国際
2023年12月
2023年12月31日：周庭が新年に向けてメッセージ・「全ての人が自由に、そして優しい人に」／（産経ﾆｭｰｽ） 香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ:27)が31日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、「全ての人が自由に、そして優しい人になれることを願っています」と新年のメッセージを伝えた。 こうした善人を世界は守らなければならない。また守れる世界になってほしい。
2023年12月31日：デンマーク女王が在位５２年で退位へ／（時事通信） デンマークのマルグレーテ女王(83)は31日、テレビ中継された恒例の年末演説で、1月14日に退位すると表明した。長男のフレデリック皇太子(55)が王位を継ぐという。52年にわたる在位期間は、欧州の存命の君主としては最長となる。
2023年12月31日：ロシア軍がハリコフのメディア拠点のホテルを攻撃／（共同通信） ドイツの公共放送ZDFは12月31日、記者らが滞在していた東部ハリコフのホテルが30日にロシア軍の攻撃を受け、女性通訳が肋骨を折るなどのけがをしたと明らかにした。ホテルは主に外国メディアの取材拠点だった。ZDFは声明で「報道の自由に対するロシアの新たな攻撃だ」と非難した。
2023年12月31日：フーシ派が紅海で米軍とボートで交戦・フーシ派１０人死亡／（共同通信） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、紅海でコンテナ船を襲撃したとされるフーシ派のボート4隻と米軍の交戦に関し、メンバー10人が死亡したと声明で明らかにした。米中央軍によると、ボートはコンテナ船に発砲しながら接近し、乗船を試みていた。出動した米軍ヘリコプターに発砲したため自衛措置として応戦し、ボート3隻を沈めたという。ロイター通信などによると、コンテナ船はエジプトのスエズ港に向かっていた。 いよいよ本格的な戦争が始まった。イランは黙ってはいないだろう。
2023年12月31日：Ｇ７が経済制裁で凍結しているロシア資産３０００億ドルを差し押さえ検討・ウクライナ復興支援／（読売新聞） 先進7ヵ国(G7)がウクライナ侵略に伴う経済制裁で凍結しているロシアの資産約3000億ドル(約42兆円)について、差し押さえを検討している。財政状況が悪化しているウクライナの復興支援などに充てる案が浮上しており、ロシアのウクライナ侵略開始から2年になる2月下旬に予定される首脳会合での合意を目指している。 なぜもっと早くこのアイデアを実現させなかったのか、また復興支援では遅すぎる。負けてからの復興などあり得ない。今すぐに武器支援に使うべきだ。
2023年12月31日：習がテレビで恒例の「新年へのあいさつ」・台湾統一への決意を改めて表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたって恒例のテレビ演説を行い、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と述べた。習は、国際社会に対し「人類運命共同体の構築を推進し、ますます素晴らしい世界を作り上げたい」とも呼び掛けた。 中国と運命を共にしたいと願っている人などいる訳もない。
2023年12月31日：イスラエルが長期戦を見越して予備役兵の一部を撤収・部隊再編へ／（ノム通信／共同通信参考） イスラエル軍のハガリ報道官は12月31日夜、地上侵攻するパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマス掃討作戦は長期戦になるとして、部隊を再編し、動員した予備役兵の一部を撤収させると表明した。国の経済への負担を軽減すると述べる一方、戦闘継続を強調した。ガザ保健当局によると、10月の戦闘開始後のガザ側死者は2万1822人に上った。ガザでは食料が不足して感染症も広がるなど、住民の状況が悪化し続けている。
2023年12月31日：北が来年に偵察衛星３基打ち上げへ・戦争の可能性警告／（ロイター） 北朝鮮は、2024年に偵察衛星を新たに3基打ち上げるほか、軍事用ドローン製造、核・ミサイル戦力の強化、潜水艦や電子戦能力増強などの方針を示した。金正恩朝鮮労働党総書記は、5日間にわたる党中央委員会拡大総会の締めくくりにあたり、来年の経済・軍事・外交政策方針を説明。「敵がわれわれを侵略しようとする無謀な動きにより、朝鮮半島でいつでも戦争が起こり得ることは既成事実となっている」と指摘し、核兵器の使用も含めていかなる攻撃にも対応する準備を軍に命じた。
2023年12月31日：英で中国のファーウェイを全面排除・独も追随へ／（産経ﾆｭｰｽ） 英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が1月1日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。通達によると、英通信関連企業35社は12月31日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。また、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに関しても、2027年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。中国にとり欧州最大の貿易相手国であるドイツも2023年9月、同社に加え、同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品を2026年までに5Gネットワークから排除する計画を打ち出した。ただ、ドイツの5Gは約6割がファーウェイ製品で構成されていると指摘され、「2026年までの実施は時間的に無理」と業界などから反発も広がっている。
2023年12月30日：国連安保理もウクライナによるロシア西部攻撃はロシアに原因ありと指摘／（読売新聞） 国連安全保障理事会は12月30日、ロシア西部へのミサイル攻撃を受けた緊急会合を開いた。日米欧はウクライナを侵略しているロシアに原因があると指摘し、露軍の即時撤退を求めた。 会合はロシアの要請で開かれたが、ロシアは赤恥を掻かされた。
2023年12月30日：ウクライナ軍がロシア声部に反撃攻撃／（時事通信） ウクライナ軍は30日、国境に近いロシア西部の都市ベルゴロドを攻撃し、地元知事によると、子供を含む24人が死亡、108人が負傷した。同市を州都とするベルゴロド州は何度も越境攻撃に見舞われているが、現地メディアは、2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、ウクライナの反撃として「最も激しい砲撃」の一つだったと指摘した。ロシア本土の州都で、民間人にこれほどの死傷者が出たのは初めてとみられる。プーチン大統領は30日、ムラシコ保健相を現地に派遣。戦火の波及に危機感を抱いているもようだ。
2023年12月30日：習が尖閣諸島の闘争強化を指示・「１ミリも領土は譲らない」／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席は11月29日に海警局の東シナ海海区指揮部を視察し、１度も領土となったことがない尖閣諸島（日本の沖縄県）について、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 いよいよ習は焦りを見せ始めたようだ。ロケット軍の粛清もこの流れの中で行われたと見られる。日中戦争の前触れと言える。
2023年12月30日：中国で「ロケット軍元トップ９人」を解任・汚職関与か？／（JNN） 中国軍の高官9人が、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の代表職を解任された。軍の幹部が一斉に解任されるのは異例のことで、軍に広がる汚職に関与した疑いがあると指摘されている。 だが中国では汚職構造が全組織にあり、ロケット軍が権力闘争で狙われた可能性が高い。習は絶対権力を握った結果、恐怖政治を敷こうとしている。
2023年12月30日：南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に提訴・ジェノサイドを理由とした／（AFP時事） 南アフリカはイスラエルがガザ地区で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。
2023年12月30日：ＥＵのウクライナ支援がハンガリーの拒否権発動で難航／（NNN） これまで欧米諸国は、ウクライナへの軍事支援を積極的に行ってきた。しかし、戦闘の長期化と、ウクライナによる反転攻勢の停滞などを受けて“支援疲れ”も叫ばれる中、EU＝ヨーロッパ連合では、親ロシア政権のハンガリーがウクライナ支援のための予算案に拒否権を行使。予算承認には加盟27か国すべての合意が必要だ。ウクライナのEU加盟交渉に関してはハンガリーは拒否権を行使しなかったものの、予算案については拒否権を行使した。2023年内に予算案は合意に至らず、2024年のウクライナの軍事態勢への影響を懸念する声が大きくなってきている。そんな中、EU内では、ウクライナ支援を継続するべく、代替案「プランB」が水面下で調整されている。「プランB」とは、ハンガリーを除く加盟26か国が、それぞれウクライナと二国間の協議のもとで支援を続けるというもので秘策とされている。
2023年12月30日：米国がイスラエルに砲弾売却・２０８億円分／（共同通信） 米政府は29日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、155ミリ砲弾を売却する計画を承認したと発表した。関連装備を含めた売却総額は1億4750万ドル（約208億円）になる見込み。緊急を要するとして議会審査を経ずに手続きを進めると議会に同日通知した。議会審査を省略するのはイスラエルへの戦車用砲弾の売却計画を8日に通知して以来。議会では民主党と共和党が対立し、イスラエル支援予算案成立のめどが立っていない。
2023年12月30日：ハマストップの潜伏先破壊でハマスが交渉再開に「基本同意」／（時事通信） 米ネットメディア「アクシオス」は29日、イスラエル当局者の話として、イスラム組織ハマスが「パレスチナ自治区ガザで拘束する人質40人以上の解放と最大1ヵ月間の戦闘休止」に関してイスラエル側と交渉を再開することに「基本的に同意した」と報じた。仲介役を担うカタールがイスラエル側に伝達したという。イスラエルは30日、ガザ南部のハンユニスのハマス情報部門本部を急襲したと発表した。同本部には「イスラム聖戦」の作戦室もあったという。
2023年12月29日：イスラエル軍がハマストップの潜伏先破壊／（時事通信） イスラエル軍は29日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワルが潜伏場所として利用していたアパートと、その地下で発見したトンネル網を破壊したと発表した。潜伏先は複数あるとされ、今回爆破したのはガザ市のものという。トンネル内には電気設備や休息部屋などがあり、「明らかに高官が利用していた」と分析した。
2023年12月29日：アフリカのブルンジの大統領が「同性愛者は公開石打刑に処すべき」と発言／（AFP時事） ブルンジはキリスト教徒が多数派を占める保守的な国。2009年に同性愛を犯罪化し、合意に基づく同性愛行為に2年以下の禁錮刑を科している。そのブルンジのカトリック教徒であるエバリスト・ヌダイシミイエ大統領は29日、同性カップルを公開の石打ち刑に処すべきだとして同性愛者を激しく非難し、欧米諸国についても、同性愛者の権利を認めなければ支援を打ち切ると圧力を掛けていると批判した。
2023年12月29日：バイデンが「プーチンを止めなければ」と声明で訴える／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は29日、ロシア軍のウクライナ全土への大規模攻撃に関し声明を発表し、「プーチン（露大統領）はウクライナを消滅させ、国民を屈服させようとしている。彼を止めなければならない」と訴えた。
2023年12月29日：安保理がタリバンに女性の権利尊重を促す・決議案を日本とＵAＥが主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開き、イスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府の国際社会への復帰に向けた初の決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導してまとめた。採決では15理事国のうち、日米英仏など13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。 米国主導ではまとまらないと考えたのであろう。
2023年12月29日：国連安保理が緊急会合・ロシアが不合理な言い訳／（ノム通信／読売新聞参考） 国連安全保障理事会は29日、露軍による大規模攻撃を受けた緊急会合を開いた。日本や米欧などはロシアの攻撃を非難し、即時撤退を求めた。英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は「ロシアは戦争開始以来、最大規模のミサイル攻撃を行った。しかも人口集中地区の住居や病院、ショッピングセンターを狙った」と非難した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「ウクライナの地対空ミサイルが作動しなければ民間人の犠牲者は全く出なかった」などと不合理な主張を展開し、ウクライナへの責任転嫁を図った。
2023年12月29日：米国がウクライナに防御的戦略への転換促す・米国の裏切り／（ノム通信／読売新聞参考） 複数の米メディアによると、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が最近、現在の支配地域を維持するための防御的な戦略に転換するよう促した。財源不足で米国の軍事支援が先細りとなり、ウクライナ軍の反転攻勢が不調なことを受けたものだ。米国としてはウクライナの期待を裏切った形になる。
2023年12月29日：エルドアンの批判にネタニヤフが反論／（読売新聞） トルコのエルドアン大統領は27日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じだ／すべて西側や米国が支援している」と非難した。これに対しネタニヤフは猛反発して声明を発表し、「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか。（イスラエル）軍はテロ組織を排除するために戦っている」と反論した。
2023年12月29日：スーダン内戦で１万２千人超死亡／（共同通信） アフリカ北東部スーダンで4月から続く軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は、越年が確実な情勢だ。これまでに1万2千人超が死亡し、人道危機が深刻化。双方のトップは直接協議に合意したとされるが、対立は根深く戦闘終結の見通しは立っていない。軍とRSFの権力争いを背景に4月に始まった戦闘は国内各地に拡大。RSFは西部ダルフール地方でも優勢で、今月には、戦闘を逃れた多くの民間人が身を寄せていたハルツーム南東約170キロの都市ワドマダニに進軍。さらに25万～30万人が市外に避難を強いられた。国連によると戦闘開始以降、国内外に690万人超が避難。うち約半数は子どもだという。
2023年12月29日：中国で高まる外国企業メディアの萎縮・反スパイ法強化／（NNN） 2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。メディアが取材しようとすると、先回りして規制を掛けてくる。スマホでの会話も盗聴されている可能性もあるという。2023年7月に施行された「改正反スパイ法」が原因と見られる。
2023年12月29日：香港の民主活動家の周庭は香港警察に出頭せず・警察は「全力で逮捕」の意向／（JNN） カナダに留学している香港の民主活動家・周庭氏が指定された期日(28日)に出頭しなかったとして、香港警察は「全力で逮捕する」との方針を示している。
2023年12月29日：英国がガイアナに英海軍の哨戒艦１隻を派遣・隣国ベネズエラとの領土領海問題／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 英国防省は、南米ベネズエラと領土問題を巡って軍事的緊張が高まる旧英植民地のガイアナに英海軍の哨戒艦１隻を今月末までに派遣すると発表した。29日にもガイアナ沖で警戒行動を始める。ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は、隣国ガイアナのエセキボ地域の領有権を主張して同国への軍事的威圧を強めており、哨戒艦の派遣は英政府としてガイアナ支援の立場を打ち出すと同時に、ベネズエラを通じて中南米での影響力拡大を図る中国とロシアを英米の連携で牽制する狙いがある。2015年以降に発見された沖合の海底油田は地図上ではベネズエラから遠く、ガイアナに最も近い。エキセボがベネズエラに編入されたとしてもガイアナに近い。
2023年12月29日：ロシアがウクライナに最大規模の攻撃・ミサイル１１０発／（ロイター・産経ニュース） ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民12人が死亡し数十人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。各種のミサイル約110発を含む158の飛翔体が攻撃に使われ、ウクライナ軍はミサイル87発とドローン27機を撃墜した。 30日の共同通信の続報によると、死者は39人・負傷者は160人超となった。産科病院や住宅、学校、商業施設、倉庫などが攻撃された。
2023年12月29日：イランがスパイを口実に４人処刑・イスラエルに協力と主張／（共同通信） イラン司法府の公式メディア、ミザン通信は29日、敵対するイスラエルの対外特務機関モサドの指導下でイランへの破壊工作を行ったとして、イラン人のスパイ4人を同日、絞首刑にしたと伝えた。シリアの首都ダマスカス郊外で25日、イラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問が殺害されたことについて、イランはイスラエルの仕業とみており、報復の可能性がある。
2023年12月28日：習が「習近平思想」に基づく大国外交展開を表明／（共同通信） 新華社電によると、中国北京市で27、28両日、共産党幹部を集めた中央外事工作会議が開かれ、習近平総書記（国家主席）は今後の外交政策を指示した。会議は「大国外交の新局面」を切り開くため、「習近平外交思想」に基づいて外交活動を展開すると表明した。 自分の思想に自分の名を嫁すとは傲慢な精神だ。毛沢東以来かもしれない。
2023年12月28日：中国や米国でコロナ変異株「ＪＮ・１」増加傾向／（共同通信） 中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。
2023年12月28日：在韓イスラエル大使館がハマスのソウル襲撃画像を捏造・批判受け削除／（AFP時事） ＡＩによるディープフェイクが話題になっている最中、在韓イスラエル大使館が画像を捏造して動画を公開した。イスラム組織ハマスを想起させる覆面集団に韓国人が襲われるという架空のシナリオを基に動画を制作し、ソーシャルメディアに投稿していた。韓国外務省がこれを問題視し、イスラエル大使館は動画を削除した。
2023年12月28日：中国がオンラインで日本企業を越境調査・輸入停止の口実に使う／（共同通信） 中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。 中国らしい不正な手法による外国監視政策により、日本の製品輸入停止の口実に使われた。通常なら製造工程改善を提案するところだが、中国にはそうした常識はない。最初から狙いをつけた企業のアラを探して、「輸入停止という国家的恫喝」を始めたと見られる。
2023年12月28日：イスラエルの世論調査ではガザ再占領に半数が反対／（共同通信） ヘブライ大は28日までに、12月上旬に実施したパレスチナ自治区ガザ情勢に関する世論調査結果を発表した。イスラエル人の56％が「イスラエルの併合とユダヤ人による再入植」に反対すると回答、賛成は33％で、分からないが11％だった。イスラエルは1967年にガザやヨルダン川西岸を軍事占領した。イスラエルは2005年、多数の入植地を設けたガザから一方的に撤退。パレスチナ自治政府による統治が始まったが、イスラム組織ハマスが武力制圧し実効支配した。
2023年12月28日：相次ぐロシア機撃墜は、ウクライナに既にＦ１６が到着していることを意味するか？／（Newsweek） ロシアはこの3週間に8機の戦闘機を失ったと伝えられている。事実であれば、ロシア空軍にとっては大打撃だ。12月5日に黒海のズミイヌイ島の上空でロシア軍機1機を撃墜、17日にロシアの空軍基地の戦闘爆撃機スホイSu34を1機破壊、22日にロシア軍のSu34を撃墜、24日にSu30とSu34をそれぞれ1機撃墜している。26日にはクリミアの港湾で大型揚陸艦に損傷を与えた。この攻撃では、ウクライナ軍がF16から巡行ミサイルを発射したと分析されている。西側は、新たに供与する兵器システムについては公表すべきではないと学んだようだ。
2023年12月27日：イスラエルがガザ中南部で作戦拡大・住宅砲撃で５０人死亡／（共同通信） イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスに追加の部隊を投入し、イスラム組織ハマス掃討作戦を拡大したと明らかにした。ガザ保健当局によると、ハンユニスや北部ベイトラヒヤで28日、住宅への砲撃があり、計約50人が死亡した。
