設から打ち上げられた。着陸船は打ち上げの約46分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功した。今回の着陸船が月面に着陸するのは来年4月ごろとみられている。記事は「今回のプロジェクトが成功すれば、日本はロシア、米国、中国に続いて4番目に無人月面着陸に成功した国となる。民間企業としては初の月面着陸だ」と説明し、「そうなれば、宇宙開発の主導権が政府から民間へと移りつつある最近の状況が加速するかもしれない」と伝えている。 なぜ日本のニュースが韓国メディアでしか知ることができないのか？
2022年12月10日：台湾・蔡英文総統が日本との安全保障協力を深化へ／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は10日、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。蔡総統は、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明。「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由・開放性・安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べた。萩生田は、台湾は自由民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、緊密な経済関係と人的な交流もあるとの認識を示した。
2022年12月10日：安保理で米が３１ヵ国の共同声明を読み上げる・北の人権抑圧と兵器開発を非難／（共同通信） 国連安全保障理事会は9日、北朝鮮の人権状況について非公開で討議した。会合前、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は31カ国の共同声明を読み上げ、北朝鮮が基本的人権を抑圧して市民の困窮を顧みずに「兵器開発に注力している」と非難し、日本人と韓国人の拉致問題解決を強く求めた2021年も日米欧の7ヵ国が共同声明を発表したが、2022年は欧州の参加国が大幅に増え、韓国とウクライナも加わった。日本の石兼公博国連大使は記者団に「拉致問題の解決には国際社会の理解が必要だ」として、参加国増加の意義を強調した。
2022年12月9日：日英伊の共同首脳声明で次世代戦闘機共同開発発表／（読売新聞） 日本・英国・イタリアの3ヵ国は9日午後、2035年までに次世代戦闘機を共同開発するとの共同首脳声明を発表した。日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めて。事業は、「グローバル戦闘航空プログラム」（ＧＣＡＰ）と位置づけ、３か国全てが将来にわたって最先端の戦闘機を設計・配備・改修できるとの考え方を示した。共通の機体を開発しつつも、各国で独自の改修ができるようにする。日本からは、三菱重工業・ＩＨＩ・三菱電機、英国はＢＡＥシステムズとロールス・ロイス、イタリアはレオナルドなどが参画する方向だ。ステルス性能や高性能レーダーを装備するほか、無人機や人工衛星などと連携できる機体を目指す。今後、機体の設計に着手し、30年頃に製造を開始する見通しだ。3ヵ国で計300機以上の保有が見込まれ、完成品の海外輸出も目指す。日本政府は、輸出の足かせになっている「防衛装備移転3原則」や運用指針の見直しを検討している。一方、日米両政府は、次世代戦闘機と連携する無人機の共同研究を開始する予定だ。
2022年12月8日：国連総会が日本の核廃絶決議を２９年振りに採択・禁止条約に初言及／（時事通信） 国連総会(193ヵ国)は7日、日本が毎年提出している核兵器廃絶に向けた決議を賛成147・反対6・棄権27の賛成多数で採択した。採択は29年連続で行われてきた。今年は初めて、核兵器の製造や保有を全面的に禁じる核兵器禁止条約に言及。2022年1月に発効し、今年6月に第1回締約国会議を開催したことに「留意する」と明記した。 背景説明が不十分であり、核兵器禁止条約を締結していない日本が何を主張したのかもはっきりしない。
2022年12月6日：Ｗ杯違法賭博で日本人経営の台湾オンラインカジノを摘発・売上８０００億円／（日刊ゲンダイDIGITAL） サッカーワールドカップに全世界が熱狂する中、サッカーを賭けの対象にした日本人経営の違法オンラインカジノが台湾の台中市で摘発された。逮捕されたのは自称坂本と名乗る責任者（45）をはじめ日本人6人、中国人1人、台湾人37人の合わせて44人。台中市警察当局は6日、現場に突入する映像とともに逮捕の経緯を会見で公表。この1年間の売り上げは日本円で8000億円を超えた、という。警察当局は台中市内のオフィスビルに違法オンラインカジノが開かれているとの通報を受けて内偵を進め、11月29日に突入。その部屋は多数のパソコンサーバーが設置されていた。主に日本からバカラなどカードゲームに賭けが寄せられ、11月20日にワールドカップが始まると賭け金は一挙に増え、売り上げを大きく押し上げた。台湾での違法賭博摘発では史上最高額とみられる。
