2022年8月

日本

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2022年9月29日：日中国交正常化50周年

2022年8月31日：日本がコロナ入国制限を緩和・1日５万人／（ノム通信／NHKニュース・Record China参考）　日本は8月24日に、9月7日から3回のワクチン接種者には陰性証明を求めないことを決めた。また現在1日当たり2万人の入国制限を5万人に緩和することを決定したと1日に岸田首相が発表した。添乗員なしのパッケージツアー入国を受け入れることも決めたという。まだ個人旅行は認めていないようだ。韓国では日本好きの旅行客に期待感が高まっている。

2022年8月31日：日本人眼科医・服部匡志にマグサイサイ賞／（時事通信）　アジアの「ノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞(フィリピン創設)の2022年の受賞者が31日発表され、「赤ひげ先生」と呼ばれる日本人眼科医・服部匡志(58)ら4人が選ばれた。服部さんはベトナムで無償の眼科手術を提供してきた。

2022年8月31日：安倍元首相にオーストラリアが名誉勲章／（読売新聞）　在日オーストラリア大使館は8月31日、同国の連邦総督が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三・元首相に同国の名誉勲章を授与すると発表した。外国籍の市民に授与できる勲章としては最高位になるという。日豪経済連携協定の締結や日米豪印の4ヵ国による枠組み「Ｑｕａｄ」(クアッド)の創設などを高く評価しているほか、世界中に大きな影響を及ぼした「自由で開かれたインド太平洋」の提唱などを安倍氏の功績として挙げている。

2022年8月30日：韓国の国防費が日本を上回る・４.６％増額／（読売新聞）　韓国政府は30日、総額57兆1268億ウォン(約5兆8700億円)となる来年度国防予算案を発表した。今年度予算比で4.6％増加した。北朝鮮がミサイルの性能向上を図る中、先制打撃能力や防空システムを強化する方針だ。韓国の国防費は、予算全体の伸びとともに増額傾向を続け、今回は、日本の防衛省で過去最高となった来年度予算の概算要求額(5兆5947億円)を現時点で上回る規模となった。予算案全体では財政健全化に向けて増加率は前年度と比べて縮小している。左派ムンジェイン(文在寅)前政権の対北融和路線から方針転換した保守のユン(尹)政権は、北朝鮮に対抗するため、▽先制打撃「キル・チェーン」▽ミサイル防衛▽大量反撃報復――からなる独自の防衛体制「3軸体系」の整備を急いでいる。またユンが公約に掲げた兵士の給料引き上げにも着手する。最下級の2等兵の月給は約6万1600円になる。

2022年8月30日：京セラ創業者の稲盛和夫の死去を中国が速報・相次ぐ称賛の声／（共同通信）　中国メディアは30日、京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫の死去を相次いで速報。稲盛は中国でも著書が翻訳され知名度が高い。インターネット上には追悼の声が相次ぎ、短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では関連情報の検索が一時ランキング首位となった。多くのメディアが日本の報道を引用して速報。ウェイボでは「偉大な経営者」「尊敬すべき日本人」「人生哲学も学んだ」などとたたえ、追悼する声が相次いだ。中国メディアによると通信機器大手、ファーウェイ創業者の任正非や、電子商取引最大手、アリババグループ創業者の馬雲も稲盛さんの経営哲学に学んだとされる。

2022年8月29日：日本が「国際観艦式」に7年振りに韓国を招待・韓国では国内事情で苦悶／（夕刊フジ）　日本政府は海上自衛隊が11月に開催する「国際観艦式」に韓国軍を招待した。だが反日の雰囲気にある韓国では「旭日旗」を理由にこれに反対する勢力がおり、ユン政権としては参加の意向ではあるが、政権支持率の低迷もあって言葉を濁している。韓国国防部長官(国防相)が、野党議員に国会で追及され、「積極（的に観艦式参加を考慮している）という表現は合わない」と答弁している。

2022年8月29日：韓国の学者が「慰安婦問題は韓国の問題」と発言／（夕刊フジ）　韓国で、慰安婦問題の真実を広めるために活動し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去運動などにも取り組んでいる歴史学者で、韓国国史教科書研究所のキム・ビョンホン(金柄憲)所長が先日、来日した。夕刊フジの単独インタビューに応じ、日本での慰安婦問題の現状や、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権下での日韓関係について語った。韓国には「慰安婦被害者法」という法律があるが、キムが調査したところ、慰安所は合法的で、慰安婦は慰安所の経営者から給与を受け取っていた。強制連行の証拠もなかった。このため、キムは同法の廃止を求める市民団体「慰安婦法廃止国民行動」代表も務めている。今回、名古屋市で開催された「私たちの『表現の不自由展・その後』」に、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示されたため、この中止を求めて来日した。キムは、慰安婦について「問題の本質は『貧しさ』だ。貧しさゆえ、親が金をもらって、慰安所に娘を送ったケースもある。『韓国の問題』として解決しないといけない」と指摘する。ただ、ムン・ジェイン(文在寅)前政権は2015年の慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散させ、合意を反故にした。現在のユン政権は、現駐日大使のユン・ドクミン(尹徳敏)が6月、元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)に面会したが、ユン大統領は14日の慰安婦の式典の参加を見送っており、本音が見えない。キムは「ムンは『反日ビジネス』で大統領になり、政権にいる間、ずっと扇動してきた。ユン政権も慰安婦への認識は変わっていない。日韓関係改善が急がれるから、伏せている」と分析する。日本でも、また教科書に「慰安婦」や「従軍慰安婦」の記述が復活して問題となっている。キムは真実の追及のみが問題解決の鍵だと主張する。

2022年8月28日：アフリカ開発会議(TICAD)が「量より質」を重視する宣言採択／（ノム通信／共同通信・産経新聞参考）（8.29追記）　チュニジアの首都で開催された日本主導の第8回アフリカ開発会議(TICAD)は28日、2日間の討議成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択し、閉幕した。日本は10億ドルのアフリカ開発銀行での特別枠を設け、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の投資をすると表明した。宣言には「量より質」を重視する日アフリカ協力の推進を盛り込んだ。アフリカで影響力を強める中国をにらんだ対応。岸田文雄首相は閉幕後の共同記者会見にオンライン出席し、アフリカの近年の発展を評価した上で「日本も共に成長していくことが重要だ」と強調。今後の対アフリカ協力で「人への投資」と「成長の質」を重視する考えも示した。成長を続けるアフリカとの関係を巡っては、米国や欧州も支援に乗り出しているが、日本は独自の歩みを模索している。　日本は中国の悪意に満ちた「債務の罠」によるアフリカ支援に対抗する意味で日本独自のアフリカ支援を目指すが、そこにはアフリカの今後の成長と市場としての拡大を見据えているからであろう。

2022年8月27日：フィリピンに日系人会旗揚げ・無国籍者の国籍回復へ／（共同通信）　太平洋戦争で日本軍が侵攻し、反日感情が特に強かったフィリピンの西部パラワン島で、終戦77年を経て日系人会が旗揚げされ、同島のプエルトプリンセサで27日、初の総会が開かれた。出席した越川和彦駐フィリピン大使は生い立ちを隠し無国籍となった日系2世の日本国籍回復に向け、日系人会が「大きな役割を果たす」と期待を表明した。越川大使は、集まった100人以上の日系人を前に、政府として国籍回復手続きを容易にするため、フィリピン当局と調整しているとも強調した。

