国際
2024年2月
2024年2月29日：ロシア空軍の損失が激増・１２日間で１３機損失／（乗りものﾆｭｰｽ）(3.3記) ウクライナ国防省は29日、12日間で13機のロシア軍機を撃墜したと発表。ウクライナ空軍は27日、墜落するロシア軍機の画像も公開した。イギリス国防省は2023年10月の時点で、「ロシア空軍が一部のタイプの戦闘機を平時より集中的に飛行させ、当初の見込みよりも早く機体の残存寿命を食いつぶしている」と指摘。需要の増加や制裁によるスペアパーツ不足により、航空機のメンテナンスに支障をきたしていると分析していた。
2024年2月29日：ハイチの首都で銃撃戦・ギャングが首相に退任要求／（AFP時事） ハイチで2月29日、首都ポルトープランス全域で銃撃戦が起き、警察官4人が死亡した。有力ギャングのリーダーが同日、アリエル・アンリ首相を退任させるため、複数の武装集団が同時攻撃を行っていると発表した。攻撃はアンリ首相がケニア訪問中に起こった。武装集団は市内の複数の警察署を襲撃し、うち2ヵ所は放火された。警察学校とトゥサン・ルーベルチュール国際空港も攻撃された。攻撃を主導したのは「バーベキュー」の愛称で知られるギャングリーダー、ジミー・シュリジエ。ハイチは近年、全国が武装ギャングの影響下に置かれ、暴力が激化。経済と公共医療は壊滅的状況にある。同時に政治に対する市民の不満も高まっており、2月にはアンリ首相に予定通り退任するよう求める大規模抗議デモが発生した。2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の後に結ばれた政治合意では、総選挙を実施し、2024年2月7日にアンリ首相が政権移譲することになっていた。だが、アンリはこれを行わなかった。
2024年2月29日：豪担当相が「太平洋の警察活動に中国の役割はない」と表明／（ロイター） ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は26日、太平洋島嶼国が中国の警察から支援を受けることに懸念を示していた。豪警察はキリバスで活動してはいないが、警察無線ネットワークや警察兵舎向けに資金を提供することを約束するなど支援を行っている。キリバスは人口11万5000人の国家で、一部の島はホノルルの南2160キロに位置する。 中国が太平洋での覇権を求めて島嶼国を基地化することを目論んでいる。そもそも警察権限を他国に頼るというのは主権を放棄するようなことだ。
2024年2月29日：ＮＺのたばこ禁止が１年で幕／（共同通信） ニュージーランドが2023年1月に施行した、子どもが紙巻きたばこを生涯吸えなくする法律を廃止することになった。議会が28日、たばこ廃止の法改正を元に戻す法案を賛成多数で可決した。世界初の試みは1年余りで幕を閉じる。昨年の政権交代で発足したラクソン国民党政権は、アーダン元首相が主導した改革を次々と撤回している。ラクソンは、法改正前から喫煙率は減少を続けていると強調。たばこ販売を禁止すれば「闇市場」拡大の弊害もあるとした。政府として喫煙率を下げる方針に変わりはないとも主張していた。 人間の嗜好・本能に関することを法で禁止するという愚かなことをNZが行い、事実上失敗したようだ。
2024年2月29日：フィリピンのマルコスが対中国で豪と連携／（時事通信） フィリピンのマルコス大統領は29日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては1平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強く牽制した。マルコスとアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。
2024年2月29日：国連がアフガンの公開処刑に「愕然！」と非難／（AFP時事） 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のジェレミー・ローレンス報道官は声明で「アフガンの競技場でこの1週間に3人の公開処刑が行われたことに愕然とした／公開処刑は、残酷かつ非人道的で、品位を傷つける取り扱いまたは刑罰だ」と非難した。3人は、被害者の遺族を含む大観衆の前で銃殺刑に処された。 人間は悲惨な光景を好奇心から見たがることが、現代でも明らかになった。
2024年2月29日：ＮＺでうるう年によるソフトの不具合からセルフ給油機が不全／（AFP時事） ニュージーランド全土のガソリンスタンドで29日、セルフ式給油機が使用できなくなっている。複数の企業がうるう年に伴う「ソフトウエアの不具合」を報告している。決済サービス事業者のソフトウエアに不具合があったようだ。従業員が常駐している店舗では、徐々に営業が再開されているとしている。
2024年2月29日：プーチンが年次教書演説／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ参考） ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行った。全目標を達成・米国との対話の用意・経済成長率はG7より高い、などについて説明した。NATO軍派兵の可能性に関して、核兵器使用を示唆した。「戦略核戦力は完全な準備態勢にある」と言明した。ウクライナとの戦闘では優位に立っていると主張した。ロシアではマンション建設ラッシュが起こっており、政府主導のバブル誘導が指摘される。GDP成長率は3.6％と発表されている。物価は3ヵ月連続で7％上昇している。5月頃に大規模攻勢に転じる可能性が指摘されている。
2024年2月29日：モルドバの親露派地域がロシアに支援を求める決議／（時事通信・Newsweek） 侵攻下のウクライナに接する旧ソ連構成国モルドバの親ロシア派支配地域、沿ドニエストルの議会は28日、ロシアに「支援」を求める決議を採択した。同地域はロシア系住民が主体。モルドバの親欧米派のサンドゥ政権は駐留ロシア軍の撤退などを迫り、経済的圧力を強めている。ウクライナ南部クリミア半島や東部ドンバス地方では、親ロ派の訴えが軍事行動の口実とされた経緯があり、今回の動きに緊張が高まったが、新たな紛争を招くような決議にはならなかったと時事通信は報じたが、Newsweekは議会がロシアに「保護」を求めたと報じている。
2024年2月29日：ガザで５７万人超が飢餓寸前・イスラエル軍発砲で１１５人死亡／（時事通信・産経ニュース・AFP・読売新聞）(3.2追記) 国連人道問題調整事務所(OCHA)は27日、ガザ住民の約4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前の状態だと警告した。ガザ当局者は、死者増加を防ぐため国際機関の「緊急の対策」を呼び掛けた。29日には、支援物資を積んだトラックに避難民らが殺到し、イスラエル軍が発砲。ガザ保健当局によると少なくとも115人が死亡、約750人が負傷した。3月2日のAFPと読売新聞の続報によると、国連チームがシファ病院を訪問し、負傷者の体に「多数の銃創」があるのを確認したと報告。イスラエルは発砲を否定しているが、各国から非難が殺到している。
2024年2月28日：米アイダホ州で、薬物注射による死刑執行失敗で延期／（AFP時事） 米アイダホ州で28日、連続殺人犯の薬物注射による死刑執行が失敗し、延期された。刑が執行される予定だったのはトーマス・クリーチ死刑囚(73)。刑務所関係者や立会人によると、同死刑囚は1時間にわたり執行室の台に拘束され、薬物を注入するための静脈ラインの挿入が繰り返し試みられた。8回にわたり腕と脚への挿入が失敗した後、刑の執行が中止されたという。アイダホ州では12年ぶりの死刑執行になるはずだった。(20.9.25｢死刑制度は人間の叡智から出たものとは言えない｣・20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣)
2024年2月28日：中国が自ら引き起こした事故を口実に戦闘機・軍艦で侵入／（夕刊フジ） 台湾離島の金門島周辺で中国漁船が転覆し2人が死亡した事故をめぐり、中国が台湾への圧力を強めている。中国側はすでに威嚇行動に出ている。台湾国防部（国防省）の発表によると、28日午前9時55分から、中国人民解放軍の戦闘機「殲10」や輸送機「運8」、無人機など10機が、台湾海峡の中心線を越え、台湾北部や中部、南西の空域に入った。また、28日午前6時までの24時間には、中国軍の軍用機延べ3機が台湾南西の空域に進入、軍艦11隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認された。中国側は台湾側水域での巡視や台湾船への臨検をするなど、現状変更を図る動きを見せている。 事故の内容から考えて過剰反応であり、侵攻の口実としていることが明白である。
2024年2月28日：米国が中露への個人データ移転制限へ／（ロイター） バイデン米政権は28日、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。国家安全保障上の懸念に対応する。データブローカーなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。中国・ロシア・イラン・北朝鮮・キューバ・ベネズエラなどが対象。政府当局者は「中国とロシアはデータブローカーから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動・スパイ活動・脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘している。経済活動への悪影響を回避するため、企業の給与計算やコンプライアンスなどに関する一部のデータは対象外とする。クラウドサービス・雇用・投資契約など一部の取引も、暗号化や匿名化などのセキュリティー要件を満たせば許可する。大統領令は司法省が意見公募を行った上で発効する。
2024年2月28日：ＥＵでの亡命申請が２０２３年に１８％増・パレスチナ人は過去最多／（ロイター） ＥＵ庇護機関(EUAA)が28日発表したデータによると、ＥＵにおける2023年の亡命申請件数は18％増の114万件となり、2015-2016年の移民危機以降で最多となった。欧州では6月に欧州議会選が行われるほか、各国で地方選や議会選が予定されており、移民問題は大きな争点となっている。国籍別で申請が最も多かったのは引き続きシリアとアフガニスタン。新たな傾向として、トルコが82％増と急増し3位に入った。パレスチナ人の亡命申請は約1万1600件で過去最多を記録。ただ、ＥＵ加盟国の大半がパレスチナを国として認めていないため、正確な集計は困難という。亡命の申請先としては、ドイツが再びトップとなり、全申請数のほぼ3分の1を占めた。
2024年2月28日：中国のファーウェイが世界５０ヶ国に監視カメラ技術を輸出／（ノム通信／Newsweek参考） 2019年9月のカーネギー国際平和基金の報告書によると、Huawei、Hikvision、Dahua、ZTEなどの中国企業は、63ヶ国にAI監視技術を供給しており、そのうち36ヶ国が中国の「一帯一路」に署名。「Huaweiは少なくとも世界中の50ヶ国にAI監視技術を提供しており、他のどの企業とも比較にならない」と報告書は述べている。
2024年2月28日：欧州諸国が閉鎖したピョンヤンの大使館再開を検討／（ロイター） 欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。2023年1月現在、9ヶ国の大使館が平壌で業務を行っている。しかし2023年から職員の交代が認められているのは中国・ロシア・モンゴル・キューバだけという。 図らずも、北を含むならず者枢軸国が明らかになった。モンゴルもその中に入っている。だがなぜ欧州諸国は北朝鮮と断交しないのだろうか？ 情報を得るために仮の姿で繋がっているのだろうか？
2024年2月28日：中国企業によるサイバー攻撃資料が流出・警察や軍が利用／（共同通信） AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」（本社上海）がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。ウェブサイト「GitHub」（ギットハブ）で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏洩が判明した。この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。中国新疆ウイグル自治区での反体制派の監視強化で警察に協力したことを示す資料もあった。契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。
2024年2月27日：ガザでは５７万人余が飢餓寸前／（AFP時事） 国連人道問題調整事務所(OCHA)のラメシュ・ラジャシンガム調整局長は27日、安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザでは「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前であり、ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」との認識を示した。ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。イスラエルはガザへの支援を組織的に阻止している。
2024年2月27日：ドイツ捜査当局が潜伏３０年以上の「ドイツ赤軍」元メンバーを逮捕／（読売新聞） ドイツ捜査当局は27日、30年以上潜伏していた極左過激派組織「ドイツ赤軍(RAF)」の元メンバーの女(65)をベルリンで逮捕したと発表した。南ドイツ新聞によると、強盗容疑などで指名手配されていたダニエラ・クレッテ容疑者は1991年の在ボン米大使館狙撃事件への関与などが疑われている。警察は未解決事件を扱うテレビ番組で情報提供を呼びかけるなど捜査を洗い直し、所在の特定にこぎつけた。訴追されていたのは1999年以降のスーパー強盗容疑などで、当局は「政治的動機はなく、生計を立てるためだった」とみている。ベトナム反戦の学生運動を母体とするＲＡＦは1970年代に財界人らの誘拐や殺害などのテロを重ねたが、1990年代に退潮が顕著になり、1998年に解散した。
2024年2月27日：豪全首相モリソンが「中国にだまされてはならない」と引退演説で警告／（産経ﾆｭｰｽ） オーストラリアのモリソン前首相は27日、議員辞職を前に下院で演説し、中国について「だまされてはならない。彼らの戦略は変わらない」と述べ、警戒を呼び掛けた。中国との関係改善を目指すアルバニージー現政権にクギを刺した形だ。中国や北朝鮮、ロシアといった強権国家が「独裁の弧」を形成し、新たな脅威を生み出していると警戒を呼び掛けた。
2024年2月27日：ロシアのザハロワ情報局長が日・独・伊などを「便利なバカ」と愚弄／（共同通信） ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ロシアは北朝鮮と付き合い始めてから、北朝鮮並みに下品になった。まるでヨジョン(金与正)そっくりだ。焼きが回ったのだろう。
2024年2月27日：ロシアが２兆６０００億円の財政赤字／（Newsweek） ロシア政府は、1兆6000億ルーブル（約2兆6100億円）の財政赤字に直面している。これは、国内借入、および石油・ガス収入を運用する政府系ファンド、ロシア国民福祉基金（NWF）からの借入で穴埋めされることになっている。だがＮＷＦの資金は侵攻開始以降44％減少している。ロシア経済は膨大な軍事支出によって牽引される一方で、高いインフレ率と労働力不足という問題を抱えており、その健全性には複数のアナリストが疑義を唱えている。ロシアは人民元建て債を発行して補おうとしているが、中国はこれを嫌がっており、合意していない。 中国は共倒れになることを警戒している。
2024年2月27日：７０年経っても人が住めない水爆実験の影響／（共同通信） 米国がマーシャル諸島で1954年に行った水爆実験で「死の灰」が降ったロンゲラップ環礁の自治体のジェームズ・マタヨシ首長(55)が27日、首都マジュロで共同通信と単独会見し、同環礁に島民を戻す計画が事実上頓挫していると明らかにした。約20軒の住宅を建設したが、生計を得る手段が失われ、核汚染の懸念も根強いという。同環礁からは1985年までに全島民が移住。1996年に米政府と調印した計画に沿って除染や住宅建設を進め、米側は帰還を促してきた。空港・道路・発電施設も整備されたが、今は管理を担う数人の作業員がいるだけだという。インフラ整備も凍結された。環礁の北部が高濃度に汚染されていることが米コロンビア大の調査で数年前に判明し、マタヨシは「懸念している」と訴えた。
2024年2月27日：北朝鮮がロシアにコンテナ６７００個分の兵器提供／（ロイター） 韓国の申源湜・国防相は国内メディアに対し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、2023年7月以降、コンテナ約6700個の武器・弾薬をロシアに提供したと述べた。聯合ニュースによると、同相はコンテナには300万発以上の152ミリ砲弾か50万発の122ミリ弾が積載されていた可能性があり「この2つが混在していたことも考えられ、少なくとも数百万発の砲弾が提供された」と発言。北朝鮮の軍需工場は、原材料と電力の不足で稼働率が30％前後になっているが、ロシア向けの砲弾を生産している工場は「フル稼働」状態という。情報源は明かさなかった。北朝鮮は見返りとして食料などが積載されたコンテナ約9000個を受け取った。北朝鮮の物価安定に寄与しているという。 これで北朝鮮が韓国を奇襲する可能性が遠のけば良いのだが。
2024年2月27日：中国の秦剛前外相が全人代代表を辞任／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、秦剛前外相が全人代代表（議員）を辞任したと発表した。全人代常務委は2023年7月に秦の外相職を解任している。習近平政権では幹部人事を巡る異常事態が続いており、2023年10月には李尚福国防相兼外相（当時）も解任されている。 王毅との権力闘争にケリがついたということだろう。
2024年2月27日：米国とタイが東南アジア最大級の軍事演習「コブラ・ゴールド」／（読売新聞） 米国とタイが共催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式が27日、タイ中部ラヨーン県で行われた。演習は3月11日までで、日本や韓国を含む計30ヶ国から9590人が参加する。人道支援や災害対応訓練のほか、サイバーや宇宙空間での攻撃を想定した訓練も行う。中国とインドは、人道支援に関わる分野で限定的に参加する。日本の防衛省によると、米国の航空機を使い、邦人を保護して退避させる訓練も実施する予定だ。
2024年2月27日：ウクライナが日本と安保協定を交渉中／（共同通信） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は27日、ロシアの侵攻開始から2年が経過し東京都内の日本記者クラブで記者会見した。先進7ヶ国(G7)メンバー国などがウクライナと相次いで結んでいる安全保障協力に関する2国間協定について、日本とも「交渉中だ」と明らかにした。
2024年2月27日：ロシアがＮＡＴＯの部隊派遣議論に警告／（ロイター） ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに部隊を派遣すれば、ＮＡＴＯとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。ペスコフは「ＮＡＴＯ加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」と指摘した。
2024年2月27日：マクロンが「ウクライナへの部隊派遣排除せず」と発言／（ロイター）(2.28追記) フランスのマクロン大統領は26日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を協議する会合をパリで開いた。マクロンは会合後、西側諸国の地上軍を将来、ウクライナに派遣する可能性について、「排除されるべきではない」と含みをもたせた。ウクライナに供給する中長距離ミサイルや爆弾を調達するための「連合」を同盟国で結成する方針で合意したとも明らかにした。会合には、ドイツのショルツ首相やキャメロン英外相ら欧米の首脳や閣僚ら約25人が出席。欧米で「支援疲れ」が指摘される中、効果的なウクライナ支援に向けた連携強化を協議した。マクロンは記者会見で「欧州の安全保障にとってロシアの敗北は不可欠だ」とした上で「ロシアが勝利しないよう必要なことを全て行う」と強調。地上軍の派遣について「現時点でコンセンサス（合意形成）はできていないが、有効であればあらゆる可能性がある」と強調した。28日の続報では、発言の曖昧さ故に、ＮＡＴＯ諸国に混乱といら立ちを巻き起こしているという。伝統的な思考に挑発的な姿勢を取りたがる「外交の破壊者」というマクロンの評判にふさわしいという論評もある。
2024年2月26日：ロシアが欧州方面の軍管区をに分割・スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に対応／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は26日、欧州と接するロシア西部を管轄する西部軍管区について、「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名した。スウェーデンの加盟が新たに決まったＮＡＴＯの拡大を受け、軍の機能を強化する狙いがあるとみられる。
2024年2月26日：スロヴァキアがウクライナ派兵を検討と表明／（産経新聞） スロバキアのフィツォ首相は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国数ヶ国が2国間合意に基づきウクライナへの兵士派遣を検討していると明かした。
2024年2月26日：チェコ主導でウクライナ向け砲弾数十万発を共同購入に１５ヶ国同意／（ロイター） ウクライナ支援協議会合で、ウクライナの弾薬不足への対応が協議され、チェコのフィアラ首相は26日、同国の主導で、世界各国から数十万発のウクライナ向け砲弾を共同購入する計画にフランスなど約15ヶ国が署名に同意したと発表した。
2024年2月26日：ＥＵ本部前で農家による大規模デモ・トラクター１００台以上で道路封鎖／（読売新聞） ブリュッセルの欧州連合(EU)本部周辺で26日、ＥＵの厳しい環境政策が生産コストの増加を招いているなどと抗議する農家による大規模デモが行われた。デモ隊は100台以上のトラクターで路上を封鎖したり、古タイヤに火を付けたりするなどし、ＥＵ本部周辺は騒然となった。欧州各国では、ＥＵの環境政策や輸入農産品の拡大が収入を引き下げていると主張する農家のデモが相次いでいる。ＥＵ本部では26日、対策を講じる閣僚級の農業理事会が開かれていた。
2024年2月26日：ウクライナ軍がアブデーフカ西方の集落から撤退／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ軍高官は26日、東部ドネツク州アブデーフカ西方の集落ラストチキノからウクライナ軍が撤退したと発表した。同国メディアが伝えた。露軍が全域の制圧を狙うドネツク州で優勢になっていることが改めて示された形だ。ウクライナ軍は17日、弾薬不足などを背景に、数ヵ月間にわたって防衛戦を続けてきたアブデーフカを放棄。露軍はその後も占領地域の拡大を狙って前進を試みている。