2023年12月27日：ロシア軍の機雷によりドナウ川河口で貨物船が被害・２人負傷／（ロイター） ウクライナ当局の28日の発表によると、27日に黒海を航行していたパナマ船籍の貨物船が機雷に触れて爆発し、2人が負傷した。船は穀物を積み込むためにドナウ川の港に向かっていた。ウクライナ軍南部司令部は「パナマ船籍の民間船が黒海の敵機雷で爆発を起こした。船は制御を失い、甲板で火災が発生した」とテレグラムで述べた。オデーサ（オデッサ）州検察幹部は会見で、エジプト人の船長と船員が負傷し、船員がイズマイル市内の病院に搬送されたと述べた。爆発は27日未明、ドナウ川の河口で起きたという。ロシア軍は周辺に爆発物を繰り返し投下している。
2023年12月27日：イランのハメネイがイスラエルへの報復許可を与える／（共同通信） イランの最高指導者ハメネイ師が、イスラエルによるイラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問の殺害を受けて、革命防衛隊やイラン軍に報復許可を与えたことが27日、分かった。 ガザ紛争が事実上、イランの支持の下に行われたことが明らかになるとともに、これから本格的にイスラエル・イラン戦争が始まるだろう。
2023年12月27日：セルビアの抗議デモが米欧と露の「代理戦争」の様相／（産経ﾆｭｰｽ） 旧ユーゴスラビア構成国のセルビアで、17日に投開票された国民議会（一院制、定数250）選挙に不正があったとして選挙無効を訴える抗議デモが激化し、26日までに少なくとも38人が警察当局に拘束された。米政府が「デモの平和的実施」を支持する一方、ロシア政府は欧米を念頭に、デモはセルビアの政情不安定化を狙った「外国勢力の策動だ」と主張して与党を支援するなど、事態は欧米とロシアの「代理戦争」の様相を呈しつつある。
2023年12月27日：ロシアが日本の米国への「パトリオット」輸出に対し警告／（ロイター） ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供すれば両国関係に「重大な結果」をもたらすと述べた。 日本は防衛装備移転三原則の一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。 ロシアは筋違いの恫喝をしている。米国に輸出することが、間接的にウクライナへの提供に繋がることだとしても、筋が違うことだ。要はロシアは日本に対して、あらゆることで攻撃の口実を作ろうとしているだけだ。本来はアメリカに警告を出すべきである。産経ニュースでは、「ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、２国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告した」としている。どうもロイターの記事は正確ではなく、産経ニュースの方が正確なようだ。
2023年12月26日：「毛沢東」が中国で復活・現体制への不満の兆候／（ノム通信／JNN参考）(12.30記) 毛沢東の生家は誕生日を祝う市民ら（毛沢東信者）でまるで革命前夜のようだ。生家の前には黄金に輝く毛沢東像がある。その一人は「私は毛沢東時代に育ちました。とても懐かしいです。あの時代には暖かさがありました。誠実さ、素朴さ。今の時代には失われてしまったものです」と懐かしんだ。若い男性は「造反有理！／毛沢東万歳！／毛沢東思想万歳！」と叫んでいた。意外に若い人が多い。中国式愛国教育の成果は、ある意味で現状への反動なのかもしれない。
2023年12月26日：アルメニアとアゼルバイジャン首脳会談／（時事通信）(12.27記) ロシア北西部サンクトペテルブルクで、独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が26日、個別に会談した。アゼルバイジャンが9月に係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を実施し、アルメニア系勢力が事実上降伏して以降、両首脳が会うのは初めて。 これがロシアの主導によるものかどうかについて報道は触れていない。
2023年12月26日：エチオピアがデフォルト・過去３年でアフリカ３ヵ国目／（ロイター） エチオピアが26日、国債の3300万ドルの利払いを実施できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去3年でザンビア・ガーナに続き3ヵ国目となる。エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは11月に返済一時停止で合意したが、12月8日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。 これは中国の一帯一路構想に大打撃となる。中国は大きな損失を被ることになる。
2023年12月26日：ウクライナ空軍がロシア揚陸艦を空爆／（時事通信）(12.27追記) ウクライナ空軍は26日未明、ロシアが占領した南部クリミア半島の港町フェオドシアを巡航ミサイルで空爆した。ロシア国防省は空爆の事実を認め、黒海艦隊所属の大型揚陸艦「ノボチェルカッスク」が損傷を受けたと発表した。27日の時事通信の続報によると、「ノボチェルカッスク」乗組員77人のうち19人が負傷、33人が行方不明になったとロシアの独立系メディア「アストラ」が27日報じた。
2023年12月26日：邪悪で安定した悪夢の習路線は続く／（ノム通信／Newsweek：リアン・イーゼン、経済学者・参考） イーゼンは香港生まれのジャーナリストであり、経済学者である。中国の現状について、２つの体制の統一化による独善的経済運営が破綻を来そうとしていると指摘する。２つの体制とは党と政府の関係だ。習はレーニン流の二分化した統治モデルから、巨大な一枚岩の構造へ移行しようとしているのではないか。そうした構造は党中央が掲げる一元的指導体制、意思決定機関に非党員がほぼ存在しない現実、および「中華帝国」の伝統をよく説明できる。だがわずか10年ほどの間に、中国経済が好調から危険水域へ落ち込んでいるのは、まさに習の構造改革が原因なのかもしれないとイーゼンは考える。「中国経済の奇跡」には終焉が迫り、今や地方政府の深刻な債務問題、不動産バブル崩壊と金融危機の懸念、外国直接投資（FDI）の急減、特に若年層で目立つ失業率の上昇に見舞われている。その象徴が、GDP成長率の伸び悩みだ（公式発表では、2022年の成長率は前年比3％だった）。だがそれでも習近平体制は揺らいではいない。戦争を見据えた備蓄も進めている。中国では2022年半ば以降、景気停滞が既に明らかだったにもかかわらず、穀物や原油の輸入が拡大傾向にある。激減した経済力と、より効率的かつ悪質な独裁的統治マシン──そんな邪悪ながらも安定した平衡状態へ中国は向かっている。
2023年12月26日：毛沢東の「政治委員配置」はロシアのボリシェビキの盗用／（Newsweek） 中国は盗用を恥じない長い伝統を持つ。盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、1925年の党規約で正式な制度になった。1927年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。
2023年12月26日：イスラエルの世論調査／（共同通信） パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエル国民の約7割がガザの民間人の苦境を考慮する必要がないと考えていることが26日までのシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」の世論調査で分かった。約8割が、軍は国際法を順守しようと努力しているとも回答した。
2023年12月25日：トルコ軍がイラク北部・シリア北東部に集中的空爆・クルド人勢力への報復／（NNN） トルコ軍は25日、政府と対立するクルド人勢力が支配するイラク北部やシリア北東部に集中的な空爆を行った。先週起きたクルド人武装勢力との衝突への報復措置だとしている。
2023年12月25日：中東でイランに戦闘拡大の懸念／（産経ﾆｭｰｽ） イラン国営メディアは25日、イスラエル軍がシリアの首都ダマスカス郊外を空爆し、イラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問が殺害されたと報じた。シリアとの軍事同盟の調整役だったとみられる。イランのライシ大統領は「代償を支払うことになる」と述べ、報復を示唆した。また米軍は25日夜（現地時間26日未明）、イラクで親イラン民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設3ヵ所を空爆したと発表した。イラク北部の駐留米軍拠点が同日攻撃されて3人が重軽傷を負ったことへの報復だとした。
2023年12月25日：ロシア軍がマリンカの大部分を制圧か？／（読売新聞） ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は25日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の防衛拠点マリンカを「完全に解放した」とプーチン大統領に報告した。露大統領府が発表し、国営テレビで両氏のやりとりが放送された。2024年3月の大統領選で5選を目指すプーチン氏の「戦果」として、露国民にアピールする狙いがあるとみられる。
2023年12月25日：イスラエルが戦費で財政難／（産経ﾆｭｰｽ） ハマスとの戦闘がイスラエルの財政を圧迫している。財務省は25日、来年の戦闘関連の支出が少なくとも480億シェケル(約1兆9000億円)超に上ると見通しを示した。国民生活にも打撃が広がり、戦闘長期化が国力の疲弊をもたらしている。
2023年12月25日：ナワリヌイの所在が２０日ぶりに分かる・ロシア北部の刑務所／（共同通信） 収監先から移送され所在不明となっていたロシアの反政権活動家ナワリヌイが北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることが分かった。同氏の広報担当者が25日、Xで明らかにした。弁護士が同日面会し、健康状態は良好だという。所在が明らかになるのは20日ぶり。
2023年12月25日：イランが米国の主張を「根拠がない」として否定／（ロイター） イラン外務省の報道官は25日、同国がインド沖を航行していたケミカルタンカーをドローン（無人機）で攻撃したとする米国の主張を「根拠がない」と非難した。 この言い訳は、イランが背後で操っていることを証明したようなものだ。「証拠がない」と言っているのと同じだからだ。
2023年12月25日：中国ではクリスマスを封印・外国の風習だとして神経とがらす／（ロイター） クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではムードが高まっているが、地方都市では、状況が異なる。南西部の雲南省のモールのテナントは不動産管理会社からクリスマスカードやプレゼントを販売しないよう通達されたほか、店の飾り付けは控えるよう指示された。国内各地の学校も生徒や保護者に、軽はずみに外国の伝統や文化に従わないよう要請した。中国でキリスト教は禁止されていないが、中国指導部は「外国の影響」を懸念している。
2023年12月25日：中国人がスイス軍空港隣の宿購入・Ｆ３５を監視か？／（共同通信） スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあることが分かった。中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。
2023年12月25日：中国が台湾総統選を巡り世論調査を捏造／（JNN） 2024年1月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいる。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるという。 情報戦はすさまじいばかりだ。(12.25｢デマ百遍、事実自ずから変ず｣)
2023年12月25日：中国が自国の行動を棚に上げてフィリピンの行動を「極めて危険な挑発」と非難／（ロイター） 中国共産党機関紙、人民日報は25日、フィリピンが南シナ海で中国の領土を繰り返し侵害しているほか、偽情報を拡散し、外部勢力と結託して問題を引き起こしていると指摘する論評を掲載した。論評は、フィリピンが米国の支持を頼みにして中国を挑発し続けており、そのような「極めて危険」な行動は地域の平和と安定に深刻な害を与えているとした。 事実は逆であり、中国が一方的にフィリピンの領海を自国の領海と主張し、軍事的な威嚇を繰り返している。
2023年12月24日：セルビアで選挙不正訴えるデモ／（AFP時事） セルビアの首都ベオグラードで24日、選挙に不正があったとして大規模デモが発生した。セルビアでは今月17日に議会選と地方選が行われ、アレクサンダル・ブチッチ大統領率いるセルビア進歩党が大勝した。24日の抗議活動では、デモ隊が市庁舎に侵入を試み、扉の窓ガラスが割れる一幕もあった。現場にいたAFP記者によると、警察はペッパースプレーを使って阻止した。ブチッチ大統領によると、35人が逮捕された。
2023年12月24日：ロシア大統領選の候補出揃う・不都合候補は受付棄却／（NNN） 来年3月のロシア大統領選挙に向け主な政党の党大会が終わり、立候補者がほぼ出そろいました。無所属で立候補するプーチン大統領の当選は確実な情勢だ。反体制派は選挙への参加自体が難しい状況にある。民主的な選挙とは言えない。
2023年12月24日：ガザ住民に餓死の恐れ・「餓死より殉教の方がまし」との声も／（AFP時事） パレスチナ自治区ガザ南部のラファでは食糧難が続いている。炊き出しのボランティアが子どもに自らの食料を差し出すこともあるという。21日に公表された国連（UN）の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）報告書は、12月初め時点までにガザでは200万人以上が危機的な飢餓状態にあり、37万8000人超は「壊滅的な飢餓」に直面していると指摘した。
2023年12月24日：ウクライナ軍がロシア人志願兵による「シベリア部隊」創設／（共同通信） ウクライナ軍が、プーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とする通称「シベリア部隊」を創設した。24日までに共同通信など一部メディアに訓練を公開した。一部は既に激戦地に投入された。今後数ヵ月のうちに数百人規模の部隊が訓練を終える見通しだ。ウクライナでは、数万人規模の外国人がロシアとの戦闘に参加しているとされる。欧米諸国に加え、日本を含むアジア、南米などからも義勇兵がウクライナ軍の指揮下で参戦している。兵士の95％はロシア国籍保有者で、モンゴル系などの少数民族が含まれる。残りの5％が中央アジアのキルギスやカザフスタンなどの出身者という。多くが東欧などの第三国を経由してウクライナ入り。30人単位の小隊が既に訓練を終え、実戦に投入されている。
2023年12月23日：元トランプ側近のボルトンが、トランプは「私欲を優先」と明言／（共同通信） トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたジョン・ボルトンは24日までに共同通信の取材に応じ、トランプは「政策に基づいてではなく、政治と経済両面で私欲を優先する」と語った。来年の大統領選で当選すれば、日本を含めた同盟・友好国を軽視すると予測した。
2023年12月23日：イエメンの暫定政権とフーシ派の間で停戦へ行程表作成で合意／（時事通信） グランドバーグ国連事務総長特使（イエメン担当）は23日の声明で、イエメンで続く内戦について、暫定政権と親イラン武装組織フーシ派が停戦に向けたロードマップ（行程表）の作成で合意したと発表した。双方は「包括的な政治プロセス」の再開準備にも取り組み、国連は実現を支援する。
2023年12月23日：イラン製ドローンがインド洋で日本タンカー攻撃／（共同通信） 米国防総省は23日、インド沖約370キロのインド洋でリベリア船籍の日本のタンカーが、イランからの無人機による攻撃を受けたと明らかにした。火災が起きたが鎮火し、負傷者はいないとしている。AP通信は英国の海上警備会社の話として、タンカーはイスラエルと関係があるとしている。国防総省やインド沿岸警備隊などによると、タンカーは日本の会社が所有し、オランダの会社が運航。インド人20人とベトナム人1人が乗り、19日にサウジアラビアを出発、インド南部マンガルールに向かっていた。日本時間23日午後3時ごろに攻撃を受け、被害状況の確認と修理のため行き先をインド・ムンバイに変更。インド巡視船などが支援に向かった。 安倍元首相が「インド太平洋」を唱えたことが、皮肉にも当たってしまった。
2023年12月23日：中国軍内に「米軍優位」の思考が拡大／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国共産党の幹部養成・教育機関であるである中央党校の理論紙「学習時報」に「中国人民解放軍部内で敵対勢力の影響力が広く浸透しており、中国軍の統制に障害になっている」との論文が掲載され、中国軍内で思想の統一を強く訴えていることが明らかになった。党の中堅幹部から高級幹部が研修を受ける中央党校の理論紙に、軍内の思想の分裂を危惧する論文が掲載されるのは異例だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。中国軍の南方戦区司令部空軍政治工作部長の陳作松が執筆した論文では、「『西洋は強く、東洋は弱い』との捉え方をする向きが多い」と指摘している。中国では1990年代に、西側の平和的な攻勢によって、ソ連や東欧諸国の社会主義体制が崩壊したように、中国共産党政権も崩壊の危機にさらされているという「和平演変」という言葉が頻繁に使われ、党内で危機意識が高まったことがあった。今回の論文も「和平演変」と同じような発想で中国の共産主義体制の危機が語られていると言えそうだ。
2023年12月22日：イラン警察が書店チェーンの店舗を閉鎖・ヒジャブ未着客入店を理由に／（AFP時事） イラン警察は22日、ヒジャブ（頭髪を覆うスカーフ）をかぶらず服装規定に違反した女性客を入店させたとして、首都テヘラン中心部にある書店チェーンの店舗を閉鎖した。 チェーン店全ての閉鎖かどうかは情報では分からない。
2023年12月22日：フランスがインド人搭乗の航空機を拘束・人身売買の疑い／（共同通信） フランス捜査当局は22日、UAEからニカラグアに飛行中、フランスに給油のため一時着陸した航空機の離陸を停止させたと発表した。同機には300人以上のインド人が搭乗。いずれも人身売買の被害者の疑いがあり、搭乗者2人を拘束した。離陸を停止させられたのはルーマニアのレジェンド航空機で、21日にフランス北東部マルヌ県のバトリ空港に一時着陸。搭乗者が人身売買の被害者である可能性が高いとの匿名の通報を受け、離陸を阻止した。バトリ空港はパリから東に約150キロ。当局はニカラグアへの渡航目的について、最終的に米国やカナダに不法入国するためではないかとみている。
2023年12月22日：ニジェールの仏軍が撤収完了・対テロ態勢弱体化／（共同通信） 7月にクーデターが起きた西アフリカ・ニジェールで22日、同国のテロ掃討に協力してきた駐留フランス軍の撤収が完了した。ロイター通信が伝えた。クーデター後の反フランス感情の高まりを受け、9月にマクロン大統領が撤収を表明していた。対テロの態勢が弱体化するのは必至で、治安悪化も懸念される。
2023年12月22日：国連が「自律型致死兵器システム」の規制に動く／（読売新聞） 国連総会は22日の本会議で、人間が関与せずに人工知能(AI)が標的を選択して殺害する「自律型致死兵器システム(ＬＡＷＳ)」に関し、国際的なルール作りを進める決議案を採択した。ＬＡＷＳ関連の総会決議は初めて。戦地でＬＡＷＳが実用化されるとの懸念が高まっており、規制の議論を急ぐ。決議案はオーストリアが提出した。採決では、日米などＧ７を含む152ヵ国が賛成した。ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインドなど4ヵ国が反対し、中国・イスラエル・イランなど11ヵ国が棄権した。
2023年12月22日：日本が米国にパトリオット自国生産品を輸出・米歓迎／（毎日新聞・共同通信） 日本政府は22日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造する「ライセンス生産品」について、部品だけでなく完成品もライセンス元の国に輸出できるようにするほか、部品全般の輸出基準も緩和する。改正運用指針を適用し、自衛隊が保有する地対空誘導弾「パトリオットミサイル」をライセンス元の米国に輸出する方針も決定した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の声明で、日本政府が米国への提供を決定したことを歓迎した。
2023年12月22日：オランダで公務員が政府方針に反対して抗議デモ１５０人／（AFP時事） オランダの外務省前に21日、150ほどの公務員が座り込み、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求めて政府に抗議する異例のデモを行った。オランダは先週、国連総会で行われたガザ停戦を求める決議案の採択で、圧倒的多数の加盟国が賛成票を投じる中、ドイツやイタリアと共に棄権した。オランダでは公務員のデモは極めて珍しい。
2023年12月22日：米国がロシアへの制裁強化・第三国金融機関も対象／（共同通信） バイデン米政権は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化すると発表した。米国はロシアの金融機関の取引を制限しているが、強化策ではロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関も制裁の対象とする。EUも19日に追加の対ロ制裁を発表しており、米欧で歩調を合わせて反転攻勢に苦しむウクライナへの支援を図る。