2022年8月24日：ユン政権が7月に国連人権大使を任命・ムン政権では空席だった／（時事通信）　ユン(尹錫悦)政権は7月、北朝鮮の人権状況改善に向け、国際社会との協力を強化するため高麗大教授の李を大使に任命。大使は南北融和路線を重視したムン・ジェイン(文在寅)前政権下で空席となっていた。このほど大使は24日にソウルの外信記者クラブで会見し、「日本が隣国として、北朝鮮について安全保障だけでなく人権問題でも協力できる部分が非常に多い」と述べ、日本人拉致問題の解決に向けた連携に期待を示した。

2022年8月24日：エジプトでの海面上昇被害／（読売新聞） 2022年11月に国連気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれるエジプトでは、年々強まる高波への対策に懸命だ。水資源・灌漑かんがい省によると、地中海側では1990年代初めに年1.8mmだった海面上昇が、ここ10年で年3.2mmになった。2100年には、神奈川県よりやや広い2660平方キロ・メートルの低地が浸水し、570万人に被害を及ぼすとの予測がある。北部アレクサンドリアでは、海沿いの店舗が浸水する被害も出ており、観光名所の要塞ようさいカーイト・ベイ周辺などで防壁設置が進む。気候変動問題に詳しいカイロ大のアッバス・シャラキ教授は語る。「重要なのは世界の大国が主導して化石燃料の使用をもっと減らし、温暖化を止めることだ」。日本が主導し、アフリカの開発課題を議論するため、8月27・28日にチュニジアで開かれる「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」では、気候変動が主要テーマの一つとなる。アフリカでの最悪のシナリオ回避に向け、脱炭素技術などを持つ日本の役割が問われる。

2022年8月23日：中国が日本の議員連盟訪台を非難・度重なる内政干渉・報復も示唆／（産経ニュース）　中国外務省は23日に発表した報道官談話で、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことに対し、「中国の内政に乱暴に干渉し、『台湾独立』分裂勢力に深刻に誤った信号を発した」と反発した。その上で「強烈な非難」を表明するとともに、「断固とした力強い措置をとり、国家主権と領土の保全を守り抜く」と強調し、対抗措置を示唆した。　中国は自国の政策に従わない国に対しては平然と内政干渉し、従わない場合は必ず経済的・軍事的報復措置を取る。こうした病的に暴虐な動物的性格は独裁から生まれている。同じ中国人が台湾では健全な民主化を成し遂げていることから、動物化するのは独裁が原因であると断定できる。（21.9.15｢個人と国家の動物性｣・22.7.17｢中国の黒社会（マフィア）化｣）

2022年8月23日：ゼ大統領が「クリミアはロシア侵略の橋頭保」と国連でビデオ演説／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー政権は23日、ロシアが2014年に併合した南部クリミア半島の奪還を目指す国際会合「クリミア・プラットフォーム」の第2回会合をオンライン形式で開催した。ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領、日本の岸田文雄首相ら主要国の首脳が相次いで演説し、ウクライナとの連帯を確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は冒頭の演説で「ロシアの侵略はクリミア併合から始まった。クリミアは侵略のための橋頭堡とされた」と述べ、「欧州地域と世界の安全を保障するため、ロシアの侵略に勝利することが必要だ」と強調した。ゼレンスキーによると、会合には約60ヵ国・機関が代表を送り、うち約40ヵ国は大統領ないしは首相を参加させた。岸田首相はクリミア併合を含むロシアの「一方的な現状変更」に断固反対するとし、ウクライナへの財政支援を継続していくと表明した。2021年8月にキーウで行われた第1回会合には40以上の国・機関が参加し、日本から倉井高志・駐ウクライナ大使(当時)が出席。会合では「クリミア併合を容認せず、非難し続ける」との共同宣言が採択された。

2022年8月23日：青山繁晴議員がロシアの各魚雷使用を懸念／（ニッポン放送：青山繁晴参議院議員）　現在ウクライナの戦線は膠着状態。ロシアは戦況を打開する見通しが立っていない。核危機は前にプーチン大統領が使うと言っていたときよりも、いまの方が深刻。核の脅しを掛けているときにはやらないものであり、皆がやらないだろうと思っている時にやることの方が多い。見つけにくい各魚雷の使用が懸念されている。たとえば横須賀港に１発撃ち込まれて、アメリカの第7艦隊の空母もろとも海上自衛隊の艦隊も壊滅しようとするかもしれない。　突飛な発言だが、他にまともな見解を示す専門家などがいないので、敢えて載せた。確かに各魚雷というのは後に証拠が残りにくい。ロシアは原子力空母が事故で核爆発を起こしたと、言い逃れの嘘のプロパガンダを流せば済むことであろう。

2022年8月23日：ロシア戦略爆撃機２機が日本海の公海上をパトロール／（ロイター）　ロシア国防省は戦略爆撃機2機が日本海の公海上をパトロールしたと明らかにした。ロシアメディアが23日報じた。飛行時間は約7時間で、一部で韓国のF16戦闘機が追尾したとしている。韓国軍は23日、ロシア軍機が韓国の防空圏に進入したと発表。戦術的な措置を講じたと公表した。これ以上の詳細は明らかにしていない。

2022年8月22日：障碍者条約で日本を対象に初審査・精神科病院の実態と障碍児教育が論点／（共同通信）　日本が締結している障害者権利条約を巡り、国連がスイス・ジュネーブで22日、日本の政策に対する審査を始めた。国連の障害者権利委員会と政府の担当者が対面で質疑応答。日本が2014年に同条約を締結してから審査は初めてで、精神科病院の強制入院や身体拘束、障害児教育などが主な論点になるとみられる。審査は23日まで2日間行われ、権利委は9月中旬までに改善点を勧告する見通し。勧告に拘束力はないものの、尊重することが求められる。障害者の間では課題の改善につながるよう期待が高まっている。

2022年8月21日：NPT委員会素案に「核の先制不使用」記載・中国と複数の非保有国が要請／（産経ニュース）　国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核軍縮を扱う第1委員会が21日までに示した素案には、核保有国に「核の先制不使用」を求める文言が入った。核保有国が非保有国に対して核兵器を使用したり、核を使用する威嚇を行ったりしないと約束する「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる取り組みとされる。核保有国のロシアが非保有国のウクライナを侵攻したことで関心が高まった。素案への書き込みは中国や複数の非保有国の要請によるもの。第1委員会の補助機関が作成した報告書には、核保有国に加え「非保有の同盟国が対策を取ることで合意する」との記述もあった。日本などはこの記述に反対した。議論は続く。　中国は核の先制使用を高官が明言しており、西側の核を封じるためにこの文言を入れるように申請したと思われる。

2022年8月21日：モンゴルで日本との国交５０周年行事／（共同通信）　日本とモンゴルが国交を樹立し今年で50周年を迎えたことを記念するイベントが21日までの2日間、モンゴルの首都ウランバートルで開かれた。来場者は浴衣の着用やみこし担ぎの体験を通じ日本文化に触れ、会場はにぎわった。

2022年8月20日：中国がロシア開催の軍事演習「ボストーク22」に参加と発表／（CNN）　中国国防省は20日までに、ロシアが今月下旬に開催する軍事演習「ボストーク2022」に中国軍が参加すると発表した。演習の参加国の軍との間の現実的かつ友好的な関係の深化や、様々な安全保障上の脅威への対処能力の強化などを図るとした。その上で、中国軍の参加は現在の国際的あるいは地域的な情勢とは無関係ともつけ加えた。中国国防省によると、「イースト2022」とも呼ばれる同演習の参加国にはインド・ベラルーシ・タジキスタン・モンゴルなどが含まれる。　インドの参加は両陣営から有利な軍事情報を盗もうという魂胆だろう。油断のならない相手である。クワッドから西側の情報が洩れる可能性もある。