2024年2月26日：米沿岸警備隊とキリバス警察が、キリバスのＥＥＺで中国漁船を臨検／（ロイター） 米国の沿岸警備隊と太平洋の島嶼国キリバスの警察は2月、キリバスの排他的経済水域(EEZ)内で中国漁船2隻の立ち入り検査を実施した。違法漁業のパトロールの一環。問題は見つからなかったという。ロイターは23日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。 米国としてキリバスへの協力拡大を誇示したかったのかもしれない。
2024年2月26日：パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相が辞意／（ロイター） パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が26日、辞意を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、パレスチナ人の間で政治的な取り決めについて幅広い合意を形成するためとしている。シュタイエの辞任には自治政府のアッバス議長の承認が必要で、正式な後任が決まるまで暫定首相にとどまるよう要請される可能性がある。
2024年2月26日：スウェーデンのＮＡＴＯ加盟でロシアのバルト海進出困難に／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアによるウクライナ侵略を受けて北欧スウェーデンが申請していた北大西洋条約機構(NATO)加盟がようやく承認されることになった。これにより、2023年4月に加盟したフィンランドも合わせてバルト海のほぼ全域をＮＡＴＯ加盟国が取り囲んで「ＮＡＴＯの海」に変え、北欧とバルト三国に対するロシアの脅威を大きく減衰させることが期待される。
2024年2月26日：パリでウクライナ支援会合／（AFP時事） フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、欧州諸国など約20ヶ国によるウクライナ支援会合を主催する。ロシアの侵攻開始から2年となり支援疲れへの懸念が強まる中、ウクライナ支持の姿勢を改めて打ち出すのが狙いだ。会合はエリゼ宮で行われる。大統領府は25日、「（各国の）結束と、ウクライナで侵略戦争を始めたロシア打倒へ向けた決意を再確認する」機会になると述べた。開幕時にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン演説する予定。
2024年2月25日：米ＣＩＡが１０年前からウクライナに秘密協力／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米中央情報局(CIA)がウクライナの情報当局と約10年前から秘密の協力関係を築き、歴代米政権の間で引き継がれてきたと報じた。米国の支援継続が不透明となる中、バーンズCIA長官が2月、ウクライナを極秘訪問し、協力を約束したとしている。CIAはロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻した後は、ロシアの使用兵器や攻撃対象の場所など重要情報を提供。ウクライナ保安局のバカノフ前長官は、CIAとの協力がなければ「ロシアに抵抗することはできなかっただろう」と述べた。 ウクライナが初期に善戦できた理由の一端が理解できたような気がする。
2024年2月26日：ナワリヌイ殺害の裏に秘密「囚人交換」交渉・数日後に解放されるはずだった／（時事通信） ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの側近は26日、ナワリヌイの死亡発表前日の15日時点で西側諸国との「囚人交換」交渉が最終段階にあったと明らかにした。約2年間の働き掛けの末、「数日後に解放されるはずだった」が、殺害されたと主張している。ロシア側は、殺人罪で終身刑判決を受けドイツで服役中のロシア連邦保安局(FSB)工作員の釈放を要求。米国とドイツは、米国人2人とナワリヌイの計3人を解放するよう求めていたという。交渉の経緯を明らかにした側近は、マリア・ペフチフ。「なぜ今、殺したのか」と題する約7分の動画を公開した。ナワリヌイの死因を「血栓症による自然死」と発言したウクライナ国防省高官に対し、ペフチフは25日にＸ（で「うそつきだ」と一蹴している。ナワリヌイの死亡発表に先立ってナワリヌイらの引き渡しを巡る交渉が行われていたことは、ドイツ紙ビルトも伝えていた。
2024年2月25日：ベラルーシのルカシェンコが７期目目指し出馬の意向表明／（ノム通信／JNN参考） 30年にわたって国家元首の座にあり続け“ヨーロッパ最後の独裁者”とも呼ばれる旧ソ連、ベラルーシのルカシェンコ大統領が25日、来年の大統領選挙に出馬する意向を明らかにした。ベラルーシでは25日に下院選挙が行われたが、投票を終えたルカシェンコ大統領は記者団に対し、来年の大統領選に出馬して7期目を目指す意向を明らかにした。2020年に行われた前回の大統領選では、選挙結果が不正だと訴える大規模な抗議デモが起き、多くの市民が拘束された。
2024年2月25日：中国が新たにスカボロー礁に「浮遊障壁」／（ロイター） フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁に新たな「浮遊障壁」を設置されたことが衛星写真で明らかになった。フィリピン沿岸警備隊は25日、中国海警局の空気注入式ボート2隻が22日にスカボロー礁に浮遊障壁を設置する様子を撮影した映像を公開していた。米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが2月22日に撮影した衛星写真によると、浮遊障壁が設置されたのはスカボロー礁の礁湖が外海に繋がる水路の入り口。スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国も領有権を主張している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、中国の主張に法的根拠がないと認定したが、中国側は反発している。
2024年2月25日：ウクライナ側のナワリヌイ死因調査でも「自然死」判断／（読売新聞） ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は25日、ロシア北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイの死因が血栓による自然死だったとの分析を明らかにした。ブダノフは「がっかりさせるかもしれないが」と前置きした上で、「我々が知っているのは彼が血栓で亡くなったということだ。自然死だ」と語った。ナワリヌイが16日に死亡した際、ロシア国営テレビは死因を「血栓」と伝えたほか、ロシア当局が母親に見せた死亡診断書に「自然死」と書かれていた。これまで当局は、死因を正式には公表していない。 血栓を引き起こした要因に疑惑が残る。ナワリヌイは極寒の中散歩した後気分が悪くなったとされているが、なぜ極寒の中で散歩したのかについてはメディアは触れていない。また散歩後に心臓辺りを強打されたとの噂も出ている。
2024年2月25日：ポーランドの農家がウクライナのトウモロコシを略奪・投棄／（ノム通信／AFP時事参考） ポーランドではウクライナ産農産物の輸入をめぐり、不当競争だとする農家が抗議行動を続け、両国政府の合意が難航している。ウクライナ政府とポーランド警察によると25日にも、ウクライナから運ばれてきたとされるトウモロコシを積んだ貨物列車の8車輌がポーランド中部コトミエシュ村で農家により略奪されて開けられ、トウモロコシが線路脇に投棄された。 それでなくても食糧難の時に、農家がそのような暴挙を行っては国際的な支持は得られない。
2024年2月25日：ゼレンスキー大統領が死者数に初めて言及／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、キーウでの記者会見で、2022年2月にロシア軍が侵略を開始して以降、ウクライナ兵の死者が3万1000人に上ると明らかにした。
2024年2月25日：マクロンが農家のデモ隊と２時間議論／（読売新聞） 欧州各地で物価高騰や農産物の価格低迷などを背景にした農家の抗議行動が広がっている。欧州連合（ＥＵ）による規制や、ロシアによる侵略を受けるウクライナからの安価な穀物流入など、国・地域ごとに事情は異なる。フランスのマクロン大統領はデモ隊への対応のため、24日にオンラインで行われたＧ７首脳会議を欠席し、パリ郊外の大規模農業見本市の会場を視察した。そしてデモ隊が警察と衝突する中、約2時間に亘ってデモ隊と議論した。 興奮しているデモ隊と話し合うなどするのはバカのすることだ。大統領としての資質に欠ける。
2024年2月25日：日本の外務省が作家モハメドゥ・スラヒの入国を拒否／（47NEWS） 北西アフリカ・モーリタニア出身の作家、モハメドゥ・スラヒ(53)は、かつてキューバのアメリカ海軍基地にある悪名高い収容施設「グアンタナモ」に拘束された。国際テロ組織アルカイダの関係者、つまり「テロの容疑者」と見なされたためだ。収容中に獄中記を執筆。これが世界的ベストセラーとなり、後に「モーリタニアン 黒塗りの記録」(邦題)として映画化された。現在オランダに住むスラヒは、2024年3月に講演するため日本に招かれた。ところが、日本政府がビザの発給を1月に拒否していたことが判明した。理由は不明である。 米国政府に忖度していると思われる。
2024年2月24日：トランプが下劣な言葉でバイデンを罵る／（ノム通信／JNN参考） 米大統領選の前哨戦である共和党候補戦は、候補のヘイリー元国連大使の地元サウスカロライナでも行われ、トランプが勝利した。トランプは今回で5連勝となり指名獲得へさらに前進した。だがトランプは勝利宣言でヘイリーには触れず、「バイデンは我々の国を破壊している。ジョーお前はクビだ、出ていけ」とバイデン大統領を口汚く罵った。 とても大統領候補の吐く言葉とは思えない。
2024年2月24日：香港で顔認証機能を持つ監視カメラ２０００台を追加設置／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） 香港立法会では現在、民主化運動や外国のスパイ摘発など国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律ともいえる「基本法第23条」の立法化の動きが急ピッチで進んでおり、これに伴って警察の顔認証機能付き監視カメラが約2000台追加設置されることが決まった。香港では、すでに約2万3000台の監視カメラが設置されているが、これらも順次顔認証付きに切り替えられるという。市民の間では、さらに民主化運動の取り締まりが強化されると警戒している。
2024年2月24日：モバイルバッテリーから発火・機内騒然／（ノム通信／JNN参考） タイの上空を飛行中の機内で火災が発生し、乗客たちが一時、パニックになった。モバイルバッテリーから発火したとみられている。 このところモバイルバッテリー発火事故が多発しているが、メディアはどのメーカーのどのモバイルかは一切発表しない。これはおかしいことだ。
2024年2月24日：ロシア当局が一転してナワリヌイの遺体を母に引き渡し・正教会で追悼行列／（時事通信） ロシア当局が獄死したと16日に発表した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の遺体が24日、刑務所に近い極北サレハルドで母リュドミラさんに引き渡された。当局は最後通告して刑務所内の埋葬を匂わせていたが、態度を軟化させたのかは不明。家族による埋葬の妨害も予測される。こうした中、人権団体が行った遺体返還の請願活動には10万人近くが賛同していた。また地方議員ドゥンツォワらの呼び掛けに応じ、追悼する人々が24日、モスクワの正教会の救世主大聖堂に行列を作った。ナワリヌイの妻ユリアは24日に動画メッセージを発表しプーチンが返還に応じないよう命令したとしたうえで、やっていることは「悪魔主義」だと糾弾した。
2024年2月24日：ロシア海軍をウクライナの「蚊の海軍」が撃退／（ノム通信／産経新聞参考） 国土奪還では厳しい戦いを強いられているウクライナが、黒海の海上戦では歴史的な戦果を収めている。艦隊を持たないにもかかわらず、海上ドローンや巡行ミサイルで強大なロシア黒海艦隊をクリミア半島の要衝セバストポリ軍港から追い払い、ロシア西部のノボロシスクに退避させ、主要海域から撃退した。黒海経由の穀物輸出も回復基調にあり、経済面で弾みとなることが期待されている。ウクライナの軍事アナリストのアレクサンドル・コワレンコ(42)は「艦隊無き海軍が、世界有数の海軍を破るという、軍事史上例を見ない状況が生まれている」と話す。
2024年2月24日：ロシアを中国が下支え／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ侵攻から2年となるなか、欧米から経済制裁を受けるロシアは中国と急速に関係を深めている。中国がロシア経済を下支えしている様子が改めて鮮明になっている。2023年、中国からロシアへの自動車の輸出は、前の年に比べ3倍に急増した。日本や欧米のメーカーが相次いで撤退したことを受け、その空白を中国が埋めた形です。中国税関総署の発表によりますと、2023年のロシアとの貿易総額は前の年よりも26.3％増えて2401億ドル、およそ35兆円と過去最高を記録した。
2024年2月24日：英国が新たにウクライナ支援策発表／（読売新聞） 英国防省は24日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年となるのに合わせ、新たなウクライナ支援策を発表した。米欧諸国からの支援停滞でウクライナ軍の兵器不足が指摘される中、2億4500万ポンド(約470億円を拠出して砲弾の供給網を強化する。
2024年2月24日：ロシア諜報機関がフランスで「ダビデの星の落書き」／（AFP時事） 仏パリ市内および近郊の建物に昨秋、「ダビデの星」が落書きされた問題について、当局はロシア連邦保安局（FSB）が関与したとの見方を示している。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まってから数週間後の昨年11月、仏検察は、パリ市内および近郊の建物にダビデの星の落書きが60個見つかった。こうした行為はユダヤ人への脅迫と解釈されている。
2024年2月23日：国連総会はロシア非難決議なし／（読売新聞） 国連総会は23日、ロシアによるウクライナ侵略開始から2年に合わせた会合を開いた。米欧各国はロシアの侵略を非難したが、対露非難決議は採択されなかった。ウクライナが非難決議案の提出を見送ったためで、昨年のように多くの支持を得られないと判断したとみられる。
2024年2月23日：米ブリンケンが、イスラエルの入植活動は「国際法に矛盾」と発言／（時事通信） ブリンケン米国務長官は23日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸で続くユダヤ人入植活動について、「国際法に矛盾している。バイデン政権は入植地拡大に断固反対し続けている」と表明した。入植活動を容認し、イスラエル寄りだったトランプ前政権との姿勢の違いを明確にした形だ。
2024年2月23日：ロシア当局がナワリヌイの母親に最後通告／（読売新聞） ロシア北極圏の刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイを巡り、捜査当局が母親のリュドミラに対し、秘密裏に埋葬することに同意するよう最後通告してきたことが明らかになった。ナワリヌイの報道担当者が23日に表明した。当局が圧力を強めているとみられる。当局は16日にナワリヌイの死亡を発表して以降、遺体の引き渡しを拒んでいる。リュドミラさんは22日に公開した動画で、秘密裏の埋葬に同意しなければ遺体は引き渡さないと当局に脅されたと訴えていた。23日には当局からリュドミラに電話があり、秘密裏の埋葬に同意しないと「刑務所敷地内に埋葬する」と最後通告された。
2024年2月23日：米がロシアに追加制裁・５００超の個人団体が対象／（読売新聞） 米政府は23日、ロシアのウクライナ侵略から2年となるのを前に、ロシアへの追加制裁を発表した。今月、収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となる。500超の個人・団体が制裁対象で、ＡＰ通信は、ロシアの侵略開始後、最大規模の制裁と伝えている。制裁ではロシアの金融機関、防衛産業などを標的にしており、ロシアの継戦能力に打撃を与える姿勢を鮮明にした。米財務省によると、制裁逃れに関与したとして中国やアラブ首長国連邦(UAE)など26ヶ国の企業や11ヶ国の個人も対象に加え、資金調達の阻害も狙っている。
2024年2月23日：カナダが移民により住宅逼迫で世論激変／（ロイター） カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。現在は国民の5分の1以上が外国生まれだ。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。1970年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドーの父、ピエール・トルドーだった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。だが、新型コロナウイルスのパンデミックが起こり、留学生を中心に移民が急増すると、家賃が高騰するとともに医療などのサービスが逼迫したため、国民のムードは悪化した。カナダ国民の移民への支持は2020年に過去最高を記録したが、2023年末には30年ぶりの低水準に落ち込んだ。国民の44.5％が「移民が多すぎる」と答え、主な理由として「手ごろな価格の住宅がない」ことを挙げた。
2024年2月23日：プーチンが「バイデンの方が望ましい」と発言／（共同通信） バイデンは21日の集会でプーチンを「狂ったろくでなし」と呼んだが、それにもかかわらずプーチンは、ロシアにとってバイデン米大統領の方がトランプ前大統領より望ましいとの見解を改めて示した。 プーチンは、戦況が良好なことで心に余裕が生じているようだ。
2024年2月22日：ウクライナで兵役に対する抵抗が増す／（ノム通信／NNN参考） ロシアの軍事侵攻から2年をむかえようとしているウクライナ。国民が一致団結していた当初からは想定できなかった動きも出ている。前線で戦う兵士の早期帰還を求めてデモが起こったりしている。兵士が除隊できるようになるまでの期間が定められていないため、兵士の妻たちは期間を明確にするよう訴えている。さらに、後を絶たないのが、兵役を逃れるため国外に脱出しようとする動きだ。2023年11月時点で2万人近くのウクライナ人が兵役を逃れるため国外に“脱出”したという。
2024年2月22日：ウクライナ国民の７割が抗戦継続を支持・世論調査結果／（共同通信） ロシアによるウクライナ侵攻は24日、開始から2年を迎える。キーウ国際社会学研究所が今月上旬、ウクライナで約1200人を対象に実施した世論調査によると、侵攻開始当初の2022年5月と同水準の73％が「必要な限り戦争に耐える」と回答した。ロシアが併合した南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）を含む全土を奪還して終戦すると信じる人は65％に上った。ウクライナ軍の躍進は2022年秋以降に停滞。昨年の反転攻勢は失敗とされ、社会に落胆が広がっていた。 それでも国民がこれほど抗戦を覚悟しているというのは奇跡である。ロシア軍がウクライナのインフラ・住宅攻撃を止め、南部2州に攻撃を集中しているせいで、ウクライナの停電は無くなり、心に余裕が生じているからかもしれない。
2024年2月22日：米下院の超党派議員団が訪台・次期総統と会談・支持を表明／（ノム通信／NNN参考） アメリカ議会下院の超党派の議員団が台湾を訪れ、5月に就任する予定の頼清徳次期総統と会談し、支持を継続する姿勢を示した。議員団は22日、台湾の総統府を訪れ、蔡英文総統、頼清徳次期総統と相次いで会談した。
2024年2月22日：海自護衛艦２艦がカンボジアの港に寄港・中国を牽制／海上自衛隊の護衛艦が22日、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地にほど近いシアヌークビル港に寄港した。工事は今夏にも完了するとされ、日米は中国軍の海外拠点となる恐れを懸念。今回の入港は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国牽制の狙いがありそうだ。22日、護衛艦「すずなみ」と練習艦「しまかぜ」が入港。海自の指揮官柳原誠1等海佐は「国際法を順守し、海洋秩序の維持に寄与する」と述べ、カンボジアとの関係を強固にしたい考えを示した。
2024年2月22日：Ｇ２０外相会合が開幕・ウクライナ侵略巡り対立／（読売新聞） 主要20ヶ国・地域(G20)外相会合が21日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で開幕した。初日は国際情勢を議論し、ロシアのウクライナ侵略への非難を強める日米欧と、ロシアとの対立が改めて浮き彫りとなった。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスに即時停戦を求める声も相次いだ。日本はパレスチナへの人道支援のため、3200万ドル(48億円)規模の新たな緊急無償資金協力を検討していることを明らかにした。議長国ブラジルのマウロ・ビエイラ外相は21日の会合冒頭、「軍事力の行使によって対立が解決される世界は受け入れられない」と安保理の機能不全を指摘し、改革の必要性を訴えた。
2024年2月22日：イスラエル軍がラファに最大級の攻撃・９７人死亡／（ロイター） イスラエル軍は22日朝にかけてパレスチナ自治区ガザ最南部のラファに「最大級」の攻撃を実施。12日に始まった爆撃で最も激しいものだった。モスクや住宅が倒壊し、死傷者が出た。ガザ保健当局によると、爆撃で過去24時間で97人の死亡が確認され、130人が負傷した。犠牲者の大半はがれきの下に閉じ込められているか、救援が届かない場所にあるとしている。
2024年2月22日：ウクライナ軍が消耗・ロシア軍の優位鮮明に／（ロイター） 対ロシア戦争が3年目に突入する中、ウクライナ軍の第59歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあるのだ。ある小隊長によると、開戦時に数千人規模だった旅団の兵員数は、死亡や負傷、老齢や病気による除隊が相次ぎ、残存しているのは60-70％と推定される。第一次世界大戦を彷彿とさせる塹壕を使った消耗戦と、何万台もの機器が投入されているハイテク無人機戦が組み合わさった今回の戦争は、現段階ではロシアが優位に立っている。
2024年2月22日：国連ではロシア非難決議は提出されない見通し・ガザに関心が分散／（ノム通信／読売新聞参考） ロシアによるウクライナ侵略2年に合わせて23日に予定されている国連総会の会合で、ロシアを非難する決議案が採択されない見通しになっている。決議案の配布もなく、根回しもない状況だという。決議案自体が提出されない公算が大きくなっている。2023年の緊急特別会合では、ロシアによる戦争犯罪を念頭にウクライナでの「戦争を巡る重大犯罪の調査と訴追」の必要性を盛り込んだ決議を全193ヶ国のうち、141ヶ国の賛成で採択していた。
2024年2月21日：バイデンが正しい認識示す／（ノム通信／ロイター参考） バイデン米大統領が21日にサンフランシスコで開いた選挙資金集めのイベントで、ロシアのプーチン大統領を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼ぶ一幕があった。バイデンは寄付者らを前に「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。 正しい認識であり、核戦争は乗り越えられるが、気候変動は全人類を滅ぼすかもしれない。