2023年12月22日：中国が１月１日に「愛国主義教育法」施行・共産党一党支配強化／（共同通信） 中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は「学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底する」と強調。インターネットや文化施設での愛国宣伝にも力を入れる。習近平指導部は思想統制を通じ、共産党一党支配を強化する構えだ。 新法は「祖国統一の完遂」について台湾同胞を含む全国民の理解を高めるとも明記。台湾統一に向けて愛国心を鼓舞する狙いもある。
2023年12月22日：北朝鮮が打ち上げ失敗の衛星に日本のニコンのカメラを搭載／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮が5月に打ち上げに失敗した衛星の残骸が韓国軍によって海中から引き上げられたが、その残骸の中に日本メーカーのニコンのカメラがあった。北朝鮮が民生品を軍事転用している実態がうかがえる。
2023年12月22日：中国が台湾産の高級魚ハタの輸入再開・総統選前のゆさぶり／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は22日、台湾産の高級海水魚ハタの輸入を同日から再開すると発表した。中国国営新華社通信が伝えた。使用禁止薬物の検出を理由に2022年6月に輸入を停止したが、台湾の最大野党、中国国民党が輸入再開を「強く願った」ことなどを受けて再開を決めたとしている。 野党が勝利すれば、こうした経済制裁は無くなる、と言いたいのであろう。
2023年12月21日：ウクライナから１日６０００人の規模で兵役逃れの出国・兵の動員に苦慮／（読売新聞） ロシアの侵略を受けるウクライナのルステム・ウメロフ国防相が21日、ドイツの大衆紙ビルトなどとのインタビューで国外に身を寄せているウクライナ人を軍に動員する案に言及し、波紋が広がっている。ウメロフはインタビューで、外国に滞在している25〜60歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、軍から最大50万人の追加動員を提案されたことを明かした。ウクライナでは18〜60歳の男性は原則出国が禁止されているが、ＢＢＣロシア語版によると、60歳以下の男性が1日6000人規模で出国しているという。
2023年12月21日：キーウでロシアのドローン攻撃で初の直接被害／（AFP時事） ウクライナの首都キーウで21日、ロシア軍の無人機による攻撃で集合住宅が被害を受け、少なくとも2人が負傷した。同市は頻繁にロシア軍のミサイルや無人機の標的になっているが、大半がウクライナ側の防空システムによって撃墜されており、実害が出たのはここ数か月で初めてだという。 ロシアによる消耗戦となっている。迎撃ミサイルの値段はドローンの何百倍も高い。ウクライナは消耗するだろう。
2023年12月21日：日本のウイグル人集会を中国人が盗撮・中国の海外警察の指示か？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 在日ウイグル人の活動を巡っては、中国人から撮影される事態が相次いでいる。21日に日本ウイグル協会が東京で開いた集会では、中国人女性が侵入して出席者を盗撮し、「お金を貰って撮影している」と証言した。11月1日に東京・永田町で開かれた、ウイグル自治区の「再教育収容所」の様子を元収監者が語る証言集会でも、中国人男性が登壇者を撮影してはその場で中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で依頼者に送信。罪悪感はない様子だったという。いずれも仲介者がおり、仲介者のアルバイト料の方が盗撮者より高いようだ。その指示は中国の海外警察から出されていると思われる。
2023年12月21日：チェコのプラハで銃乱射事件・１５人死亡２４人負傷／（東スポWeb） チェコの首都プラハにあるカレル大学で21日、デビッド・コザック容疑者(24)が銃を乱射し15人を殺害、24人を負傷させた事件で、コザク容疑者がロシア語で日記をつけ、12月7日にロシアで起こった「ブリャンスク虐殺事件」を称賛していたことが分かった。大学に向かう前、自宅で父親を殺害したとみられる。また、1週間前、32歳の男性と2歳の女児が正体不明の何者かに射殺された事件にもかかわっているとみられる。ロシアのＳＮＳテレグラムのアカウントで、ロシア語で「世界を憎み、できるだけ多くの痛みを残したい」と書いていた。また、耳鳴りのようなものがあったとも述べている。
2023年12月21日：米下院委員会がオスプレイの「安全と性能に懸念」表明／（共同通信） 米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は21日、鹿児島県・屋久島沖で11月に墜落した米空軍輸送機CV22オスプレイに関し「安全性と性能に懸念がある」として、オスプレイの安全性に関する情報を来年1月4日までに提供するようオースティン国防長官に求めた。コマーは、1992年以降オスプレイの墜落が10件以上発生し、軍関係者50人以上が死亡したとしている。
2023年12月21日：イスラエルがガザ南部のハンユニスの広範囲に避難勧告／（AFP時事） イスラエルは20日、パレスチナ自治区ガザ地区南部の主要都市ハンユニスの広範囲に避難勧告を行った。国連が明かした。国連の人道問題調整室(OCHA)は、イスラエルがハンユニスの約20％を避難区域に指定し、地図を公開したと明らかにした。OCHAによると、今回の衝突が始まる以前、この区域には11万人以上が住んでいた。また、指定の区域内には避難所が32ヵ所あり、14万人以上の避難民が身を寄せている。その多くは北部から避難してきた人だという。
2023年12月21日：ハマスの原始的な性的暴虐／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） イスラエルでは、今なお1200人に上るとされる犠牲者の検視や身元確認作業が続けられている。そうしたなか、次々と白日のもとに晒されつつあるのが、遺体に残された痛ましい性的暴行の証拠だ。乳房を切り取られた女性、金属で下半身を貫かれた女性、後頭部を撃たれたあとに強姦された女性、等々である。ハマスは攻撃的になる麻薬を服用してこうした残虐な行為を行ったとされる。
2023年12月21日：韓国最高裁が日本の２企業の上告を棄却・賠償命令確定・日本は無視／（ノム通信／読売新聞参考） 第2次世界大戦中に朝鮮半島から日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らと元女子勤労挺身隊員らが日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟2件の上告審判決が21日午前、韓国大法院（最高裁）であり、両社の上告を棄却した。賠償を命じた2審の高裁判決がそれぞれ確定し、両社の敗訴が確定した。 道理の無い韓国司法の決定は、日本との間に極めて深刻な亀裂を生むだろう。
2023年12月21日：米中が中断していた軍事対話を再開／（ロイター） 米中が途絶えていた軍事対話を再開させる中、米統合参謀本部は21日、米中の軍制服組トップが同日朝、ビデオ会議形式で会談を行ったと発表した。米統合参謀本部の声明によると、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が中国軍の参謀本部議長と会談を実施。こうした会談はブラウンの9月の就任後で初めてだったという。米中の軍事対話は、2022年8月に当時米下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来途絶えていた。 中国はロシアと擦り合わせをした後で米国との軍事対話に臨んだ。
2023年12月20日：イスラエルが１週間の戦闘休止提案・ハマスは拒否／（読売新聞） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、イスラエルとハマスの人質解放などを巡る交渉に関し、イスラエル側が人質としてガザに残されている子どもや女性、高齢男性40人の解放と引き換えに1週間の戦闘休止を提案したが、ハマス側が拒否したと報じた。
2023年12月20日：中露両軍が戦略対話／（ノム通信／時事通信参考）(12.21記) 中国国防省は21日、中露両軍が20日に北京で戦略対話を実施したと発表した。世界や地域の安全保障情勢について意見交換し、「両軍間の戦略的連携レベルをさらに高める」ことで合意した。出席者などは明らかにされていない。中露両軍は先週、東シナ海で爆撃機による「合同パトロール」を行ったばかり。19・20両日にはロシアのミシュスチン首相が北京を訪問。習近平国家主席や李強首相と会談し、貿易やエネルギー安保など幅広い分野での協力強化を確認した。
2023年12月20日：フィリピンが日本製レーダー納入で式典／（時事通信） フィリピン・ルソン島西部のラウニオン州にあるウォーレス空軍基地で20日、三菱電機製の警戒管制レーダーの納入式典が行われた。日本政府が2014年に武器の原則禁輸を緩和した「防衛装備移転三原則」に基づく初の国産装備品の完成品輸出で、比軍は中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海への監視体制を強化する。
2023年12月20日：日米韓が合同空中訓練・戦略爆撃機も参加／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、韓国南部・済州島東方の日韓の防空識別圏が重なる空域で、日米韓が合同空中訓練を行ったと発表した。3ヵ国での合同空中訓練は10月に行われて以来、2回目。訓練には、米軍のB1B戦略爆撃機やF16戦闘機、航空自衛隊のF2戦闘機などが参加した。
2023年12月20日：中国が「中国衰退論」を摘発示唆・経済不振で神経質に／（共同通信） 中国でスパイの摘発を担う国家安全省は20日までに、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆した。景気が低迷する中、批判に神経質になっているもようだ。習近平指導部は11・12日に開いた中央経済工作会議で「宣伝と世論の誘導を強化し、中国経済の見通しは明るいという議論を広げるべきだ」と強調。これを受けた動きとみられる。 中国はあらゆる言説を取り締まろうとしている。独裁国家の末期的症状と言えよう。
2023年12月20日：ＮＺ首相がＡＵＫＵＳ協力に意欲・非核原則は堅持／（共同通信） ニュージーランドのラクソン首相は20日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」の第2の柱であるAIや極超音速兵器などでの協力に意欲を示した。連携する分野を来年にも具体化させたい考えだ。原子力潜水艦の入港禁止を含む自国の非核政策は「交渉の余地はない」と述べ、堅持する姿勢を強調した。
2023年12月20日：ハマスがイスラエル兵を罠にかけるため子どもの泣き声の録音を利用／（東スポWeb） イスラエル政府報道官がハマスが使用した凶悪な手法を明かした。ハマスがイスラエル兵を罠にはめるため、「助けて！」という子供の泣き声をスピーカーで流し、爆発物などブービートラップの罠だらけの場所に、爆弾を仕込んだ子供服や子供用リュック、赤ちゃん用おもちゃなどを設置。場所自体も踏み込めば爆発する危険性がある上、子供服などを拾っても爆発するという。 ハマスの卑劣性がまたもや明らかになったようだ。
2023年12月20日：ＥＵが移民・難民対策で新協定に合意／（ロイター） 欧州連合(EU)は２０日未明、移民・難民受け入れの負担を加盟国間でより均等に分担し、流入を抑制するための新たな対策で合意した。来年発効する予定。現行制度は移民・難民が最初に到着する国が申請を受け付けるためイタリアやギリシャなどの負担が重く、東欧諸国などは受け入れに消極的だった。新制度では、ＥＵの境界に接していない国は難民を受け入れるか、ＥＵ基金に資金を拠出するか選択を迫られることになる。
2023年12月20日：習がロシア首相と会談・関係強化に意欲／（共同通信） 中国の習近平国家主席は20日、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し「両国のハイレベルな政治関係」を強化することに意欲を示した。経済の対外開放を推進し「ロシアを含む各国の発展に新たなチャンスを提供する」とも表明した。 やはり中国はならず者国家からの脱却は目指していないことを示した。
2023年12月20日：マレーシアがイスラエル船舶の入港禁止に／（NNN） マレーシアの複数のメディアは、マレーシア政府が20日、イスラエルの開運会社「ZIM」が運航する船舶がマレーシアに入港することを恒久的に停止すると発表した。今後、イスラエルの船舶は、マレーシアの全ての港での貨物の積み込みなどができなくなる。今回の措置についてマレーシアのアンワル首相は、「パレスチナ人に対する継続的な虐殺と残虐行為」への制裁であるとしている。 アンワルは過剰反応している。非はハマスにあるのであり、イスラエルにあるのではない。戦争というものは必然的に爆撃という手段をこれまでにも数多くとってきた。イスラエルに非を向けるのは常識外れである。
2023年12月19日：ユニセフの報道官がガザ視察で感情的になり「激怒」表明／（AFP時事） 国連児童基金(ユニセフ)のジェームズ・エルダー報道官は19日、パレスチナ自治区ガザ地区を約2週間にわたって視察した後、ガザは子どもたちにとって「私は激怒している／ガザは世界で最も危険な場所となっている」と述べ、現状に強い憤りを表明した。 報道官は手術で四肢を失った子どもも死亡したことに、感情的に揺り動かされたようだ。だがそのような感傷主義は何の役にも立たない。
2023年12月19日：プーチンがドイツ・オーストリア社の権益を没収を命じる／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は同国の北極圏におけるガス採掘プロジェクトを巡り、数十億ドル規模の権益をドイツのウィンターシャルＤｅａとオーストリアのＯＭＶから剥奪するよう命じた。19日夜に公表された大統領令によると、両社が保有するユジノ・ルスコエフィールドとアチモフプロジェクトの権益は新たに設立されたロシア企業に移される。 また資源の権益強奪が始まった。これで2度目となる。「強奪国家」の名が相応しいだろう。これからはそう呼ぶことにする。
2023年12月19日：コロナワクチンの国際枠組みで「２７０万人の死亡回避」とＷＨＯが発表／（読売新聞） 世界保健機関(WHO)は19日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ(コバックス)」が12月末に終了すると発表した。約20億回分を提供し、推定270万人の死亡を回避したとしている。コバックスはパンデミック（世界的大流行）中、低所得国に提供されたワクチンの74％を供給した。これにより低所得国での初回接種率は57％まで上昇した。世界平均は67％で「不公平さは克服できなかった」としたもののグローバル・サウス（新興・途上国）の「苦痛を和らげるのに大きく貢献した」としている。
2023年12月19日：ゼ大統領がドローン生産を２０２４年に１００万機と発表／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の記者会見で、ロシアの侵攻に対抗するため、無人機（ドローン）の生産能力を強化して2024年には100万機を製造すると述べた。無人機には偵察用や自爆攻撃用があり、ウクライナ侵攻を機に関連技術が急速に発達。無人機活用の成否が、戦局を左右する鍵となっている。前線で不足が指摘されている砲弾についても、国内での増産を目指す方針を明らかにした。
2023年12月19日：プーチンがドイツ・オーストリア社の権益を没収を命じる／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は同国の北極圏におけるガス採掘プロジェクトを巡り、数十億ドル規模の権益をドイツのウィンターシャルＤｅａとオーストリアのＯＭＶから剥奪するよう命じた。19日夜に公表された大統領令によると、両社が保有するユジノ・ルスコエフィールドとアチモフプロジェクトの権益は新たに設立されたロシア企業に移される。 また資源の権益強奪が始まった。これで2度目となる。資源と食糧を独占したがっている。
2023年12月19日：フーシ派による紅海攻撃が国際経済に悪影響／（産経ﾆｭｰｽ） 紅海南部でイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で貨物船を狙った攻撃を繰り返している事態を受け、世界の海運・石油大手各社が紅海を経由する航路の見直しを本格化し始めた。輸送コストの増大が国際経済に甚大な被害を及ぼす恐れが広がりつつある。日本では日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社によるコンテナ船事業会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」が19日、紅海の通航見合わせを決めるとともに、喜望峰ルートへの変更を検討することを明らかにした。
2023年12月19日：北京で中露の首相会談・経済金融で連携強化／（時事通信） 中国の李強首相は19日、北京でロシアのミシュスチン首相と会談し、経済・貿易やエネルギー分野での協力強化について協議した。ミシュスチンの訪中は20日までの2日間で、習近平国家主席とも会う。ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢も議題となる見通しだ。ミシュスチンは「両国の包括的パートナーシップと戦略的協力関係は最高レベルにある」と述べた。
2023年12月19日：香港で国安法を補完する「国家安全条例」を来年中に制定／（読売新聞） 香港政府トップの李家超行政長官は18日、北京で中国の習近平国家主席に職務報告を行い、香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例について、来年中に制定すると明言した。習氏に対面で誓約した意味は重く、条例の制定は必至となった。国安法が国家の分裂や転覆を図る行為を取り締まるのに対し、条例では国家機密の窃取や、外国の政治組織や団体による香港での政治活動も禁じられる見通しだ。メディア統制や外国人への規制が強まる可能性がある。
2023年12月19日：ロシアで極超音速ミサイルの科学者１０数人が相次ぎ粛清／（Newsweek） 2022年2月のウクライナ侵攻以降、極音速の科学者が相次いで反逆罪で逮捕されている。中国やアメリカに情報を漏洩した疑いもあるが、既報では戦場で極超音速ミサイルが期待外れに終わってプーチンが憤っていたという話もある。マッハ5を超える極超音速ミサイルの開発に携わったロシアの科学者のうち少なくとも12人が、これまでに国家に反逆した容疑で逮捕されているという報道が浮上した。彼らの多くは、2022年2月にウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を開始した後に身柄を拘束されたといわれる。この一年で、ロシアでは極超音速飛行の分野の著名な科学者が何人も逮捕されている。ロシアの独立系英字新聞モスクワ・タイムズ紙は、ロシア科学アカデミー（RAS）のシベリア支部に所属する少なくとも16人が刑事訴追の対象となっていると報じた。 科学者を離反させたらロシアに未来は無くなる。
2023年12月19日：北朝鮮の訪露の目的の１つは労働者派遣？／（ノム通信／JNN参考） ロシアで勤務経験のある脱北者の証言では、ジョンウンの思惑の1つに北朝鮮労働者の派遣があったのではないか、と言う。ロシアで働く労働者は最盛期の10分の1にまで激減したとも証言している。外貨獲得に必死のジョンウンにとっては、その復活はミサイル開発の条件でもあったろう。
2023年12月19日：イランが中露の存在感称賛／（時事通信） イランのバゲリ外務次官は19日東京都内で講演し、パレスチナ自治区ガザ情勢について「米国とイスラエルが即時停戦に反対している」と批判した。その上で、米国がイスラエル寄りの姿勢では「（地域の）持続的安定は得られない」と述べ、多国間で問題を解決する重要性を強調した。一方で、中国とロシアを「最も重要な根幹となる国」と持ち上げた。 イランがならず者国家群の一翼を担うことがこれでも良く分かる。
2023年12月18日：ウクライナが弾薬不足で作戦変更／（時事通信） ウクライナ南部の戦線で同国軍の部隊を指揮するタルナフスキー司令官は、18日付のロイター通信とのインタビューで、西側諸国からの弾薬供給について「現在の量は十分ではない。設定した任務を見直し、縮小している」と述べた。軍事支援の遅れが戦況に直接影響している実情が浮き彫りになった。ロシアは北朝鮮から大量に受け取り、ウクライナは西側諸国からの調達を急いでいるという。
2023年12月18日：イラン全土の給油所でシステム障害・ハッカー集団が犯行声明／（読売新聞） イランで18日、オンライン化された全国の給油所のシステムに障害が生じ、給油機能が終日停止した。政府はサイバー攻撃が原因と指摘し、イスラエルに関係するとされるハッカー集団がＳＮＳに犯行声明を出した。障害は18日午前に発生し、全国約4200ヵ所の給油所の6割で給油できなくなった。19日朝までに全面復旧したが、一部の給油所では給油待ちの車列ができるなど混乱した。一方、イスラエル国家サイバー局は18日、11月下旬にイスラエル北部の病院が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイランに関係するグループのサイバー攻撃を受けたと発表した。システム内の機密データが盗まれたという。ガザでの戦闘開始後、イスラエルは親パレスチナのハッカー集団などから度々サイバー攻撃を受けている。
2023年12月18日：ロシアのラブロフ外相が「対日領土論争は終わった」と発言／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発は必至である。 ロシアは言い訳に尽きたか、論争に飽きたか、どちらかであろう。