2022年8月19日：豪空軍演習に日独韓も初参加・計17ヵ国・中国を意識／（共同通信）　オーストラリア空軍が主催する計17ヵ国の軍事演習「ピッチブラック」が19日、オーストラリア北部特別地域（準州）で始まった。インド太平洋地域で影響力を拡大する中国を意識した訓練となる。今回は日本が初めて参加し、航空自衛隊の要員約150人とF2戦闘機6機を派遣する計画。ドイツや韓国も初めて加わる。20日に開始式が行われた。演習は9月上旬まで実施。米国・カナダ・英国・フランス・インドなどを含む各国の要員計約2500人と航空機計100機が参加する。オーストラリア空軍の司令官は19日、欧州全土に匹敵する広さの空域で演習を行うと記者団に説明した。

2022年8月19日：アジアでの「米中軍事バランス」が急速に中国優位に／（ニッポン放送）　日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之がアジアでの米中軍事バランスが急速に中国優位に傾いていると警告を鳴らした。自衛隊の南西諸島への展開を速めるべきだと述べた。

2022年8月19日：中国に喜ばれた公明党・憲法改正に慎重な姿勢で／（Record China）　安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされた日本の政治と宗教の関係を中国共産党系紙「環球時報」が「日本国憲法は政教分離を明記しているが、戦後の歴史を振り返ると、日本の政界と宗教団体は一線を画するのではなく、互いに利用し影響を及ぼしている」と指摘。「自民党および安倍氏と保守的な宗教団体との関係が日本の政治に大きな影響を及ぼした」と続けた。同紙が影響力のある団体として列挙したのは「日本会議」に加え、「神道政治連盟」「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」「創価学会」など。「学会の政見は公明党を通じ示される。例えば公明党は改憲の問題をめぐり慎重な立場を維持しているが、これは自民党の改憲の狙いをある程度牽制している」と論評した。

2022年8月19日：日本はロシアに狙われている・プーチン最側近の発言／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は19日、原爆投下77年となる広島や長崎での平和式典で、ロシアが核兵器使用を準備しているかのように非難されたとして不満を示し「日本は世界的なロシア嫌悪運動でリーダーになろうと全力を挙げている」と主張した。プーチン大統領の最側近として知られるパトルシェフは、ウズベキスタンの首都タシケントで行われた上海協力機構(SCO)の安保担当者会合で「米国とその属国」は「歴史の書き換えなど、破廉恥なうそにすり寄ることをためらわない」と指摘。「その例が日本だ」と断じた。　プーチンが最近日本を標的にした政策を取っているが、それはパトルシェフの日本敵視の考え方が反映されているのかもしれない。「歴史の書き換え／破廉恥な嘘」はまさにロシアのお得意芸であり、アメリカのそれはかなり紳士的な方である。こうしたプロパガンダに得意な側近を持ったプーチンは不幸である。

2022年8月18日：元徴用工訴訟問題の経緯／（ノム通信／文春オンライン参考）　元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産（韓国内）の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。これまでの経緯を簡単に整理してみたい。
　＊1965年6月：日本と韓国は「日韓基本条約｣・｢日韓請求権協定」を締結。その代償として日本から無償供与で3億ドル(当時の韓国国家予算相当)、有償2億ドルを支援。
　＊2012年10月：元勤労挺身隊員やその遺族が三菱重工を相手に損害賠償請求訴訟を起こす。
　＊2018年10月30日：韓国大法院が原告勝訴の判決。原告ひとりあたり約1000万円～1500万円の賠償。三菱重工は支払いを拒否。
　＊2019年3月：原告は損害賠償金として韓国内の三菱重工資産の差押えを大田地方裁判所に申請。申請額は約8241万円。
　＊2020年12月：三菱重工は効力発生と同時に抗告。
　＊2021年9月：三菱重工の広告を棄却。あらたに約5120万円相当の資産売却執行を認める。
　＊2022年4月：三菱重工は再抗告。
　＊2022年6月：韓国政府が「基金創設案」を提示。
　＊2022年7月4日：韓国外交省・原告支援団体・訴訟代理人・学会専門家・メディア・経済界から構成せれる「「官民協議会」を立上げ。
　＊2022年7月26日：官民協議会が大法院へ意見書提出。原告が反発して脱会。
　＊2022年8月19日～26日：大法院判決が出ると予想されている。

2022年8月18日：韓国ソウルで旧統一教会信者が抗議デモ・３５００人／（共同通信）　ソウル中心部で18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本人信者らが、日本での旧統一教会を巡る報道が偏向的だと抗議する大規模デモを行った。警察関係者によると、約3500人が参加。合同結婚で韓国に嫁いだ日本人女性が中心で、韓国各地から集まった。参加者は、安倍氏の銃撃事件後、旧統一教会が日本で「社会的魔女として追い立てられている」などと主張。「歪曲報道、宗教弾圧を中断しろ」とのシュプレヒコールを繰り返した。

2022年8月17日：中国の楊潔篪が日本の秋葉国家安全保障局長と7時間の会談／（まいどなニュース：治安太郎）(9.9記)　中国は8月4日に予定されていた日中外相会談を一方的にキャンセルしておきながら、それを補うかのように中国側から会談を持ちかけた。中国外交トップの楊潔篪が乗り出してきて、格下の日本の局長と7時間に及ぶ会談を行ったのは、日本との関係をこれ以上悪化させたくないとの意向が見え隠れする。

2022年8月17日：ユン大統領が就任100日の記者会見・徴用工問題を検討中と説明／（時事通信）　韓国の尹錫悦大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。日韓の懸案である元徴用工訴訟に関し、「日本が憂慮する主権問題に衝突することなく、債権者(原告)が補償を受けることのできる方策を今深く検討中だ」と明らかにした。また、15日の光復節で明らかにした、北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換すれば、段階的に経済支援するという「大胆な構想」について改めて説明。「先に全て非核化しろという意味ではなく北朝鮮が確固たる意志さえ示せば、可能な支援をする」と述べ、初期段階から支援ができると呼び掛けた。　

2022年8月17日：ミャンマー国軍が拘束した日本人に別の罪状で訴追か？／（読売新聞）　ミャンマーで拘束され、扇動罪などで訴追された映像作家の久保田徹さんについて、ミャンマー国軍側の報道官は17日、久保田さんが電子通信に関する法律違反でも訴追される可能性があると明らかにした。久保田さんの拘束がさらに長引く恐れがある。

2022年8月17日：ユン大統領が大阪総領事に知日派起用／（産経ニュース）　韓国外務省は17日、駐大阪総領事にキムヒョンジュン(金亨駿)元大統領府春秋館長(56)を特任公館長として任命したと発表した。キムは慶応大学を卒業後、慶応大で博士号を取得した著名国際政治学者でもあり、日本企業の韓国支社長などを歴任し、尹錫悦政権内で指折りの知日派として知られる。