2022年12月6日：米豪の外務・防衛閣僚協議・日本との防衛協力深化で一致／（AFP時事） 米国とオーストラリアは6日、ワシントンで外務・防衛閣僚協議を行い、中国の軍事的な台頭を念頭に共同歩調を取るため、日本との防衛協力を深化させていくことで一致した。また日本に対しては、豪州での軍の巡回配備への参加を探ることでも合意した。豪州のリチャード・マールズ副首相兼国防相は共同記者会見で、米国との軍事面での協力強化について「われわれの地域におけるバランス確保という観点から非常に重要だ。日本との連携をより深めていけることを期待している」と語った。米国のロイド・オースティン国防長官は、豪州での共同作戦への日本の参加を求めていく考えを示した。豪州では、2011年以降、米海兵隊が巡回配備されている。オースティンは、米豪は爆撃部隊や戦闘機、海兵隊などの巡回配備を強化することで一致したと述べた。日本は近年、豪州との外交関係の強化に動いているが、第2次世界大戦後は平和主義を掲げており、防衛協力にはより慎重な判断が求められている。
2022年12月6日：傲慢中国が日本に「反省」と「言行の慎み」を求める／中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、来年度から5年間の日本の防衛費総額が約43兆円と決まったことに関し、「日本の防衛費は近年増額を続け、地域の緊張感をあおっている。危険な動きだ」と反発した。日本政府に対し、「侵略の歴史」を反省し、軍事・安全保障に関して「言行を慎む」よう求めた。 他国を説教するとは中国の成り上がりによる傲慢さを端的に示している。誰のお陰で大国になれたのか、自省した方が良い。(6.7｢2022年12月｣)
2022年12月6日：米韓両軍が５・６日に多連装ロケット演習・北も日本海に９０発の砲撃で応える／韓国軍当局者によると、米韓両軍は6日、前日に続き南北軍事境界線に近いソウル北方の江原道鉄原で多連装ロケット砲などの発射訓練を行った。これに対し北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は同日、米韓に警告する目的の海上への砲撃命令を前線部隊に出したと報道官名で発表。韓国軍によると6日午前10時（日本時間同）ごろから、北朝鮮東部の江原道高城付近から日本海側へ90発余りの砲撃が行われた。前日5日には130発の砲撃を行っている。米韓が訓練で軍事圧力をかけ、北朝鮮が威嚇砲撃を行い緊張が高まっている。6日の共同通信の続報によると、午後午後6時ごろにも、北朝鮮東部の江原道から日本海側へ10発余りの砲撃を行った。
2022年12月5日：ロシアが理由の分からない北方領土へのミサイル配備／（ロイター） ロシア国防省は5日、クリル諸島北部のパラムシル島に移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」を配備したことを明らかにした。バスティオンは射程500キロ。同省は「太平洋艦隊の沿岸警備隊が隣接する水域と海峡地域を管理するため、24時間体制で監視する」とし、パラムシル島に軍の駐屯地を設置したことを明らかにした。年間を通じて軍人向けのサービス・宿泊・娯楽・食料を提供するとしている。同省によると、ロシアは1年前にクリル諸島中部の松輪島(ロシア側呼称：マトゥア島)にバスティオンを配備している。クリル諸島は、日本も南部の４島を北方領土と呼んで領有権を主張している。松野博一官房長官は6日の定例会見で、「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺を含む極東でも軍が活動を活発化させている。ロシア軍の動向を注視していく」と語った。米戦略国際問題研究所は9月、ロシアがウクライナ侵攻の陰でクリル諸島の軍事化を進めていると指摘。日米がロシアの活動について協議を深化させるべきだと主張していた。 ウクライナで手一杯のはずのロシアが極東を狙っているのはなぜなのか、全く理解できない。まさか北海道侵攻を企画しているのではないだろうが、そうでなければミサイル配備の必要は全く無いはずだ。
2022年12月5日：北朝鮮が海に向かって砲撃１３０発／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線（NLL）の北側に着弾した。