2023年12月18日：エジプト大統領選で現職シシが３選・強権統治は通算１６年へ／（共同通信） エジプト選挙管理委員会は18日、10～12日に投票された大統領選で、現職のシシ(69)が3選されたと発表した。新たな任期は6年。2014年の初当選後、強権統治を敷いており、30年まで通算16年にわたり長期政権を維持することになった。有権者が強権体制の下での安定を重視した形だ。国内は物価高騰など経済状況が悪化しており、対策が急務となる。
2023年12月18日：韓国警察が違法薬物「ＹＡＢＡ」密輸でタイ人４７人逮捕／（JNN） 野球ボールに隠した違法薬物をタイから韓国に密輸し使用したとして、47人のタイ人が韓国警察に摘発された。47人のタイ人は今年8月から11月にかけて、タイ語で「狂った薬」を意味する「YABA」と呼ばれる覚せい剤成分が入った違法薬物をタイから韓国に密輸し、使用した疑いが持たれている。
2023年12月18日：北朝鮮が「いつ核衝突が起こるか時期の問題」と恫喝／（産経ﾆｭｰｽ） 日韓防衛当局によると、18日朝に発射されたミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約73分間飛行。飛距離、最高高度などはいずれも2023年7月に打ち上げられた固体燃料搭載のＩＣＢＭ「火星18」に類似しており、同型が発射された可能性が高い。日米間は19日にも弾道ミサイル発射に関するレーダー情報の即時共有システム運用を始める見通しだが、米韓は15日の高官協議で、朝鮮半島有事の際に核攻撃作戦を実施する際の指針を来年半ばまでに完成させ、対応する合同演習を来年夏に実施することで合意した。北朝鮮国防省は米韓の協議内容を「露骨な核対決宣言」だと非難。核使用を伴う朝鮮半島有事は「可能性の問題ではなく、（いつ発生するかという）時期の問題に変わりつつある」と警告した。
2023年12月18日：中国がフィリピンに嫌がらせする目的は米欧企業が生産拠点を移そうとしているため／（Newsweek） 中国の危険な挑発行為が急増している。もちろん領有権を主張するためだが、それだけではない。その裏には、中国に生産拠点を置いてきた多国籍企業の多くが今、政治的・経済的なリスクを回避するため、もっと友好的な国へ工場を移そうとしている。いわゆる「フレンドショアリング」だ。その有力な候補の１つがフィリピンなのである。英語を話せる人も多いことに加え、地理的に中国に近いため移転に要する時間やコストも、そう大きくない。周辺の東南アジア諸国との関係もいいから、分業体制の構築も容易だと考えられる。だが中国の妨害で、フィリピンのフレンドシェアリングの候補地ランキングが2021年の9位から3つ順位を落とし、12位に留まった。
2023年12月18日：中国が北朝鮮と関係強化／（JNN） 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する中、中国の王毅政治局員兼外相は18日、北朝鮮の朴明浩外務次官と北京で会談し、2024年の国交樹立75年を記念しつつ、関係を強化する考えで一致した。中国は18日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を問題視しなかった。 中国が北朝鮮非難の国連決議をも無視する尋常ならざる国家がであることがこれで鮮明となった。
2023年12月18日：マチュピチュに唯一入場を認められた日本人が恩返し・子どもたちにクリスマスプレゼント／（共同通信） 南米ペルーの世界遺産マチュピチュが新型コロナウイルス対策で2020年に閉鎖された際、唯一の観光客として入場を認められたボクシングトレーナーの片山慈英士(29)＝奈良市出身＝が16日、地元の子どもたちにクリスマスプレゼントを配った。「恩返し」の一環で、ペルー日系人協会などと共催で盆踊りの祭りも開いた。片山は2020年、遺跡訪問前に麓のマチュピチュ村で足止めされ、約7ヵ月間子どもたちにボクシングを教えるなどして過ごした。その後村人らの後押しで政府から特別に入場を認められた。以来、毎年12月にプレゼントを配っている。
2023年12月18日：ロシアが２０２４～２０２６年に占領地拡大の計画／（Newsweek） 最近になってプーチンは新たな「拡張主義」的な発言に転じ、ロシア軍が2024〜2026年に向けた戦争長期化の準備を進めている、と米シンクタンク「戦争研究所」(ISW)が分析した。ドイツのビルト紙は先に、ロシアが「（違法に）併合した4州以外のウクライナの領土を2024〜26年の間に占領する」計画を立てていると報じた。ロシアは2024年末までにドネツク州とルガンスク州の全域の占領と、ハルキウ州のオスキル川まで前進することを計画しているという。ロシアの計画の次の段階は、2025〜2026年にザポリ-ジャとドニプロ、ハルキウの各州の大部分を占領することだという。 現実味のない話だ。それほど長期の戦争は近年無かったし、ロシアの経済が持つはずがない。
2023年12月18日：タイ陸軍がタイ北部で麻薬密売人１５人殺害／（AFP時事） タイ陸軍は18日、北部のミャンマー国境近くの山中で麻薬密売の容疑者らと銃撃戦となり、15人を殺害したと明らかにした。銃撃戦は16日夕方、タイとラオス、ミャンマーの国境にまたがる麻薬の生産・流通地「黄金の三角地帯」に近いチェンライ県メーファールアン地区で発生した。軍当局者は匿名でAFPの取材に応じ、銃撃戦後に覚せい剤の錠剤200万錠以上が詰まったバッグ17個を発見したと述べた。ミャンマーは覚せい剤アンフェタミンの主要生産国となっており、タイやラオスを経由で密輸されることが多い。
2023年12月18日：中国は米中合意違反・軍事対話の要請に応じず／（時事通信） 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は18日、米中首脳が11月の会談で両軍間の対話再開で合意したにもかかわらず、いまだ中国軍司令官との対話要請に対する返答がないと明らかにした。東京都内の駐日米大使公邸で一部メディアに語った。アキリーノは「3年近く中国軍の戦区司令官との対話を求めてきた。首脳会談後に改めて対話を呼び掛けたが、大使館を通じて『電話会談を設定するための技術的課題を解決する必要がある』という説明があった以外に返事がない」と述べた。 中国のお粗末な言い訳を誰も信じない。
2023年12月18日：中国は台湾でも気球による探査・中間線超える／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は18日、中国の気象観測用とみられる気球2機が17日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り2回目。台湾当局は2024年1月の台湾総統選を前に中国の軍事的・政治的活動に警戒を強めている。国防部によると、２機の気球は台湾北部・基隆市の北西204キロの地点で中間線を越え、午前9時3分と午後2時43分に発見された。飛行高度約3230メートルで東に向かい、それぞれ午前9時36分と午後4時35分に消えたという。
2023年12月17日：イスラエルがガザ北部で全長４キロを超える地下トンネルを発見／（共同通信） イスラエル軍は17日夜、これまでで最大の全長4キロに達する立派なトンネルを発見したと発表した。建設に数百万ドル掛かっていると予想されるという。 これらの資金は国際支援からくすねたものとガザ市民への重税で賄われていると見られる。
2023年12月17日：日・ＡＳＥＡＮが安保協力／（ノム通信／共同通信・産経新聞参考） 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らは17日、交流開始50周年を記念する特別首脳会議を東京都内のホテルで開き、法の支配・経済・安全保障など広範な領域で協力のビジョンを盛り込んだ共同声明を採択した。岸田首相は気候変動対策や中小企業・新興企業支援に官民連携で取り組む考えを示した。「信頼の絆を次世代に繋いでいきたい」と抱負を語った。共同議長のインドネシアのジョコ大統領は「ＡＳＥＡＮと日本は信頼できるパートナーだ。地域の平和と安定を維持する」と述べた。自由で開かれたルールに基づくインド太平洋地域を促進することも確認された。岸田が「インド太平洋」という言葉を使うのは最近珍しいことで、多くの公式の場で「自由で開かれた国際秩序」という独自の表現を用いている。
2023年12月17日：北が弾道ミサイル発射・ＥＥＺ外に落下／（産経ﾆｭｰｽ・NNN） 韓国軍合同参謀本部は17日夜、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。日米韓当局がミサイルの種類の分析を進めている。日本のEEZ外に落下したとみられている。18日のNHKおよびJNNの続報によると、ミサイルは「火星18型」固体燃料ＩＣＢＭと推定される。韓国は緊急のNSC＝国家安全保障会議を開催し、「ミサイル警報情報のリアルタイム共有システムを活用し、日米との共同対応を積極的に推進せよ」と指示したという。中国は事実上、打ち上げを容認している。
2023年12月17日：米原潜がプサンに入港・１１月の済州島に続き／（共同通信） 聯合ニュースは17日、米海軍の原子力潜水艦ミズーリが同日、韓国南部の釜山に入港したと伝えた。11月には南部の済州島にも、米海軍の原潜サンタフェが入港している。北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験を牽制する狙いと見られるが、北朝鮮は17日夜に弾道ミサイルを発射してこれに応えた。
2023年12月17日：アルゼンチンが経済危機・物価高騰にショック療法／（AFP時事） 経済規模で中南米第3位のアルゼンチンは、慢性的に財政赤字を抱えており、それを改善するために「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約50％切り下げた（日付不明）。アルゼンチンでは13日時点で、消費者物価上昇率が前年同月比約160％に達している。経済立て直しに向け、政府は12日、一連の対策を発表した。マヌアル・アドルニ大統領報道官は、「ひん死の状態での集中治療」とたとえた。
2023年12月17日：ロシアは文学にまで規制を強める・人気作家の作品を出版停止／（共同通信） ロシアの出版大手ASTは17日までに、ウクライナ侵攻に関する不適切な発言があったとして作家ボリス・アクーニン氏とドミトリー・ブイコフの作品の出版を停止すると発表した。ロシア書籍販売大手のチタイ・ゴロドも両氏の作品の販売をやめ、店頭から回収すると決定した。 この裏には当局の指示があったと見られる。作品にではなく、作家個人を狙ったのは見せしめのためであろう。
2023年12月16日：イスラエル各地で「人質解放と停戦」を求めるデモ／（読売新聞） イスラエル各地では16日夜、イスラエル軍による人質3人の誤殺を受け大規模なデモが行われ、人質の解放を政府に求めた。
2023年12月16日：スロベニアが安保理拒否権に「制限が必要」と訴え／（共同通信） 国連安全保障理事会で2024年1月から非常任理事国となるスロベニアの安保理代表を務めるサミュエル・ジュボガール元外相が16日までに共同通信のインタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢での常任理事国による拒否権行使を懸念し、一定の状況下では行使を認めないといった「制限をかけるべきだ」と訴えた。
2023年12月16日：ベルギーで環境活動家がアリババ物流拠点封鎖／（AFP時事） ベルギーで16日、脱化石燃料を訴える環境保護団体の連合「コードレッド」の活動家数百人が、中国電子商取引大手アリババの物流拠点を封鎖したほか、プライベートジェット機の運航を妨害した。コードレッドは、抗議活動は航空業界の妨害が目的だとしている。多数の参加者が警察に拘束されたという。封鎖されたのはリエージュにあるアリババの物流拠点。またアントワープでは、プライベートジェット機の運航を妨害したとしている。活動家700人が拘束されたが、今も40人が抗議活動を続けている。
2023年12月16日：イスラエル軍がガザのキリスト教会で２名を狙撃して射殺／（AFP時事） パレスチナ自治区ガザ市のカトリック教会で16日、キリスト教徒の母子がイスラエル兵に撃たれ死亡した。イスラエルのラテン・エルサレム総大司区教座が明らかにした。同教会にはキリスト教徒の家族が避難していたという。キリスト教徒の高齢女性ナヒダとその娘サマルが女子修道院に向かって歩いていたところ、射殺された。また、他の避難者を守ろうとしていた7人が、銃撃され負傷した。 狙撃手によって射殺されたようだが、イスラエル軍の規律の乱れが予想される。
2023年12月16日：ロシアがシベリアに「サルマト」配備／（共同通信） ロシアのカラカエフ戦略ミサイル部隊司令官は16日付のロシア国防省機関紙「赤い星」のインタビューで、最新の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」が近く東シベリア・クラスノヤルスク地方の南西ウジュルの部隊に実戦配備されると述べた。すでに9月に国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長が、実戦配備されたと述べていた。 情報が不確かなものであることがこれで分かった。過去と未来がごっちゃになっている。
2023年12月16日：パレスチナ人の４３％がハマス支持・ファタハの１７％を圧倒／（共同通信） パレスチナ自治区の研究機関は16日までに自治区住民を対象とした世論調査結果を発表した。政党別支持率はガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが43％でトップとなり、自治政府主流派ファタハの17％を大きく引き離した。ハマスの支持率は戦闘開始前の9月の22％からほぼ倍増し、ファタハは9ポイント減らした。 12月13日の時事通信報道では、72％がハマス支持とあった。数字の乖離が大きすぎ、どちらも信用できないが、ファタハよりはるかに支持されていることはうなづける。やはりパレスチナ人の自業自得と言うべきだろう。
2023年12月16日：ロシアがキーウを波状攻撃・今年６回目・全て迎撃される／（共同通信） ウクライナの首都キーウ（キエフ）の当局者は16日、キーウで15日夜から16日朝にかけ、ロシア軍のイラン製無人機「シャヘド」による波状攻撃があったと明らかにした。複数の無人機が異なる方角から飛来したという。全て迎撃し、けが人はいなかった。今月に入り、キーウへの攻撃は6回目。
2023年12月16日：北朝鮮が国連制裁を回避で船籍偽装工作／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 石油などに関する国連の制裁を回避するため、北朝鮮が太平洋上の島嶼国パラオ・クック諸島・トンガ・ニヌエ・サモアなどから船舶の証明書などを取得し船籍を偽装、そうした北朝鮮所有の船舶が少なくとも17隻あることが明らかになった。北朝鮮は、このような「船舶洗浄」計画を通じて石油の密輸を行っており、国際機関などの目を盗んで違法な取引を繰り返しているという。米国の民間研究機関である防衛高等研究所（C4ADS）が収集した内部データをもとに、AFP通信が報じた。
2023年12月15日：イスラエルが米側の要求で軍事作戦の規模を縮小に合意／（NNN） パレスチナ自治区・ガザ地区での戦闘をめぐり、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は15日、攻撃の規模を縮小することでイスラエル側と合意したと明らかにした。「一般的な合意が得られたと思う」と述べた。
2023年12月15日：イスラエルがハマスに拘束されていたイスラエル人人質を誤射・３人死亡／（共同通信・時事通信） イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ北部シャジャイヤで戦闘中、イスラム組織ハマスに拘束されていたイスラエル人の人質3人を誤射し、全員が死亡したと発表した。殺害された男性３人は上半身裸で、棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが、兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたという。軍は「深い後悔」を表明し「全責任は軍にある」とした。 状況は不明だが、ハマスが人の盾に使った可能性がある。
2023年12月15日：イスラエルがガザにイスラエル側から直接物資搬入を認める／（時事通信） イスラエル政府は15日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるケレム・シャローム検問所から人道支援物資の搬入を一時的に認めることを決めた。イスラム組織ハマスとの交戦後、ガザへの物資搬入はエジプト・ガザ境界のラファ検問所経由に限られていた。実効性は不透明だが、支援の増加で人道状況の改善が期待される。
2023年12月15日：ウクライナの地方議会議員が、トップの高額報酬に不満で手榴弾爆発させる／（NNN） ウクライナの地方議会で15日、議会トップの報酬に不満をもった議員が手榴弾を爆発させ、26人が重軽傷を負った。当時、議会では来年の予算を審議中だったという。 戦時で挙国一致が求められる中、議会トップだけが高額報酬というのは、誰でも怒るだろう。
2023年12月15日：米韓が北朝鮮に「核使用なら政権終末」を警告／（共同通信） 米韓両政府は15日、核戦略を定期的に話し合う核協議グループ（NCG）の第2回会合をワシントン郊外の国防総省で開いた。米国の「核の傘」提供を軸とした拡大抑止を再確認。核戦力開発を続ける北朝鮮に対し、米国と同盟国に対する核攻撃は「金正恩政権の終末に帰結する」と警告した。 米韓が通常兵器での報復を想定しているならともかく、核兵器を使用するなら「世界の終末」になるだろう。
2023年12月15日：イスラエル兵に規律の乱れ／（読売新聞） パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸で戦闘を続けるイスラエル兵の規律の乱れが目立っている。占領したモスク（イスラム教礼拝所）でユダヤ教の歌を歌ったり、商店を破壊したりする映像がＳＮＳ上で拡散している。軍の報道官は「兵士の行為は軍の価値観に反する」と火消しに追われ、パレスチナ人の反発は強まるばかりだ。
2023年12月15日：オルバンがＥＵのウクライナ支援を拒否権で阻止／（AFP時事） 欧州連合(EU)首脳会議でウクライナとの加盟交渉を開始することが決定した翌15日、これに反対し採決を棄権したハンガリーのオルバン・ビクトル首相が、EUによる500億ユーロ（約7兆8000億円）規模のウクライナ支援を阻止した。オルバンはSNSに「ウクライナへの追加支援に拒否権発動」と投稿した。
2023年12月15日：中国が「合同戦闘即応性哨戒」を理由に台湾周辺で軍事活動／（ロイター） 台湾国防部の15日午前の発表によると、中国軍のJ-16戦闘機やH-6爆撃機など中国軍機10機が台湾周辺を飛行し、中国艦船とともに「合同戦闘即応性哨戒」を実施した。台湾側は日常的な嫌がらせと主張している。
2023年12月15日：イランで反政府勢力が警察署を襲撃・警察官１１人死亡／（共同通信） 同州では、イラン国内で少数派のスンニ派反政府武装勢力が活動しており、治安当局と衝突を繰り返している。
2023年12月15日：アウジーイウカ攻撃のロシア軍が１平方キロ占領ごとに１３００人死傷／（Forbes JAPAN） ロシア軍はウクライナ東部のわずか数kmの1つの戦場でこの2ヵ月に、ウクライナで戦争を拡大してから最初の2ヵ月にウクライナ全土で出したのに近い数の死傷者を出した。ウクライナ軍の損耗人数はもっと少なく抑えられている。これほどの損害を出しながらも、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンの体制が崩壊しそうにないのも確かだ。
2023年12月14日：中露がまたも日本海で合同飛行訓練・ど派手な塗装機登場／（乗りものﾆｭｰｽ） 防衛省・統合幕僚監部は14日、中国のH-6爆撃機とロシアの爆撃機Tu-95爆撃機が、東シナ海と日本海で共同飛行を行ったことを確認したと発表しました。ロシアは曲技飛行隊「ロシアンナイツ」塗装のSu-35を登場させた。航空自衛隊は、西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、対応した。
2023年12月14日：米戦争研究所が「ロシア勝利なら米の負担は天文学的になる」と分析／（NNN） アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は14日に公表した「ウクライナを失うことの高い代償」と題する分析の中で、西側諸国がウクライナへの軍事支援を打ち切りロシアが勝利した場合、アメリカが直面する軍事的・経済的負担は「天文学的だ」とする分析を公表した。その場合、ロシア軍は豊富な戦闘経験を備えた、侵攻開始以前よりも大規模な軍隊になるとしている。 この予測はロシアの勝利を仮定している点では正しいが、より大規模な軍隊になるという点では間違っていると思われる。それだけの経済が維持できないからだ。
2023年12月14日：イスラエル軍がハマス指導者に懸賞金４０万ドル／（中央日報） イスラエル国防軍(IDF)がパレスチナ武装政派ハマスのガザ地区指導者ヤヒヤ・シンワル氏に巨額の懸賞金をかけたと地元紙ハレッツが14日（現地時間）、伝えた。最近ガザ地区に散布したビラには、シンワルをはじめハマスの主要人物4人の写真と懸賞金の金額が書かれている。
2023年12月14日：ＥＵがウクライナとモルドバの加盟を決定・ハンガリーは決定に不参加／（FNN・CNN） EU=ヨーロッパ連合は14日、首脳会議でウクライナの加盟について協議し、ミシェル議長は「加盟交渉の開始を決定した」と発表した。一方で、ハンガリーのオルバン首相はSNSで、加盟交渉をめぐる決定には参加しなかったと明らかにし、「無意味で不合理な、間違えた決定」と批判した。