2022年8月16日：ビル・ゲイツが安倍元首相の功績を讃える／（J-CAST・ニュース）　銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相に対して世界各国から弔意が寄せられるなか、多くの指導者や著名人とは違った角度で安倍氏の功績をたたえているのが、ビル・ゲイツ(66)だ。米マイクロソフト創業者として知られるが、今は慈善活動家として活動している。元妻のメリンダさんと2000年に立ち上げた「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、「世界中の貧困、病気、不公正と戦う非営利団体」をうたう。ゲイツ氏が公式ブログに22年8月9日付で公開した追悼メッセージでは、安倍氏が保健分野で行った国際貢献について紹介。「その死は悲劇的な損失だが、安倍氏が築いたグローバルヘルスで日本が果たす主導的な役割は今後も続くだろう」とつづった。ゲイツは安倍と数回にわたって面会。その多くが、首相在任中の2015年だ。安倍がコンピューター産業から生まれたイノベーションの育成に意欲を示していたことを紹介した上で、グローバルヘルスの分野での取り組みを、「何よりも、日本が世界の健康増進と人命救助のために主導的な役割を担っていることへの認識を共有していた。安倍氏は、中低所得国の努力を支援する頼もしい推進者だった」と評価した。事例として挙げたのが2016年の伊勢志摩サミットで、「安倍氏は健康が世界のアジェンダ(議題)に留まるようにし、世界のリーダーを説得してエイズ・結核・マラリアの撲滅を訴え、その活動に対する日本の資金を増やした」と指摘した。首相在任時の功績について「世界中の子どもたちが定期的にワクチンを受けられるようにするための支援を倍増させた。また、ポリオの撲滅を強く提唱した。また、安倍氏のリーダーシップのもと、日本はパンデミックを防ぐためのワクチン開発の世界的な取り組みの立ち上げを支援し、その最大の援助国になった」
などと説明した。

2022年8月16日：中国蘇州市の警察が日本の浴衣姿の女性を連行・戦時じゃあるまいに／（共同通信）　中国江蘇省蘇州市で、日本の人気漫画の主人公をまねた浴衣姿で撮影をしていた中国人女性を警察当局が公共秩序騒乱の疑いで連行したとする動画が出回り、物議を醸している。女性は午前1時までの約5時間拘束され浴衣も没収されたという。香港メディアが16日報じた。報道などによると、女性は10日、日本関連の飲食店が立ち並ぶ一角で、たこ焼きを買うため列に並んでいた。警察は「（漢族の伝統衣装の）漢服を着ていたら何も言わない」と、浴衣の着用をとがめ女性を連行した。ネット上では「どういう服を着るかは個人の自由だ」と警察を批判する声が相次いだ。　警察官にまで間違った愛国教育が影響しているようだ。

2022年8月16日：中国が尖閣や台湾で漁解禁／（共同通信）　中国が沖縄県・尖閣諸島周辺や台湾海峡を含む東シナ海で設けた禁漁期間が16日に明け、福建省石獅市では大量の漁船が出港した。当局は「敏感な海域」での操業を厳しく禁じ、警察も警戒。だが好漁場を目指して台湾方面や尖閣に向かうという漁師もいる。日本や台湾との摩擦が強まる恐れもある。台湾対岸にある石獅市の祥芝中心漁港では、中国国旗をなびかせた漁船が爆竹を鳴らして次々に沖を目指した。多くの漁師が燃料代高騰に懸念を示し、40代漁師は生活を守るため「魚が多い台湾との中間線を越えたエリアや釣魚島（尖閣の中国名）が見える漁場で漁をする」と話した。

2022年8月15日：韓国のユン大統領が光復節の演説でテロリストを称賛／（夕刊フジ）（8.18記）　韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が、15日の光復節の記念演説の冒頭で、1932年の上海爆弾テロ事件の実行犯であるユン・ボンギル(尹奉吉)の「独立精神」を称賛した。このテロ事件では、日本人2人が死亡し、5人が重傷を負っている。ユン大統領は、独立運動を「自由を求める精神に基づく」と規定して、「（独立運動は）韓国で現在も進行中」と述べた。そのうえで、「日本はともに力を合わせて進むべき隣人です」と述べた。こうした論理の組み立てを知れば、光復節演説に共感する日本人はほとんどいないだろう。ユン大統領は2021年6月、大統領選挙出馬を宣言する場所として、ソウル市内にある尹奉吉記念館を選んだ。父親（＝元延世大学教授）は尹奉吉奉祝会の役員を務めた。尹大統領と尹奉吉は同じ「尹」姓でも、本貫（＝伝説上の発祥地）が違う。別の家系だ。ユン父子の「尹奉吉への入れ込み」は異様であり、その理由は謎だ。尹奉吉は天長節（天皇誕生日）の祝典の演壇にいた多数の民間人も死傷させた。まさしく「無差別爆弾テロ」の実行犯だ。そして彼には思想的痕跡も見当たらない。ただテロを行ったという事実だけでユンは信奉しているのだ。その「精神」を、検事出身の大統領が公式の演説で称揚するとは、理解しがたい。日本のマスコミが、その発言を伝えなかったことも理解できない。

2022年8月15日：ユン大統領が日本を「敵役ではなく自由を守る同志」と位置付け／（産経ニュース）　韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する「光復節」の演説で、日本を自由民主主義や人権、法治を守るために連帯すべき「隣人」と位置づけた。日本を愛国心をあおり北朝鮮との民族団結を演出する際の〝敵役〟としてきた歴史観から脱却する姿勢を鮮明にした。ただ、国内では日韓関係改善を優先する尹政権への反発も強く、日韓間の懸案解決の見通しは立っていない。

2022年8月15日：韓国の大統領府高官が日本の靖国参拝は慣習と認める／（産経ニュース）　大統領府高官は15日、靖国神社への閣僚の参拝や岸田文雄首相の玉串料奉納を受け、「靖国神社へ日本の指導者が何らかの方法で礼を表すのは止められない慣習になっている」と記者団に説明し、一定の理解を示した。一方、韓国外務省は15日、「深い失望と遺憾の意を表明する」との報道官論評を発表して全く逆の立場を表明した。　他国の祭礼慣習を批判すること自体が内政干渉であり、政府内にやっとこれを事実として認める雰囲気が出てきたというのは初めてであろう。

2022年8月15日：中国・韓国が日本の靖国参拝に関してまた内政干渉／（産経ニュース・共同通信）　在日中国大使館は15日、岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚も相次ぎ参拝したことを受けて「強い不満と断固とした反対」を表明、抗議のため日本側に厳正な申し入れをしたことを明らかにした。また韓国外務省は15日、「深い失望と遺憾の意を表明する」との報道官論評を発表した。　他国の祭礼習慣を批判する中国・韓国政府および国民というものは、よほど狭量な国民性を表していると言える。まして政府がその音頭を取っているということは許せることではない。