2024年2月21日：徴兵発表のミャンマー軍が「女性の計画ない」と発表・反発緩和の動き／（ノム通信／NNN参考） 18歳以上の男女に兵役の義務を課すと発表していたミャンマー軍が、「今のところ女性を徴兵する計画はない」との考えを明らかにした。国内の反発を和らげたい思惑があるとみられる。
2024年2月21日：イランがロシアに大量の地対地弾道ミサイルを供与／（ロイター） イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約400発のミサイルを供与する計画。専門家によると、これらは300-700キロの射程距離にある目標の攻撃が可能という。ミサイル供与は2023年末、両国の軍・治安当局者間で合意。2024年1月初旬から供与が始まり、輸送は今後数週間にわたり行われる見通しという。別の関係筋も、ロシアが最近、イランから大量のミサイルを受け取ったと確認した。
2024年2月21日：豪国籍中国人作家が死刑判決上訴を見送り・健康を優先／（時事通信） 中国の裁判所からスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を受けたオーストラリア国籍の作家、楊恒均が上訴を見送ったことが分かった。楊氏の家族と支援者が21日までに明らかにした。楊氏は一貫して無実を訴えているが、腎臓疾患があり、法廷闘争を続ければ病状が悪化しかねないと判断した。家族らは医療仮釈放を要求している。
2024年2月21日：英国がナワリヌイ収監刑務所高官６人に制裁・資産凍結と渡航禁止／（読売新聞） 英外務省は21日、ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ナワリヌイ氏が収監されていたロシア北極圏にある刑務所の高官6人を制裁対象に指定したと発表した。英外務省によると、ナワリヌイの死亡に関して制裁を科したのは英国が初めてだという。6人は資産凍結と渡航禁止の対象になる。
2024年2月21日：ＥＵが対露追加制裁で基本合意・約２００の団体と個人が対象／（ロイター） ＥＵは21日、第13弾となる対ロシア制裁を承認した。ＥＵ議長国のベルギーがソーシャルメディアのＸで発表した。 ＥＵ加盟国大使が基本合意。「ＥＵによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」としている。24日のロシアによるウクライナ侵攻開始2年に合わせて正式に承認される見通し。 新たな措置では200近い団体と個人が制裁リストに加えられる。
2024年2月21日：ＥＵが砲弾支援で後れを取る／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ＥＵは2024年3月までの1年間でウクライナに砲弾100万発を送る計画だったが、実際に1月までに提供できたのは33万発。目標には遠く及んでいない。ドイツでは新たに砲弾工場の建設を始めたが、フル稼働まで2年掛かる。ドイツの軍事専門家は「砲弾供給問題は１年半前に分かっていた。欧州政治のせいで対応が遅れた」と指摘する。ＥＵはウクライナ支援総額で2023年、米国をしのいだが、軍需産業は短期間で育成できない。北朝鮮は2023年8月以降、ロシアに砲弾100万発を送った。ロシアの砲弾製造力は2024年に年間450万発になり、3年前の10倍に増える。フランスがマクロンが独自安保を掲げたため、ウクライナ軍事支援の上位10ヶ国にも入っていない。総額ではドイツの約25分の1でしかない。ドイツも慎重姿勢から抜けず、長射程巡行ミサイル供与を拒んでいる。2023年6月までの1年間、ＥＵ加盟国の兵器は78％がＥＵ域外で調達された。米国だけで63％に上り、韓国が米国に次ぐ。
2024年2月21日：中国が台湾上空に１００機近い気球を飛ばして偵察・台湾軍は撃墜せず監視のみ／（ノム通信／Newsweek参考） 台湾周辺の上空で2023年12月以降、100機近い中国の気球が確認されている件に関して、台湾は2月中旬、さらなる詳細を明らかにした。台湾国防部（国防省）は、これらの気球が中国人民解放軍（PLA）のものだとする見解を避けている。気球の大多数は中国沿岸部から打ち上げられたものだが、航行中の人民解放軍艦艇の甲板から飛び立つところが探知されたものもいくつかあるという。中国軍の狙いは、台湾の防空システムを攪乱することにあるようだ。
2024年2月21日：ウクライナのアゾフ旅団がロシア軍に夜襲した動画を公開／（Newsweek） ウクライナのアゾフ旅団が、敵陣での大胆な攻撃の様子を捉えた暗視カメラの映像を、テレグラムに公開した。この動画が、いつどこで撮影されたかは分かっていない。ウクライナ軍は19日付の最新報告で、ロシア軍は1日で1290人の兵士を失ったと述べた。1日の死傷者数としては、2024年に入って最大となる。
2024年2月21日：イーロンマスクの会社がヒトの思考によるマウス操作を実現／（ノム通信／JNN参考） アメリカの実業家イーロン・マスクは、自身が設立したベンチャー企業が実施しているヒトの脳に小型の電子チップを埋め込む臨床試験で、参加者が考えるだけでコンピューターのマウスを動かせるようになったと明らかにした。マスクらが設立した「ニューラリンク」は、病気や事故で体を自由に動かせない人の脳に小型の電子チップを埋め込み、思考するだけでコンピューターを操作することなどを目指していて、1月には臨床試験の参加者への手術が実施された。この臨床試験については2023年5月に承認されていた。
2024年2月21日：ＵＮＲＷＡは事実上ハマスの組織・日本は誤認／（ノム通信／日刊SPA!：飯山陽参考） 国連の機関であるはずのUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は事実上、ハマスの組織と化している。UNRWAは他の支援機関とは異なり、パレスチナ難民キャンプの運営自体を担い、学校や病院など900以上の施設を運営している。UNRWAは3万人という大量の職員を雇用しており、その中にはハマスのメンバーや支援者、シンパも多い。UNRWAの学校で用いられている教科書は、イスラエル人に対する敵意に満ち溢れており、イスラエル人を攻撃することは讃えられるべきジハードであるとされ、イスラエル人を襲撃したパレスチナ人が英雄と讃えられロールモデルとして提示されている。UNRWAの学校の教師たちはSNSにテロを肯定し、称賛し、反ユダヤ主義を煽る投稿をさかんにしていることも調査で判明している。ハマスは学校を武器庫とし拠点にもしている。子どもを「人間の盾」とするためである。日本はこのUNRWAの最大の支援国の一つだ。毎日新聞はその支援を賛美している。これまでの支援額は10億ドル（約1470億円）を超える。日本の岸田首相以外のG7首脳が、口を揃えてハマスの行為を「テロ」だと非難しているのは象徴的である。岸田首相は2023年10月、ハマスの行為をテロだと非難することもせず、主権国家であるイスラエルに「自制」を要求する声明を出した。
2024年2月21日：欧州農業に異常気象が影響・環境政策のかじ取りの難しさ露呈／（ノム通信／ロイター参考） 欧州各地で農家の抗議行動が広がっている。欧州連合(EU)の環境保護規制が、低価格な輸入食品の流入を招いて農業セクターに多くの犠牲を強いているという主張である。欧州農業は現在すでに熱波や干ばつ、洪水の増加に苦しんでいる。環境保護政策が防ごうとしているのは、まさにこうした影響だ。ＥＵは今シーズンの穀物全体の生産量は過去5年の平均を4.3％下回ると予想し、その主な原因として悪天候を挙げている。イタリアの農家は、冬季の異常な暖かさと乾燥により、作物に壊滅的な影響が出ていると警告した。IPCCはトウモロコシ・コメ・大豆・小麦の収量悪化を指摘している。2023年7月の異常な猛暑は気候変動によってもたらされ、大規模な作物の被害と家畜の損失をもたらした。山火事や洪水による農地水没も悪化の一途を辿っている。干ばつに見舞われやすい地中海地域では、すでに水不足が農家にとって頭痛の種となっている。ＥＵが取っている環境保護規制によって、生産者にとって無縁のコストや煩雑な手続きが強要されていると農家は訴えている。スペインでパエリア用コメを生産する農家は、カビを防ぐ農薬の使用をＥＵが禁止したせいで、カビ被害によって生産量が減少したと訴える。ＥＵ執行部は、農薬使用削減に関するＥＵ法案を撤回し、生物多様性の向上に向けて一定の土地を休耕状態にすることを農家に求める目標も先送りした。ＥＵの温室効果ガス排出量全体の10％以上は農業セクターによるもので、過去20年でほとんど減少していない。
2024年2月21日：日本がランサムウェア対策で独自の被害回復ツール開発／（ノム通信／JNN参考） 身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウェアで攻撃を仕掛ける国際的なハッカー集団「LockBit」の主要なメンバーとみられる2人がヨーロッパで摘発されたと、日本の警察庁が明らかにした。ユーロポール=欧州刑事警察機構が主導する国際共同捜査で、日本の警察も2023年2月から加わっていた。こうした中、警察庁は2023年12月、サイバー特別捜査隊が「LockBit」のランサムウェア攻撃による被害者側の情報を復元できるツールを、独自に開発したという。技術はユーロポールにも提供し、各国での被害回復に貢献したいとしている。
2024年2月20日：赤十字はプーチン戦争で双方に約２万３０００人の行方不明と発表／（ノム通信／JNN参考） 赤十字国際委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナ側とロシア側であわせておよそ2万3000人が行方不明になっていると発表した。
2024年2月20日：プーチンが「核の宇宙配備に反対」と嘘を付く／（時事通信） ロシア大統領府によると、プーチン大統領は20日、ロシアが衛星攻撃用の核兵器を開発していると一部米メディアが報じたことを「雑音」と表現した上で、「われわれの立場は明確かつ透明だ。宇宙への核兵器の配備に常に断固反対している」と疑惑を否定した。 プーチンがそう言ったとすれば、その反対が真実だ。
2024年2月20日：タリバンが女子医大生を容認・矛盾を露呈／（共同通信） アフガニスタンのタリバン暫定政権は20日、農村部の約10州で女子学生の公立医大への入学を容認すると発表した。タリバンは中学生以上の女子教育を禁じており例外的措置。農村部の深刻な女性医師不足に対応すると同時に、女性抑圧への国際批判を意識した可能性もある。 女性は中学・高校にも行けないのにどうやって医大生を作れるのか？
2024年2月20日：ロシアがアフリカ６ヶ国に穀物２０万トンを無償提供／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのパトルシェフ農相は20日、アフリカ6ヶ国に20万トンの穀物を無償提供する作業を完了したと明らかにした。ソマリアと中央アフリカ共和国に各5万トン、マリ・ブルキナファソ・ジンバブエ・エリトリアに各2万5000トンを輸送した。プーチン大統領は、2023年7月に行われた「ロシア・アフリカ首脳会議」で6ヶ国への穀物無償提供を約束していた。実際に約束が果たされたのは7ヵ月後であった。 時間が掛かったのは、ロシア経済の苦境で後回しされてきたからであろう。恐らくアフリカ諸国からの突き上げがあったと思われる。
2024年2月20日：ギリシャでも農業従事者が物価高への抗議でデモ・８０００人参加・トラクター１３０台／（ロイター） ギリシャの首都アテネ中心部にあるシンタグマ広場に20日、全土から農業従事者が集結し、物価高などに抗議するデモを展開した。警察によると、少なくとも8000人が参加し、議会前にトラクター130台を止めるなどした。類似のデモは、フランス・ベルギー・オランダ・ポーランド・イタリアでも起きている。
2024年2月20日：ＷＦＰがガザ北部への物資輸送停止・略奪と銃撃受け／（AFP時事） 国連の世界食糧計画（WFP）は20日、パレスチナ自治区ガザ地区では飢餓が広がっているにもかかわらず、ガザ北部への支援物資の輸送を停止すると発表した。車列が略奪と銃撃を受けたことから、安全確保のためとしている。ガザでは社会秩序が既に崩壊している。WFPによると、ガザでは食料と安全な水が「絶望的」に不足している。
2024年2月20日：ハンガリーが一転、２６日にスウェーデンのＮＡＴＯ加盟批准へ／（ロイター） ハンガリーの与党フィデスは20日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を批准するための議会採決を26日に実施するよう議長に提案した。同党は提案文書で「（スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を）支持したい」と表明。フィデスは議会で圧倒的多数を占めている。ハンガリーはスウェーデン加盟を承認する最後のＮＡＴＯメンバーとなる。スウェーデンのヨンソン国防相は、ハンガリーの批准見通しを歓迎した。
2024年2月20日：ナワリヌイの妻にロシアが注目・警戒か？／（ロイター） 北極圏の刑務所で先週死亡したロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリア(47)は19日の動画で、ナワリヌイの闘いを引き継ぐ意向を示した。現在はロシア国外に滞在している。ウクライナ戦争に反対する呼びかけを含むユリアさんの声明は3時間で150万回余り視聴され、コメントは5万件近くに達した。19日にユリアさんの名前で「Ｘ」に開設された、彼女の動画による声明を紹介するアカウントは3時間で140万回視聴され、すぐに数万人のフォロワーを獲得した。ユリアは16日に夫の死が報じられてから数時間後にはドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議に予告なく登壇、聴衆にプーチンの責任を問うと表明した。ミュンヘンではさらにブリンケン米国務長官と会い、亡命中のベラルーシ野党指導者チハノフスカヤとも会談。19日にはブリュッセルで開かれたＥＵ外相会議に出席した。 プーチンんはユリアがジャンヌダルクのような存在になることを恐れている。
2024年2月20日：中国海警局が２０２３年に日本の漁船の臨検計画を策定／（ノム通信／夕刊フジ参考） 中国海警局が19日に台湾の観光船に対する臨検を行った。他国の船を他国の領海で臨検したことになる。中国海警局は18日、福建省アモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態的に行うと表明したばかりだった。だがこれに先立つ昨年2023年に、既に海警局は習近平国家主席から法執行能力を向上させるよう指示を受け、①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施―といった計画を策定したことが判明している。 尖閣諸島周辺で日中の間で偶発衝突事件が起こることはもはや避けられなくなっている。
2024年2月20日：２０２１年のハイチ大統領暗殺事件で夫人と元首相を逮捕へ／（ロイター） ハイチで2021年7月にモイーズ大統領が暗殺された事件を捜査する裁判官は、マルティーヌ・モイーズ夫人が当時のジョゼフ暫定首相と共謀し、大統領を殺害したとの結論を示した。夫人が大統領職を狙っていたという。現地オンラインメディア「Ayibopost」が報じた命令文によると、裁判官はモイーズ夫人とジョゼフ元首相を含む約50人を逮捕し、裁判にかけるよう命じた。大統領暗殺事件では夜間に武装した集団がモイーズ大統領の自宅を襲撃。夫人は負傷した。ジョゼフ元首相は一方、米紙マイアミ・ヘラルドに対し、事件の恩恵を受けたのは大統領の事実上の後継者であるアリエル・アンリ首相が、ハイチの司法制度を「武器化」して反対派を迫害するという「古典的なクーデター」を起こしていると批判。アンリは暗殺事件の数日前に、ジョゼフ暫定首相に代わる新しい首相に任命された。選挙実施を公約に掲げたが、震災などを理由に無期限に延期している。
2024年2月20日：ハンガリーがＥＵで孤立・ロシア寄りの姿勢でスウェーデンのＮＡＴＯ加盟拒否／（読売新聞） ハンガリーのオルバン首相は2022年、首相として連続で4期目入りし、権力基盤を強固にした。メディア統制や反難民など強権的な手法を強め、中露との連携に傾斜している。ウクライナ侵略に「ハンガリーは関わりたくない」と公言してウクライナへの軍事支援を拒否し、ロシアから天然ガスの輸入を継続する。ＥＵで孤立しつつも、対立局面を逆手に全会一致が必要な重要案件で拒否権を振りかざし、譲歩を引き出してきた。最近も、ウクライナのＥＵ加盟交渉開始に反対し、「法の支配」の欠陥を理由に凍結された補助金の一部解除を約束させた。ごね得が許されれば全体の利益が損なわれかねない。対抗手段はＥＵでの投票権の停止しかない。その姿勢を見せつければ、対決姿勢の緩和につながる可能性もある。
2024年2月20日：元徴用工訴訟で、原告が日立造船の供託金を受け取る／（時事通信） 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側は20日、同社が韓国の裁判所に預けた供託金6000万ウォン(約670万円)全額を同日付で受け取ったと明らかにした。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。日立造船は二審敗訴後の2019年、韓国内の資産の強制執行を防ぐため、裁判所に供託金を預けた。最高裁は2023年12月、原告への5000万ウォンの賠償金と遅延利息の支払いを同社に命じた。勝訴確定を受け、原告側は先月、供託金受領の手続きに入り、ソウル中央地裁に認められた。林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明した。また、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘した。日立造船は「現時点で事実確認ができていないため、コメントは差し控える」と説明した。 これにより1965年の日韓請求権協定は事実上破られたことになる。
2024年2月19日：アルメニアが間接的にロシアの侵攻に反対／（読売新聞） 同国のニコル・パシニャン首相は19日、訪問先の独ミュンヘンで「ウクライナ問題でアルメニアはロシアの仲間ではない」と述べ、ロシアのウクライナ侵略に反対する立場を示した。旧ソ連構成国アルメニアのロシア離れがさらに鮮明になった。
2024年2月19日：ミャンマーで徴兵逃れのビザを求める列で女性２人が圧死／（ノム通信／NNN参考） 軍と抵抗勢力の戦闘が続くミャンマーで、軍が18歳以上の男女を対象に最低2年の兵役を義務付ける徴兵制を実施すると発表したことを受け、若者らの間に動揺が広がっている。拒否すれば禁固刑を含む罰則が科される。多くの市民がこれに抵抗し、「自殺した方がマシ」という若者もいる。第2の都市マンダレーで19日、パスポート事務所に市民が殺到し、押し合いの中で女性2人が窒息死した。
2024年2月19日：ゼレンスキー大統領が前線の兵士激励／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシアの侵攻を受ける北東部ハリコフ州クピャンスクを視察し、前線の兵士らを激励した。東部で激戦地が陥落するなど苦戦が続いており、24日で侵攻開始から2年となるのを前に、改めて士気を鼓舞した。ゼレンスキーは指揮官から戦況報告を受け、必要物資などを確認。兵士らに「国家や家族、独立、主権を守る重大な任務を遂行している諸君に対し、全国民を代表して感謝の意を表する」と述べたほか、医療施設で負傷兵を見舞った。
2024年2月19日：岸田首相がウクライナのシュミハリ首相と会談／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(2.20記) ウクライナのシュミハリは19日に都内で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」に出席するため来日し、岸田文雄首相と19日に会談した。機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向け、正式交渉を開始することで一致した。20日に都内で記者会見し、「２年にわたる戦争で人々が疲れているのは当然だ。だが、疲れ切ってはいない」と述べた。その上で同氏は「ウクライナがこの戦争に勝つことは非常に大事だ。それは私たち自身のためだけではなく、民主主義の価値を守るためでもある」と意義を強調した。
2024年2月19日：イスラエルがイスラム教聖地礼拝に制限／（ロイター） イスラエル首相府は19日、3月10日前後に始まるイスラム教のラマダン(断食月)に、エルサレムの「神殿の丘」にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」での礼拝を許可するものの、治安上の理由から制限を設けると発表した。パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスはこの制限を非難した。パレスチナのイスラム教最高評議会も「アルアクサ・モスクに行ける人は全員行ってモスクを守ろう」と呼びかけた。
2024年2月19日：ロシアが投降パイロットをスペインで抹殺／（産経ﾆｭｰｽ） タス通信は19日、2023年8月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル8」を操縦してウクライナに投降した元露軍ヘリパイロット、クズミノフがスペインで死亡しているのが見つかり、地元当局が捜査しているとスペインメディアを引用する形で伝えた。クズミノフに関し、露国営テレビは2023年10月、露軍参謀本部情報総局(GRU)の特殊部隊員が「裏切り者はどこにいようと見つけ出して処罰する」「裁判まで生きられない」と話す様子を放映。取材した記者は「抹殺命令が下された」との見方を示していた。クズミノフは投降後、スペインに移住。元恋人を自宅に呼んだ後、射殺体で発見された。現場近くで犯人が使ったとみられる焼け焦げた自動車も見つかったという。クズミノフはウクライナ側と内密に連絡をとり、2023年8月、操縦するミル8をウクライナに着陸させて投降。9月に首都キーウ（キエフ）でユソフと共に記者会見し、プーチン露政権の戦争犯罪に加担したくないとの思いから投降を決めたと明かしていた。 他にヘリに搭乗していた兵士はいなかったのだろうか？
2024年2月19日：米国がガザ停戦決議案を国連に提出・ラファ攻撃にも反対／（ロイター） 米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。米決議案の採決がいつ実施されるかは現時点で不明。米国としては「アルジェリア案」は人質交渉を困難にするとして拒否権を発動する考えを示している。
2024年2月19日：バイデンが戦時中の日系人収容を謝罪／（共同通信） 太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になったルーズベルト大統領令の署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表し、「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪した。日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は1942年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。 日本が謝ってほしいと願ったわけではないだろう。米国の日系人がそうした思いを持っていると思われる。バイデンとしては票になることなら何でもする気なのだろう。
2024年2月19日：台湾が事故中国船の乗組員を中国送還・中国海警局が台湾遊覧船を船内検査／（ノム通信／時事通信参考） 台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出され、2人が死亡した事件を受け、中国の赤十字関係者が家族と共に20日に同島に入り、生存者2人を連れ戻すと明らかにした。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と表明した。一方、中国の海警局は19日、台湾側の遊覧船に乗り込み、約30分にわたり船内検査を実施。台湾沿岸警備当局の2隻が現場に急行し、遊覧船を護衛したという。 中台は海上で一触即発の状況にある。