2023年12月14日：ＯＥＣＤが主要国の成長率は長期的にほぼ半分に減速と予測／（ロイター） 経済協力開発機構(OECD)は14日に公表した最新の長期経済予測で、先進国と主要新興国の成長率が今後数十年でほぼ半分に減速するとの見通しを示した。債務の増大を抑制するために増税が必要になると指摘した。ＯＥＣＤは加盟38ヵ国とＧ２０のトレンド成長率が徐々に鈍化し、新型コロナウイルス禍前の3％から2060年までに1.7％になると予想。多くの国で高齢化により労働人口が減少するほか、新興国で労働効率の伸びが鈍化するためという。Ｇ２０新興国は4.5％から2％とより大きな減速が見込まれている。ＯＥＣＤ加盟国は景気減速に伴い、債務を現在の水準に維持するために2060年までに平均6％ポイント超の増税が必要になるとした。 景気減速は地球環境にとって良いことだが、これまでに債務を拡大してきた新興国は不安定になり、世界のストレスはより増大するだろう。
2023年12月14日：ロシアは捕虜交換で米の提案を拒否／（ロイター） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、捕虜交換についての協議は継続中だが、米の真剣な提案をロシアが拒否したと述べた。
2023年12月14日：ガイアナとベネズエラが首脳会談・事態の激化を回避で合意／（時事通信） 南米ガイアナの一部地域の領有権を巡り、同国と隣国ベネズエラの緊張が高まっている問題で、両国の首脳は14日、カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで会談した。ロイター通信によると、会談後に共同声明を発表し、事態の激化を回避することで合意した。
2023年12月14日：中国がミャンマーの和平交渉を仲介し、一時停戦の合意／（JNN）(12.15追記) 中国外務省は、激しい戦闘が続くミャンマー軍事政権と武装勢力などの和平交渉を仲介し、「一時停戦と対話の継続で合意した」と発表した。ミャンマーでは10月下旬以降、中国との国境に近い北東部や東部などで少数民族や民主派の武装勢力が軍への一斉攻撃を行い、激しい戦闘が続いている。こうしたなか、中国外務省は14日夜、「中国国内でミャンマー軍事政権と3つの武装勢力が和平協議を行い、一時停戦と対話の継続で合意した」とする報道官の声明を発表した。そのうえで、「この合意は中国とミャンマーの国境の安定にも寄与するものだ」と強調した。中国との国境には戦闘から逃れてきた避難民が押し寄せており、中国政府が停戦を呼びかけていた。15日のJNNの続報によると、調停を求めたのは軍事的に不利になったミャンマー軍側であり、一時停戦などの合意に関して武装勢力側は明確に言及しておらず、和平協議以降も一部で軍との激しい戦闘が続いているという。
2023年12月14日：香港警察が周庭に出頭呼びかけ・「さもなければ指名手配」と脅す／（産経ﾆｭｰｽ） 香港警察の国家安全部門は14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。周は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。
2023年12月14日：ロシアがウクライナ軍情報トップの妻の毒殺に失敗し、腹いせにトップを指名手配／（ノム通信／AFP時事参考） ロシア当局は14日、自国領内での攻撃に絡み、ウクライナ国防省情報総局（GUR）のキリロ・ブダノフ局長(37)を指名手配した。11月末にはブダノフの妻のマリアナ・ブダノワを毒殺しようと水銀とヒ素を用いて毒殺を図ったが、失敗している。
2023年12月14日：ロシア国防省はモスクワ攻撃のウクライナドローン９機を撃墜と発表／（AFP時事） ロシア国防省は14日、首都モスクワに向かっていたウクライナの無人機9機を、防空システムで撃墜したと明らかにした。この日はプーチンによる年末会見「国民対話」が開かれる予定で、無人機攻撃に関する発表は、その数時間前に行われた。
2023年12月14日：ＥＵ首脳会議はウクライナの早期加盟巡り、ハンガリーの説得が焦点／（ロイター） ハンガリーのオルバン首相は13日、14日から開かれる欧州連合(
EU)首脳会議でウクライナの早期加盟に道を開く案に反対する立場を改めて示した。他の加盟国との意見対立は必至で、ウクライナの加盟実現時期に不透明感が増す可能性がある。ドイツのショルツ首相は、ＥＵ加盟などの問題で1ヵ国でも反対すれば承認が阻まれる現在のＥＵの制度について、多数決による決定を増やす必要があると指摘し、ハンガリーを牽制した。 ドイツの主張が最も道理あるもので、なぜＥＵがすぐにでも規約を改正しないのか不思議だ。逆にハンガリーをＥＵから追放する案が出ても当然だろう。なぜならハンガリーのオルバン政権は欧州最後の独裁国家と呼ばれているからだ。
EU)首脳会議でウクライナの早期加盟に道を開く案に反対する立場を改めて示した。他の加盟国との意見対立は必至で、ウクライナの加盟実現時期に不透明感が増す可能性がある。ドイツのショルツ首相は、ＥＵ加盟などの問題で1ヵ国でも反対すれば承認が阻まれる現在のＥＵの制度について、多数決による決定を増やす必要があると指摘し、ハンガリーを牽制した。 ドイツの主張が最も道理あるもので、なぜＥＵがすぐにでも規約を改正しないのか不思議だ。逆にハンガリーをＥＵから追放する案が出ても当然だろう。なぜならハンガリーのオルバン政権は欧州最後の独裁国家と呼ばれているからだ。
2023年12月14日：世界の避難民は過去最大の１.１４億人・ガザ紛争で増加の予想／（ロイター） 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ難民高等弁務官は13日、ジュネーブで四年毎に開かれている「グローバル難民フォーラム」で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘がより広範囲な地域で避難民を発生させる恐れがあると警告した。世界で発生している避難民は過去最多の1億1400万人。このうち約4000万人がスーダンやウクライナから戦闘を逃れた人々という。
2023年12月14日：韓国防空識別圏に中・露軍６機侵入・領空侵犯はなし／（ロイター） 韓国軍合同参謀本部は14日、中国軍機2機とロシア軍機4機が正午前後に防空識別圏に進入したため、戦闘機を緊急発進させたと明らかにした。領空侵犯はしていないとしている。合同参謀本部によると、中ロ軍機は現地時間午前１１時５３分（日本時間、同）から午後０時１０分の間、東岸沖の防空識別圏に入り、その後圏外に出た。ロシアは韓国の防空識別圏を認めていない。中国は、防空識別圏は領空とは異なり全ての国が自由に飛行できるとしている。 日本も中国の防空識別圏に自衛隊機を飛ばすべきだ。
2023年12月14日：紅海の安全航行を巡り、米の「多国籍部隊」案に対してイランが噛みつく／（ロイター） イランのアシュティアニ国防軍需相は米国が検討している紅海での航行の安全を守るための多国籍部隊について、「重大な問題」に直面すると警告した。イラン学生通信が14日伝えた。紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船を相次いで攻撃している。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先週、航行の安全を確保するため海上タスクフォースの設置を他国と協議していると明らかにした。詳細には踏み込まなかった。アシュティアニはイランの影響下にある紅海では「誰もそのような行動は取れない」とし「仮にそうした不合理な動きをすれば重大な問題に直面することになる」と述べた。 イランは紅海と全く接していないにも拘わらず、紅海はは自国領海だと思っているようだ。そのような傲慢さを打ち砕くためにも、米国は世界のリーダーとして敵対勢力（イラン・イエメン）に対して制裁を加えるべきである。
2023年12月13日：パレスチナ人の７２％がハマス支持・自業自得／（ノム通信／時事通信参考） パレスチナのシンクタンク「パレスチナ政策調査センター」は13日、ヨルダン川西岸や自治区ガザで行った調査結果を公表し、10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに仕掛けた奇襲攻撃を「正しい」と支持した人が72％に達した。イスラエルがガザで続けている軍事作戦について、53％が「ガザを破壊し、住民を殺害・追放すること」が目的だと回答。ハマスなどへの報復だと見なしたのは、42％だった。イスラエルが目標に掲げるハマス壊滅は不可能だと答えた比率は、70％に上った。 この調査結果が正しいとすれば、パレスチナ人とハマスは一蓮托生であり、パレスチナ人は自ら災いを招いていると見られる。自業自得というしかない。
2023年12月13日：サリバン米大統領補佐官がイスラエル訪問へ・ネタニヤフに抑制要求か？／（読売新聞） 米ホワイトハウスは13日、ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官が14〜15日、イスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談すると発表した。パレスチナ自治区ガザの人道危機への「重大な懸念」を伝えるとしている。バイデン米大統領は12日、イスラエル軍の攻撃を「無差別爆撃」だと発言しており、サリバンはネタニヤフとの会談で抑制を求めるとみられる。
2023年12月13日：紅海でまたもイエメンのフーシ派がタンカーにミサイル攻撃・乗っ取りは未遂／（JNN）(12.14記) アメリカ軍は14日、紅海を航行していたタンカーがミサイルなどによる攻撃を受けたと発表した。中東イエメンの反政府武装組織「フーシ派」による攻撃だとしている。アメリカ中央軍の発表によると、13日、イエメン沖の紅海南部を航行していたマーシャル諸島船籍のタンカーを武装勢力が乗っ取ろうと試みた。しかし、これが失敗したため、武装勢力はタンカーに向けてミサイルを2発発射したが、いずれもタンカーに命中しなかったという。現場海域にはタンカーからの救難信号に応じてアメリカ海軍のミサイル駆逐艦「メイソン」が来ていたが、これに向かってドローン1機が突撃したため、「メイソン」が撃墜した。アメリカ中央軍は、ミサイルも無人機もイエメンの反政府武装組織「フーシ派」の支配地域から発射、発進されたとしていて、「フーシ派」による攻撃とみている。
2023年12月13日：中国が元銀行支店長に無期懲役・過去最大の横領事件／（時事通信）(12.14記) 中国広東省江門市の中級人民法院（地裁）は13日、計23億元(約460億円)に上る資金を横領・流用したとして、国有商業銀行、中国銀行開平支店の元支店長の許国俊被告に対し、無期懲役を言い渡した。中国国内の銀行で起きた過去最大の横領事件だという。香港メディアが14日、伝えた。 中国ではこのような大事件も即日報道されないようだ。
2023年12月13日：中国の目に余る反体制派越境弾圧・米諮問機関が報告／（共同通信） 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は13日、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。米議会に対策強化を求めた。報告書によると、米国の大学で、中国人留学生で構成する組織が、中国の人権侵害に関するイベントを妨害し、中国に批判的な言動をした中国人留学生へ嫌がらせをした。組織は共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の監督下にあり、在米中国大使館から指示を受けていた。
2023年12月13日：イスラエル刑務所で６人死亡・拷問の結果？／（共同通信） ヨルダン川西岸の人権団体「パレスチナ囚人クラブ」は13日、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘開始後、イスラエルの刑務所で拘束中のパレスチナ人計6人が死亡したと発表した。一部の遺体には殴打の痕があったとし、戦闘の発端となったハマスによるイスラエル奇襲への報復として、囚人に対する拷問の疑いが増えていると非難した。 この指摘は恐らく正しいだろう。こうした報復はあり得ることだ。
2023年12月13日：ラブロフが国連会議で解決を主張・自国のことを棚に上げた不条理な発言／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に対し、イスラエル・パレスチナ紛争の永続的な解決策を見いだすために国際会議を招集するよう要請した。自国の侵略戦争を棚に上げた要請であり、これまで国連の非難を全て退けてきた。そのような要請をする資格はない。
2023年12月13日：韓国国防相が北朝鮮に対し「無謀な行為取れば壊滅的な破壊に直面」と警告／（ロイター） 韓国の申源湜国防相は13日、北朝鮮が無謀な行動を取れば対抗措置として「壊滅的な破壊」を行うと警告した。国防省の声明によると、申は軍司令官との会議で「北朝鮮には平和か破滅かの2つの選択肢しかない」と指摘し「平和を害する無謀な行動を取れば、待ち受けるのは壊滅的な破壊だ」と述べた。軍の能力を高めるために取っている措置として、独自の人工衛星の打ち上げ、兵士の福利厚生の改善、「３軸」防衛体系の「劇的な」強化などを挙げた。３軸防衛体系は北朝鮮の軍事的脅威に対抗するもので、先制攻撃などから成る。 韓国にそれだけの軍事能力があるのだろうか？ もしかしたら米国による核兵器使用を想定内に入れているのだろうか？ 単なるハッタリ発言のように思える。
2023年12月13日：ＣＯＰ２８が「化石燃料からの脱却」を表明・文書採択し閉幕／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されたＣＯＰ２８は13日、会期を延長して全体会合を行った。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ成果文書を採択して閉幕した。文書採択の瞬間、各国代表団などが詰めかけた会場は大きな拍手に包まれた。化石燃料全般の抑制にＣＯＰの成果文書が言及するのは初めてだという。ＣＯＰ２８では世界の温暖化防止の進捗が初めて評価され、取り組みが不十分であることを確認。各国が2025年までに策定する排出削減目標で進捗評価との関係を明示するよう求め、削減強化を促した。2022年に創設が決まった気象災害に伴う「損失と損害」の基金には、多くの国が資金拠出を表明し、基金の運用開始に道筋をつける成果を挙げた。 ノムの予想外の展開となったが、喜ばしい限りだ。だが実現は不可能である。
2023年12月13日：習がベトナムを訪問・「未来を共有する運命共同体」を双方が自賛／（ロイター） 習氏は2日間のベトナム訪問の最終日となるこの日、ベトナムのフエ国会議長に対し「中越関係の格上げを促進するため（双方は）戦略的な『運命共同体』の構築を発表した」と述べた。ベトナムのチン首相は習氏との会談で、この決定を「歴史的に重要なマイルストーン」と表現。未来を共有する共同体の一員となることは「戦略的」な選択だと述べた。一方、ベトナムは9月に米国との外交関係を中国と同じ最高ランクに引き上げており、習は関係の格上げを強く求めてきた。 ベトナムとしては、口だけでも中国と融和路線を取ることは自国の安全にとって有利である。本来ならベトナムは中国の領海化に反対のはずだが、無用な争いを避けたいと願っているようだ。これでベトナム船の「中国領海」通行は妨害されなくなる。
2023年12月13日：ポーランド新政権が路線転換でＥＵ協調路線へ／（時事通信） ポーランドで13日、前欧州連合(EU)大統領のトゥスクを首班とする中道リベラル政権が正式に発足した。ドゥダ大統領の下で、閣僚が就任宣誓。8年ぶりの政権交代を果たしたトゥスク新首相は前政権の方針を転換し、ＥＵとの協調路線を掲げている。欧州では「共に働くことを楽しみにしている」（フォンデアライエン欧州委員長）と歓迎ムードが広がっている。
2023年12月13日：ゼ大統領の米議会への直談判不発／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、米国の対ウクライナ軍事支援予算の承認に反対する一部の共和党議員に翻意を促そうと米議会で直談判したが、不発に終わった。2022年12月にロシアの侵攻開始後、初めて訪米した際の歓待ムードとは一変し、米国の支援疲れに直面している。共和党保守派は、欧州の戦争よりも米南部国境に押し寄せる不法移民を重大な危機とみる。国境の警備強化策を取らない限り、予算案には同意しないとの立場を崩さない。 ではバイデンが強化策を取れば予算案に同意するのか、という疑問が残る。
2023年12月13日：イスラエル軍がガザ南部ハンユニスに向かう道路を整備・拡張／（読売新聞） イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスに向け、東側から地上侵攻を強めている可能性が高いことが、読売新聞の衛星画像分析でわかった。12月1日～6日の衛星画像では、ハンユニス中心部に向かう道路脇の建物や農地が除去され、更地が広がった。約1.5キロの道路が整備された。戦車の走行や物資の配送などを目的にイスラエル軍が造った可能性が高い。イスラエル軍はハンユニスにハマス幹部が潜伏している可能性があるとみて、激しい攻撃を続けている。
2023年12月13日：ロシアがキーウに１０発の弾道ミサイル攻撃・全て迎撃するも破片で被害／（共同通信） ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は13日、キーウにロシア軍のミサイル攻撃があり、53人が負傷したと明らかにした。ウクライナ空軍はキーウに向かってきた10発の弾道ミサイル全てを迎撃したと発表したが、ミサイルの破片が住宅や乗用車に落下し、火災が発生。病院にも落下し、窓ガラスが破損した。
2023年12月12日：バイデンがウクライナに２９０億円の追加支援表明・共和党が慎重姿勢／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を表明した。米国のウクライナ支援予算の枯渇が迫る中、ゼレンスキーは会談に先立ち、予算審議が停滞している米議会を訪問。支援継続を直接働きかけたものの、突破口は見いだせなかった。バイデンは会談後の共同記者会見で「私も米国民もウクライナに背を向けることはない」と述べ、来年以降も支援を継続する姿勢を強調した。ゼレンスキーは「米国のリーダーシップが結束を維持している」と述べ、戦闘を優位に進めるためにも米国の支援が不可欠と訴えた。
2023年12月12日：イスラエル国連大使がハマス事務所の電話番号を掲げ、「停戦を望むならここに電話を」と発言／（読売新聞） 12日の国連総会では、イスラエルのギラド・エルダン国連大使が、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの事務所の電話番号が書かれたパネルを掲げ、「本当の停戦を望むなら、ここに電話を」と訴える場面があった。エルダンは「（ハマス指導者の）ヤヒヤ・シンワルに電話し、武器を置いて自首し、人質を返すように言ってくれ。そうすれば、完全な停戦が実現する」と主張した。イスラエルへの風当たりが強まる中、ハマスの責任を軽視する国際社会への不満をぶちまけたものだ。 「エルダンの主張に、議場から失笑が漏れた」と読売新聞は揶揄しているが、それが最も妥当で現実的な解決策であろう。
2023年12月12日：中国が台湾総選挙への介入隠蔽を指示・介入は強化／（ノム通信／産経新聞・JNN参考）(12.13記) 中国当局が今月初め、2024年1月の台湾の総選挙に関する会議を開き、選挙介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが12日までに分かった。台湾の当局者が明らかにした。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で警告したことを受けた措置と見られる。だが工作事態は強化されそうであり、中国は野党の支持層が多い地方に優遇策を次々と打ち出している。
2023年12月12日：米がロシアの制裁逃れに対応した措置を中国・トルコ・ＵＡＥなどの個人・団体に科す／（ロイター） 米国の財務省と国務省は12日、ウクライナ戦争に関連するロシアの制裁逃れなどに対応するため、中国・トルコ・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの250以上の個人・団体に制裁を科した。
2023年12月12日：アイルランドがウクライナ難民への支援金引き下げ／（AFP時事） アイルランドは12日、ウクライナから新たに到着する難民への支援金額と宿泊施設の提供期間を大幅に引き下げ、欧州諸国の水準に一致させると発表した。政府の発表によれば、現在、公営の宿泊施設に滞在しているウクライナ難民には週220ユーロ（約3万4500円）支給されているが、来年1月下旬より38.80ユーロ（約6000円）に引き下げられる。また、新たに到着する難民については、公営宿泊施設の滞在期間は90日間までとなる。レオ・バラッカー首相は議会で、「住宅部門が逼迫する中、この措置により（アイルランドは）他の欧州連合（EU）諸国に足並みをそろえることになる」と説明した。公式の統計によると、現在、アイルランドの公営施設には7万4500人、さまざまなサービスが完備されている宿泊施設には5万7000人のウクライナ難民が居住している。 当然の措置だろう。これまでの支援が過度に多かったようだ。アイルランドのような小国がこのような負担を背負う云われはない。(11.13｢世界に見る移民・難民政策の失敗｣)
2023年12月12日：ミャンマーが世界最大のアヘン供給国へ・国内紛争激化などで／（ロイター） 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が12日公表した報告によると、ミャンマーは世界最大のアヘン供給国となった。国内情勢の不安定化と、アヘンの原料となるケシのアフガニスタンでの栽培減少が背景という。アフガニスタンでは、イスラム主義組織タリバンが2022年に行った薬物取り締まりによりケシの栽培が95％減少。その結果、供給源がミャンマーに移行した。同国では、2021年の国軍クーデターに伴う政治・社会・経済の不安定化から、ケシ栽培への依存が多発。ケシの価格は1キログラム当たり355ドルに上昇し、栽培面積は前年から18％拡大して収入は約75％増加した。収穫も2021年以来最高となっている。