2022年8月14日：旧統一教会の文鮮明は北朝鮮出身・「反共」ではなく「勝共」／（SmartFLASH）　8月13日、旧統一教会の創始者・文鮮明氏の死去から10年になるのを前に、北朝鮮が遺族に弔電を送ったことを共同通信が報じた。「国際勝共連合」を設立したムン(文鮮明)は実は北朝鮮の出身であり、平壌で伝道を始めたという。だが、当局に異端視されて捕まります。やがて南の韓国へ逃げて活動を再開した。だから、金日成氏や朝鮮労働党に自分たちの誤りを悔い改めさせ、教義に帰依させたうえで朝鮮半島を統一することが最終目標となっている。1991年秋には訪朝し、金日成国家主席ら幹部と会談までしている。それ以来、北朝鮮で経済支援事業をおこなうなど、旧統一教会は北朝鮮と交流を続けてきた。2022年8月14日：11日から15日にかけておこなわれている、統一教会の『ワールドサミット』に関連づけてのメッセージだと思われる。15日は日本にとっては終戦記念日だが、韓国や北朝鮮にとっては解放記念日。そして今年は、文氏昇天10周年である。2022年2月のサミットでは安倍晋三元首相が手紙でメッセージを送り、ペンス元米副大統領が出席した。今回はトランプ元米大統領とペンス元米副大統領がビデオメッセージを出し、カンボジアのフン・セン首相は共同議長まで務めているという。このイベントで、旧統一教会は内外に影響力を示し、朝鮮半島の統一は自分たちのイニシアティブで進めるという印象づけを狙っている。文氏が亡くなった2012年、一周忌の2013年、3周忌の2015年には、金正恩第1書記が旧統一教会側へ弔電を送っている。　共同通信にはこうした背景説明がなかった。

2022年8月14日：韓国政府は慰安婦記念日式典をオンラインで開催・ユンは出席せず／（共同通信）　韓国政府は14日、旧日本軍による従軍慰安婦の被害の記憶を国内外に伝える記念日の式典をオンラインで開催した。ユン(尹錫悦)政権下で初めてだが、ユン大統領は参加せずメッセージの発表もなかった。慰安婦問題を巡ってはユ政権に積極的な解決姿勢が見えず、野党からは「被害者を冷遇している」との批判が上がっている。式典では、金賢淑・女性家族相が事前収録した映像で「被害者の真実を守り、全世界に自由と平和を広めることを誓う」と述べた。ユン政権は元慰安婦の支援事業を担う女性家族省の廃止を検討しており、元慰安婦らが「支援規模が縮小する」と危機感を募らせている。

2022年8月13日：中国が尖閣諸島周辺での「漁業厳禁」を通達・「国交正常化50年」に配慮か？／（読売新聞）　縄県・尖閣諸島周辺に中国政府が設定した禁漁期が16日に明けるのを前に、福建省の地方政府は7月、「敏感な海域での操業を厳禁する」との指示を漁師らに出していたことが13日、わかった。現地の漁港には、地方政府の通知文が掲示されている。福建省石獅市の男性漁民は、地元政府の今回の指示は尖閣周辺海域を念頭に置いた措置との見方を示した。中国当局は、9月に日中国交正常化から50年を迎えることを考慮し、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に押し寄せることがないようにするため、予防措置を取っている可能性がある。2016年8月には数百隻が尖閣周辺海域に押し寄せ、緊張を招いた経緯がある。浙江省台州市の当局も7月、具体的な海域には触れずにホームページ上で「敏感な水域に入ることを厳禁する」と通知していた。

2022年8月11日：中国の軍事演習での日本のEEZへのミサイル発射は習近平が決断／（共同通信）　中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。中国軍は六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。

2022年8月10日：中国が白けた秋波を日本に寄せる／（産経ニュース）　第２次岸田文雄改造内閣が発足したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で、「中国は、中日関係を重視している」とした上で、「日本の新内閣と中国が歩み寄り、両国関係の健全で安定した発展を推し進めるよう期待する」などと要望した。　日本のEEZにミサイルを撃ち込んでおきながら、「健全で安定した」などという言葉をどこから捻りだしたのだろう。偽善的でプロパガンダに満ちた中国の発言など聞きたくはない。それとも孤立化が深刻になっていると認識し始めたのだろうか？

2022年8月8日：中国が「ありもしない日本の核共有論」を批判／（ノム通信／時事通信参考）　ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議は8日、協議2週目に入り、テーマ別に設置されたすべての主要委員会で実質討議が始まった。この中で中国代表は、米国の核兵器を共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」をめぐり日本を名指しで批判した。日本国内では議論はあるが、日本政府は明確に否定している。中国はありもしない中傷をしたことになる。核不拡散を扱う第２委で中国代表は「日本やその他一握りの国が最近、米国との核共有を繰り返し求めている」と発言。「アジア太平洋地域で『核共有』を再現しようとする試みで、露骨な核の拡散だ」と主張した。これに対し日本側は「日本政府は核共有を検討していないと明確に表明している」と反論。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本では核共有の議論が急浮上。ただ、岸田文雄首相は政府として核共有の議論は行わないとの考えを示している。　中国の目論見は日本が核共有を決めたかのように世界に吹聴し、核攻撃の口実作りを始めたということである。つまりプロパガンダの一環である。

2022年8月8日：スマホからあらゆるデータを吸い出す「TikTok」が若者に受けている／（プレジデントオンライン）　中国ByteDance（バイトダンス）社の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の勢いが止まらない。バラエティー豊かな短編動画で若いユーザーを中心に人気を博している。ブルームバーグは6月、TikTokが今年の収益を前年比3倍となる120億ドル(約1兆6000億円)にまで伸ばしており、「ソーシャルメディアにおけるFacebookの支配を脅かしている」と報じている。特に9歳から20歳未満の少女たちを魅了しており、こうしたユーザーは「Facebookを開こうなどとは考えない」層だと記事は指摘する。一度見始めると止まらない中毒性があるという。中国を除く世界ユーザーの月間平均TikTok視聴時間は、2018年からの3年間で実に4.7倍に増加した。現在ではユーザー1人あたり月に19時間以上利用しており、Instagramの利用時間を75％も上回る。だがその裏では機密データを大量に収集しており、それらは中国からアクセスされているという。米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員は6月24日、AppleとGoogleに宛て、両社のアプリストアからTikTokを削除するよう求める書簡を送っている。彼によると、閲覧履歴・キー入力のパターン・生体認証の識別子・下書きメッセージ・メタデータに加え、（コピー＆ペーストの際に）端末のクリップボードに保存される文・画像・動画」が収集されているという。米政府の要職者や軍関係者などの個人携帯から、重要なデータが漏洩するリスクも無視できない。データ収集はAndroid端末で顕著だという。仮に一定数のアメリカの兵士たちが個人のスマホに同アプリをインストールし、収集した位置情報が中国政府に渡ったならば、アメリカ軍全体としての動向が国外に漏洩しかねないとの懸念だ。TikTokについては2020年、当時のトランプ大統領が中国への情報漏洩への懸念を示し、アメリカ製以外のソーシャルアプリの全面禁止をちらつかせていた。これ以来TikTok側は安全性を強調してきたが、これを裏切る行為が行われていたことになる。テッド・クルーズ米上院議員は2020年のツイートにて、「＃TikTokはトロイの木馬だ。中国共産党はこれを通じ、アメリカ人が何をみるか、何を聞くか、そして究極的にはどう考えるかに影響を及ぼすことができる」と懸念を表明している。ByteDance社の元従業員の証言によると、同社がかつて提供していた英語版ニュースアプリ「TopBuzz」にて、アメリカのユーザー向けに親中派のメッセージを配信し、トップ付近の目立つ位置に固定していたという。これは当時のByteDance社の命令であった。だが、すでに若者層に浸透したTikTokは、政策ツールとしても敵視できない存在となってきている。米テックメディアの「ヴァージ」は、バイデン氏を支持するNPOが4月、中間選挙をにらんだ若者への政策アピールのために独自のTikTokアカウントを開設したと報じている。