2022年12月4日：天安門リーダーが中国デモ称賛・日本で講演／（産経ニュース） 中国内外で広がる「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、民主化を求める若者が弾圧された1989年の天安門事件の参加者はどう見ているのか。5日まで来日していた当時の学生リーダー、王丹(53)は都内での講演で「普通の人々の勇気こそが中国の希望だ」と述べ、事件当時より厳しい言論統制下で声を上げた若者をたたえた。4日、明治大学で講演した王氏は一連の抗議活動について、「天安門事件の再来との見方には同意しない」と強調。当時は中国共産党が鎮圧に動くとは思わず、無知から生まれた運動だったと述べた。その上で「今の若者は危険を承知で『習近平（国家主席）退陣』と声を上げた。われわれより勇敢だ」と称賛した。王は、党への恐怖がなくなれば民主化への道も開かれるとし、「党内にも不満の声は多い。国内外から多様な声を上げ続けよう」と呼びかけた。
2022年12月2日：米空軍の新型爆撃機B21に不快な愛称・日本初爆撃機に由来／（ノム通信／AFP時事参考） 米空軍は2日、数十年振りに新型次世代長距離戦略爆撃機「B21・レイダー」を公開した。製造はノースロップ・グラマン社。B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル(約940億円)近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。だがその愛称である「レイダー」は日本にとって不愉快な名称だ。というのも1942年に米軍のジェームズ・ドゥーリトル中佐率いる部隊が実施した日本本土への初めての空襲にちなんでいるからだ。なぜ米軍がわざわざ過去を思い出させる名称を付けたのかは不明だが、日本にとっては不愉快なことを思い出すことは間違いない。日本空爆は民間人大量虐殺の先例となったからである。 巨大爆撃機は太平洋戦争に於ける日本の巨大戦艦「大和」と同じ発想であり、時代遅れではないかと思われる。ミサイルで簡単に撃ち落とせるからである。100機も製造するなどキチガイ沙汰だ。全てミサイルの餌食になり、10兆円が消えることになる。
2022年12月2日：日英伊が次期戦闘機の共同開発へ／（ロイター） 日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、3ヵ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「F2」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも日英に加わる。参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第3国へ出ていくことになる。そのため日本は武器の輸出規制見直しを検討している。日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。 記事ではなぜ米国以外の国と開発を進めるのかについて触れていない。恐らく米国戦闘機が高額だからであろう。米国依存から脱却し、独自技術を持つことも意図していると思われる。
2022年12月1日：アーミテージ元国務副長官が講演で「日本は各分野のリーダーとして存在感を発揮すべき」と発言／（産経ニュース） 元米国務副長官のリチャード・アーミテージが1日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた講演会に登壇した。台湾に軍事的威圧を強める中国やウクライナ侵略を続けるロシアを念頭に、「日本は安全保障などの面で米国を補完できる」と主張し、各分野のリーダーとして存在感を発揮すべきだと訴えた。
2022年12月1日：日本の僧侶が中国の南京大虐殺記念館に資料提供・国賊者／（Record China） 日本の僧侶・大東仁は2005年から約17年間にわたって南京に関する資料4500点以上を収集し、これを中国の南京大虐殺記念館に無償で提供してきた、と30日に中国新聞網が伝えた。記念館は今年新たに453点の資料を収集したが、そのうち大東が集めた史料は51点に及ぶ。その中には旧日本軍兵士による陣中日誌・第9師団歩兵第36連隊第11中隊の陣中日誌・栄1644部隊関連の写真・南京陥落を扱った児童向け紙芝居が含まれている。史料に基づけば、南京中央病院には細菌戦や毒ガス戦の研究試験機関があったと。多摩部隊ともしょうされていた栄1644部隊は731部隊と同じ悪名高き部隊であるとされる。陣中日誌には南京に設置された慰安所についての詳細な記述が見られ、1938年1月1日に慰安所が設置され、1人30分で、費用は下士官が1円50銭、兵卒が1円と記されている。相当な賑わいで常に満員状態だったという。 大東がなぜ中国に無償でこれら国辱ものの資料を提供したのかは不明だが、日本を裏切った国賊者であるのは間違いないことだろう。