2024年2月19日：ウクライナ支援で欧米以外に韓国が際立つ／（読売新聞） 米バイデン政権は2023年9月、大物財界人として知られるペニー・プリツカー元商務長官をウクライナ経済復興担当特別代表に任命した。毎月のようにキーウへ足を運んでウクライナ政府の閣僚に米企業経営者を引き合わせ、民間投資の旗振り役を務める。2023年6月にロンドンで開かれた復興支援会議には、米欧や日本など59ヶ国の政府や企業が参加した。英政府によると、拠出表明された復興資金は総額600億ドル(約９兆円)にのぼった。米欧以外では韓国の動きが目立つ。2023年9月には韓国政府と公営・民間企業18社による「ウクライナ再建協力代表団」が現地を訪問した。韓国政府はウクライナへの資金協力として、2024年3億ドル(約450億円)、2025年以降に20億ドル(約3000億円)以上を拠出する方針を表明している。
2024年2月19日：ロシア市民５万人超が当局にナワリヌイ遺体引き渡しを求める請願／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイの死亡を発表した問題で、遺族への遺体の引き渡しを求める市民らが19日までに約5万5千件の請願を当局側にオンラインで送った。請願をとりまとめている露人権監視団体「ＯＶＤインフォ」が発表した。20日のJNNの続報によると、20日時点で請願は6万件を超えているという。
2024年2月19日：ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカのコークス工場を掌握／（ロイター） ロシア国防省は19日、軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカのコークス工場を完全に掌握したと発表した。
2024年2月19日：ロシア軍はアウディーイウカ攻略で４万７０００人の兵士と３６０輌の戦車を失う／（Newsweek） ウクライナ軍は17日、ロシアとの攻防戦が続いていた東部ドネツク州の主要都市アウディーウカからの撤退を発表した。しかしこの攻防戦で、ロシア側は4万7000人の兵士と360輌の戦車を失った、とウクライナ軍のアウディーウカを管轄するウクライナ軍タブリア部隊の司令官、オレクサンドル・タルナフスキー准将は指摘した。ロシアはさらに、248基の砲撃システム、ジェット機5基を失ったとも、タルナフスキーは述べている。英国防省は16日、アウディーウカの攻防戦でロシア軍は戦車と歩兵戦闘車を少なくとも400両失ったとの見方を示した。アウディーウカの攻防戦ではウクライナ軍も多くの兵士と兵器を失った。
2024年2月19日：武装組織による米軍攻撃が中断した舞台裏／（ロイター） イラクで活動する親イラン武装組織が1月28日にヨルダン北東部の米軍施設を攻撃した翌日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官イスマイル・ガアニがバグダッドを訪問して説得し、攻撃中止につながったことが、複数のイラン・イラク情報筋の話で分かった。当初ガアニ氏の要求に応じなかった派閥もあったが、他のほとんどの派閥は同意した。主要組織、神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）は翌日、攻撃を中断すると発表した。自国が再び外国勢力の戦場になるのを防ぎたいイラクは、イランに武装組織の行動を抑えるよう要請したという。米軍駐留終了に関するイラクと米国の協議は2月6日に再開した。米軍が7日、バグダッドでカタイブ・ヒズボラ幹部を殺害したのを受け、強硬派を代表する傘下グループは作戦再開を宣言している。
2024年2月19日：国際司法栽がパレスチナ問題巡り公聴会開催／（AFP時事） オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で19日から、イスラエルによる1967年以降のパレスチナ占領についての公聴会が開かれる。米国、ロシア、中国をはじめ、過去最大の52ヶ国が、1週間にわたって意見陳述を行うとみられる。この公聴会は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして南アフリカがICJに提訴した裁判とは別件だ。ICJの見解は強制力を持たない。
2024年2月19日：パプアニューギニアで部族衝突・６０人以上死亡／（ノム通信／JNN参考） パプアニューギニアで部族間の争いが発生し、地元メディアによると、これまでに少なくとも60人以上が死亡したという。待ち伏せをしていた部族が、敵対する部族に向けて殺傷能力の高い自動小銃やショットガンで銃撃したとみられている。エンガ州では2022年の総選挙以降、こうした衝突が断続的に起きており、去年には60人以上が死亡するなどして数ヵ月にわたって州境が封鎖されていた。
2024年2月19日：エジプトがラファの境界付近に避難者のための巨大な壁設置／（ノム通信／NNN参考） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の最南端、ラファへの地上作戦を明言する中、隣国のエジプトがラファとの境界付近に巨大な壁を設置していることが明らかになった。壁の中の広さはおよそ19平方キロメートルで、10万人以上を収容することができると指摘されている。エジプトが避難してくるガザ地区の住民に備え、境界付近に避難場所を整備していると報じられているがエジプト当局は否定しており、ガザ地区支援のための物流拠点だとしている。 エジプトが嘘を付いているのは明らか。難民キャンプを造成していると思われる。
2024年2月19日：ロシア軍が酷使する突撃部隊「ストームＺ」／（読売新聞） 殺人犯として就役中にロシア国防省から半ば強制的に突撃部隊「ストームＺ」に入隊させられた兵士がウクライナ軍の捕虜になり、読売新聞などの取材に応じた。入隊条件は、6ヵ月の任務で刑期免除と前科抹消だったが、嘘だったという。前線で渡されたのは死亡した兵士がまとっていた防弾ベストとヘルメット、そして旧式カラシニコフ銃だった。捕虜になった際の自爆用に手榴弾も渡された。30人いた部隊で自分以外は全員死んだという。ウクライナ兵を捕虜にすることは許されず、兄が捕虜を連れ帰ったために司令官に頭を打ちぬかれた。捕虜になれば「性器と手足を切断される」と聞かされていた。だが自爆せずに捕虜になって、ウクライナで拷問や辱めを受けることは無かった。ロシア国内のテレビでウクライナ人は怪物だと信じこんでいたが、それらは全て嘘だったと悟ったという。
2024年2月19日：日本でのウクライナ経済復興推進会議／（ノム通信／日経新聞・NHKニュース参考） 日本とウクライナ両政府が19日に東京で開いた経済復興推進会議は、民間主導の復興を打ち出した。両国の企業などが農業やインフラ支援を柱に56の協力文書を交わした。ロシアの侵攻からおよそ2年が経過し、戦況は膠着する。支援に制約のある日本は官民一体でウクライナを支える姿勢を示す。ウクライナから政府機関のほか50社程度の民間企業が参加し、日本企業もおよそ80社が出席した。岸田首相は会議の基調講演で「日本ならではの貢献を進める」と訴えた。「農業・製造業・IT（情報技術）産業など網羅的な経済発展を目指し、官民一体で強力に支援する」と強調した。しかし戦時下にあって人員不足から、支援された重機などが使われていないのが現状だ。
2024年2月19日：世界各地でナワリヌイ追悼集会・ロシア大使館前などで／（AFP時事） 16日に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイを追悼するため、各国のロシア大使館前などで追悼集会が開かれた。献花台も設けられ、大勢の市民が哀悼の意を表した。
2024年2月19日：ナワリヌイの妻が反政府運動主導の決意を表明／（読売新聞・JNN） ロシア当局により毒殺されたと見られるアレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアが19日、SNSに投稿した動画で「私は自由なロシアを築きたい」と語り、夫の遺志を継いで反プーチン政権運動を主導する決意を述べた。「夫を殺したのはプーチンだ。それだけではない、私たちの希望、自由、未来をも消し去ろうとしたのだ」と強く非難し、「プーチンは私の半分を殺したが、まだ残り半分がある。ナワリヌイの仕事を続け、祖国のために戦い続ける」と語った。
2024年2月18日：ミュンヘン安保会議で欧州が米に頼らない独自の体制強化へ・トランプ返り咲きを警戒／（産経ﾆｭｰｽ） ミュンヘン安全保障会議は18日まで3日間、ドイツで開催され、ウクライナと中東の2つの「戦争」について協議した。米国のウクライナ支援が滞り、米大統領選でトランプ前大統領が返り咲くとの警戒も強まる中、欧州諸国の首脳らは米国に頼らない独自の安保体制強化を主張。米議会でウクライナ支援を含む緊急予算案の承認が滞っていることも懸念材料になっている。
2024年2月18日：中国がハンガリーに治安支援を申し出／（ロイター） 中国の王小洪公安相は先週、外交関係樹立75周年を迎えるハンガリーのオルバン首相と異例の会談を行い、貿易・投資関係を超えて長年の戦略的パートナーであるハンガリーに治安問題で支援することを申し出た。国営の新華社通信が18日に伝えた。ハンガリーはこのところ、北大西洋条約機構(NATO)拡大に抵抗していた。ハンガリーは中国との親密さを増している。
2024年2月18日：中国の王毅外相がウクライナのクレバ外相と会談／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は18日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせてウクライナのクレバ外相と会談した。中国外務省が18日発表した。王は「中国は紛争地域や紛争当事者に殺傷力のある武器を売らない」と表明。中国がウクライナ侵略を続けるロシアに殺傷兵器を供与しているとの懸念を改めて否定した。 中国は自ら掲げた「平和５原則」を自ら踏みにじっている。今回の否定は逆の「事実」を物語っている。
2024年2月18日：ガザの南部のナセル病院が機能停止／（ロイター） パレスチナ自治区ガザで２番目に大きい南部のナセル病院が18日、完全に機能を停止した。地元当局や世界保健機関(WHO)などが明らかにした。
2024年2月18日：中国が漁船転覆事故を口実に台湾海域に進出／（時事通信） 中国海警局は18日、中国漁船が転覆して2人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で、「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。
2024年2月18日：英誌発表の２０２３年版「民主主義指数」・米国は２９位／（ノム通信／Record China参考） 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した昨年の民主主義指数調査によると、上位から、ノルウェー9.81・ニュージーランド9.61・アイスランド9.45・スウェーデン9.39・フィンランド9.30・デンマーク9.28・アイルランド9.19・スイス9.14・オランダ9.00、と北欧など欧州が続く。最下位の方ではアフガニスタン0.26・ミャンマー0.85・北朝鮮1.08(165位)となった。アジアでは台湾がトップで、唯一世界のトップ10に入った。日本は16位、韓国は22位だった。10点満点中8点以上は「完全な民主国家」、6点以上8点未満は「欠陥のある民主国家」、4点以上6点未満は「民主・権威主義の混合型体制」、4点未満は「権威主義体制」に分類される。 米国は29位。
2024年2月17日：ハマスが休戦協議停止を警告／（時事通信） イスラエルと交戦するイスラム組織ハマスは17日、パレスチナ自治区ガザの北部に人道支援物資が届けられなければ、ガザに拘束する人質の解放を含む戦闘休止に関する協議を停止すると警告した。ＡＦＰ通信がハマス幹部の話として伝えた。
2024年2月17日：ロシア裁判所が追悼集会参加者に即決実刑判決／（AFP時事）(2.19記) ロシア・サンクトペテルブルクの裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17・18両日に公表された文書で明らかになった。ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事実上違法とされている。
2024年2月17日：ロシア当局は遺族に対し、ナワリヌイの遺体との対面も引き渡しも拒否／（AFP時事） ロシア北極圏の刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの陣営は17日、遺体の引き渡しに応じない当局を「殺人犯」であり、「痕跡を隠蔽している」と非難した。母リュミラ・ナワルナヤと弁護士は17日、収監先の刑務所を訪れたが、遺体との対面を拒否された。ナワリヌイ陣営の広報者は「ロシア当局は、アレクセイの殺害方法が露見するのを望んでいない」と、これまでで最も強い言葉で非難した。
2024年2月17日：ウクライナ軍がアウディーイウカからの撤退を表明／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ軍の総司令官は、ロシア軍が激しい攻撃を続けていた東部ドネツク州の要衝アウディーイウカから撤退すると発表した。「より優位な戦線での防衛に移る」としている。
2024年2月17日：ゼレンスキー大統領が安保会議で支援を訴え／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説した。ロシアの侵攻開始から2年の節目を前に、領土回復に向けて、西側諸国に武器支援の継続を訴えた。
2024年2月17日：日本が次世代ロケットＨ３の打ち上げに成功／（ノム通信／産経新聞参考） 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分55秒、新型ロケット「H3」2号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。初号機の打ち上げは失敗したが、2号機で見事に打ち上げに成功した。H2Aなど、これまでの国主導の宇宙開発が主目的のロケットと異なり、民間企業による宇宙ビジネス市場への参入の幕開けとなった。搭載していた小型衛星も軌道に乗った。責任者は100点満点と自賛した。
2024年2月16日：米中外相会談・中国が米国に対し傲慢な態度・台湾を支持しないよう迫る／（時事通信） ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相は16日、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで会談した。2023年11月の米中首脳会談を受けて双方とも激しい応酬は抑制したが、王は米国が支援を強化しないようくぎを刺した。
2024年2月16日：ミュンヘン安全保障会議開幕・３日間／（産経ﾆｭｰｽ） 世界各国の首脳らが外交・安全保障問題を議論するミュンヘン安全保障会議が16日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕する。3日間にわたり、開始からまもなく2年になるロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南端のラファへの本格攻撃の構えを見せる中東情勢、米大統領選の行方について協議される。
2024年2月16日：ロシアでもナワリヌイ追悼の動き・１００人以上を拘束／（ノム通信／JNN参考） 収監先の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイを追悼する動きがロシア各地で広がるなか、追悼集会に参加するなどした100人以上が拘束された。モスクワでは16日、大勢の市民が、死亡したナワリヌイを、写真や花束で追悼した。
2024年2月16日：在ドイツロシア大使館前でナワリヌイ死亡に関連する抗議デモ／（AFP時事） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47）が収監先の刑務所で死亡したと発表されたことを受け、ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の前では16日、数百人が抗議デモを行った。「プーチンは人殺し！ プーチンをハーグに連行せよ」とのシュプレヒコールも上がった。
2024年2月16日：ロシアの反体制派ナワリヌイが暗殺されたか？／（ノム通信／読売新聞・産経ﾆｭｰｽ参考）(2.17追記) ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47)が死亡したと発表した。発表によると、ナワリヌイは16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたが、死亡が確認されたという。死因は調査中だとしている。ナワリヌイは、ロシア国内で反プーチン政権の象徴的な存在だ。2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導した。インターネットで政権の腐敗ぶりを暴露し、2013年のモスクワ市長選では、プーチン大統領側近に対抗して立候補した。善戦したことで、政権側が弾圧強化に転じたとされる。2018年の大統領選には出馬を認められなかった。2020年には、露国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。2021年に療養先のドイツから帰国と同時に拘束された後、過去に受けた有罪判決の執行猶予が取り消されて収監され、2023年末に北極圏の刑務所に移送されていた。17日の産経ニュースの続報では、各国から「残忍な殺害」などとする批判が起こっているという。
2024年2月16日：北朝鮮が違法賭博サイトで収益・中国内に組織／（共同通信） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は16日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党39号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」が違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織へ売っていたという。
2024年2月15日：ウクライナの世論調査でゼレンスキー大統領の信頼が低下・解任司令官は上昇／（読売新聞） ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は15日、世論調査結果を発表した。調査は、ザルジニーの解任前後の2月5日から10日にかけて、ウクライナ全土の約1200人を対象に行われた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は2023年12月の前回調査(77％)から低下し、64％だった。国民的人気が高く、8日に解任されたワレリー・ザルジニー前軍総司令官は94％が信頼すると答えた。後任のオレクサンドル・シルスキー総司令官については35％が「知らない」と答え、知名度の低さが目立った。シルスキーを「信頼する」としたのは、40％にとどまった。また、ウクライナが現在進む方向について、46％が「間違っている」と回答した。「正しい」は44％で2022年5月以降、「間違っている」が「正しい」を初めて上回った。ロシアによる侵略開始から2年を前に国民の不安が見て取れる。
2024年2月15日：ロシア・中国が衛星攻撃能力を開発と米が指摘／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米政権は、ロシアが人工衛星への攻撃能力を強化していると明らかにする一方、開発途中で「差し迫った脅威はない」との分析を示した。報告書は、衛星に搭載されたセンサー以外の機能や構造に悪影響を与える高出力のシステムが、2030年までに配備される恐れがあるとも言及。ロシアが衛星を検査するために打ち上げたとする衛星が、宇宙空間で他の衛星に損害を与える能力を持つ可能性もあるとした。中国もミサイルと別に衛星を無力化する技術開発を進めており、衛星に搭載したアームで別の衛星を捕獲するタイプや、妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。衛星利用測位システム(GPS)や通信が遮断されれば、民間の経済活動にも深刻な打撃が広がることになる。日米は偵察衛星で中朝露のミサイルを探知したり、通信衛星で情報を共有するなどしている。
2024年2月15日：ウクライナの避難高齢者が困窮と孤独／（読売新聞） ロシアがウクライナへの侵略を開始してから、24日で2年となる。ウクライナ東部や南部の戦闘地帯からは、多くの高齢者が比較的安全な西部などに避難している。住み慣れた故郷を離れて暮らす生活が長期間となった人たちは物価高に苦しみ、孤独にさいなまれている。一時的避難所からは、経済力のある人は出ていき、行き場のない高齢者が多く残っている。収入は年金しかなく、月2万円ほどだ。
2024年2月15日：米軍はヒズボラ司令官殺害に「忍者兵器」使用／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、米軍がイラクで親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラ司令官を殺害した際に使用したのは改良されたヘルファイア空対地ミサイルだと報じた。市民の巻き添えを抑えるための武器で「忍者爆弾」とも呼ばれ、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者殺害にも使われた。同紙によるとヘルファイアは爆発物の代わりに6枚の刃を内蔵し、周囲の人間や建物を傷つけずに標的を切り裂く構造。米国の通販番組で人気を博したギンス・ナイフにちなみ「空飛ぶギンス」とも称される。国防総省とCIAにより、テロ組織の指導者殺害の目的で設計された。 爆発性のない兵器であり、「爆弾」と呼ぶのは不適当な表現である。
2024年2月15日：フーシ派が「全ての船舶が標的」と主張を変更／（ノム通信／共同通信参考） フーシ派はこれまで、ガザを攻撃するイスラエルに関連した船舶を攻撃してきた。その攻撃には一応の理屈があった。だが15日にマーシャル船籍の米貨物船を対艦弾道ミサイルで攻撃し、「全ての船舶が標的だ」と主張した。大義は失われた。幸い怪我人はおらず、航行は続けられた。
2024年2月14日：中国がチベット族僧侶らによるダム建設抗議デモで１００人以上を拘束／（ノム通信／JNN参考）(2.23記) 中国で、チベット族の僧侶や住民らがダムの建設に反対する抗議活動を行い、100人以上が拘束された。中国南西部の四川省、カンゼ・チベット族自治州で水力発電ダムの建設により6つのチベット仏教寺院と2つの村の住民およそ2000人が移転や破壊の対象になることに抗議し、チベット族の僧侶や住民らが建設中止を求めるデモを行った。抗議活動には300人が参加し、100人以上が拘束されたという。この件について、中国外務省の毛寧報道官は「承知していない」と述べるにとどまっている。 毛寧は都合の悪いことについては知らぬ存ぜぬでしらを切っている。いつものパターンだ。