2023年12月12日：フィンランドがロシア国境検問所８ヵ所のうち２ヵ所を再開へ・再度閉鎖の可能性も指摘／（共同通信） フィンランドのオルポ首相は12日、記者会見し、中東やアフリカ出身者による不法越境の急増を受け閉鎖したロシアとの国境検問所8ヵ所のうち2ヵ所を再開すると明らかにした。ロイター通信によると今週後半に再開する。再開後に多くの不法越境があれば、再度検問所を閉鎖するとも述べた。15日の共同通信の続報によると、2023年12月14日：フィンランド政府は14日、ロシア経由で中東などから難民が押し寄せた事態を受け閉鎖した国境沿いの検問所8ヵ所のうち、2ヵ所を再開したが、大勢の難民が来たため再び閉鎖することを決めた。15日夜から来年1月14日まで閉鎖し、延長も視野に入れているという。
2023年12月12日：パキスタン北西部の警察署で自爆テロ・警官２２人死亡３２人負傷／（JNN） パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の警察署で12日、自爆テロがあり、少なくとも警察官22人が死亡、32人がけがをした。武装勢力の戦闘員が爆発物を乗せた車両で警察署の正門に突っ込んだという。地元当局は、この自爆テロで少なくとも警察官22人が死亡し、32人が負傷したと発表している。現場では、武装勢力と治安部隊との間で激しい銃撃戦となり、複数の戦闘員が射殺されたという。イスラム過激派の反政府勢力が「警察官を標的にした」とする犯行声明を出した。
2023年12月12日：インド最高裁が「ジャム・カシミール州の自治権剥奪は合憲」とした／（JNN） インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり、インドの最高裁は、モディ政権が直轄領とし、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪した決定を「合憲」とする判断を示した。モディ政権が2019年に自治権の剥奪を決定。自治権を規定した憲法370条を廃止し、インドの直轄領としたが、州側は異議を申し立てていた。インドとパキスタンにまたがるカシミール地方では、両国が分離独立した1947年以降、領有権をめぐる対立から武力衝突が繰り返されている。
2023年12月12日：イスラエル軍がハマス戦闘員ら５００人超拘束・ガザ住民の半数が飢餓に直面／（時事通信） イスラエル軍は11日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘で、イスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員500人以上を過去1ヵ月間に拘束し、尋問していると明らかにした。ハマス戦闘員に対して投降を呼びかけている。一方、人道危機が深刻化しているガザへの支援物資搬入は困難を極め、国連の世界食糧計画(WFP)は住民の半数が飢餓に直面していると訴えている。イスラエル当局は12日、ガザに接するケレム・シャローム検問所を開放し、支援物資の安全検査を始めたと発表。この後はエジプトを経由してラファ検問所からガザへ搬入する予定で、「支援の量を増やすための重要な一歩」と説明した。ガザでは戦闘激化で、人口の85％に当たる約190万人が住居を追われている。
2023年12月11日：ロシアが侵攻兵力の９割死傷・米情報機関が推定／（共同通信） 米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。
2023年12月11日：ネパール首相が「ネパール人がロシア、ウクライナで傭兵」となっていると訴え／（JNN） ネパールのダハル首相は11日、自国からロシアに渡った200人以上がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍に入隊していることを記者会見で明らかにした。ウクライナ軍との戦闘でネパール人兵士6人が死亡したほか、一部のネパール人がウクライナ側の捕虜になっているという。ネパール人兵士らは、観光や就学のビザでロシアに入国したとみられているが、ネパール国内の組織が高い報酬をうたい、ロシア軍への入隊をあっせんしていた疑いがある。ネパール外務省は声明で、ロシア政府に対し、ネパール国民をロシア軍に徴兵しないよう要請するとともに、すでに入隊した兵士らを帰国させるよう求めている。ウクライナ軍にも一部のネパール人が加わっているという情報もあるという。
2023年12月11日：ドバイＣＯＰ２８の成果文書案から「化石燃料の段階的廃止」が抜ける／（産経ﾆｭｰｽ） アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は12日、会期最終日の討議に入った。11日に議長が示した新たな成果文書案には、焦点だった化石燃料の「段階的廃止」の文言が盛り込まれず、欧米や島嶼（とうしょ）国から批判が相次いた。新たな成果文書案には、それまでの文書案にあった化石燃料の「段階的廃止」の表現がなくなり、代わりに「消費と生産の両方を公正で秩序だった方法で削減する」と盛り込まれた。島嶼国のサモアなどから反対意見が続出して成果文書の合意は形勢されていない。 そもそも産油国でCOPを開催したことが間違いだったと言えるだろう。
2023年12月11日：イエメンフーシ派がノルウェーのタンカーを巡行ミサイルで攻撃／（JNN） アメリカ軍は11日、紅海を航行していたタンカーが対艦ミサイルによる攻撃を受けたと発表した。中東イエメンの反政府武装組織「フーシ派」が攻撃を認めている。アメリカ中央軍の発表によると、日本時間の12日午前6時頃、イエメン沖の紅海を航行していたノルウェー企業所有のタンカー「ストリンダ」が対艦巡航ミサイルによる攻撃を受け、船体で火災が発生した。乗員22人は全員けがはしておらず、タンカーは安全な港に向かっているという。攻撃の意図について「船員が警告に応じなかった」と言い訳している。
2023年12月11日：ゼレンスキー大統領が米国支援の継続を要望するため訪米／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ワシントンを訪問した。国防大学で演説し、「ウクライナ人は諦めない。米国を頼りにできるよう望んでいる」と述べ、米国による支援継続を訴えた。12日にバイデン大統領と会談する予定。
2023年12月11日：イスラエルが米供与の白リン弾使用か？／（AFP時事） ホワイトハウスは11日、イスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用したとの報道に懸念を示し、詳細を調査する意向を明らかにした。レバノンは、イスラエル軍が10月の攻撃で白リン弾を使用したと非難している。米紙ワシントン・ポストは11日、レバノン南部でイスラエル軍が米国製とみられる白リン弾を使用し、民間人9人が負傷したと伝えた。同紙記者は米国製であることを示す製造番号付きの白リン弾3発の残骸を発見したとしている。白リン弾を化学兵器として使用することは国際法で禁止されているが、照明や煙幕としての使用は認められている。米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、「わが国が白リン弾などを他国軍に供与する際は、合法的な目的から逸脱せず、武力紛争法にのっとった使用を想定している」と説明。報道内容に懸念を示すとともに、事実関係を明らかにするために調査に着手すると表明した。 米国が、使用に疑念を持たれる可能性がある兵器を供与していること自体が問題だろう。
2023年12月11日：ゼレンスキー大統領が３度目の訪米・支援継続を直訴／（共同通信） ウクライナ大統領府は10日、ゼレンスキー大統領が11日に訪米すると発表した。昨年2月のロシアによる侵攻後、3度目の訪米で、12日にはバイデン大統領と会談。米議会では野党共和党がウクライナ支援に消極的な姿勢を示しており、ゼレンスキー氏は支援継続を直訴する。
2023年12月11日：台湾軍中佐がヘリで中国亡命を計る・既に拘束／（共同通信） 台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校（中佐）が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。中佐はリスクが高いとして当初は断っていたが、1500万ドル（約22億円）の報酬を提示され、本気で計画を考えるようになったという。
2023年12月11日：ロシアが高性能ミサイルを温存・厳寒期にエネルギー施設を集中攻撃／（読売新聞） ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、英国防省は10日、露軍がウクライナのエネルギー関連施設を狙った攻撃を始めた可能性が高いとの分析を発表した。厳寒期に電気や暖房を使えなくすることで、市民の戦意低下を狙ったものだ。露軍は7日、カスピ海に展開した重爆撃機から少なくとも16発のミサイルを発射し、首都キーウと周辺を攻撃した。約2ヵ月半ぶりに命中精度が高い空中発射型巡航ミサイルを使用した可能性が高い。露軍は、冬場に集中的に重要インフラ（社会基盤）を攻撃するため、ミサイルを温存していたとみられる。7日の攻撃では、ウクライナの防空システムが大部分のミサイルを撃墜したが、市民1人が死亡した。露軍は11日にもキーウにミサイル攻撃を行った。ウクライナ軍が弾道ミサイル8発を撃墜し、落下した破片で市民4人が負傷した。ゼレンスキー大統領のオレナ夫人は10日放送の英ＢＢＣの番組で米欧などでウクライナへの「支援疲れ」が指摘されていることに触れ、「世界が疲れれば、我々は命を落とすことになる」と訴えた。
2023年12月11日：中国が詳細地図を取り締まり／（共同通信） 中国国家安全省は11日、中国で提供されている詳細な地図データを「海外のスパイ機関が中国の軍事行動を監視するため悪用する恐れがある」として、取り締まりを始めたと発表した。地図の悪用が反スパイ法違反に当たる可能性を示唆した。 これは中国が最近提示した南シナ海の領有権を主張した地図と関連していると見られる。これまでの詳細地図はまだ変更されていないと見られ、それを使用することは中国共産党にとって都合が悪いことになるからだ。
2023年12月11日：ロシア経済は石油価格安定で堅調／（ノム通信／ロイター参考） ロシアは2023年1月にはエネルギー収入が4255億ルーブルと最低を記録したが、11月時点では9617億ルーブルと持ち直した。西側が設定した石油輸出価格の上限制度の網をくぐりぬけるために、影の船団(シャドーフリート)と呼ばれる中国・インドなどへの輸出に切り替えたことが効奏している。オペックが減産したことも価格が高値に留まっている理由だ。戦争によって人手不足が起きており、ロシアの失業率は過去最低の2.9％に下がっている。さらに、製造業と軍事産業の大幅な賃上げや、戦争と動員の影響を受けた家庭への財政支援が相まって、ロシア国民の給与所得は押し上げられているという。
2023年12月10日：イランの製油所で大規模火災・１８基のタンクが全て炎上・１５０万リットル焼失／（NNN）(12.12記) イラン東部ビルジャンドの製油所で10日、大規模な火災が起きた。爆発は2回起き、18基あるタンクがすべて炎上。けが人はいなかったが、少なくとも150万リットルの燃料が燃え上がったという。
2023年12月10日：拘束のハマス元通信相が反ハマスの自白・尋問で強要された可能性も／（読売新聞） イスラエル国内を対象とする諜報機関シンベット（安全保障局）は10日、イスラム主義組織ハマスの「元通信相」ユーセフ・マンシィの映像を公開した。マンシィはイスラエル当局に拘束されており、ガザ住民のハマスからの離反を狙い、イスラエル当局に発言を強要されている可能性がある。マンシィはシンベットに尋問されている映像の中で、「シンワルに率いられた狂った男たちの集団はすべてを破壊した」と批判した。
2023年12月10日：「国境なき医師団（ＭＳＦ）」への関心が高まっている／（J-CASTﾆｭｰｽ） パレスチナ紛争で「国境なき医師団」 (MSF)への関心が改めて高まっている。日本人のメンバーも現地に派遣され、戦闘が一段と激しくなる中で、命がけで医療活動を続けている。活動費の99％以上は主として一般からの寄付で支えられている。「国境なき医師団」は非営利の医療・人道援助団体だ。紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助をする活動を続けている。1971年にフランスで設立され、99年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞した。2022年には、 75の国と地域で、約4万9000人のスタッフが活動した。最近は積極的に情報発信していることもあり、その存在が注目を浴びている。日本事務局は1992年に発足。2022年には「国境なき医師団日本」から、26の国・地域へ89人（のべ119回）が派遣された。
2023年12月10日：数字が表す香港の沈黙の選挙・投票率２０％になるか？／（ノム通信／産経新聞参考） 4年に1度の香港区議会選は10日に投開票が行われる。選挙弾圧により親中派しか候補者のいない選挙は静かなものになった。誰も選挙の話題をせず、盛り上がっているのは候補者だけだ。2019年の前回選挙は投票率71％で野党民主党が議席の8割超を獲得して圧勝したが、2023年7月に改悪された新たな選挙制度では、479あった議席が470に削減され、しかも住民による直接投票枠を452から88に激減した。以前の直接投票枠は90％であったが、19％に激減したことになる。今回民主派は1人も立候補できなかった。地区委員会の推薦・愛国者審査があるからである。完全に中国の独裁体制と同じようになってしまった。選挙制度があっても意味はない。
2023年12月10日：フィリピン民間船がクリスマスプレゼントを届けようとしたところ、中国海軍が接近で引き返す／（共同通信） 南シナ海で中国の威圧に対抗するため駐留するフィリピン兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が10日未明、パラワン島エルニドを出航した。だが係争海域付近で同日夕に中国の海軍艦などが接近したことで、船団は安全上の問題を理由に中断を決め、引き返した。民間船団はフィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船が同行。南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてとなる見通しだった。民間船団の一部だった漁船30隻以上も急遽引き返した。
2023年12月9日：中国海警局が尖閣周辺で日本の漁船に警告・「日本がよやかく言う権利ない」／（JNN） 中国海警局は沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行していた日本の漁船などについて、中国が領有権を主張する海域に侵入したとし、警告したと発表した。中国海警局は日本の漁船と数隻の巡視船が、9日に沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行したことに対し、「中国の領海に不法に侵入した」と主張し、「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにした。そのうえで、「中国の管轄海域で海洋権益の保護と法執行活動を行っており、日本側がとやかく言う権利はない」と強調した。 国際的問題であるのに、自国が全てを支配しているかのような傲慢な態度を取り続けている。
2023年12月9日：過激環境団体がベネチアなどで運河に緑の蛍光染料を流す／（AFP時事） 伊ベネチアで9日、気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」のメンバーが、カナル・グランデ（大運河）に染料を投入し、運河の水を緑に染めた。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されているＣＯＰ２８での不十分な取り組みへの抗議だ。団体のイタリア支部は、ベネチアの運河に投入したのは「無害の」蛍光染料だとX（への書き込みで明らかにした。ローマのテベレ川やミラノの運河、トリノを流れるポー川でも同様の抗議行動があった。 人工の化学物質であるかぎり、無害はあり得ない。彼らは環境破壊者であり、社会破壊者である。
2023年12月9日：イスラエル軍参謀総長が「ハマスに体制崩壊の兆し」を発言／（NNN） イスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるイスラエル軍の参謀総長は9日、ハマスに体制崩壊の兆しがみえると述べた。イスラエル軍がガザ全土で作戦を続ける中、前線を訪れた参謀総長は9日、「テロリストの降伏は体制崩壊の兆候だ」と述べた上で、さらに攻勢をかけるべきだと鼓舞した。
2023年12月9日：中国軍将校が「沖縄・尖閣諸島での戦争を望まないが恐れない」と明言／（共同通信） 中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 習近平がそういう指示を出していることが明確になったと言えるだろう。沖縄は覚悟を決めなければならない。
2023年12月9日：ウクライナ外務省がロシアが占領地で行う選挙を批判／（共同通信） ウクライナ外務省は9日、ロシアが2024年3月の大統領選で、ウクライナの東部・南部4州とクリミア半島で投票を行うとしていることについて「ウクライナの憲法と国際法の原則に著しく反し、無効だ」とする声明を発表した。声明は国際社会に対して、占領地での選挙実施を厳しく非難し、関係者に制裁を科すよう求めた。さらに「偽りの選挙」に監視員を送らないよう要請。「ロシアの選挙は民主主義とは何の関係もない。体制維持の道具でしかない」と批判した。
2023年12月9日：日米韓が北朝鮮のサイバー脅威対策強化へ／（ロイター） 北朝鮮が偵察衛星の追加打ち上げに意欲を示す中、日米韓3ヵ国は国家安全保障担当の高官が9日にソウルで会談し、核・ミサイル開発の資金源となっている暗号資産（仮想通貨）の不正利用など、サイバー空間における脅威への対応を強化していくことで一致した。
2023年12月9日：米国が安保理で「停戦決議」に拒否権を行使／（読売新聞） 読売新聞はハマスの9日の米国批判の声明を報道した。 ノムはその内容を掲載はしない。
2023年12月9日：韓国で元慰安婦訴訟の判決が確定・日本は韓国の裁判権を否定／（JNN） 韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が期限までに上告せず、判決が確定した。この裁判は、韓国の元慰安婦や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めたもので、ソウル高裁は11月、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料を支払うよう命じた。韓国の最高裁に上告する期限は8日までとなっていたが、日本政府は上告せず判決が確定した。だが日本側はこの判決を認めず、上川外務大臣はこれに先立ち、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から、「韓国の裁判権に服することは認められない」とする立場を改めて強調。「政府が上告する考えはない」と明らかにしていた。
2023年12月8日：豪が韓国のキャタピラ式装甲車購入・３５００億円規模／（乗りものﾆｭｰｽ）(12.16記) オーストラリアが韓国の装甲車129両を導入する大型契約を締結した。タイヤで走る装輪式よりも重くて遅い、いわゆるキャタピラのついた装軌式だ。世界では、機動性に優れる装輪式が重視されてきた傾向が、いま変わってきているという。
2023年12月8日：イスラエル軍がハマス幹部数十人を拘束し移送／（読売新聞） パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエル軍は8日、直近48時間で200人以上のパレスチナ人を拘束し、イスラム主義組織ハマスの幹部を含む数十人を情報機関などが取り調べるため、イスラエルに移送したと発表した。
2023年12月8日：ＥＵで世界初のＡＩ規制案を合意／（時事通信） 欧州議会など欧州連合(EU)の主要機関は8日、人工知能(AI)の利用を巡る世界初の規制案に大筋合意した。市民の権利や民主主義に及ぼす潜在的な脅威を念頭に置き、人種や宗教、政治信条といった個人情報に基づく個人認証システムを禁止することなどが柱。今後、加盟国と欧州議会がそれぞれ承認に向けた手続きに入る。規制の全面的な実施は2026年となる見込み。欧州委員会はそれまでの間、企業に規制の自主的な順守を求める「ＡＩ協定」を策定する。
2023年12月8日：キーウで子ども拉致への対応を協議する国際会合／（共同通信） キーウでは8日、ロシアによる子どもの連れ去りへの対応を協議する国際会合が開かれた。ゼレンスキー大統領は子ども連れ去りについて「ロシアの犯罪であり、組織的な行為だ」と非難し、早期の帰還を求めた。大統領府が発表した。
2023年12月8日：ロシアは東部で波状攻撃・コークス工場の制圧狙い／（共同通信） ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカに展開する同国軍部隊の当局者が8日、ロシア軍がアブデーフカのコークス工場の制圧を狙って歩兵やドローン（無人機）による波状攻撃を仕掛けていると述べた。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。ロシア軍は10～15人の歩兵グループを連続して投入。多数のドローンや、精密誘導弾も使用しているという。当局者は「現時点では彼ら（ロシア軍）が優勢になりつつある」と述べた。
