【時事評論２０２２】
【時事短評】スパイ防止法制定は喫緊の課題
2022-02-09
現在の岸田文雄内閣の経済産業大臣を務める萩生田光一は自称「現実派」と称しているが、北朝鮮の核開発に日本の学者・技術者が貢献しているという認識でいるようだ。このことは一般の報道では知ることができないが専門家の間では常識であるという。日本は無条件平和主義に立っているため今でも国庫から留学費を支援して外国人を国費留学生（留学生の本国の国費ではない）として迎え入れているが、その中に北朝鮮や中国からの留学生も多く居り、2016年になって北朝鮮が核実験をしたことで日本政府はやっとこれらの中の朝鮮総連系の在日朝鮮人が出国した場合、再入国許可を出さないことにしたという。その対象となった29人のうち、6人が核ミサイルの技術者であり、そのうち２名は東大の技術研究所出身のエンジン技術者である。彼らは北朝鮮に渡ってエンジン専門会社を立ち上げた。他の４人は核技術者であり、そのうちの１人は現職の京都大学の准教授である。他の人は大阪大学で研究したり、名古屋大学のプラズマ研究所・核融合の関係の研究所で研究、そしてリ・シグ(李時求：2021.3.8死去)は在日朝鮮人系の科学者の団体である科協(科学技術者協会：1985年創建)の初代会長である。これらの29人の名前を「国家基本問題研究所(国基研)」は2016年に2回に亘って公開しているが、他のメディアは一切実名を公表していない。
そこで萩生田は、結果的に第三国で日本の技術や研究が軍事転用されている可能性を懸念し、留学生の選別を厳しく行う必要を説いている(20.12.14｢中国のスパイ組織が白日の下に晒された｣)。少なくとも日本の国費留学生として入ってくる外国人に対しては、きちんとした素性調査や背景調査を行うべきだと考えている。海外では国内で研究された成果については機微情報・機微技術として海外に漏らさないように、スパイ防止法のようなものが制定されているが、日本にはそれがまだ無い。海外ではそうした技術を秘密特許として公開しないことが多いため、それが国外に漏れ出ることについては相当神経を使っている。2021年11月3日に国基研が主催した会員の集いでは、参加者のサンミュージック所属のフィフィという外国人が、スパイ防止法の制定を要望した。外国人に指摘されるほどに日本の情報セキュリティは甘いということを示唆していると言えるだろう。
日本はおかしなことに、国家認定の左翼的組織として「日本学術会議」というものがあり、これは日本の研究者に対して軍事研究をしないように宣言で抑止している(20.10.28｢船底の摩擦抵抗を減らすのがなぜ軍事研究なのか？｣)。その一方で上記したように、ミサイル・核関連技術が北朝鮮や中国に漏れているのは利敵行為に他ならない。政府は日本学術会議問題が大きくマスコミに取り上げられたにも拘らず、今もってこの組織を国家組織から外して民営化するということすらしていない(20.10.3｢日本学術会議の人選の任命権問題｣・20.10.10｢再度、日本学術会議の非を問う｣・｢再々度、日本学術会議を暴く｣)。ということは、現内閣を含め、日本政府は日本を滅ぼそうとしている国々を支援している、としか言いようがないことになる。すぐにでも日本学術会議を解体し、民営化にするとともに、「スパイ防止法」の制定に歩み出さなければならない。岸田内閣にはそれを強く要望する(20.11.2｢日本学術会議は民営化されるべき｣)。