2024年2月14日：韓国がキューバと国交樹立・北朝鮮に孤立感／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)（2.18記） 韓国政府が北朝鮮の兄弟国であるキューバと外交関係を樹立した。1959年の国交断絶から65年ぶりの再開となる。韓国にとってキューバは外交関係を持つ193番目の国となり、国連加盟国の中で国交がないのはシリアだけとなった。人口約1123万人のキューバは、中南米唯一の共産主義国家だ。2022年の両国の貿易規模は(韓国からみて)輸出1400万ドル、輸入700万ドルだった。
2024年2月14日：フランスのサルコジ元大統領に実刑判決／（共同通信） 2012年のフランス大統領選で選挙法違反罪に問われたサルコジ元大統領に対する控訴審判決公判で、パリの裁判所は14日、禁錮1年（うち執行猶予6月、実刑6月）を言い渡した。サルコジ氏の陣営が法定上限を超過して選挙活動費を支出したことなどが問われていた。一審判決は執行猶予なしの禁錮1年だった。
2024年2月14日：イランでガスパイプライン２ヵ所で爆発・破壊工作／（ロイター） イランのオウジ石油相は14日、主要ガスパイプライン沿いの2ヵ所で同日未明に起きた爆発は「テロリストによる破壊工作」との見解を示した。容疑者には触れなかった。
2024年2月14日：ウクライナ軍の新総司令官が前線視察・状況は極めて困難と警告／（AFP時事） ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー新総司令官は14日、東部の前線を視察した後、現地の状況は「極めて困難」だと警告した。米国の軍事支援の遅れがウクライナ軍の戦線維持に影を落としている。
2024年2月14日：インドネシア大統領選挙・ジョコの高速鉄道は問題にならず／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・共同通信参考） インドネシア大統領選が14日、投開票された。ジョコ政権継承を掲げるプラボウォ国防相(72)が当選を確実にした。同国では2014年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道「ウーシュ」の総工費は、当初の計画から3割も膨張し、多くは中国から借り入れによる。中国は当初、「インドネシアに公費負担を求めない」とでたらめな約束をしていた。中国は鉄道を皮切りに、資源であるニッケルを狙っている。既に加工品が中国に輸出されて利益を生む一方、資源は支配された。ユスフ・カラ元副大統領は2023年、「ニッケル産業の90％は中国の管理下にある」と述べている。だが大統領選では資源問題も負債問題も、中国リスクはほぼ話題にもならなかった。
2024年2月14日：中国の不法ボートが台湾海域で転覆し、２人が死亡／（ノム通信／ロイター参考）(2.15追記) 中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが14日、台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡した。金門北碇島付近の禁止水域に侵入した。ボートは台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は、台湾当局の行動に問題はなかったと擁護した。中国船はしばしば台湾海域で違法にしゅんせつしたり、爆薬や毒物を使って漁をしたり、ゴミを投棄したりしている。
2024年2月14日：中国軍が台湾周辺で「戦闘準備哨戒」／（ロイター） 台湾の国防部（国防省）は14日、中国空軍機14機が同日に台湾周辺を飛行し、同軍の戦艦と「共同戦闘準備哨戒」を行っているのを確認したと発表した。
2024年2月14日：ウクライナが黒海でロシアの大型揚陸艦を破壊／（ロイター） ロシアは黒海で６機のドローンを破壊したと発表していたが、その他のドローンがロシアの大型揚陸艦を破壊していたことが分かった。ウクライナ軍と国防省情報機関によると、同軍はウクライナの領海にいたツェーザリ・クニコフを海軍の無人機で攻撃し、破壊したという。ロシア側からコメントは出ていない。
2024年2月14日：北朝鮮が複数の巡行ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前9時ごろ、日本海に向け複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。アメリカと韓国の情報当局が分析を進めている。この発射は今年に入り5回目となる。
2024年2月14日：コロナ禍前後で変わった世界の秩序／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：田中充参考) アメリカ一極支配の消長を1980年台初めから駆け足で振り返ってみよう。レーガン政権とサッチャー英首相が主導した新自由主義経済は、冷戦後の世界でグローバル化とIT革命の追い風を受け、国境の壁を越えヒト、モノ、カネの移動を自由化、グローバル企業を中心に国家間と国家内部に弱肉強食の世界を作り出した。しかし2008年のリーマンショックによって、金融工学を使った「エンドレス」な需要喚起を狙った金融資本主義は大きな壁にぶち当たった。危機対応で手を差し伸べたのが中国だ。4兆円人民元の資金を市場に放出し世界経済を下支えした。対テロ戦争と金融危機の対応で、米中協調時代に入るかに見えた。だが米中協調は長続きしない。中国の経済・軍事力の追い上げが次第に可視化されると、「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権は、対中経済戦争を世界戦略の中心に据え、バイデン政権は台湾カードを使った対中軍事抑止政策を最優先した。世界秩序はこの後新たなステージに入る。それを画したのがロシアのウクライナ侵攻だった。アメリカとヨーロッパはロシアと中国という権威主義国家への反撃に転じたものの、2023年10月には今度はハマスによるイスラエル電撃攻撃によって、バイデン政権は「二正面作戦」を迫られることになった。2023年11月15日にサンフランシスコで行われたバイデン大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談の成果は、新ステージで需要な意味を持つ。バイデンから申し出たこの会談は、中国との衝突という｢三正面作戦｣に対応できなくなったからである。ちょうど1年前、王毅外相の仲介工作で、サウジアラビアとイランが関係正常化にこぎつけて以来、中東における中国の影響力は飛躍的に高まった。ゲームチェンジャーは中国になりつつある。
2024年2月14日：フランスがイスラエルの西岸入植者２８人に制裁／（共同通信） フランス政府は13日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与した「過激派入植者」28人に対する制裁措置を発表した。フランスへの入国を禁止する。フランスは今後、欧州連合（EU）レベルでの制裁発動を目指す方針。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は2023年12月、加盟国に制裁を提案する考えを示した。フランスメディアによると、ハンガリーやチェコなど一部の国の反対で合意に至っていないもようだ。
2024年2月14日：パリ協定は京都議定書の１０００倍も害悪／（夕刊フジ：杉山大志） パリ協定は行き詰っている。Ｇ７合意では途上国にも「2050年ＣＯ２ゼロ」を宣言するよう要請したが拒絶された。ＣＯＰ２８では議題にすらならなかった。先進国は戦わずして負けたのが実態だ。パリ協定は、先進国だけがＣＯ２を削減するという、かつての京都議定書とそっくりの一方的な協定になってしまった。否、ＣＯ２目標が極端になり経済に破滅的な悪影響を与える故に、その害毒は京都議定書の1000倍する。そもそも、日本が京都議定書を2010年に離脱したのは、中国などの途上国が義務を負わない一方的な枠組みだったからだ。それを受けて「すべての国が参加する枠組み」と銘打ったパリ協定が2015年に採択された。だが、その後、欧米では左翼リベラル的な政権が大勢となり、Ｇ７はＣＯ２の数値目標を極端に深掘りした。おおむね2030年に半減、2050年にゼロ、という目標に行き着いた。この実現不可能な目標の達成を目指す欧州や日本では光熱費が上がり、産業空洞化が起きている。このままでは破局的に悪化するだろう。他方で、中国を筆頭に、途上国はまったくパリ協定を意に介さずＣＯ２排出を増やしている。途上国は「過去にＣＯ２を大量に出した犯人である先進国が被害を賠償すべきである」「われわれが温暖化対策をする条件は、費用をすべて先進国が負担することだ」と切り返した。その総額は年間5兆ドル(741兆円)とされ、日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する。先進国に払える訳がない。すべては「科学に従って」という決まり文句の下で進められてきたが、実態は科学ではなくカルトである。京都議定書は、日米の離脱で死文化した。今度はパリ協定を死文化させねばならない。米国とともに日本が離脱することで、杉山はそれは達成できると考えている。 科学的な結論を「カルト」と一刀両断しているのは間違いだが、趣旨は賛同できる。
2024年2月14日：インドネシアで世界最大の直接大統領選挙／（ノム通信／NNN参考） 2億人を超える有権者が一斉に投票する「世界最大の直接選挙」インドネシアの大統領選挙が14日行われる。中国との関係を重視した現職・ジョコ大統領の後継者が優勢で、選挙結果は地域情勢にも影響を及ぼしそうだ。
2024年2月13日：米・カタール・エジプトによる仲介は不調で終了／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘休止に関する交渉が13日、エジプトの首都カイロで行われた。双方の間を仲介する米国とカタール、エジプトの3ヵ国とイスラエルの当局者が協議したが、ロイター通信によると大きな進展はなく終了した。
2024年2月12日：オランダの元首相夫妻が手を繋いだまま安楽死／（TechinsightJapan） このほどオランダの元首相ドリス・ファン・アフト夫妻が、合法的な安楽死によってお互い手を取り合って一緒に息を引き取った。夫妻は共に93歳で、お互いの存在なしでは生きていけないと明かしていたという。夫妻は故郷のヘルダーラント州ナイメーヘンで合法的な安楽死により亡くなった。アフトは人権団体「ザ・ライツ・フォーラム」の創設者であり、1977年から1982年までオランダの首相を務めた。アフトの妻ユージェニー・ファン・アフト＝クレーケルベルグ(93）も重い病を抱えており、夫妻の健康状態はかなり前から悪化していた。
2024年2月13日：ヨルダン国王自ら人道支援物資の空中投下に参加／（AFP時事） ヨルダンのアブドラ国王が、同国空軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の空中投下に参加したことが13日、国営テレビの映像で明らかになった。C130輸送機に軍服姿で乗り込んだ国王が、ガザ北部にあるヨルダンが運営する野戦病院に支援物資や医療品が入っているとされる箱を兵士が投下するのを手伝う様子が捉えられている。投下作戦は、オランダと合同で最近行われた。ヨルダンは、2023年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ガザへの人道支援物資の空中投下を11回実施している。同国はこれまでに航空機49機で物資720トンをガザに届け、うち11機が空中投下を実施した。陸路からもトラック325台で計4376トンの物資を届けた。 支援にうつつを抜かして自国の経済を忘れている。
2024年2月13日：ＵＮＲＷＡへの資金停止によりヨルダン経済が打撃へ／（ロイター） 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は13日、多数のパレスチナ難民を受け入れているヨルダンについて、ＵＮＲＷＡへの支援停止を続ければサービスが削減や閉鎖に追い込まれ、結果として既に困窮しているヨルダン経済が一段の困難に直面すると述べた。ヨルダンはパレスチナ難民240万人を受け入れ、周辺国では最大規模となっている。ＵＮＲＷＡのヨルダン担当責任者オラフ・ベッカーによると、ＵＮＲＷＡはヨルダンで職員7000人を採用し、最大規模の雇用を提供。賃金支給は年間1億2000万ドルを超えるという。 ヨルダン経済が支援頼みの歪な構造になっているとすれば、それこそが問題だ。支援ではなく、自国経済に取り込んでいくか難民を排除すべきだ。
2024年2月13日：欧州人権栽が「気絶処理」なしの屠殺禁止を支持／（AFP時事） 欧州人権裁判所（ECHR）は13日、家畜の屠殺方法について、宗教的理念に基づく「気絶処理（スタニング）」なしの方法を禁じるベルギーの2地域の決定を支持する判断を示した。ベルギーでは三つの「地域」のうちブリュッセル首都圏では気絶処理なしのと殺が依然認められているが、フランデレンとワロン両地域はそれぞれ2017年と18年、動物の権利保護の観点から禁止した。ただ、イスラム教の戒律にのっとった「ハラル」やユダヤ教のしきたり「コシェル」に基づく食肉処理では、家畜は生きた状態で喉を切らなければならないとされている。このため両地域の宗教団体や一部NGOは、禁止措置は「宗教の自由」を侵害するものであり、差別的だとして人権裁に提訴していた。
2024年2月13日：ＵＮＲＷＡ事務局長が「解体は近視眼的」と批判／（ロイター） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は13日、パレスチナ難民に必要不可欠なサービスを提供するＵＮＲＷＡの任務を終了させれば、パレスチナ自治区ガザの人道危機が一段と悪化するとし、ＵＮＲＷＡの解体を求めるのは「近視眼的」との考えを示した。 だが拠点地下にトンネルが掘られていたことも知らなかったという事務局長は節穴の眼を持っている。少なくとも責任を取って辞退するのが筋だろう。
2024年2月13日：インドネシアで進む首都移転は人類史最大／（ノム通信／NNN参考） インドネシアで「人類史上最大」とも言われる首都移転のプロジェクトが進んでいる。人口過密で都市機能がパンク寸前の首都では、水没が進むエリアもあり、14日に行われる大統領選挙の争点にもなっている。ゴミ捨て場は15階建てのビルの高さにまで及んでいる。ジャカルタには他に空き地はない。地盤沈下は地下水の汲み上げが原因だ。ジャカルタから約1200キロ離れたカリマンタン島の森林地帯に新たな首都「ヌサンタラ」を建設するという壮大な計画がある。今年8月から順次移転が始まる予定で、急ピッチで工事が進められている。プロジェクトの総工費は約4兆5000億円。インドネシア政府はその8割を民間からの投資でまかなうとして世界から投資を募り、日本にも期待を寄せている。選挙では移転推進派が優勢のようだ。 急激な変化は汚職と腐敗を招く。
2024年2月13日：ウクライナがイスラエルに親近感を持つわけ／（ノム通信／Newsweek参考） ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が2023年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69％にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも2023年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36％にとどまった。また、ＡＰ通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50％にのぼった。世論調査を行ったKIISは、ウクライナ人にイスラエル支持が目立つ理由を、①ウクライナ人の持つユダヤ人への親近感・②多くのウクライナ人はムスリムにそれほど好意的ではない・③ウクライナ人は民主主義を信奉している・④ウクライナ人には欧米に対する憧れがある・⑤「見捨てられるかも」というユダヤへの共感、にあると分析している。
2024年2月13日：ロシアが国際法を無視してエストニア首相らを指名手配・敵対行為という理由／（ノム通信／AFP時事参考）(2.14追記) ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス首相・国務長官・文化相を、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。カラスの他、同国のタイマル・ペテルコプ国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト諸国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。AFPによると、エストニア首相は13日、「脅し戦術」だとして一蹴した。 他国の指導者に対して「敵対行為」を理由に刑事事件で指名手配できるなら、敵国同士がお互いにこれを利用して指名手配の連発が起こるだろう。こんなバカな措置を聞いたことが無い。国際刑事裁判所のプーチン指名手配を真似したものだが、意味は全く異なる。
2024年2月13日：北朝鮮がロシアからミサイル技術だけでなく核物質も得ている可能性／（ノム通信／ニッポン放送：秋田浩之参考） 北朝鮮はロシアに、砲弾提供の見返りにロシアから核ミサイルの性能アップにつながる技術や、核ミサイルの大量生産に必要なプルトニウムが流れているのではないかと見られている。北朝鮮は30発程度の核弾頭を持っているとされているが、ロシアからプルトニウムを手に入れることができれば、量産化に拍車が掛かると懸念されている。
2024年2月13日：２０２３年の世界の軍事支出は過去最大の３２８兆円／（産経ﾆｭｰｽ） 英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)は13日、世界の軍事情勢をまとめた報告「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。ウクライナでの戦況は膠着状態とし、ウクライナ軍が開発した無人攻撃舟艇(UMV)に初言及し、各国海軍も開発を積極化するとした。2023年の世界の軍事費支出はウクライナ戦争や中国の脅威を受け、前年比9％増で過去最大となる2兆2千億ドル（約328兆円）に上り、2024年はさらに増えるのは確実と予測した。ＮＡＴＯ加盟各国は2014年のロシアによるクリミア半島併合以降、軍事費支出を計32％増やしたとしている。台湾は2023年の軍事費支出が前年比21％増の189億ドルに上った。
2024年2月13日：英大使が日本に共同開発次期戦闘機の第３国輸出を可能とするよう求める見解／（共同通信） 英国のロングボトム駐日大使は13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。東京都内で共同通信と単独会見した。日本の現行制度は他国と共同開発する防衛装備品の第三国輸出を認めていない。ロングボトム氏は、協議に時間がかかっていることに「国民への説明が必要だ」と理解も示した。
2024年2月13日：ＥＵがウクライナ・イスラエル・台湾への支援９５３億ドルを上院が可決／（ロイター） 法案はウクライナ支援に610億ドル、イスラエルに140億ドル、台湾などインド太平洋のパートナー支援に48億3000万ドルを充てる。ただ、法案が上院を通過しても、下院で可決されるかどうかは一段と不透明になっている。
2024年2月13日：ドイツがフーシ派対策のため護衛艦派遣／（乗りものﾆｭｰｽ） ドイツはＥＵ海軍の任務としてフリゲート艦を紅海に派遣した。欧州議会は1月31日に、紅海を航行する商船の保護のために「アスピデス作戦」を行うと発表し、ドイツのほかにもフランス、イタリアといったEU加盟国計7ヵ国が、艦艇や航空機を派遣する。作戦名がギリシャ語の「盾」を意味する「アスピデス」ということで、アメリカ・イギリスの行っているフーシ派施設への空爆といった軍事攻撃には参加せず、海上のみでの護衛活動に専念する。
2024年2月13日：タイのタクシン元首相が仮釈放へ／（ロイター） タイのセター首相は13日、タクシン元首相(74)の仮釈放が認められたことを明らかにした。決定は矯正局の規則に沿って下されたと説明した。タクシン氏は昨年８月、１５年間の海外逃亡生活を経て帰国。首相在任中の権力乱用の罪などで合わせて禁錮８年の刑期を言い渡されたが、国王の恩赦で１年に減刑された。収監初日の夜に胸苦しさや高血圧を訴えたことから警察病院に移され、現在も病院で治療を受けている。
2024年2月13日：プーチンが前代未聞の貨物車輛による防壁作戦／（共同通信） 米シンクタンクの戦争研究所は11日の戦況分析で、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の占領地内で、貨物列車の車輛の列を約30キロにわたって築いたと指摘した。2100両以上を同州オレニフカからボルノバハの間に設置した。ウクライナ軍に攻め込まれた際、防壁として使うとみている。車輛の列から前線まで最も近い場所で約6キロという。2023年7月に車輛を連ね始め「皇帝列車」と呼ばれているとの情報もある。
2024年2月13日：トランプがいやしくもカネで歌手を支持者にしようと画策／（ロイター） 共和党から11月の米大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ（77）が11日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、歌手テイラー・スウィフト（34）に向けたメッセージを発信。前回大統領選でジョー・バイデ氏（81）を支持したスウィフトを名指しし、今回は自身への支持を訴えた。「大金を稼がせた男(トランプのこと)に対し、不誠実であるはずがない」と、脅しとも取れることも述べたという。これに対しヘイリー自身もＦＯＸニュースの番組で直近のトランプの発言に関して「気分が悪くなる」と述べ、トランプが全ての退役軍人を嘲笑していると付け加えた。 元大統領の発言として著しく品格を欠き、トランプには大統領の資格はない。
2024年2月12日：ロシアが運が米「スターリンク」端末を使用・衛星通信網サービスを利用／（ロイター・読売新聞） ロイター通信は12日、ロシア軍がウクライナとの戦闘の前線で米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」のサービスを使っていることをウクライナ国防省情報総局が確認したと報じた。ロシアは第三国から端末を輸入し、組織的に利用を拡大しているという。
2024年2月12日：オランダ高裁がおかしな政府への命令／（ノム通信／JNN参考） オランダの高等裁判所はオランダ政府に対し、ステルス戦闘機F35の部品をイスラエル向けに輸出することを停止するよう命じた。オランダ政府は上訴する方針。この裁判は、アメリカが所有しオランダの倉庫に保管されているF35戦闘機の部品をオランダがイスラエルに輸出していることについて、人権団体がパレスチナ自治区ガザでの攻撃に使われているとして輸出の停止を求めた結果起こされた。 そもそも国家の貿易・防衛に関する問題を個人・団体が人道を理由に訴訟を起こすこと自体が本末転倒な話である。裁判所は却下すべきであった。
2024年2月12日：亡命タクシンは莫大な財産で税金を払ってスイスに居住していたか？／（ノム通信／共同通信参考） タイで汚職罪などで実刑を言い渡され警察病院に入院中のタクシン元首相が、国外逃亡から帰国する前までスイスに住んでいたとスイスメディアが11日報じた。2010年にテロ容疑で逮捕状が出ていた中、居住許可を得た経緯は「謎に包まれている」と伝えた。南部バレー州に21年から居住。一時金を支払い許可を得たとみられるが、州当局は個人情報だとして詳細を伏せたという。報道は、タクシンから選挙活動の資金援助を受けた地元の元政治家が関与した可能性に言及。居住許可の判断は「莫大な財産から得られる税金と在住許可による悪化するスイスのイメージなどをてんびんにかけたものだ」と指摘した。 未来世界ではこうしたカネによる不正は起こり得ない。国民に調査権発動請求ができるからであり、新聞記者には伝えられなかった事実が国家・連邦により捜査されるからである。 スイスはユダヤ人並みにカネに狡い。