2022年8月8日：中国が、日本の抗議に対して「とやかく言う資格ない」と突っぱねる／（時事通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は8日の記者会見で、中国が台湾周辺で行った軍事演習に絡み、日本の排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイル発射を岸田文雄首相が非難したことに関し「日本の誤った言論と不当な非難に断固反対する。日本には法的にも道義的にも、台湾問題をとやかく言う資格がない」と反発した。汪は日本の台湾統治の歴史に触れた上で、「関連海域での両国の境界は未画定だ。（当該海域が）日本のＥＥＺだという説は、どこから来たのか」と主張。日本に対し「米国の誤った行為に協力・追随することをやめ、（日中）両国関係にさらなる深刻な害をもたらさないよう促す」と述べた。　日中両国関係に深刻な害をもたらしたのは、日本領土のすぐ近くにミサイルを撃ち込んだ中国である。なにを見当違いなことを言っているのか？　言い訳出来ないことに関しては、最近は「黙ってろ！」一辺倒である。

2022年8月7日：中国軍の大規模演習終了・日米への威嚇鮮明／（共同通信）　中国人民解放軍が台湾周辺で4日から展開してきた大規模な「重要軍事演習行動」は7日正午（日本時間同日午後1時）、終了予定時刻を迎えた。多数の艦船や軍用機・ミサイル・ドローンを投入し、台湾を包囲、攻撃する想定で実弾演習を実施した。台湾だけでなく米国や日本を威嚇する意図が鮮明で、地域の外交、安全保障環境は悪化した。

2022年8月7日：中国と協定下にあるソロモンに自衛艦寄港・日米高官が慰霊式典出席／（共同通信）（8.8追記）　南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍と米軍による激戦が始まってから7日で80年となり、首都ホニアラで慰霊式が行われた。鬼木誠防衛副大臣やシャーマン米国務副長官らが戦死者らを追悼した。関係者によると、鬼木はソロモンのソガバレ首相と会談し、両国が緊密に連携することで一致した。日米高官の訪問は中国との安全保障協力に踏み切ったソロモンを牽制、軍事拠点化を阻止する狙いもあるとみられる。式典に合わせ、海自の護衛艦「きりさめ」がソロモンに寄港した。ソロモンは2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。今年4月に中国との安保協定に署名した。8日の時事通信の続報では、この場に参加していた自衛隊員4人のうち1人が式典中に、近所に住む精神不安定な男にハサミで切りつけられ軽傷を負ったという。　ソロモンとしては両陣営を引き付けて援助合戦を行わせようとしているようだ。共同通信は自衛艦負傷のことを報道しなかった。通信社が不正確な記事を流すとは大きな問題だろう。

2022年8月6日：中国の軍事演習は国際法では認められている？／（ノム通信／乗り物ニュース：稲葉義泰参考）　海洋に関するさまざまなルールについて定める「国連海洋法条約(UNCLOS)」によると、沿岸国の主権が及ぶ「領海」とは異なり、EEZにおいて沿岸国（今回の場合は日本）に認められるのは、魚介類や鉱物などを含む天然資源の探査、開発、保存および管理などに関する主権的権利と、人工島、施設および構築物の設置や利用、海洋環境の保護および保全、海洋の科学的調査などに関する管轄権に限られており、たとえば沿岸国の安全保障に関する権限などは設けられていません。そのため、たとえ弾道ミサイルがEEZ内に着弾したとしても、そのことが直ちに国際法に違反するというわけではないという。だからといっていつでもどこでも自由に軍事演習を実施してしまえば、もしかするとそこで操業中の漁船に被害が生じてしまう可能性もある。そこで、EEZ内で軍事演習などを実施する際には「沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払う」ことが求められています(UNCLOS 58条3項)。今回、中国側が事前に演習を実施する海域を通告したのも、この「妥当な考慮」に基づくものと考えられます。この条文によれば、沿岸国の権利によって、EEZ内での演習に異議を申し立てることもできるはずであり、日本が通告を拒否していたかが問題となる。またたとえば中国側が日本に対して何らかの要求を伝達し、それを受け入れさせる目的で軍事演習を実施したとすれば、その場合には現在の国際社会における平和と安定の中核である国連憲章において明示的に禁止されている「武力による威嚇」に該当する可能性があり、そうであればこれは国際法に違反することになります。今回の場合は明らかに「中国による日本への威嚇」であり、その意味で中国は国際法に違反したと言える。また中国は尖閣諸島を自国領土と主張していることから、尖閣諸島との中間線をもって日本のEEZとすることを認めておらず、議論は平行線を辿っている。　　そもそも軍事演習は自国領海100キロ以内・他国領土から100キロ以上離れた場所で行うべきであり、国際法自体に問題があると言わざるを得ないのである。国際法が決められたのは米国が絶対的力を持っていた時代であり、米国は自国の軍事演習に妨げにならないように上記「国際海洋法条約」(1994年)を主導した。改めて軍縮の意味からも、全ての国際条約を見直すべきであろう。尤も全ての国際規約を無視している中国には何を決めても効力はない。

2022年8月6日：中国ネットは開戦前夜の雰囲気・陰に習近平の陰謀／（ノム通信／東洋経済オンライン：益尾知佐子参考）　中国の対外政策に詳しい九州大学の益尾知佐子准教授が、ここ数日の米中の緊迫感を伝える。中国の軍事演習の範囲は、台湾島から20キロの近距離まで迫っている。こうした場所での軍事演習は、客観的に見て「現状変更」である。中間線の存在すら否定した中国は、自国領土だとしていつでも侵攻に踏み込む構えとみられる。中国は最近、「台湾海峡に国際水域はない」などと主張してきた。アメリカは中国の海域主張は過大で、国際法に基づいていないと批判していた。そのためアメリカ海軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦などでその無効化を試みていた。最近もミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が南シナ海北西部のパラセル（中国名：西沙）諸島付近で、中国が主張する領海の中を航行したばかりだ。だが中国人は、「台湾は自国の領土なのだから、その周辺で何をしようが他国に文句を言われる筋合いはない」と考えている。中国共産党は国内で人民をそう教育している。しかし、米中国交正常化の際、アメリカは「台湾は中国の一部」と中国が主張していることを「認識する(acknowledge)」と言っただけで、中国が主張するような形で「一つの中国」を認めたことはない。中国は完全に情勢を読み間違え、国際的な緊張を無用に高めている。近年の国内言論の締め付けで、習近平指導部に真実に基づく情報が届いていない。7月26日から27日まで、習主席は北京で閣僚や地方政府のトップを集めた大型の会議を開いたが、その映像は異様な雰囲気で、習に対する反感が感じられ、習自身にも精気が感じられなかったという。だがペロシ議長の訪台がそうした雰囲気を一気に変えた。中国のネット世論には開戦前夜の雰囲気すらあるが、当局はこうした過激な愛国的言辞をむしろ煽っている。中国はアメリカに対して、「火遊びをすれば自らを焼くことになる」という脅し文句で台湾への関与を牽制してきたが、それは自分自身に当てはまることだ。日本で危機感が薄いのは不思議だと益尾は云う。事実与那国島のすぐそばにまでミサイルが撃ち込まれている。日本はおそらく、中国にとって台湾に次ぐ中国の第2の攻撃目標になったのだろう。　ノムの考えでは、とうの昔から日本は攻撃目標である(2013年の中国の六場戦争計画)。