2023年12月8日：ロシアはアウディーイウカやマリンカで人海戦術・兵士は死より指揮官を恐れる／（読売新聞） ウクライナ国営通信は8日、ウクライナに侵略するロシア軍が犠牲をいとわない攻撃を続ける東部ドネツク州アウディーイウカで、1日平均300〜400人の兵員を失っているとの見方を報じた。ウクライナ軍報道官のテレビ番組での発言を伝えた。報道官は、露軍が練度の高くない兵士を投入し、被害を拡大させていると指摘し、露軍が兵士を「動物のように扱っている」と非難した。「兵士は死よりも指揮官を恐れているようだ」とも語り、露軍部隊の上官が後退を許さないと推測した。
2023年12月8日：中国が来年の経済政策を「内需拡大」に・「反腐敗」も強化／（JNN） 中国共産党は8日の「中央政治局会議」で来年の経済政策を議論し、「内需の拡大」と「質の高い発展」を目指す方針を確認した。会議では汚職を取り締まる「反腐敗闘争」を強化する方針も示された。 習の最近の外交攻勢によっても、外需拡大は達成できなかったと見られる。そのため内需拡大にしか、経済復興の可能性を見出せなかったのだろう。
2023年12月8日：ドイツ国内で反ユダヤ事件が急増／（Newsweek） イスラエル軍とハマスの戦闘が始まってから、悪夢の歴史を持つドイツで「反ユダヤ」的な事件が頻発するようになっており、過激な事件も起きている。衝突が始まった10月7日から11月9日にかけて、ドイツで起きた反ユダヤ主義的事件は994件。1日平均29件に達し、昨年同時期の320％増となっている。その多くは攻撃的な言動などのレベルにとどまるが、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）に火炎瓶が投げ付けられるなど一部で過激な事件も発生している。
2023年12月8日：ロシアでミサイル不足か？住宅地攻撃に地対空ミサイル使用／（共同通信） ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の知事によると、同州パブログラードで8日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、1人が死亡し、複数が負傷した。東部ハリコフ州のハリコフ市にも攻撃があり、民間の住宅が損傷。ハリコフの攻撃では地対空ミサイルS300が使われた可能性がある。
2023年12月8日：カンボジア海軍基地に中国艦船／（共同通信） 中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地に中国海軍の艦船が寄港していることが8日、カンボジア軍関係者への取材で分かった。アフリカ東部ジブチの補給基地に次ぐ中国軍の海外拠点となる可能性が指摘されており、米国は影響力拡大に懸念を深めている。
2023年12月7日：ドイツのショルツ首相がユダヤ人への連帯示す・ハヌカに献灯／（ノム通信／AFP時事参考） ドイツのオラフ・ショルツ首相は7日、首都ベルリンでユダヤ教の祭り「ハヌカ」の始まりを祝う式典に出席し、同国首相として初めて、ハヌカの巨大な燭台に献灯した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続き、ドイツ国内でも反ユダヤ主義が強まる中、ユダヤ人への「連帯」を示した。
2023年12月7日：プーチンが来年３月の大統領選に出馬表明／（共同通信） ロシアのプーチン大統領(71)は8日、大統領府で行われたウクライナ軍事作戦参加者に対する勲章授与式の後、2024年3月の次期大統領選への出馬を表明した。式典参加者からの要請を受ける形で「大統領選に立候補する」と明言した。発言を国営テレビが放映した。 いつものことだが、やらせプロパガンダで表明を行った。国民に請われて出馬するとの形を作った。ロシア国民はこうしたいかにも嘘っぽい演出を本当に信じているのだろうか？
2023年12月7日：イスラエル軍がハマス投降で数百人拘束／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエル軍はイスラム原理主義組織ハマスを標的にパレスチナ自治区ガザで激しい攻撃を続け、ガザ保健当局者は7日、24時間でパレスチナ人350人が死亡したと述べた。イスラエル軍はハマスの戦闘員と疑われる数百人を拘束したと発表した。多くは「投降した者」だとしているが、民間人も含まれているもようだ。 パレスチナではベトナム戦争時のベトコンと民衆の区別がつかなかったのと同様、ガザ市民と戦闘員の区別はない。ハマスを受け入れているガザ市民は戦闘員と一蓮托生と見なければならない。
2023年12月7日：ウクライナで米企業と砲弾を共同生産へ・自前調達のためには３年掛かる／（読売新聞） ロイター通信によるとウクライナ政府は7日、155ミリ砲弾を米国企業2社とウクライナで共同生産することで合意したと明らかにした。ロシアによる侵略の長期化で米欧諸国の「支援疲れ」が指摘される中、自前で武器の調達を進める狙いがある。共同生産の開始までには「最低でも2年、最長3年はかかる」との見通しも示したという。 企業が立ち上がった時点で戦争が終わっていたら需要が無くなる可能性もあり、米企業にとっても賭けになるだろう。
2023年12月7日：中国が国際協調の方向に舵を切る／（ノム通信／ニッポン放送：兼原信克参考） 中国の習近平国家主席は7日、ＥＵのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談した。11月に米中首脳会談を行うなど、外交で国際協調の方向に舵を切ったと見られる。その理由はゼロコロナ政策による経済の不調にある。一対一路の首脳会議にアフガニスタンを呼ぶなど、焦りが濃厚である。
2023年12月7日：ウクライナ支援額が全世界で前年比８７％減／（共同通信） ドイツのキール世界経済研究所は7日、各国が今年8月から10月に表明したウクライナ支援の総額が前年同期比で87％減少したと発表した。2022年1月以来、最低額となった。支援に消極的な各国の姿勢が確認されたとして「支援表明の遅れは、ロシアのプーチン大統領の立場を強めることになる」と指摘した。
2023年12月7日：ベネズエラが米・ガイアナ合同軍事演習に反発／（AFP時事） 南米ベネズエラは7日、石油資源が豊富なエセキボ地域をめぐり関係が緊迫化している隣国ガイアナと米国の合同軍事演習が発表されたのを受け、「挑発行為」だと非難した。エセキボ地域は、ガイアナが100年以上にわたって実効支配しているが、ベネズエラも領有権を主張している。2015年に米石油大手エクソンモービルが同地域で油田を発見して以来、対立は激化している。
2023年12月7日：ハマスのガザ責任者シンワールが地下潜伏／（共同通信） イスラエル軍は7日、イスラム組織ハマスが拠点を置くとみるパレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスで攻勢を強め、ハマス戦闘員を殺害し数十の拠点を破壊したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は6日、10月の奇襲の首謀者と見なすハマスのガザ地区責任者シンワールのハンユニスにある自宅を包囲したとして「見つけるのは時間の問題だ」と述べた。軍報道官は「地上にはいない。地下に潜っている」と説明した。
2023年12月7日：英国がルワンダ移送問題で緊急法案発表・担当大臣辞任／（JNN） イギリス政府は、不法入国した人たちをアフリカのルワンダへ移送する計画を実行するため緊急法案を発表した。移送計画をめぐっては、最高裁が違法だと判断していて、これに対処する狙いがあるが、法案の議会提出を控え、担当大臣が辞任する事態となっている。
2023年12月7日：習がＥＵのフォンデアライエン欧州委員長と会談・中国は弱腰／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国の習近平国家主席は７日、北京で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談した。中国外務省によると、習は「ＥＵを経済・貿易協力の鍵となるパートナー、科学技術協力の優先的なパートナーにしたい」と表明した。中国は西側諸国との関係が緊張する中、経済をテコにＥＵと関係強化を図る考えとみられる。イタリアが離脱の意向を正式通知したため、欧州のつなぎ止めを図ったとみられる。一方フォンデアライエンはＥＵが抱える多額の貿易不均衡による赤字について、習に是正を要求した。
2023年12月7日：ウクライナの駐日大使が日本の追加支援に謝意／（時事通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのコルスンスキー駐日大使は7日、日本政府が決めた10億ドル（約1450億円）規模のウクライナ追加支援に対して謝意を表明し、「冬の大変な時期を迎える中、エネルギーインフラ支援は極めて重要だ」と強調した。東京都内で記者団の取材に応じた。
2023年12月7日：北の駐スイス大使が象牙やサイの角の密輸に係わる・大使は帰国へ／（共同通信） ボツワナのメディアは9月、駐スイス大使の韓大成と情報機関要員の男2人が19本の象牙と18本のサイの角を密輸したと報じた。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルやスイス当局が調査に着手したため、北朝鮮は大使を急遽帰国させることが7日に分かった。年内にも離任する可能性が高いという。
2023年12月7日：プーチンとムハンマドの会談が予定変更でサウジ開催に／（ロイター） ロシア大統領府は、6日のプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談について、原油市場における石油輸出国機構(OPEC)プラスの協力と中東情勢が話し合われたと明らかにした。この会談は、当初は皇太子がモスクワを訪問する予定だったが直前に変更となりプーチン大統領がリヤドを訪問した。
2023年12月7日：豪とパプアが安保協定署名・中国を牽制／（時事通信） オーストラリアのアルバニージー、パプアニューギニアのマラペ両首相が7日、豪首都キャンベラで会談し、2国間の安全保障協定に署名した。有事の際の協力のほか、パプアの治安安定化に向けた警察協力の推進などで合意した。太平洋島嶼地域で影響力拡大を図る中国を牽制する狙いがある。
2023年12月7日：ロシアで銃乱射事件が続発／（時事通信） ロシア連邦捜査委員会などによると、西部ブリャンスクの学校（日本の小中高に相当）で7日朝、14歳の女子生徒が散弾銃を乱射した。同級生ら6人が撃たれて1人が死亡、5人が負傷し、女子生徒はその場で自殺したという。動機は不明で、銃は女子生徒が自宅から持ち出した父親のものだという。ロシアでは銃の管理強化が叫ばれているが、学校や大学での乱射事件が後を絶たない。2021年5月に中部カザンの学校で9人、同9月に中部ペルミの大学で6人が死亡。2022年9月、中部イジェフスクの学校で起きた事件では18人が死亡し、容疑者の卒業生の男が自殺した。
2023年12月7日：ウクライナがロシアに逃れた親露派元議員を暗殺・ＳＢＵの部隊が実行／（読売新聞） ロイター通信などによると、ウクライナの元国会議員でロシアのウクライナ侵略を支持し、国家反逆罪などに問われたイリヤ・キバ(46)が6日、露モスクワ州内で遺体で発見された。銃で射殺されたという。ウクライナ政府関係者によると、同国の情報機関「保安局」(SBU)の部隊が実行したと認めた。キバは2022年3月にウクライナ議会から議員資格を剥奪されている。その後、ロシアに逃れ、市民権付与をプーチン大統領に求めていた。 典型的な国家の裏切り者である。(23.1.12｢売国奴｣)
2023年12月7日：ブラジルで議会がチャットＧＰＴが１５秒で作った条例を可決／（産経ﾆｭｰｽ） 生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」を使って短時間で作成された条例がブラジルの市議会で可決されたことが明らかになり、物議を醸している。ＡＩ利用を伏せて条例案を議会に提出した議員は、ＡＩを巡る倫理論議を巻き起こすのが狙いだったと話すが、非難の声が噴出している。異例の条例が成立したのは、ブラジル南部第2の都市、ポルトアレグレ（人口約130万人）の市議会。住民宅の水道メーターが盗難に遭った場合、無償で交換が行われるという内容だ。条例案は議員36人の満場一致で可決され、先月23日から施行された。ところが、米紙ワシントン・ポストなどによると、条例案を提案したハミル・ホザリウ市議が可決成立から6日後、ＡＩのみで作成したことを暴露し、騒動へと発展した。250字の指示でわずか15秒後に条例案が完成したという。ホザリウは「ＡＩが作ったブラジル初の条例」と胸を張る。 おそらく世界で初のことであろう。ＡＩの信頼性が高まったと考えるべきである。
2023年12月6日：ウクライナ軍が護衛付きロシア大型爆撃機をパトリオットで撃墜／（乗りものﾆｭｰｽ） ウクライナ空軍は6日、ロシア空軍の戦闘爆撃機であるSu-24Mを黒海の北西部にあるズミイヌイ島付近で撃墜したと発表した。同機の撃墜報告が出るのは、2023年3月末のバフムト近郊での防空戦以来だという。パトリオットが使用されたのではないかと予想されている。
2023年12月6日：戦争をしているロシアがＵＡＥとサウジにパレスチナ停戦を訴え・馬鹿げた話／（ノム通信／時事通信参考） ロシアのプーチン大統領は6日、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れた。タス通信が伝えた。サウジアラビアと併せて日帰りで歴訪し、パレスチナ情勢などを協議。イスラエルに肩入れせず「中立」を堅持し、イスラム組織ハマスへの非難を避けることで、アラブ諸国を含む新興・途上国「グローバルサウス」の間での存在感を高める狙いもある。プーチンは「恒久的停戦が成立し、人質が完全解放されることを望む」と言ったそうだ。
2023年12月6日：イタリアが「中国の一帯一路」から離脱／（共同通信・産經）(12.7追記) イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知したと報じた。中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進7ヵ国（G7）で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。7日の産経ﾆｭｰｽの続報によると、中国外務省の汪文斌(ブンヒン)報道官は7日の記者会見で、「一帯一路の共同建設を中傷、破壊することに断固反対する」と激しく反発した。汪は「陣営対立や分裂を作り出すことに反対する」とも述べてイタリアの動きを西側の動きとして非難した。 言葉から察するに、中国は大きな打撃を受けたと見られる。
2023年12月6日：タイの公務員４人の口座に計４８億円・発覚後解雇／（AFP時事） タイ当局はこのほど、歳入局職員4人の複数の銀行口座から計20億バーツ（約84億円）以上が発見されたことを受け、4人を解雇したと明らかにした。歳入局職員の初任給は月額450ドル（約6万6000円）で、当局は「異常に裕福」だと指摘している。タイでは公務員の汚職は珍しくないが、これほどの高額はまれ。問題の4人は、首都バンコクに接するサムットプラカーン県の歳入局に勤務していた。 これは未来世界でも同様の措置を取るだろう。道理主義を採用するからである。当然、犯罪性が追及される。
2023年12月6日：香港の周庭がカナダで心境を日本語で語る／（共同通信） 香港の民主活動家で、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した周庭は6日、留学の条件としていったん中国入りするという香港警察が出した要求に応じたことについて「賭けだった。怖かった」と当時の心境を語った。共同通信のオンラインインタビューに応じた。周は2019年の反政府デモを巡り、2020年に実刑判決を受けて服役した。2021年に出所後、カナダ留学の希望を香港警察に伝えると、没収されていたパスポート返還の条件に中国行きを提示された。周は「断ればカナダに行けず逮捕の可能性もあると思った。選択肢がなかった。中国に行けば、香港に帰れるかどうかも分からず、不安だった」と振り返った。周は日本語を独学で習得している。
2023年12月6日：イラン治安要員がデモ弾圧の際にレイプや性暴力／（AFP時事） イランの治安要員が2022年9月以降、全国に広がった抗議デモを弾圧する際に拘束した市民にレイプや性暴力を行っていたとする報告書を国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが6日、公表した。2022年9月のデモでは、当局の激しい弾圧により、人権活動家によれば数百人が死亡、国連（UN）発表では数千人が拘束され、デモは年末までに沈静化した。デモ参加者への性暴力は45件に上り、発生場所は半数以上の州に及んでいる。実際の数はこれを大きく上回る可能性があるとしている。被害者の内訳は女性6人、男性7人、14歳の少女1人、16歳と17歳の少年2人だった。うち女性4人と男性2人は、最大10人の男性治安要員に集団レイプされたという。
2023年12月6日：中国でゼロコロナ政策撤回により８万床が未使用で放置・２ヵ月で１８７万人死亡／（産経ﾆｭｰｽ） 中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回してから7日で1年となる。厳格な隔離措置や、大規模なＰＣＲ検査を続けたことによりコストが膨らみ、政策終了後も中国経済に後遺症を与えている。唐突な解除で感染が一気に広がり死者数も増えたとみられ、政策に振り回された遺族らの心に傷痕を残している。中国南部の広東省広州市中心部から車で約1時間半の郊外に、コンテナを積み上げたような建造物が一面に並んでいる。コロナ感染者の隔離施設だ。中国メディアによると、用地面積は東京ドーム17個分の約81万平方メートル、ベッド数は8万床超。施設はほとんど使われなかった。ゼロコロナ政策撤回直前の2022年11月下旬に完成したためだ。コロナ対策は地方政府の負担としてのしかかった。広東省だけでもコロナ禍の3年間で約1468億元(約3兆円)がコロナ対策として投じられた。「超過死亡」が、中国で2022年12月から2023年1月に187万人に上ると推計されている。
2023年12月5日：中国がタリバン暫定政権派遣の大使を受け入れた・承認への一歩か？／（読売新聞） タリバンがアフガニスタンで2021年に政権を掌握して以降、外国政府が政権を承認したことも、大使を受け入れたこともなかった。その最初になったのは中国であった。資源狙いの経済戦略と思われる。中国外務省の汪文斌(ワンウェンビン)副報道局長は5日の記者会見で、暫定政権が国際社会の懸念払拭に努めれば「外交的承認はスムーズに進む」と述べた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」への協力呼びかけなどを通じて、タリバン政権に友好的な姿勢を示してきた。
2023年12月5日：トルコ大統領が「ハマス幹部暗殺は大きな代償を伴う」と発言／トルコのエルドアン大統領は5日、イスラエルがトルコやカタールなどに滞在するイスラム組織ハマス幹部の暗殺を計画しているとの報道について、「（トルコで計画を実行すれば）二度と立ち上がれないほどの代償を払うことになる」と警告した。カタール訪問からの帰途の発言として、大統領府が6日公表した。 トルコがイスラエルに対して宣戦布告を予告したようなものだ。エルドアンは相当傲慢になっていると見られる。
2023年12月5日：ウクライナの子ども６人がカタールの仲介でロシアから帰還へ／（AFP時事） カタール当局は5日、ロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの子どもがロシアに連れ去られている問題をめぐり、カタールの仲介でウクライナの子ども6人が帰還し家族と再会すると明らかにした。 カタールが仲介で注目を集めている。中途半端な態度は仲介役には役立つということだろう。
2023年12月5日：イスラエルは南部ハンユニスに対して地上軍攻撃開始を予告／（ロイター通信・時事通信・NHK） ロイター通信によると、イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ南部の主要都市ハンユニスの住民に対し、「今後数時間以内に、集中攻撃を開始する」と書かれたビラをまいた。地上部隊を展開し、イスラム組織ハマスの幹部殺害やインフラの破壊を狙うとみられる。住民には避難所や病院にとどまるよう求めた。ガザの住民はロイターに、イスラエル軍の戦車がハンユニス東部に入ったと証言している。
2023年12月5日：ウクライナの世論の半数が「交渉による戦争終結」を望む・ロシアの戦争支持派は１２％／（Newsweek） ウクライナの独立系調査機関「レイティング」が11月に実施した世論調査によれば、回答者の44％が「第三者の仲介のもと交渉を行い、妥協と解決を模索する」と回答した。ウクライナでは過去9ヵ月でこうした考え方が急速に広まり、今では国民の半数近くの48％を占める。だが両国の間で停戦に向けた交渉を始める兆しは見られない。妥協派は若者とウクライナ東部住民に多いという。一方、ロシアの別の独立系調査団体「クロニクルズ」の調査によれば、多くのロシア国民は、ウクライナとの戦争がロシア経済に悪影響を及ぼしていると感じており、戦争を真に支持している人は2月時点の22％から現在はわずか12％にまで減っているという。
2023年12月5日：ハマスが１０月７日、イスラエルの核施設を狙ってロケット弾攻撃・被害なし／（読売新聞） 米紙ニューヨーク・タイムズは4日、衛星画像を解析した結果、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザから10月7日に発射されたロケット弾が、核兵器の発射施設があるとされるイスラエル中部の軍基地に着弾し、付近に火が広がったと報じた。同紙によると、ロケット弾1発は同日午前10時頃、エルサレムの西約25キロにあるセドット・ミハ空軍基地のエリコミサイル発射施設近くのくぼ地に着弾した。枯れ草など約16万平方メートルを焼失したが、武器や施設に被害はなかったという。