2024年2月12日：イエメンのフーシ派が今度は米国貨物船攻撃と表明・実際はギリシャの船／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は12日、紅海で貨物船を標的に攻撃を行ったことを明らかにした。フーシ派の報道官によると、標的としたのは「スター・アイリス」号で米国船だとしている。ただ船舶追跡情報によると、船はマーシャル諸島船籍で所有者はギリシャとなっている。貨物船はバブ・エル・マンデブ海峡を航行中にミサイル2発の標的になった。 フーシ派はいい加減な情報を基に、手あたり次第に攻撃を繰り返している。
2024年2月12日：イスラエル軍がハマス拘束の人質２人救出／（ノム通信／NNN参考） イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザ地区南部のラファで、イスラム組織ハマスに拘束されていた人質2人(60歳と70歳の男性)を救出したと発表した。健康状態は良好だということだ。2人はラファ中心部にある建物で拘束されていて、激しい銃撃戦の末に救出された。 これまでイスラエル軍が人質を救出したという報道はほとんどなかった。
2024年2月12日：ロシア大統領選候補は4人となった／（ノム通信／共同通信参考） 中央選管は2月8日にナデジディン元下院議員について15％の無効署名が含まれていたため、必要な10万人分に達していないとして候補者から削除したため、最終的に11日に4人の候補者を認定した。プーチンの他には政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長、共産党のハリトノフ下院議員、極右の自由民主党のスルツキー党首がいる。
2024年2月11日：北朝鮮が新型の多連装ロケット砲の発射実験／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院が11日、新型の多連装ロケット砲の発射実験を行ったと報じた。軌道を操作するシステムとともに開発した240ミリの「操縦多連装ロケット砲」で、実験は成功したとしている。
2024年2月11日：ＮＡＴＯ事務総長がトランプを批判／（ノム通信／JNN参考） トランプ前大統領が10日、大統領在任中に発言したとする内容に対して、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は強く反発した。トランプは「加盟国が国防費を適切に負担しなければ、ロシアが攻撃してきてもアメリカは支援しない」と当時発言したと自ら発表し、これに対してストルテンベルグは「同盟国が互いに防衛しないと示唆することは、アメリカを含むすべての加盟国の安全保障を損ない、アメリカとヨーロッパの兵士を危険にさらすことになる」と批判した。トランプは在任中、ＮＡＴＯ脱退にも言及している。
2024年2月11日：イランで革命４５年式典／（ノム通信／JNN参考） イランでは11日に親米の王政が崩壊した革命から45年の記念日を迎え、ライシ大統領が「パレスチナ自治区ガザへの爆撃を、罪のないガザの人たちのために今すぐやめるべきだ／シオニスト政権（イスラエル）を国連から追放することを提案する」などと訴えた。集会では「イスラエルに死を」と叫び、イスラエル国旗が燃やされた。
2024年2月11日：フィンランド大統領選は元首相ストゥブが勝利／（共同通信） フィンランドで11日に大統領選の決選投票が行われ、北大西洋条約機構（NATO）を重視し対ロシア強硬姿勢の与党第1党の国民連合アレクサンデル・ストゥブ元首相（55）が勝利宣言した。緑の党ペッカ・ハービスト前外相（65）との接戦を制した。3月1日に就任し任期は6年。
2024年2月11日：バイデンがネタニヤフと電話会談・ラファ軍事作戦中止を要請／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ南部のラファでの軍事作戦について、「避難住民の安全を確保しない限り、進めるべきではない」との考えを伝えた。
2024年2月11日：中国がフィリピン領海内の巡視船を強制退去／（共同通信） 中国海警局の報道官は11日、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近海にフィリピン沿岸警備隊の巡視船が2～9日に不法侵入を繰り返したとして、法に基づき強制退去させたと発表した。具体的にどのような措置を講じて退去させたのかには触れていない。スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にある。
2024年2月11日：イランのライシ大統領が「イスラエルとの経済関係を断つべき」と主張／（時事通信） イランのライシ大統領は11日、首都テヘランで演説し、「シオニスト政権（イスラエル）の犯罪を止めるため、全ての経済関係を断つべきだ」と呼び掛けた。イランはこの日、親欧米だったパーレビ王制が打倒された1979年のイスラム革命から45年の記念日を迎え、対外強硬姿勢を示し国威発揚を図った。ライシはイスラエルの国連からの追放を求めた。 むしろイランが追放されるべきだろう。
2024年2月11日：中国で性的少数者への暴力が横行／（共同通信） 世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100ヵ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。
2024年2月11日：イランが反米になったのは「イラン革命」から・「もしトラ」でどうなるか？／（ノム通信／JNN参考） 1月28日、ヨルダンにある米軍基地がドローン攻撃を受け、米兵3人が殺害された。米国による報復作戦が始まり、2月2日以来連日、中東各地にある「親イラン武装組織」の拠点100ヵ所以上を空爆し、7日にはヒズボラ司令官を車輛ごと爆殺した。ピンポイントで殺害を実行できることを示した。1979年にイスラム教シーア派の指導者・ホメイニ師が率いる「イラン革命」が勃発。パーレビ国王は国を追われた。それ以来、イランは反米・反イスラエルの姿勢に一変した。2002年、ブッシュ政権はイランをテロ支援国家に指定し、核開発疑惑が浮上すると、その圧力を強化。2020年にはトランプ政権の下で革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。もしトランプ政権が再び登場したら、対イラン政策は極端に先鋭化するだろう。
2024年2月11日：中国がカンボジアで暗躍・政府有力者が腐敗／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） カンボジア当局は1月下旬、首都プノンペンなどの3ヵ所で、メタンフェタミンと幻覚剤のケタミンなどの違法麻薬1.5トンを押収し、これらの麻薬を台湾に密輸しようとしていた中国と台湾のマフィア組織の5人を麻薬密輸容疑で逮捕した。麻薬が保管されていた3ヵ所のうちの1ヵ所は、プノンペンのカンボル地区で、他の2件は中国企業が大規模開発を進め、近年犯罪が急増している南部タイランド湾に面したリゾート地の港湾都市シアヌークビルだった。シアヌークビルには中国マフィアが管理するメタンファタミンを製造する工場があり、今回の中台マフィア組織の摘発直前に、同工場で7人の中国人が違法薬物製造の容疑で逮捕されている。カンボジアでは近年、中国資本が多数進出しており、中国マフィアもカンボジア国内での麻薬製造・密輸やカジノ経営などに乗り出しているという。さらには人身売買やサイバー詐欺などの犯罪に手を染めているといわれている。中台のマフィアの暗躍を容易にしているのは、カンボジア政府の有力者らが裏でマフィア組織に協力しているためで、多額の資金を得ているとみられている。
2024年2月11日：米大統領が誤った認識・ガザ住民は「罪のない人々」／（ノム通信／AFP時事参考） 9日に発表されたイスラエルのラファ侵攻計画については、欧米各国・地域首脳らから批判が相次いでいる。米国務省はラファへの地上侵攻を支持しないとし、適切な計画がなされなければ作戦は「大惨事」になると警告した。欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は10日、X（旧ツイッター）に批判を投稿した。ヨルダンのアイマン・サファディ外相もXへの投稿で非難した。8日には米国のバイデン大統領が「罪のない人々が飢え、困難や死に直面している。このような事態は終わりにしなければならない」と強い表現で牽制していた。だがハマスを支持しているのはパレスチナ市民であり、彼らはハマスの残虐非道な攻撃に責任がある。多数のトンネル構築にも、パレスチナ市民が関わっている。 米大統領がガザ市民を「罪のない人々」としたのは、完全に認識を誤っている。彼らは同罪と見做すべきである。こうした誤った認識は、大義を忘れた人命尊重主義から出てきている。米国がかつて日本に原爆や大空襲で何十万人もの日本人をホロコーストしたのも、「罪のない人々」を対象にしたと言うのか？(23.6.24｢人間生命尊重主義の蹉跌｣)
2024年2月10日：ロシアがガソリンスタンドも標的に／（読売新聞） ウクライナ東部ハルキウで9日夜、ロシア軍の自爆型無人機がガソリンスタンドに命中し、大規模な火災が発生した。民間人7人が死亡し、57人が負傷した。ウクライナ国営通信によると、ウクライナ軍は10日夜から11日朝に飛来した露軍の無人機45機のうち、40機を撃墜した。
2024年2月10日：ドイツ政府が、ウクライナ敗戦で１０００万人の難民が生じる可能性とＮＡＴＯ諸国への戦争拡大を懸念／（共同通信） ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構(NATO)諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。
2024年2月10日：トランプが過去にキチガイ発言・「ＮＡＴＯにロシアをけし掛ける」と／（共同通信） トランプ前米大統領は10日、自身が在任中に北大西洋条約機構（NATO）のある加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと主張した。大統領選の共和党予備選を控える南部サウスカロライナ州での演説で述べた。ホワイトハウスは10日声明を発表し、「残忍な（プーチン）政権に、われわれの最も親しい同盟国への侵略を促すとは、低劣で正気と思えない」と非難した。 トランプは支持者の気を引こうとこのところ過激発言を繰り返している。現状からの変化を強調している。
2024年2月10日：ハンガリーのノバーク大統領とバルガ法相が辞任・市民の抗議活動を受け／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考） ハンガリーのノバーク大統領とバルガ法相が10日、辞任を発表した。ノバークは、児童性的虐待事件に関与したとして有罪判決を受けた男に恩赦を与えていたことが2月初旬に地元ニュースサイトで報じられ、ノバークの辞任を求める市民らの抗議活動が起きていた。恩赦の手続きに携わった当時のバルガ法相も国会議員を辞職した。両氏はオルバン首相と近い関係にあることで知られ、政権には打撃となりそうだ。オルバンは事態収拾に向け、大統領が児童虐待犯に恩赦を与えることを禁じる憲法改正案を8日に国会に提出していた。 本来なら独裁者オルバンに辞任してほしいと思う人も多いだろう。
2024年2月10日：ＵＮＲＷＡ拠点地下にハマスのトンネル網・電気を供給／（共同通信・時事通信）(2.12追記) イスラエル軍は10日、ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点の地下18ｍにある700ｍに及ぶハマスのトンネル網を発見したとの声明を出した。拠点からトンネルに電気が引かれ、拠点内の事務所がデータセンターとしてハマス戦闘員に使われていたと主張、武器も見つけたとした。UNRWAのラザリニ事務局長は、確認できないと表明したが、あとで「知らなかった」と訂正した。
2024年2月10日：米がイランにヒズボラ不関与を要求／（共同通信） 米国は、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に関し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに関与させないようイランに要求したと明らかにした。
2024年2月10日：パキスタン総選挙で与野党双方が勝利宣言・異例の事態に／（ノム通信／JNN参考） パキスタンの総選挙は10日、開票結果がほぼ出揃ったものの、与野党の双方が“勝利”を宣言する異例の事態となっている。パキスタンの総選挙は8日に投票が行われ、選挙管理委員会は10日、小選挙区266議席のうち、253議席の開票結果を発表した。当初は与党イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)が優勢とみられていたが、元首相のイムラン・カーンが率いる最大野党「パキスタン正義運動(PTI)」の支援を受けた無所属候補が最多となる101議席を獲得したが、ＰＴＩは今回、党内の手続き上の問題を理由に選管から政党としての参加を認められなかった。カーンは現在、汚職の罪などで収監されているが、PTIは、AIで作成したカーンの映像を使ってSNSで偽作の勝利を宣言した。ナワズ・シャリフ元首相が率いる与党PML-Nも75議席を獲得し、「第1党」を確実にしたと主張している。野党側の支持者らは選挙の不正を訴え抗議していて、混乱が広がるおそれもある。選管は、投票用紙の盗難といった問題があったとして一部の投票所で再投票を命じた。 最近は選管が政権の意向を汲んで不正な措置を講じる手段が横行している(ロシアの例)。
2024年2月10日：ロシアで対戦の戦死兵への献花者や記者を拘束／（共同通信） ウクライナ侵攻に動員されたロシア兵の早期帰還を求めて第2次大戦の戦死者の墓などに献花した人や取材中の地元メディアの記者が10日、モスクワ中心部で拘束された。モスクワでは大統領府のあるクレムリン脇の「無名戦士の墓」周辺で、動員兵の妻らによる帰還要求運動「プーチ・ダモイ（家路）」の参加者1人と地元メディアの記者1人が拘束された。また、中部エカテリンブルクでも5人が拘束。プーチ・ダモイによると、動員兵の息子や親類の少女も含まれていた。
2024年2月10日：ミャンマーが徴兵開始・兵士脱走により不足／（共同通信・NNN）(2.11･15追記) ミャンマー国軍は10日、国民に兵役の義務を課す徴兵を行うことを決めた。国営テレビが伝えた。徴兵制は2010年に導入が決定されたが、これまで実施されていなかった。2023年10月下旬に北東部シャン州などで少数民族武装勢力の蜂起を許して以降、国軍兵の投降が相次ぎ、士気低下も指摘されていた。国軍は強制的に動員する必要性に迫られているとみられる。18歳から35歳までの男性と、18歳から27歳までの女性に、少なくとも2年の兵役が義務づけられる。非常事態の場合、徴兵期間は最長5年となり、拒否した場合は投獄されるという。15日のJNNの続報では、出国希望者が殺到しているという。
2024年2月10日：ミャンマー軍からの投降兵士１万６０００人・軍の姿勢に嫌気／（ノム通信／NNN参考） ミャンマーでは2023年以降、抵抗勢力が攻勢を強めていて、軍は支配地域の一部を失った。劣勢に立たされた軍からは、投降する兵士が急増。地元メディアによりますと、これまでに投降した兵士はおよそ1万6000人に上るとみられている。国境地帯には、ミャンマーの民主派勢力が運営する投降兵士のための施設があるという。住まいと食事のほか、月4000円ほどの生活費を支給している。これまでに彼らの手引きで投降した兵士は1000人以上にのぼるという。
2024年2月10日：台湾が中国人家族の亡命申請を却下・緊張を懸念／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） マレーシアのクアラルンプール国際空港から台湾の桃園国際空港経由で中国・北京に向かうマレーシア航空機に搭乗していた中国籍市民3人が1月30日、桃園空港でトランジットの際、空港係員に「台湾に亡命したい」と求めたが、台湾当局は拒否し、出発地のマレーシアに送り返していたことが明らかになった。大陸委側は「こうした場合の対応は、世界のすべての国の空港で同じであり、合法的な入国許可がなければ、各国はこれらの乗客を入国させない。これは国際的な慣行だ」としている。
2024年2月10日：イスラエルがラファ空爆・少なくとも１４人死亡／（ノム通信／JNN参考） 10日未明、ガザ全土から避難してきた市民100万人以上が暮らす南部ラファの住宅にイスラエル軍の空爆があり、10人の子どもを含むあわせて28人が死亡した。その後、別の住宅にも空爆があり、3人の子どもを含む11人が死亡。この日はさらに別の攻撃もあり、ラファでは少なくとも44人が死亡した。
2024年2月9日：エジプトはパレスチナ難民を受け入れない／（ニッポン放送：宮家邦彦）(2.11記) ハマスがイスラエルに突き付けた条件をイスラエルは「妄想」だとして拒否した。ハマスはガザ北部の住民の帰還とイスラエルのガザからの完全撤退という条件を出した。戦争前の状況に戻せと言っているわけで、追い詰められた側の条件としては確かに妄想である。150万人ほどのラファに避難した人をエジプトは決して受け入れない。エジプトの反体制派が既に国内で武装闘争を進めているからである。
2024年2月9日：イスラエルのネタニヤフ首相はガザ最南端のラファへの攻撃を準備／（時事通信） イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファでの戦闘に関し、「住民退避」と「ハマス大隊の壊滅」を両立させる計画を提出するよう軍に命じた。ネタニヤフは、3月10日ごろから始まるイスラム教のラマダン（断食月）までに作戦を完了させる意向だと報じられている。ラファへの本格侵攻が近く開始される可能性がある。
2024年2月9日：ウクライナのハルキウで石油関連施設がドローン攻撃を受ける／（ノム通信／NNN参考） ウクライナはロシアのインフラ攻撃に的を絞ってきているが、ロシア側も同様に、ウクライナの石油関連施設を狙い始めたようだ。ハルキウでは攻撃により石油関連施設が被害を受け、燃料が漏れ出して火災が発生した。これにより、十数棟の住宅が焼け、子ども3人を含む7人が死亡したという。ウクライナの戦闘では、ロシアとウクライナの双方が無人機を使った攻撃を重視する構えで、被害が拡大している。特にロシアはイラン製ドローンから脱却して、ＡＩドローンを使用し始めている。
2024年2月9日：戦争はドローン戦へ／（ノム通信／JNN：小泉悠参考） ウクライナはドローン軍の創設を決定した。100万基の生産を目指すとしている。1機400ドルだそうだ。既に陸・海・空で威力を発揮している。一方ロシアも、ＡＩを用いたドローンを投入している。長期化が避けられないウクライナ戦争は、ドローン戦争に移りつつある。少し前まではドローンのカメラによる映像を見ながら操縦を行っていた。だが今は、画像認識ＡＩを搭載したドローンになっている。操縦者はドローンを発射し、標的をクリックすればあとは自動的に標的に向かう。一人でたくさんのドローンを制御できるのが最大のメリットだ。電子戦では妨害電波によってミサイルやドローンを阻止できたが、今はそれは無力化されてきた。たとえば200ｍ先で標的としてクリックされたらお手上げだ。破壊力は小さいが数で補う。ロシア艦隊のミサイル艦がウクライナの海上ドローン「ＭＡＧＵＲＡ」に轟沈されたが、最初の1発で艦体に穴を開け、続くドローンが艦内に突っ込み、敵艦のミサイルを誘爆させて轟沈させた。これからの戦争ではなるべく兵士を死なせないようにするという。ドローン戦はテクノロジー戦でもある。
2024年2月9日：ウクライナがロシア南部の製油所攻撃・インフラ狙う／（共同通信） ロイター通信は9日、ウクライナ保安局（SBU）がロシア南部クラスノダール地方の製油所2ヵ所を攻撃したと伝えた。ロシア非常事態省は同日未明にこのうち1ヵ所で火災が発生したと明らかにしていた。ロシア国防省は9日未明にクラスノダール地方のほか、西部ブリャンスク、クルスク両州、黒海などに無人機計19機が飛来したと発表した。ウクライナはロシアのインフラ施設への攻撃を強めているとみられ、1月には北西部レニングラード州の燃料生産設備やクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。
2024年2月9日：デンマーク国防相がロシアによるＮＡＴＯ攻撃を警告／（ロイター） デンマークのポールセン国防相は9日、ロシアが予想以上に早く軍備を増強し、3-5年以内に北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃する可能性があるとの情報を踏まえ、デンマークは軍事投資を加速させる必要があると訴えた。「ロシアの軍装備生産能力は驚異的に向上している」と指摘した。ドイツのピストリウスの国防相も1月、ロシアが5-8年以内にＮＡＴＯを攻撃する可能性に備えるべきと述べている。
2024年2月9日：韓国がサウジに４７００億円規模の兵器輸出／（共同通信） 韓国が中東諸国と防衛産業分野での連携を強めている。国防省は9日までに、独自開発した中距離地対空迎撃ミサイル「天弓2」10基を32億ドル（約4780億円）で輸出する大型契約をサウジアラビアと結んだと明らかにした。天弓2は韓国版パトリオットと呼ばれ、北朝鮮の攻撃に対応する弾道ミサイル防衛システムの中核を担う兵器。2022年にはアラブ首長国連邦（UAE）と35億ドル規模の輸出契約を締結した。
2024年2月8日：ウクライナ・ドネツク州のアブデーフカをロシアが多方面から攻撃／（ロイター・共同通信） ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカのバラバシ市長は8日、ロシア軍の攻勢により防衛が難しくなっていると明らかにした。「大勢の敵が多方向から押し寄せ、極めて厳しい状況にある」と語った。ロシアはアブデーフカの制圧を狙っており、プーチン大統領も「最優先課題の一つだ」と述べていた。ロシア軍は、ウクライナ軍の物資供給網の寸断や塹壕の包囲を図っているとされる。市長は、侵攻前は3万2千人いた市民が941人まで減ったと訴えた。
2024年2月8日：ジョンウンが「有事には韓国を占領」と演説／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮の金正恩総書記は8日、軍創設76年を記念する国防相での式典で演説し、韓国を「第一の敵」と呼んだうえで「有事には占領することを決定した」と強調した。式典には娘を連れてきた。
2024年2月8日：国連のユニセフがイスラエル軍のラファ攻撃中止を訴える／（共同通信） 国連児童基金（ユニセフ）のラッセル事務局長は8日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南端ラファで本格攻撃を開始すれば「さらなる破滅的局面を迎えることになる」と警告し、ラファでの軍事作戦を中止するよう強く訴える声明を出した。
2024年2月8日：中国の学習用ＡＩは政権批判を拒否・洗脳に利用／（読売新聞） 科大訊飛は2023年10月24日、新たな生成ＡＩモデルを発表し、劉慶峰会長は「性能面で（米オープンＡＩの）チャットＧＰＴを上回った」と胸を張った。しかし、この日の同社の株価は１割の急落に見舞われた。それというのも学習機が「毛沢東は度量がない／一部の人々は毛に不幸にされた」というような表示をしたからである。科大訊飛はその日のうちに劉会長名で謝罪を表明し、関係者の処分やプログラムの変更を迫られた。ひと騒動に発展した背景には、習政権が2023年8月に施行した生成ＡＩ法規制がある。文章生成の中核技術となるアルゴリズムの審査を当局から受け、合格しないとサービス提供が認められない。中国のイメージを損ない、国家の統一と安定を揺るがす内容の生成は禁じられている。「中国で最も人気のある政治家は？／文化大革命が失敗した理由は？」とＡＩ学習機に尋ねても、回答は拒否される。