2022年8月6日：中国は台湾侵攻への準備を積み重ねている／（ノム通信／読売新聞参考）　中国軍は4日から大規模な軍事演習を開始し、6日には事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越えた。これらは事前から計画されたものであり、ペロシ米下院議員が訪台したのを口実にして開始されたものである。中国軍は初日の4日は弾道ミサイルなどの発射訓練、5日は海軍艦艇や空軍の戦闘機、爆撃機などによる統合訓練を行っており、日ごとにテーマを設定して演習を進めている。台湾国防部によると、6日夕までに台湾海峡周辺で軍用機20機、艦艇14隻が確認された。うち海峡北部で戦闘機14機が中間線を台湾側に越えた。演習初日の4日には22機、5日にも30機が中間線を越えており、中国内陸部から海峡を越えて台湾を空爆する訓練を連日実施している模様だ。中国福建省の沿岸に位置する金門県の周辺では、3〜5日の夜間に無人機の飛行も確認された。重要軍事演習は7日まで行われるが、中国の海事当局によると、中国北部・渤海の一部海域が8日から9月8日までの1ヵ月間、「軍事任務」があるとして航行禁止となった。黄海南部でも6〜15日に実弾射撃訓練を行うとしており、中国軍は重要軍事演習後も全国的に演習を継続する構えだ。　ノムの予想通り、期間と範囲を拡大して領海権を確立するつもりである。

2022年8月5日：台湾総統が日本語で「一緒に平和守りたい」とSNSに投稿／（時事通信）　中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を続ける中、台湾の蔡英文総統は5日、日本語でツイッターに投稿し、日本国民に支持を呼び掛けた。蔡氏は投稿で「日本のような、民主主義・人権・法治などの価値を共有する国々と一緒に、地域の平和と安定を守りたい」と訴えた。ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国は4日に開始した軍事演習で、台湾上空を通過する弾道ミサイルを初めて発射するなど異例の軍事的威嚇を行っている。蔡総統は同日発表したビデオ談話でも「不合理な軍事行動を阻止するために協力してほしい」と国際社会に求めていた。　台湾は同じ価値観を持つ米欧日諸国に呼びかけている。その切々とした訴えは救いを求めているというよりも、毅然と世界が中国の非情で不合理な挑戦に相対峙してほしいと訴えている。　

2022年8月5日：中国が日本に詫びるどころか日本大使呼び出し抗議／（産経ニュース）　中国は台湾問題をめぐり、日本に対する牽制を一段と強めている。軍事演習を批判したG7外相の共同声明を受け、日本側に抗議。中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことへの批判も受けつけない姿勢を鮮明にしている。中国外務省は5日、鄧励(とう・れい)外務次官が4日に垂(たるみ)秀夫駐中国日本大使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行ったと発表した。G7７外相の共同声明が「中国を不当に非難、中傷し、内政に乱暴に干渉した」と主張。日本に対し「台湾問題で重大な歴史的な罪責を負っている。言行を慎むべきだ」と批判した。中国は共同声明への反発から、4日に予定された王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談をドタキャンしている。また中国外務省の華春瑩報道官（外務次官補）は5日の記者会見で、日本のＥＥＺへのミサイル着弾について「両国は関連海域で境界を決めておらず、『日本のＥＥＺ』という見解は存在しない」と主張した。　産経ニュースは、中国が他のG7各国に同様な措置を取ったかどうかを伝えていない。もし日本だけに強硬に迫っているのだとすれば、これは尖閣・沖縄を攻撃する準備段階だと見なければならないだろう。（20.4.26｢メディアは市民が欲しい情報を伝えていない｣）

2022年8月5日：米中がASEAN会議で非難応酬・日本の林外相演説時に中露退席／（産経ニュース・NHKニュース）　東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中露など計18ヵ国が参加する東アジアサミット(EAS)外相会議が5日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。一連のＡＳＥＡＮ関連会議はペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって米中が非難を応酬。先鋭化する双方の対立が顕在化する場となった。ブリンケン米国務長官はＥＡＳ外相会議での演説で、ペロシ氏の訪台に対する中国の反応は「極めて挑発的」だと懸念を表明し、中国は台湾周辺の軍事演習で「台湾だけでなく近隣諸国も威嚇しようとした」と批判した。ブリンケンは4日の米ＡＳＥＡＮ外相会議でも台湾海峡をめぐる緊張について「ＡＳＥＡＮを含め、誰の利益にもならない結果をもたらす可能性がある」と述べた上で、ＡＥＳＡＮ加盟国に支持を呼びかけた。一方、中国の王毅国務委員兼外相は4日、「危機を作り出したのは米国であり、緊張を激化させているのも米国だ」と主張。同日のＡＳＥＡＮプラス3(日中韓)外相会議では、ペロシ訪台について「後戻りできない事態」につながると警告した。5日のＥＡＳ外相会議では林芳正外相の演説の際にロシアのラブロフ外相とともに退席。その間中露は別室で2国間秘密会議を行った。ロシアと共同歩調を取って、Ｇ７各国と対立する姿勢を鮮明とした。　日本の外相の演説などどうでもよいと思っているのだろう。秘密会談を行ったことの方が重要な意味がある。

2022年8月4日：日韓外相会談・徴用工問題解決に向け加速で一致も平行線／（共同通信）　林芳正外相は4日、訪問先のカンボジア・プノンペンで韓国の朴振外相と会談し、元徴用工問題などの懸案解決に向けた両国間の協議加速化で一致した。7月中旬に東京で行った会談で元徴用工問題の早期解決を目指すと申し合わせており、方針の継続を確認した形だ。林は会談で、韓国が島根県・竹島の防衛を想定して7月下旬に実施した軍事訓練や、韓国調査船による竹島周辺の日本領海航行を取り上げ、竹島は日本固有の領土だとする日本の立場を改めて伝えた。　問題の原因を作り出している韓国側が思い切った決断をしないかぎり、課題は残されたまま新たな問題が積み増されている。このままでは解決の目途は立たない。

2022年8月4日：中国が一方的に日本との外相会談をとりやめ／（共同通信）　中国外務省の華春瑩報道局長は4日、カンボジアで同日予定されていた王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談を行わないと明らかにした。先進7カ国（G7）外相が共同声明で「中国を不当に非難」したためだと説明した。　自国の都合で全てを取り仕切ろうとする中国の傲慢な姿勢が顕著に表れた。実際には同日に中国がミサイル5発を日本のEEZに打ち込んだことへの弁明をしたくなかったからであろう。

2022年8月4日：ASEAN＋中日韓外相会談で日中外相が応酬／東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）外相会議が4日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、中国の王毅国務委員兼外相はペロシ米下院議長の台湾訪問について「後戻りできない事態」につながりかねないと厳しく非難した。林芳正外相は中国軍による台湾周辺での軍事活動に「重大な懸念」を表明、応酬となった。ASEAN外交筋と日本外務省が明らかにした。　会議には韓国の朴振外相も同席していたが、中国非難の発言は無かったようである。

2022年8月4日：中国が弾道ミサイル11発発射・日本のEEZに5発落下／（時事通信）　ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国の習近平政権は、予告通り4日正午（日本時間同日午後１時）から、台湾を取り囲む6ヵ所の海空域で軍事演習を開始した。中国軍は台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射。台湾の軍事専門家によると、中国軍による台湾周辺への弾道ミサイル発射は1996年以来26年ぶりで、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。これに関連し、岸信夫防衛相は、中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにした。岸は「わが国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判した。また、ブリンケン米国務長官は、カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会議で「台湾の現状を変える一方的な取り組みに反対する」と語り、中国を強く非難した。

2022年8月4日：元自衛隊陸相が、大東亜戦争はアメリカ「1勝2敗」日本は「4勝1敗」と判断／（ノム通信／プレジデントオンライン参考）　元自衛隊陸将の小川清史は「アメリカは大東亜戦争で勝利したが、目的達成で考えると1勝2敗だった。アメリカには勝ちを求めすぎて本来の目的を見失う悪い癖がある」という。台湾危機について言えば「実は台湾軍は、有事の際には自力で戦うつもりでいます。だから、アメリカにはむしろ曖昧でいてもらった方がやりやすいわけです。アメリカに一緒に戦うと歩み寄られても、台湾軍自体にはその気がない。そこが一般的なイメージとはちょっと違っていて、巷(の台湾有事の議論ともズレがある」とも言う。アメリカは戦略の本当の意味を分かっていない。アメリカは伝統的に消耗戦に向かう、勝ちに行ってしまう癖がある。大東亜戦争でのアメリカの戦争目的は、①中国の市場獲得・②フィリピンの植民地保持、というものだった。その意味で戦争には勝ったが戦略的には負けた。日本の目的は、①ロシア南下阻止・②植民地解放・③自由貿易体制の確立・④民族間の差別撤廃、でありその全てを敗けたことで実現している。戦時中にアジア諸国が参加した諸国家会議(1943.11)で発表された「大東亜共同宣言」は戦後に全て達成された。　ノムはこの見解に大賛成である。要は戦争の大義と小義の違いであると思っている。（21.8.21｢「大義」論｣・8.1｢正義と大義（8.2追記）｣）

2022年8月3日：中国が日本のEEZ内での演習に対する日本の抗議に「言行を慎め」／（時事通信）　中国がまたもや傲慢な態度で日本の正当な要求を突っぱねた。中国外務省の華春瑩報道局長は3日の記者会見で、台湾周辺での軍事演習の対象海域に日本の排他的経済水域(EEZ)が含まれているとして日本が懸念を表明した問題に絡み、「関連海域は未画定で、日本の見解は受け入れられない」と主張した。その上で、日本に対し「『一つの中国』原則を守り、台湾問題で言行を慎む」よう促した。　中国は自国の主張にそぐなわない他国の主張を聞こうともせず、反論さえせずに突っぱねる。この高飛車が態度が世界から疎んじられる理由である。

2022年8月2日：韓国が出しゃばり模擬法廷を計画／（ノム通信／共同通信参考）　韓国に原爆が投下されたわけではないのに、韓国で2つの市民団体が米国に原爆投下の責任を問う模擬法廷計画を立上げた。日本でそうした動きは一切無いにも拘らず、他国が米国に対し、「原爆の犠牲者に誠意をもって謝罪し、償うべきだ」と主張するのは出しゃばりである。　これは韓国の国民性を如実に表したものであろう。何にでもケチを付けるという国民性であり、正義感からのものではない。　

2022年8月2日：約束破りの常習犯中国が日本に50年前の約束を守れと警告／（ノム通信／時事通信参考）　在日中国大使館は2日、ペロシ米下院議長の台湾訪問について報道官談話を発表し、日本に対して「似たような事件の発生を断固根絶し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルが送られるのを防止する」よう求めた。日本にも政治家らの公的往来をやめるようくぎを刺した形だ。談話は台湾問題について「中国の核心的利益と中日関係の政治的根幹に関わる」と指摘。日本が国交正常化の際、台湾は中国領土の不可分の一部であるという中国の立場を「理解し尊重する」と表明したことに触れ、「台湾問題における厳粛な約束を順守」するよう主張した。

2022年8月2日：大和堆の中国船による違法操業激減／中国がロシアの軍事展開に遠慮したか？／（ノム通信／産経ニュース参考）　好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は2019年は4007隻だったが、2020年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は2019年に1115隻、2020年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし2021年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。海上保安庁は2017年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。　ノムの見解からすれば、中国はロシアとの新たな秘密協定により、中国は東シナ海・南シナ海の覇権を、ロシアは日本海の覇権を確立するという密約を交わしたと見られる。これほどはっきりした中国漁船団の大和堆からの撤退は、ロシアへの遠慮ということから生じていると思われる。それにしてもやる気になれば違反操業を一気に減らせるのに、ロシアが出てくるまでは放置していたのはどういうことか！

2022年8月2日：中国が王毅外相の予定発表・日中外相会談も含まれる／（ノム通信／産経ニュース参考）　中国外務省の華春瑩報道官（外務次官補）は2日の記者会見で、王毅国務委員兼外相が、カンボジアの首都プノンペンで3日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席し、期間中に林芳正外相と会談すると発表した。日中外相の対面会談は2020年11月以来で、林氏の就任後では初めてとなる。9月29日に日中国交正常化50年の節目を迎えるが、日中関係は中国の攻撃的攻勢で緊張含みの状態が続いている。王は、期間中にスリランカ・ニュージーランド・ラオスの外相らとも個別に会談を行う。華は、王とブリンケン米国務長官との会談予定はないと説明した。

2022年8月1日：中国で愛国主義的発想から文化的反日・排外主義が横行／（読売新聞）　中国の複数の都市で、日本風の「夏祭り」と銘打ったアニメや漫画関連イベントが相次いで中止に追い込まれている。9月の日中国交正常化50周年を控え、主催者側が、ネットでの批判に神経質になっている面もある。発端となったのは、7月17日に江蘇省南京市で予定されていた「夏祭り」イベントだ。10メートル超の鳥居のようなものを建て、盆踊りも行う予定だったが、旧日本軍による「南京事件」が起きた同市が開催地ということもあり、ネット上で「日本文化による侵略だ」などと批判され、中止となった。中国メディアによると、その後、各地で「夏祭り」と称するイベントが次々と中止や延期を表明し、「我々は愛国的な施設だ」と声明を出すテーマパークもあった。日中外交筋は、「日本文化をテーマにした行事は批判してもよいという風潮がネット上で高まっている」と懸念している。　マレーシアで「盆踊り」に5万人が集まったというニュースと正反対であり、中国の愛国教育による右傾化・軍国主義化が進んでいる。

2022年8月1日：日本よりトリチウムを遥かに多く排出している中韓が日本にケチを付ける理由／（夕刊フジ）　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に、中国と韓国が猛反発している。原子力規制委員会が東電の放出計画を認可したことについて、「安全性の検証が不十分」などとイチャモンをつけているのだ。だが、中韓の原発から放出される放射性物質トリチウムは日本よりはるかに多いというデータもある。専門家は「言いがかりには毅然と向き合うべきだ」と強調する。規制委は２２日、海底トンネルなどを使った東電の放出計画について、安全審査の「合格証」にあたる審査書を正式決定した。そもそも福島第1原発のトリチウム処分方針での年間放出予定量は、年間22兆ベクレルで、国内外多くの原子力発電所と比較しても低水準だ。韓国の古里原発は年間91兆ベクレル(2019年)だった。経済産業省がまとめたアジア諸国のトリチウム年間処分量を比較しても、少なくとも2018～19年のデータでは韓国の方が日本よりトリチウムの処分量が多い。中国に至っては2018年に日本の8倍に近い処分量が記録されている。　中韓が揃ってケチをつけているのは政治的な理由であり、日本を貶めるためならばどんな理不尽な要求をも突きつけるという慣例に倣ったものである。