2024年2月8日：ゼレンスキー大統領がザルジニー軍総司令官を正式に解任／（産経ﾆｭｰｽ・読売新聞）(2.10追記) ザルジニーは2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、一貫して抗戦を指揮し、国民の絶大な人気を博してきた。戦局が好転しない中での総司令官解任は、ゼレンスキーにとってリスクをはらんだ決断だ。「キーウ国際社会学研究所(KIIS)」が2023年12月に行った世論調査によると、ゼレンスキーを「信頼する」と答えた人が62％だったのに対し、ザルジニーは88％だった。10日の読売新聞の報道では、ザルジニーを「信頼する」との回答は92％で、ゼレンスキーの77％を上回ったと報じている。
2024年2月8日：いわくのプーチンインタヴューで「ポーランド攻撃に関心はない」と表明／（ノム通信／ロイター‣JNN参考） トランプ前大統領と親しいとされる米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソンが6日にプーチンにインタヴューした。ウクライナ侵攻以降、米国ジャーナリストとのインタヴューを行ったのは今回が初めて。ウクライナ侵攻を正当化することが懸念されていたが、インタヴューのかなりの部分が2022年4月にトルコ仲介で行われた和平協議に関する不満に費やされた。ポーランドにロシア軍を派遣するシナリオを想像できるかとの質問に「ポーランドがロシアを攻撃する場合だけだ。ポーランドやラトビアなどに何の関心もないからだ」と答えた。また「アメリカがウクライナへの武器の供与をやめれば、戦闘は数週間のうちに終わる」などと主張し、ウクライナへの軍事侵攻について「2014年にウクライナが戦争を仕掛けたのであって、ロシアはそれを止めようとしている」などと嘘の主張をした。
2024年2月8日：ロシア軍がアウディイウカに大規模攻勢・戦果を焦る／（時事通信） ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカのバラバシュ市長は8日、ロシア軍が同市に大規模攻勢を仕掛けていると語った。ＡＦＰ通信が報じた。3月の大統領選で通算5選を目指すロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦果を誇示するため、要衝アウディイウカの制圧を急いでいるもようだ。
2024年2月8日：トランプが（もし大統領になったら）中国からの全輸入品に６０％の関税を示唆／（夕刊フジ） 米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領(77)が独走状態となり、その言動に対する注目度が高まっている。民主党のジョー・バイデン大統領(81）との違いを強調するトランプは、中国からの全輸入品に60％以上の関税を課すことを示唆した。
2024年2月8日：中露首脳電話会談／（時事通信） 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日、電話で会談し、戦略的協調関係を誇示した。
2024年2月8日：ロシアの選管が出馬を阻止した候補が最高裁に提訴へ／（ロイター） 反戦を掲げて3月のロシア大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジンは8日、中央選挙管理委員会から出馬を阻止されたとし、最高裁判所に提訴する方針を示した。同氏は立候補に必要な10万人以上の署名を集め選管に提出したが、選管は署名に不備があり、一部の署名は亡くなった人のものだったと表明していた。 選管の指摘はでっち上げに等しい。そんなに多くの死者の署名など偽造できるわけもない。
2024年2月8日：イラクのＩＳ拘束者は３万人／（Newsweek） イラクの首都バグダッドにある刑務所には数万人のＩＳメンバーが服役・収容されている。定員の2倍から3倍であり、過密状態だという。9500人に死刑判決が下されたが、まだ執行されていない者もいる。彼らの中には出所した者もいるが、出所後に地域の人々から拒絶されており、更生施設の若者には過酷な状況だ。ゴミ山で鉄くず拾いをしている人が多いという。イラクは連邦制で、首都バグダッドにあるイラク中央政府と、クルド人を中心にした北部のクルド人自治区がある。自治・独立の在り方、境界線などをめぐって、両者はやや緊張関係にある。刑期を終えてイラク中央政府の管轄下にある家に戻ろうとすると、中央政府側の法律が適用され、中央政府側でも刑期を科されるという事態が起きている。「ハサンシャム避難民キャンプ」にはそうした元囚人が多く、全体で1万2千人に上る。ISとの戦争終結から７年がたち、イラク政府は復興に向けて、全国の避難民キャンプを既に閉鎖、あるいは閉鎖する方向で動いている。
2024年2月7日：ロシアのミサイル工場で大規模爆発／（Newsweek）(2.16記) ロシア中部ウドムルト共和国で7日、核兵器の部品や弾道ミサイルを製造する兵器工場上空の巨大な火球が映る動画が撮影された。ロシア政府は緊急事態を否定している。巨大な爆発はヴォトキンスク兵器工場の敷地内で起きたと伝えられている。同工場はウドムルト共和国の首都イジェフスクから50キロほどの場所にあり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS-24ヤルス」などを製造している。地元の緊急事態庁は爆発の原因について「予定されていたロケットエンジンのテスト」だったと発表し、「計画的な出来事であり、緊急事態ではない」と説明した。ロシア非常事態省もイジェフスク近郊のヴォトキンスク工場内の大きな爆発について確認していないとしている。ロシアではここ数週間でドローン攻撃が急増しており、主に石油施設や精製所が狙われている。 ロシア側の嘘の発表はロシア情報の信頼性の無さを証明している。
2024年2月7日：中国企業が日本など３０ヶ国で偽サイト運営／（時事通信） カナダの研究機関は7日、中国企業が日本を含む約30ヶ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。これらのサイトはいずれも中国・深センのＰＲ会社が運営に関わっており、2020年春ごろから開設されたという。報告書をまとめたトロント大学に本拠を置く研究機関「シチズンラボ」によると、欧州やアジア、中南米などで少なくとも123の偽ニュースサイトが見つかった。日本を標的にしたものとしては、「フジヤマタイムズ（富士山時刻）」「ギンザデーリー（銀座新聞）」など15のサイトが確認された。サイトはそれぞれの国の地元メディアの記事やニュースリリースなどを転載しているが、その中に中国政府の主張に沿ったニュースを紛れ込ませているという。
2024年2月7日：ロシアが、ＩＡＥＡトップが原発視察中にキーウを大規模攻撃／（ノム通信／時事通信参考） ウクライナの首都キーウで7日、ロシア軍のミサイルやドローンによる激しい攻撃があった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が6日にキーウでゼレンスキー大統領と面会して協議し、7日にロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を視察したことを受けての攻撃と見られる。13日の産経ニュースの続報によると、この際初めて極超音速ミサイル「ツィルコン」が使用された可能性が高いと、ウクライナの研究機関「キーウ法学鑑定科学調査研究所」のルビン所長が12日、調査結果をＳＮＳで明らかにした。
2024年2月7日：中国が証券監督委員会トップを交代させる・株式市場混乱の責任を取らせる／（共同通信） 中国国営通信新華社は7日、国務院（政府）が証券監督管理委員会トップの主席を易会満から呉清・上海市共産党委員会副書記に交代させる人事を決めたと報じた。証券監督管理委員会の党委書記も易から呉に交代する。上海や深圳の株式市場は、不動産不況による景気低迷を背景に株価の下落基調が続き混乱している。
2024年2月7日：パキスタンで選挙妨害と見られる２回の爆発・２８人以上が死亡、40人以上が負傷／（産経ﾆｭｰｽ） 最初に爆発があったのは無所属候補の事務所前で、路上のバイクに爆発物が仕掛けられていたもようだ。2回目の爆発は、イスラム急進派政党候補の事務所近くで起きた。犯行声明は確認されていない。パキスタン国内では選挙を前にして、妨害を狙う過激派によるテロ攻撃が相次ぎ、治安が悪化している。北西部カイバル・パクトゥンクワ州では5日、警察署が襲撃され、少なくとも警察官10人が死亡した。候補者が殺害される事件も相次いでいる。
2024年2月7日：タイのバカな閣僚が北朝鮮に愛国教育支援を要請／（ノム通信／AFP時事参考） タイのプームプーン・チットチョープ教育相はこのほど、北朝鮮の教育制度には「規律と愛国心」があるとたたえ、同様の制度の導入に向け北朝鮮に支援を要請した。プームプーンは先月、北朝鮮の駐タイ大使と会談。その際に語ったもので、国内メディアが発言内容を報じた。タイの教育制度をめぐっては、社会に根深く残る家父長主義的・権威主義的な価値観を反映しているとして懸念する声もある。 時代錯誤もいいところで、この閣僚は国際情勢を知らない芯からのバカであろう。
2024年2月6日：小澤征爾が死去・中国メディアも速報・追悼相次ぐ／（産経ﾆｭｰｽ）(2.9記) 米ボストン交響楽団やウィーン国立歌劇場の日本人初の音楽監督を務めるなど国際的に活躍し、「世界のオザワ」として幅広い人気を集めた指揮者で文化勲章受章者の小澤征爾が6日、心不全のため東京都の自宅で死去した。88歳。旧満州（現中国東北部）生まれ。
2024年2月6日：イスラエル軍が「イランのハマス支援の証拠」を発見と発表／（読売新聞） イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの地下トンネルで、イランからイスラム主義組織ハマスへ約1億5000万ドル(約222億5000万円）が送金されたとされる証書が見つかったと発表した。軍報道官は「イランが中東にテロを輸出している具体例だ」と述べ、イランとハマスのつながりを強調した。 ハマスは国際支援金を横領しており、また麻薬製造による麻薬輸出をも資金源にしているとみられる。
2024年2月6日：イラクが紛争に巻き込まれる懸念から駐留連合軍の協議を要請／（ロイター） イラクのフセイン外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、イラクに駐留する米主導の有志連合軍の将来を巡り交渉を再開する必要があると強調した。両国の交渉は1月に始まったが、直後にヨルダンの米軍基地への攻撃で米兵3人が死亡。米国はシリアとイラクの親イラン武装勢力による犯行との見方を示した。それ以来、交渉は中断している。フセインは電話協議で米軍の報復攻撃への反対を表明。「イラクは敵対国間の報復の場ではない」と述べた。
2024年2月6日：イスラエルは拘束中の１３０人以上の人質のうち３１人の死亡を確認／（読売新聞） イスラエル軍報道官は6日、イスラム主義組織ハマスに2023年10月7日の越境攻撃でパレスチナ自治区ガザに連れ去られ、拘束が続いているとされていた130人以上の人質のうち、31人の死亡を確認したと明らかにした。
2024年2月6日：ウクライナが無人兵器部隊創設へ／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、無人システムに特化した部隊の創設を命じる法令に署名したと明らかにした。戦場で無人機の有効性を証明してきたとし「あらゆる面で重要な年になる」と訴えた。ウクライナ侵攻の前線では、無人機による偵察や攻撃が戦局を左右する鍵になっている。ゼレンスキーは2023年12月、100万機の無人機を今年製造すると表明していた。
2024年2月6日：ロシアが日本の北方領土関連団体を「このましからざる団体」に指定・２つ目／（ノム通信／JNN参考） ロシア法務省は6日までに、日本の北方領土返還運動に関する団体「北方領土復帰期成同盟」を「好ましからざる団体」に指定した。2023年には元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」をしている。
2024年2月6日：チリ全大統領ピニェラが自分で操縦のヘリ事故で死亡／（共同通信） チリ南部のランコ湖周辺で6日、ヘリコプターが墜落し、乗っていたセバスティアン・ピニェラ前大統領(74)が死亡した。墜落原因は不明だが、同国メディアなどによると、ヘリはピニェラが操縦し離陸直後だったとみられている。4人が乗っていたが、ピニェラ以外の3人は無事だった。
2024年2月6日：ロシアが報復措置でエクアドル産バナナと生花輸入停止・米との武器取引巡り／（AFP時事） ロシア検疫当局は6日、エクアドル産バナナの輸入を停止したと発表した。害虫が検出されたためと説明しているが、兵器取引をめぐる米国とエクアドルの合意に対する報復措置とみられている。エクアドルのダニエル・ノボア大統領は先月、2億ドル（約300億円）の取引で、旧ソ連時代の兵器を米国の最新兵器と交換するという申し出を受け入れたと発表した。米国側は、エクアドルから引き取る旧ソ連製兵器は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに供与するとしている。この合意にロシアは憤慨したということである。ロシアが輸入しているバナナの90％がエクアドル産だという。
2024年2月6日：ＥＵ外相がウクライナ訪問／（ノム通信／時事通信参考） 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表（外相）は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウを訪問した。自身のＸで明らかにした。侵攻2年を迎えるのを前に、軍事面や財政面を含む「ＥＵの揺るぎない支援」を改めて示す見通し。ボレルは7日まで滞在し、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らと会談する予定。
2024年2月6日：香港警察が周庭を指名手配／（産経ﾆｭｰｽ） 香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ：27）が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、１人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。
2024年2月6日：フーシ派が懲りずに紅海で船舶２隻にミサイル発射・１隻に軽微な損傷／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6日、紅海で2隻の船舶にミサイルを発射したと表明した。イエメンのホディダ沖を航行していた商船1隻が軽微な損傷を受けた。フーシ派の報道官は、バルバドス船籍の「モーニング・タイド」号とマーシャル諸島船籍の「スター・ナシア」号にミサイルを発射したと表明。それぞれ英国と米国の船舶だとしている。5日に米中央軍がフーシ派の無人艇2隻に攻撃を行ったばかりである。
2024年2月6日：英国チャールズ国王の癌は「早期発見」と英首相／（ノム通信／AFP時事参考） 英国のリシ・スナク首相は6日、5日に公表されたチャールズ国王のがんについて、早期発見だったと明らかにした。癌の種類や部位は発表されていない。
2024年2月6日：タイ政府が娯楽用大麻禁止法案を提出／（AFP時事） タイの保健相は6日、大麻の娯楽使用を禁止する法案を来週、閣議に提出する方針を明らかにした。タイでは前政権下の2022年6月、大麻は麻薬指定から除外され、所持したり栽培したりすることが認められた。それを受け大麻販売店が首都バンコクを中心に急増。店舗数は数百に及んでおり、規制強化を訴える声が強まっていた。
2024年2月6日：ハンガリーがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟承認足踏み・議会の与党欠席／（読売新聞） ハンガリー議会は5日、臨時議会を開いた。米ブルームバーグ通信などによると、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟承認が議題として予定されていたが、過半数を握る与党フィデスが欠席したため、定足数不足で審議は見送られた。与党フィデスは批准に先立ってオルバンとスウェーデンのウルフ・クリステション首相の会談を求めている。
2024年2月6日：スペインがＵＮＲＷＡ支援に５.６億円を追加拠出／（AFP時事） スペインは5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して350万ユーロ（約5億6000万円）を追加拠出すると発表した。スペインは、欧州諸国の中では、イスラエルの対ハマス攻撃に批判的な立場にある。 スペインはＵＮＲＷＡの問題を解決する前に支援を行おうとしており、それは順序が違う。
2024年2月6日：中国国営テレビがサッカー界の腐敗構造を国民に暴露した／（ノム通信／産経新聞参考） サッカーファンを自称する習近平を見習って、サッカー界も拝金主義に陥り、2部リーグ監督が八百長試合で連勝して代表監督に上り詰め、カタールで開催中のアジア・カップ1次リーグ3試合で、中国は１点も奪えず、国際試合でぼろ負けした。1億人と言われるサッカーファンの不満をなだめるため、国営中央テレビは1月に反腐敗闘争を宣伝する番組を流し、李鉄元代表監督に「買収により監督の座を得ていた」と告白させた。1回の試合の相手チームの買収額が約2億8千万円に及んだこともある。中国サッカー協会トップに約4千万円の賄賂、事務局の秘書長に2千万円を渡したという。中国社会全体が腐っていることを、国営テレビは図らずも国民に露呈してしまった。
2024年2月5日：国連安保理９ヶ国がミャンマー軍事政権を非難する共同声明を発表／（ノム通信／共同通信参考） 国連安全保障理事会は5日、クーデターから3年が経過したミャンマーの情勢に関する緊急会合を非公開で開催した。会合前に日米英など安保理メンバーの9ヵ国が、ミャンマー軍事政権による市民への暴力を「強く非難する」との共同声明を発表した。
2024年2月5日：ＥＵ外相がＵＮＲＷＡへの資金停止に懸念／（共同通信） 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は5日までに声明を発表し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する資金拠出停止の動きが広がっていることについて「何十万人もの命が危険にさらされることになる」と懸念を表明した。
2024年2月5日：米報復後初の親イラン勢力の攻撃・米軍駐留基地を狙う／（共同通信） シリアの少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は5日、東部デリゾール県にある米軍駐留基地内のSDFの訓練施設が無人機攻撃を受け、戦闘員6人が死亡したと明らかにした。親イラン武装勢力「イラクのイスラム抵抗運動」が犯行声明を出した。AP通信によると、米兵に負傷者はいなかった。
2024年2月5日：日本に米ＣＤＣの東アジア事務所開設／（時事通信） 米疾病対策センター(CDC)は5日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で6ヵ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。
2024年2月5日：カンボジア野党党首が来日して訴え・「自由で公正な選挙を」／（ノム通信／NNN参考） 約40年近く、事実上の独裁体制が続くカンボジア。そのカンボジアの有力野党・「キャンドルライト党」の党首が来日し、「自由で公正な選挙」の実施を訴えた。カンボジアで2023年7月に行われた総選挙は、当時のフン・セン首相率いる与党・人民党が表向き勝利した。与党が圧勝したことで、40年近くにわたったフン・セン政権から長男のフン・マネットが世襲で首相に就任し、事実上の独裁体制を続けている。ここでもロシアと同様、提出書類の不備で有力野党のキャンドルライト党の党首ティアウ・ワンノルは参加資格を失った。内戦からの復興に大きく関わってきた日本政府には、カンボジア政府に対して、声を上げてほしいと希望している。フン・マネット首相の就任以来、約20人の同政党の候補者が逮捕されたり、候補者が暴行を受けたりするなど、カンボジアの民主主義を取り巻く状況はますます後退しているという。
2024年2月5日：ロシア選管が反プーチン派排除・署名に不備ありと認定／（産経ﾆｭｰｽ） 3月のロシア大統領選の出馬予定者の中で唯一、ウクライナ侵略に反対の立場を表明している元露下院議員、ボリス・ナデジディン(60)の陣営幹部は5日、陣営が露中央選管に提出した有権者10万人分超の署名に関し、15％超を中央選管が「不備」だと認定したと明らかにした。陣営幹部によると、署名の5％以上が不備だと認定された場合、ナデジディンは大統領選に出馬できない。政権側はナデジディンが出馬して一定の票を集めた場合、政権への打撃となることを警戒し、ナデジディンの排除に動いた可能性がある。
2024年2月5日：日米演習で仮想敵国を「中国」と明示／（ニッポン放送：須田慎一郎） 自衛隊とアメリカ軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示したことが2月4日、複数の政府関係者への取材でわかった。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づきシナリオを特定秘密に指定した模様。仮想敵国を初めて「中国」と明示したと、共同通信が伝えた。
2024年2月5日：強気のロシアがウクライナに降伏を促す／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」とし、占領地域を返還しない意思を明確にした。だが戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い。
2024年2月5日：ＵＮＲＷＡは２０年以上に亘りテロを支援・日本も加担／（Newsweek） UNRWAとハマスの関係に関する証拠は２０年以上の長きにわたってあった。しかし、これを無視して国際社会は資金提供を続けてきた。疑いが持たれている12人のうち7人はUNRWAが運営する学校の教師で、5人は学校職員やソーシャルワーカーであり、襲撃への参加や、女性の拉致、遺体運搬や弾薬配布などに関与したとされる。日本はG7諸国の中ではフランスと共に最後に拠出金停止を決定した。2002年にはUNRWA施設がハマスの武器庫となったり、テロリスト養成のサマーキャンプに関与したりしている問題を米下院議員が報告している。2003年にはUNRWA職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げ付けるテロ事件が発生。2004年にはガザ地区でイスラエル兵を殺害したテロリストがUNと明記された国連の救急車に乗って逃走する映像をロイター通信のカメラマンが撮影している。2008年にはUNRWA運営の学校の校長がテロ組織「イスラム聖戦」のためにロケット弾を製造していた事実が判明。2014年にはUNRWAの診療所で爆発テロが発生し、2015年にはUNRWA職員がフェイスブックで反ユダヤ主義を扇動していたと発覚した。2017年にはUNRWA幹部職員がハマスのガザ地区幹部に選出され、2020年にはUNRWA学校で手榴弾と自爆ベストが発見された。2021年にはUNRWA職員100人以上がソーシャルメディア上で暴力や反ユダヤ主義を支持したという報告書が出され、UNRWAが運営する学校で使用されている教科書が暴力・差別・反ユダヤ主義・テロを扇動していることをUNRWA事務局長が認めた。日本の外務省に至っては10.7以降も複数回にわたりUNRWAへの追加支援を発表し、11月10日には主要支援国としてこれからもUNRWAを支え続けると宣言した。
2024年2月5日：中国が豪作家に執行猶予付き死刑判決・両国関係に冷や水／（ロイター） 中国・北京の裁判所は5日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン(楊恒均)に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。同氏の家族の友人が明らかにした。2年後に終身刑に変更される見通しだ。ヤンは中国出身のオーストラリア市民で、民主主義を擁護するブログを執筆していた。ニューヨークで働いていたが、2019年に広州の空港で身柄を拘束された。ある国のためにスパイ活動を行ったとして拘束されたが、詳細な理由は明らかにされていない。6日のロイターの続報では、豪首相のアルバニージー首相は激怒したとされる。 言論弾圧と同じである。理由は何とでも付けられる。しかも海外で活動していた者を拘束しだしたのは極めて危険で野卑なことだ。
2024年2月5日：米国がパプアに中国との安保協定拒否求める／（ロイター） バーマ米国務副長官は、パプアニューギニアが中国から安全保障・警察活動で協力するとの申し出を受けたと表明したことを受け、パプアに対して協定を拒否するよう求めた。中国と安全保障協定を結べば結果と代償を伴うと警告した。パプアのトカチェンコ外相は先週、中国から警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診され、安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議しているとロイターに明らかにした。
2024年2月4日：エルサルバドル大統領選は現職ブケレが勝利宣言／（産経新聞・ロイター）(2.5追記) エルサルバドルで4日、任期満了に伴う大統領戦が行われ、治安を改善して高い人気を誇る現職大統領ブケレが、勝利宣言をした。得票率は5日時点で83％に上っている。議会選(定員60)でも同氏の与党・新思想党が58議席を制する勢いだ。ブケレは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨化したことでも知られる。任期は5年である。一方ロイターは１党独裁の懸念があると報じた。法的手続きに基づかずに多くの市民を拘束するなどの独裁的手法を採ってギャング弾圧をして治安改善を図り、それが支持された形だが、事実上の1党独裁国家になり、民主主義が脅かされるとの懸念も広がっている。ブケレは、インターネット上でジャーナリストや政敵を攻撃してくれる「部隊」を雇ってメディアを巧みに操り、選挙戦で野党を「ギャングの仲間」と位置付けることに成功したとされる。
2024年2月4日：イスラエル軍が墓地を掘り返して人質かどうか確認／（ノム通信／AFP時事参考） イスラエル軍はパレスチナ人の墓地をも掘り返して、人質の遺体ではないかと捜索している。病院や学校の敷地内に取り急ぎ埋葬されるケースも後を絶たない中、布に包まれたパレスチナ人の遺体が墓から引きずり出され、地面に放置されている。AFPカメラマンによれば、イスラエル軍はブルドーザーを使って墓地から遺体を掘り起こしていた。ガザの宗教当局は、イスラエル軍によって荒らされるか破壊された墓はガザ全域で2000基以上に上るとしている。イスラエル軍は「人質ではないと判断された遺体は、尊厳をもって返還している」と回答したが、現実とはかけはなれているようだ。 それもこれもハマスが大量の人質を「人の盾」としていることによる。第一原因者はハマスだ。
2024年2月4日：北アイルランドに英分離派党から初の首相・歴史的／（共同通信） 英領北アイルランドの自治政府首相に3日、英国から分離し隣国アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党のミシェル・オニール副党首（47：女性）が任命された。かつての紛争でテロを重ねた過激派、アイルランド共和軍（IRA）の元政治組織である同党から女性首相が誕生するのは初めてで、新たな歴史が刻まれた。カトリック系のシン・フェイン党は2022年5月の議会選で勝利したが、副首相を擁立する英帰属維持派でプロテスタント系の民主統一党（DUP）が抵抗。組閣が難航し2年近く政治の空白が続いていたが、自治政府が復活した。
2024年2月4日：ロシアのザハロワ報道官が韓国に無礼な批判・韓国は大使呼び出し抗議／（AFP時事） ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は今週(日付不明)、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が最近、北朝鮮は核兵器の先制使用を法制化した世界で唯一の国だと指摘したことについて問われた際、「(韓国は)米国の地政学的ゲームにおける小さな駒にすぎない」ことにいずれ気付くだろうと述べた。これを受け、韓国外務省は同日、ゲオルギー・ジノビエフ駐韓ロシア大使を呼び出し抗議した。韓国外務省は同日夜、AFPの取材に対する書面での回答でザハロワ氏の発言について、「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した。
2024年2月3日：イスラエルがヒズボラに「全面戦争をためらわない」と警告／（読売新聞） イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は3日、レバノン南部からイスラエル北部に攻撃を続けるイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し、全面的な戦争を辞さない構えを示した。ハガリは約11分間のビデオ声明で、ヒズボラがレバノン南部からの兵力撤退を定めた2006年の国連安保理決議に違反していると指摘し、「ヒズボラはレバノン南部に拠点を築き、テロ組織網を作った」と非難した。「我々は外交的な解決を望むが、武力で応酬することもためらわない」とも述べた。2023年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスとの戦闘が始まって以降、イスラエル軍はレバノン南部のヒズボラの拠点3400ヵ所を攻撃。監視所120ヵ所、武器庫40ヵ所、司令部40ヵ所が含まれるという。ヒズボラの多くの武器は、イランからシリア経由で搬入されているとして、ハガリは「イランの代理人は地域や国際社会の安定の脅威だ」と強調した。
2024年2月3日：イスラエルで反政権デモ／（ノム通信／AFP時事参考） イスラエル・テルアビブのハビマ広場で3日、パレスチナ自治区ガザ地区で軍事侵攻を推し進めるベンヤミン・ネタニヤフ政権の退陣と議会の解散・総選挙の実施を求めるデモが行われた(デモの規模が不明)。
2024年2月3日：中国の海警船が尖閣領空で自衛隊機に警告を開始／（共同通信） 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた2023年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。 今回の件も日本政府は国民に情報を提供していない。
2024年2月3日：ロシアで反戦候補を親プーチン派が一斉に中傷／（読売新聞） ロシア大統領選(3月15〜17日投票)で、ウクライナ侵略への反対を訴え立候補を目指すボリス・ナデジディン(60)に対し、露国営メディアやプーチン大統領を支持する著名人らが一斉に中傷や非難を始めた。中央選管は署名の不備も指摘している。国営メディアは、通算5選が確実視されるプーチンの活動を逐一報じる一方で、ナデジディンをほぼ無視してきたが、ここに来て態度を一変させた。 メディアが足並みを揃えているという事実は、メディアがプーチンの支配下にあることを立証している。
2024年2月3日：ロシアで動員兵の妻らが帰還求めデモ集会／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が予備役を招集する「部分的動員」を発動して500日となった3日、首都モスクワ中心部で動員兵の妻や支援者らが集会を開き、動員兵の帰還や交代の実現を訴えた。集会は多数の警察官らが監視する物々しい雰囲気の中で実施。参加者は第二次世界大戦の戦没者を追悼する「無名戦士の墓」に花を手向けるなどした。
2024年2月3日：ゼレンスキー大統領が軍総司令官の解任を米国に伝えたとの報道／（ノム通信／JNN参考） アメリカのワシントン・ポストは2日、「ウクライナ政府がホワイトハウスに対し、ゼレンスキー大統領が軍のトップであるザルジニー総司令官の解任を決定したことを伝えた」と報じた。ただ、ウクライナ政府はこれまでに解任の発表をしていない。
2024年2月3日：イスラエル軍がガザ南部ラファへ侵攻・１００万人超の避難先／（共同通信）(2.4記) パレスチナ自治区ガザ南部ラファで2日夜～3日未明、イスラエル軍の攻撃があり24人が死亡した。3日夕にも空爆で子どもが死亡した。国連によるとラファには100万人以上の避難民が集結する。
2024年2月3日：米英軍が合同でフーシ派拠点１３ヵ所を攻撃／（ノム通信／JNN参考） アメリカ軍は3日、イギリス軍と合同でイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点13ヵ所を攻撃したと発表した。合同での攻撃は3回目となる。紅海などで商船への攻撃を続けるフーシ派の攻撃能力を削ぐことを目的に、武器の貯蔵庫やミサイル発射装置など36の施設を標的としたという。
2024年2月2日：ＮＡＴＯ新加盟のフィンランドが任務に本格参加／（乗りものﾆｭｰｽ）(2.11記) 31番目の加盟国として2023年4月5日にNATOに加盟したフィンランドは2日、北大西洋条約機構（NATO）の平時における集団防衛任務に参加すると発表した。これまでも合同訓練などには参加していたが、通常の集団防衛任務に関しては今回の派遣が本格的な参加となる。海軍の掃海艇1隻をバルト海での旧式機雷の対策・掃海任務に派遣するほか、最大8機の戦闘機を、ルーマニア・ブルガリア及び黒海での防空任務に派遣する。
2024年2月2日：ウクライナのドローンが戦車や戦闘車の車列をスクラップに／（乗りものﾆｭｰｽ）(2.11記) ウクライナ国防省は2日、陸軍の第72独立機械化旅団が、ドローンを活用してロシア軍の車列を壊滅させたとする映像を公開した。公開された映像では、カメラを搭載した自爆型ドローンが、次々にロシア軍のT-72戦車や歩兵戦闘車に突入していく様子が収められている。
2024年2月2日：米軍が親イラン武装組織に報復・シリア・イラクの拠点／（時事通信） 米軍は2日、シリアとイラクで親イラン武装組織の拠点を空爆したと発表した。ヨルダンで米兵3人が殺害された無人機攻撃に対する報復で、中東情勢は一段と緊迫する可能性がある。中東からの情報によると、この攻撃でシリアとイラクでは、民間人を含む少なくとも計39人が死亡した。イランの精鋭部隊・革命防衛隊や親イラン武装組織が使用する武器庫など、7施設の85ヵ所以上が標的となった。米国から出撃したB1B戦略爆撃機を含む多数の航空機が参加した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に「攻撃は成功した」と強調し、イラン国内への攻撃は行わない考えを示した。
2024年2月2日：イラン革命防衛隊顧問がイスラエル軍のミサイル攻撃によってシリアで死亡／（時事通信） イランのメヘル通信は2日、シリアの首都ダマスカス南部で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の軍事顧問がイスラエル軍のミサイル攻撃によって死亡したと報じた。シリア軍情報筋の話として伝えた。報道によると、2日未明にイスラエルの占領地ゴラン高原の方角からミサイルが撃ち込まれた。イスラエル側は公式な反応を示していない。 イランがシリアなど各国に軍事顧問を送り込んでいる実態が明らかになりつつある。
2024年2月2日：中国がフィリピン軍拠点補給妨害で放水砲や衝突を自制／（共同通信） フィリピン軍は2日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に船で補給を行ったと明らかにした。2023年12月の前回の海上補給では、同礁の権益を主張する中国船団がフィリピンの船団を激しく妨害し、3隻が大きな損傷を受けた。今回は船による衝突や放水砲の使用はなかった。中国側が自制したとみられる。 さすがに中国も、国際的評判が下がることが気になったとみえる。
2024年2月2日：ハンガリーはウクライナ支援合意で資金を失うリスクを回避した／（ロイター） ハンガリーのオルバン首相は2日、欧州連合(EU)がウクライナ向け支援で合意したことについて、国益のために最大限粘った結果だと述べた。賛成に回ったことで凍結されていたＥＵの資金をハンガリーが受け取れないリスクを回避したと説明した。 損得勘定で動いたハンガリーのオルバン首相を、世界は軽蔑したことだろう。
2024年2月2日：中国が尖閣沖ブイについて下手な言い訳・「故障で漂流」と／（共同通信） 沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で「中国」と記載されたブイを確認したと日本政府が発表したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で「ブイはもともと長江の河口付近に設置されていたが、技術上の故障によって漂流した」と説明した。日本政府は1日、海上保安庁が1月29日に尖閣の北約170キロの海上でブイを見つけたと明らかにした。逆さまの状態で水没しており、機能していないという。
2024年2月2日：マレーシアのロヒンギャ難民１００人超が収容施設から脱走／（AFP時事） マレーシア北部ペラ州で1日、施設に収容されていたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ難民が暴動を起こし、100人以上が逃げ出した。地元警察が2日、明らかにした。脱走したのはロヒンギャ難民115人と他16人で、全員男性。マレーシアには10万人以上のロヒンギャ難民がおり、建設現場などで低賃金で違法に働いている。
2024年2月2日：イランのライシ大統領が嘘の言い訳／（ノム通信／ロイター参考） イランのライシ大統領は2日、同国が戦争を始めることはないが、いじめには「強く対応」すると述べた。米政府の攻撃計画決定に対応した声明と見られる。だが「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と真っ赤な嘘を述べた。イランは今や中東において火付け役を果たしている。ちなみにイランの「2024年世界軍事力順位報告書」ランキングは14位となっているので、決して侮れない。
2024年2月2日：ベルギーでも農家が政府に抗議・トラクター１０００台終結／（ノム通信／JNN参考） ベルギーの首都ブリュッセルで多くの農家らがトラクターなどに乗って、政府やEU=ヨーロッパ連合に対し抗議活動を行った。ブリュッセルの欧州議会前の広場に集まったのは、およそ1000台のトラクター。農家たちがベルギー政府の環境規制や農業政策に抗議するため集結した。農家の間では、関税を免除されたウクライナからの安い農産品によって生活が圧迫されているほか、EU域内の農家に対する環境規制が厳しすぎるなどとして不満が高まっている。
2024年2月2日：ＵＮＲＷＡの資金の７割が停止・支援継続する国も・今月末に活動停止／（産経ﾆｭｰｽ） 米ＣＮＮテレビによると、ハマスのUNRWA関与の疑惑を受け1月末までに資金拠出の一時停止や再検討を決めた国は、最大の拠出国の米国をはじめ、日本やドイツなど少なくとも15ヵ国。計算では、これらの国の拠出はＵＮＲＷＡへの拠出全体の約7割を占める。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ガザでは職員の約10％がハマスなどイスラム過激派との関わりを持っているとの推計を報じており、その対処が課題となっている。一方、ＵＮＲＷＡが運営難に陥る懸念から支援継続を表明する国(ノルウェー・スペインなど)もあり、対応は割れている。
2024年2月2日：アルメニアが国防をロシアに頼れず、米仏などと関係強化へ／（ロイター） 旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は、もはやロシアを主要な防衛・軍事パートナーとして頼ることはできず、米国やフランスなどとより緊密な関係を築くことを検討すべきとの見解を示した。その上でアルメニアは米国・フランス・インド・グルジアとどのような安全保障関係を築くか考えるべきだと指摘した。
2024年2月2日：北がまた巡行ミサイル発射・過去１０日間で４回目／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日午前11時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮が巡航ミサイルを発射するのは、1月30日以来。同24日以降では4回目で、異例のペースで発射が続いている。
2024年2月2日：サウジ・アルゼンチンから嫌われるＢＲＩＣＳ／（ノム通信／ロイター参考） ＢＲＩＣＳは昨年8月、サウジアラビア・イラン・エチオピア・エジプト・アラブ首長国連邦(UAE)・アルゼンチンの新規加盟を決定したが、アルゼンチンは１１月、非加盟の意向を示した。サウジは未だに検討中ということだ。飛びつくような魅力はないということだろう。
2024年2月2日：韓国の軍事力は核抜きで世界で５位・北朝鮮は３６位と評価される／（KOREA WAVE） 米軍事力調査機関グローバルファイアパワーがこのほど発表した「2024年世界軍事力順位報告書」で、韓国が世界5位に入った(同記事は前出)。北朝鮮は36位だった。GFPは兵力と陸海空軍の戦力、国防予算などを指数化して調査対象145ヵ国を比較した。ただし、核兵器は評価に含まれない。 核兵器を除いた軍事力評価はあまり意味がないだろう。ちなみに日本は英国に次いで7位となっている。中国は3位である。
2024年2月2日：ウクライナが指定する「戦争支援企業リスト」に中国が不快感／（ロイター） 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで2国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。ウクライナは中国企業14社を含む世界48社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が8社、フランスとドイツが各4社となっている。
2024年2月2日：バイデンがユダヤ人入植者に制裁・「深刻な脅威」／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、住民に対する暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科す大統領令に署名した。ヨルダン川西岸やガザなどの平和と安定にとって「深刻な脅威になっている」と指摘。制裁の対象者に対して、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きも禁止する。国務省が第一弾の措置として、建物への放火で死者を出すなどした入植者4人を制裁対象として指定した。
2024年2月1日：ガザ地区の建物の３０％が破壊される／（読売新聞）(2.4記) 国連衛星センター(UNOSAT)は1日、衛星画像に基づき、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、全ての建物の30％にあたる6万9147棟が破壊されたとする分析を公表した。
2024年2月1日：ゼ大統領がウクライナ軍総司令官を解任・軍事批判が原因か？／（読売新聞） ウクライナ軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官は、1日に公開された米ＣＮＮの寄稿で、侵略を続けるロシアに対抗するためには無人機や無人システムの整備充実など「新しい技術に基づく再軍備」が必要だと強調した。ザルジニーは1月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から総司令官の解任を伝えられたと報じられている。ザルジニーは2023年には、英エコノミスト誌への寄稿でゼレンスキーとの意見の相違が顕在化していた。
2024年2月1日：インドネシアのジョコ大統領が選挙干渉・国防相を暗に支持／（ロイター・共同通信）(2.2記) インドネシアのジョコ大統領は2日、2月14日の大統領選を巡り国防相のプラボウォに肩入れする自身の行動に政権幹部らが不満を募らせているとの指摘について「閣内に問題はない」と述べ、懸念を一蹴した。また、プラボウォが副大統領候補に据えるジョコ大統領の長男ギブランは、ジョコの義弟が所長を務めていた憲法裁判所が候補者資格を緩めたため出馬が可能になっており、これも問題となっている。 ジョコはインドネシアを一族支配しようとしているようだ。副大統領候補に名を連ねるマフッド調整相（政治・法務・治安）は1日に辞任した。側近はジョコ氏が特定の候補を支持したことが理由だと述べた。共同通信はジョコが縁故政治を行っているとする批判が出ているとしている。
2024年2月1日：トヨタなど世界の自動車メーカーがウイルグル強制労働アルミを使用／（ノム通信／JNN参考） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(ＨＲＷ)」は、トヨタ・ゼネラルモーターズ・フォルクスワーゲンなどの在中自動車メーカーが中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られたアルミニウムを自動車生産に使っている可能性があるとする報告書を発表した。ＨＲＷが1日に発表した報告書によると、特に電気自動車の部品として使われるアルミニウムは中国が世界の6割を生産しており、うち15％以上が新疆ウイグル自治区で生産されているという。調査の結果、新疆ウイグル自治区にある大手アルミニウム工場でウイグル族やトルコ系のイスラム教徒が強制的に働かされており、そこで製造されたアルミニウムをトヨタやゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなど中国国内に工場を持つ大手自動車メーカーが使っている可能性があるという。
2024年2月1日：軍政３年のミャンマーで「沈黙のストライキ」／（ノム通信／JNN参考） 軍事クーデターから1日で丸3年となったミャンマーでは、市民が軍政への抗議を示す“沈黙のストライキ”が広がっている。街から人や車の往来が少なくなったミャンマー最大都市のヤンゴン。商店なども軒並み営業しておらず、閑散としている。各地で軍への抵抗として外出を控えたり、経済活動を一時的にやめる“沈黙のストライキ”が行われている。国連は全人口の3分の1にあたる1862万人が緊急の人道支援を必要としているとして、民政復帰が急務だと訴えている。
2024年2月1日：中国が新疆でイスラム宗教施設の中国化を義務付け／（時事通信） 中国の新疆ウイグル自治区で1日、モスク（イスラム礼拝所）などの宗教施設を「中国式」にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」が施行された。習近平政権はイスラム教徒らが外国の影響を受けることを警戒しており、「宗教の中国化」を掲げ、統制を強めている。改正条例は、宗教施設を新築・改築する際、「建築、彫刻、絵画、装飾などの面で中国の特色、風格を体現しなければならない」と規定。宗教団体などに「社会主義の核心的価値観」の実践や「宗教の中国化」の堅持を求めた。