2023年12月5日：中国が、警視庁が中国籍の中国企業元社員を逮捕したことに対して権益保護要求／（共同通信） 警視庁が電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員を逮捕したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「日本側が中国国民の合法的権益を保護することを望む」と述べた。 中国で日本人を多数拘束・逮捕・有罪判決を出していながら、いけ図々しい態度だ。
2023年12月5日：ウクライナがクリミア橋をドローン攻撃・ロシアが撃墜と発表／（NNN） ロシア国防省は5日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島東側のアゾフ海とクリミア半島上空で、未明に22機の無人機を破壊し、13機を迎撃したと発表した。この影響で、ロシアと結ぶクリミア橋が4時間にわたり通行止めになったという。
2023年12月5日：北朝鮮ハッカーが韓国から「ドローン迎撃用レーザー砲」の先端技術を盗む／（JNN） 韓国軍が開発した「ドローン迎撃用レーザー砲」など先端技術に関する情報が、北朝鮮のハッカー組織に盗まれていたことが明らかになった。韓国警察によると、「アンダリエル」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団は、2022年12月から2023年3月にかけて韓国の企業や研究機関のネットワークに合わせて83回侵入。その際、先端技術に関する250あまりのファイルが盗まれ、その中には、韓国軍が北朝鮮の無人機の侵入を防ぐために開発した「ドローン迎撃用レーザー砲」の情報も含まれていたという。また「アンダリエル」は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」を使って韓国の企業3社から5200万円相当の暗号資産を奪ったことも明らかになっていて、警察は、ほかに被害がなかったか捜査を進めている。
2023年12月4日：ジョンウンが少子化に懸念・公式の場で初めて出生率に言及／（JNN） 北朝鮮の金正恩総書記が公式の場で初めて出生率について言及した。北朝鮮の国営テレビは4日、11年ぶりに開かれた「全国母親大会」の様子を伝えましたが、その際、「出生率の低下は・・」と発言した。韓国政府は「北朝鮮でも少子化が進んでいることを示している」と指摘している。
2023年12月4日：ウクライナも戦争の長期化見据え戦術転換の検討／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は4日、Ｘで「戦術上の調整」が現在求められているとし、「われわれはある地域で守り、ある地域で攻撃するという別の戦争戦術に移行している」と述べた。その上で、兵器の国内生産を増やすことや、「新たな攻撃作戦」に必要な重要装備の供与に向けたパートナー諸国との交渉に、全ての国家資源を振り向けていると指摘した。
2023年12月4日：イスラエル軍がガザ地下網の「海水攻め」検討／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで構築した地下トンネル網を破壊するため、イスラエル軍が海水で浸水させる「水攻め」を検討していると報じた。トンネルを無力化し、中の戦闘員を追い出す狙い。11月初旬に米側に計画を伝え、協議しているとした。同紙は水攻めの実効性が不透明な上、地下水の塩分濃度上昇やトンネルの有害物質流出による土壌汚染につながる可能性を指摘。ガザの人道状況を一層悪化させかねないとし、イスラエルを支持するバイデン政権への「国際的非難を招く」との元米政府高官の声も伝えた。
2023年12月4日：南アフリカで暴徒が７人を焼き殺す／（AFP時事） 南アフリカで3日、国内で最も治安が悪いとされるタウンシップの一つで「暴徒」が男性7人を襲い、体を縛ったうえで火を付け殺害する事件が発生した。警察や住民が明らかにした。警察は殺人事件として捜査を開始した。 南アフリカでは殺人発生率が増えている。
2023年12月4日：イエメン反政府勢力が紅海で商船と米駆逐艦をドローン攻撃・米駆逐艦が撃墜／（AFP＝時事） 米駆逐艦は3日、紅海でイエメンから発射された無人機3機を撃墜した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにしたもので、ミサイル攻撃を受けた商船を救援した。米中央軍は、「本日、紅海南部の国際水域を航行中の商船3隻が4回にわたって攻撃された」と発表。「駆逐艦カーニーが救難信号を受け、船舶を救援した」と説明した。カーニーに向かって飛来してきた無人機3機も撃墜したとしている。カーニーは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派支配地域から発射されたミサイルを探知。ミサイルはバハマ船籍の貨物船の近くに着弾した。同船はその後、別のミサイルにより軽度の損傷を受けたと報告。パナマ船籍の2隻も攻撃を受けたという。
2023年12月4日：ルカシェンコが今年２度目の訪中／（AFP時事） ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は4日、今年2度目の訪問となる中国で習近平国家主席と会談し、両国の関係強化をたたえた。
2023年12月3日：米軍がイラクの親イラン勢力５人を殺害／（読売新聞）(12.5記) 米軍は3日、イラクで武装勢力を攻撃し、5人を殺害した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官が4日、記者団に明らかにした。 武装勢力が米軍を攻撃しようと無人機発射を準備しているのを察知したため、米軍は「自衛の措置」として攻撃に踏み切ったとシンは説明した。イラクの治安部隊が現地で5人の死亡と無人機の破壊を確認した。
2023年12月3日：イスラエル諜報機関がハマス幹部の暗殺を宣言／（読売新聞） イスラエルの諜報機関シンベットのロネン・バル長官は3日に放映されたイスラエル公共放送カンのテレビで、カタールなどにいるイスラム主義組織ハマスの幹部を暗殺すると宣言した。ただ、各国の法律を無視した暗殺は、国際的な批判を招く可能性がある。国内を担当する「シンベット」は10月、外国の諜報を担う「モサド」とともに、ハマスを追跡するための特殊部隊「ニリ」を新設している。
2023年12月3日：中国が南シナ海で民兵船１３５隻を終結・比は「不法停泊」と抗議／（AFP・時事通信） フィリピン沿岸警備隊は3日、アユンギン礁から100キロ超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表。普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る「海上民兵」と見ている。比沿岸警備隊が公開した映像では、船団が横一列に並んで止まっている。無線の呼び掛けに応答しないといい、比側は「不法停泊」だと抗議している。また中国は米海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「不法侵入」したため、追跡監視を行ったと発表した。中国の「主権を侵害した」としているが、中国がフィリピン海域を不法侵入しているのが実態。 中国は余計な費用を民間に強いている。これでは経済的に成りゆかなくなるだろう。
2023年12月3日：ハマスが「停戦まで人質を解放せず」の方針表明／（NNN） イスラム組織ハマスは、イスラエル軍との停戦が実現するまで、人質は解放しないとの考えを示し、再び戦闘を休止するのは困難な状況となっている。 ハマスが人質を解放してこそ、停戦の可能性が生まれる。
2023年12月3日：イスラムの狂信性がパリでも明らかに／（ノム通信／JNN参考） フランス・パリのエッフェル塔近くで観光客らが刃物を持った男に襲われ、1人が死亡、2人がけがをした。男は「アラー・アクバル」=「神は偉大なり」と叫んでいた。男は1997年生まれのフランス人だった。「アフガニスタンやパレスチナでイスラム教徒が死亡していることに耐えられなくなった」と話しているという。精神疾患があったともいう。
2023年12月3日：ドイツ企業がウクライナで装甲車生産へ・１０月の合弁設立／（共同通信） ドイツの防衛関連大手ラインメタルのパッペルガーCEOは、来年にもウクライナで装甲車の生産を始めたいとの意向を明らかにした。ドイツメディアが2日報じた。ラインメタルは10月にウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁会社を設立していた。
2023年12月3日：ハマスがイランに財政支援要請・資金尽きたか？／（ノム通信／共同通信参考） ハマスはこれまでパレスチナ暫定政府への国際援助資金から戦闘のための経費をくすねていた。だがそれができなくなったようで、ついに支援母体のイランに支援を求めた。戦闘の長期化に向けた準備と思われる。 本来、ハマスはスンニ派であり、イランはシーア派であり、仲は良くなかった。だがイランはイスラム結集のためにハマスを裏から支援してきた。今回はハマスが正々堂々と正面からイランに支援を求めたことになる。これがハマスの下出に出た行動なのか、大義を振りかざした大上段の構えなのかは不明。
2023年12月3日：フィリピン・ミンダナオ島の大学で爆弾テロ・４人死亡４２人負傷／（JNN） フィリピン南部ミンダナオ島の大学の体育館で3日爆発があり、これまでに4人が死亡、42人がけがをした。当時、体育館ではキリスト教の礼拝が行われていて、多くの学生らが集まっていた。ミンダナオ島では、地元当局などが政府軍と対立するイスラム教系の過激派組織の掃討作戦を続けていて、今回の爆発は、こうした取り締まりに対する報復攻撃の可能性があるとみられている。
2023年12月3日：習近平家族情報をネットに公開し懲役１４年の囚人が拷問と暴行で精神異常／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の最高指導者、習近平国家主席の家族などの個人情報をハッキングによって入手し、ネット上で公開したなどとして、懲役14年の刑を言い渡されたハッカーの牛騰宇(24)が、刑務所内で暴行され、精神に変調をきたした疑いがあることが分かった。中国では習氏ら中国共産党や政府、軍の最高幹部の個人情報は国家機密扱いとなっている。この件では2019年5月、広東省茂明市の警察本部は牛氏を含むハッカー集団24人を逮捕している。牛は現在、広東省肇慶市の四会刑務所で服役中だが、牛の母親が11月24日、河南省の警察署からオンラインで牛と面会したところ、彼は「お前なんか知らない。出て行け」と言ったり、「誰だ、おまえは」などと叫んだりなど、もはや母親のことを認識できない状態になっていたという。取り調べで拷問を受けていたという。
2023年12月2日：ハマスとイスラエルの攻撃は戦闘停止以前より激化／（読売新聞） イスラエルは北部で2日、ハマス幹部が潜伏しているとされるシェジャイヤ地区、ガザ最大のジャバリヤ難民キャンプを重点的に空爆した。AP通信によると、60人以上が死亡し、300人以上ががれきの生き埋めになっているという。一方、ハマスは2日、各国の大使館や空港があるイスラエル中部テルアビブにロケット弾を集中的に発射した。双方の攻撃は、戦闘休止前よりも激しさを増している。
2023年12月2日：洋上風力発電で欧米が撤退の方向へ／（ノム通信／産経新聞参考） 再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力発電事業がインフレや金利上昇で逆風に晒され、事業の中止や延期が相次いでいる。発電量が大きい洋上風力の計画がつまづけば、各国の気候変動対策に影響が生じる。ＢＰ(英国)の責任者は「米国の浮上風力業界は根本的に崩壊している」と述べた。
2023年12月2日：ザポロジエ原発が一時外部電源喪失・非常発電機作動で乗り切る／（共同通信） ウクライナ国営原子力企業のエネルゴアトムは2日、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発が外部電源を一時喪失し、非常用ディーゼル発電機が作動したと発表した。電源はその後復旧した。国際原子力機関（IAEA）によると、喪失が起きたのは1日夜から2日朝にかけて。同原発が全ての外部電源を失うのは5月以来という。
2023年12月2日：イスラエルが交渉チームに帰国指示・ネタニヤフ首相は「行き詰った」と発言／（共同通信） イスラエル首相府は2日、交渉は「行き詰まった」としてネタニヤフ首相がカタールに派遣した情報機関の交渉チームに帰国を指示したと発表した。 侵攻を先にしたハマスが無理難題を突き付けている。交渉決裂は分かりきっていたことだった。まず人質を全員解放してから、初めてまともな交渉になるだろう。
2023年12月2日：ツバル首相がＣＯＰ２８で「海面上昇による危機」を訴え／（ノム通信／時事通信参考） ドバイで開催中のＣＯＰ２８は2日、前日から続いた首脳級会合を終えた。水没の危機に瀕する太平洋の島嶼国ツバルのナタノ首相は「気候変動による海面上昇はわが国で既に起きており、1日たりとも無駄にする余裕はない」と演説し、各国に迅速な対策を講じるよう求めた。ＣＯＰ２８は11月30日の開幕初日、気候変動による「損失と被害」対策を支援する基金の運営枠組みを決めたが、ナタノはこれに「拍手を送りたい」と歓迎した。
2023年12月2日：韓国が初の軍事衛星打ち上げに成功・さらに４機を計画／（読売新聞） 韓国国防省は2日、韓国が独自開発した初めての軍事偵察衛星を米カリフォルニア州から打ち上げ、成功したと発表した。2025年までにさらに4機を打ち上げる計画で、北朝鮮に対する防衛力を強化する。衛星は2日未明、米カリフォルニア州にある米宇宙軍の基地から、米宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。軌道に投入された後、交信にも成功した。半年ほどの試験期間を経て、正式に運用を開始する。聯合ニュースによると、衛星は地上にある30センチ・メートルの物体を識別できる能力がある。
2023年12月2日：イスラエルはガザ攻撃を南部でも強化・４００以上の標的を攻撃／（共同通信・産経新聞）(12.3追記) イスラエル軍は1日夜～2日、南部ハンユニスへの攻撃を強化した。住民らに南部ラファなどへさらなる退避を要求している。イスラエル軍は2日、戦闘再開後にガザ全域で400以上の標的を攻撃し、うち50以上はハンユニスの標的だったと発表した。ハマスは1日、ロケット弾を断続的にイスラエルに発射したが、イスラエル軍が大部分を対空防衛システムで迎撃したという。3日の産経新聞の続報によると、ガザ保健当局によれば、1日の戦闘再開以降、200人以上が死亡した。 保健当局はまともな現状を把握していないようだ。1ヵ所の攻撃で0.5人の死者しかいない、というのは現実的とは思えない。はるかに多くの死傷者がいるはずである。保健当局者もハマス側であるため、死者数を小さく見せている可能性が高いか、あるいは現状を把握できていないと思われる。ハマスは統治者ではなく、支配者と化したからだ。
2023年12月2日：中国が感染状況データを発表せず・言い訳だけ述べる／（ノム通信／JNN参考） 中国で肺炎などの呼吸器疾患にかかる子どもたちが増加している問題について、中国の衛生当局は“呼吸器疾患はすでに知られている病原体によるもの”との見解を改めて示したが、ＷＨＯ(世界保健機構)が求めるデータについては発表しなかった。 中国は習近平の命令で新型コロナの感染状況を発表しなくなってから、他の感染症の調査もストップしてしまったようだ。発表しようにもデータがない状況と見られる。
2023年12月2日：北朝鮮国防省が妄言・「宣戦布告だ」と米宇宙軍に反発／（NNN） 北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いて打ち上げた偵察衛星をめぐり、アメリカ軍関係者が「活動できないようにすることも可能だ」との考えを示したことに対し、北朝鮮国防省は「北朝鮮に対する宣戦布告だ」と反発している。 もし偵察衛星が米国により爆破されたとすれば「宣戦布告」に該当するが、可能性を示した発言に過度に反応して、自国の行動に裏付けを作ろうとしている。
2023年12月2日：ミャンマー国軍が衰退・兵力が半分へ／（読売新聞） 10月27日に武装勢力が北東部シャン州を中心に反攻に転じた結果、国軍の拠点224ヵ所が制圧された。戦闘開始から1ヵ月後の11月27日、民主派勢力が樹立した「国民統一政府(NUG)」や少数民族グループなどは「まもなく『テロリストグループ(国軍のこと)』は敗北する。彼らへの忠誠をやめる時だ」と国軍兵らに降伏を促す共同声明を発表した。国軍は弱体化が進み、米国平和研究所は5月、かつて30万〜40万人とされた国軍兵は半分程度にとどまると分析した。民主派との戦闘長期化や兵士の脱走で士気が低下している。国軍はネピドーで約1万4000人の部隊の追加動員を始めた。主要都市への戦闘の波及を防ぐため、防御態勢を強化している模様だ。クーデター以降の国内避難民は計200万人以上に上る。
2023年12月2日：ＣＯＰ２８がイスラエル非難の場に変質／（読売新聞） 国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の首脳級会合では、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開したイスラエルに対する非難の声も上がった。ドバイを訪れたイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は1日の会合で演説予定だったが、直前に戦闘が再開され、登壇を見送った。 純粋に科学的議論をしなければならない場が、イスラム国家によって政治的に利用された。
2023年12月2日：イスラエルが戦闘終結後に「緩衝地帯」を計画／（共同通信） ロイター通信は2日、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘終結後、パレスチナ自治区ガザからの将来的な攻撃を防ぐため、境界のパレスチナ側に「緩衝地帯」の設置を計画していることをアラブ諸国に伝えたと報じた。
2023年12月1日：米国がイスラエル軍に「バンカーバースト」１００発を供与・トンネル破壊のため／（産経新聞） 米紙ウォールストリートジャーナルは1日、米国がイスラエル軍に対して、地下施設への直接攻撃が可能な大型の特殊貫通弾(バンカーバースト)100発を供与したと報じた。ハマスの地下トンネル網の攻撃が目的をみられる。
2023年12月1日：ロシアが兵力を１７万人増員・長期化で大領領令／（共同通信） ロシア大統領府は1日、プーチン大統領が軍人を最大132万人に増やす大統領令に署名したと発表した。従来より最大17万人、約15％の増員となる。
2023年12月1日：核兵器禁止条約締約国会議は無力感のうちに閉幕／（共同通信） 米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に取り組む」との決意を新たに示す政治宣言を採択して閉幕した。国際情勢の緊張や核リスクの高まりに警鐘を鳴らし、核廃絶が急務だと強調。核の威嚇に基づく抑止論の正当性を否定し、脱却を求めた。 現実論を無視した幻想的なイデオロギーに基づく条約は無力だ。
2023年12月1日：中国がベトナムの日米接近に警戒感／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相が1日、ベトナムを訪問した。2日まで滞在し、2国間協力について協議する。中国の友好国ながら南シナ海の領有権を巡って同国と争うベトナムは、米中競争の主戦場の一つ。日米への接近を強めるベトナムに中国は焦りを強めており、習近平国家主席が年内に訪越するとの観測も出ている。ベトナムの包括的戦略パートナーシップの相手は、日・米・中国・ロシア・インド・韓国の計6ヵ国。ベトナムはオーストラリアとの関係も同格にする思惑とも伝えられる。習政権としては、「インド太平洋版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」と警戒する日米豪印の枠組み「クアッド」にベトナムが傾斜する事態は避けたい。11月下旬には、中国の王文濤商務相がベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談。両国間の貿易や投資拡大について協議した。中国はベトナムの最大貿易相手国で、習政権は今後、経済面でのうまみをてこに外交攻勢を掛けるとみられる。
2023年12月1日：ロシア政府がボリショイ劇場の総支配人を更迭・反戦理由で／（時事通信） ロシア政府は1日、バレエやオペラの殿堂であるモスクワのボリショイ劇場のウラジーミル・ウリン総支配人(76)が退任し、後任にプーチン大統領と親交のある世界的指揮者ワレリー・ゲルギエフ(70)を充てる人事を発表した。ウリンは2022年2月のウクライナ侵攻開始直後、反戦を訴える書簡に署名。プーチン政権はこれを問題視し、更迭したもようだ。ロシアでは戦時下で文化人への締め付けが厳しくなっている。
2023年12月1日：ウクライナの徴兵制に問題か・兵士の消耗が激しくなっている／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナでは現在、当局が動員できる年齢は27歳から60歳までで、18歳から26歳は招集対象ではなく、あくまで志願者のみを入隊させている。これまで同国は予備役を含めた総兵力を100万人前後と公表し、兵役対象年齢の国民が外国に渡航するのを禁止している。徴兵手続きに関しては、当局が動員したい男性を無理やり連行したり、脅したりする様子がソーシャルメディアに投稿され、国民の批判を浴びている面がある。当局者が徴兵の「目こぼし」をするために賄賂をもらっている幾つかのケースも多くの国民を怒らせ、ゼレンスキー氏が担当幹部を更迭する事態になった。国境警備隊はロイターに、これまでにルーマニアに渡ろうとした約6000人を拘束したと明かした。渡河中に溺死した人も少なくとも19人いたという。西側諸国からは、ウクライナは徴兵対象年齢を引き下げるべきだとの声が出ている。
2023年12月1日：イスラエルの釈放者の７割は行政拘禁された人／（ノム通信／JNN参考） 戦闘の一時停止期間中にはイスラエル側の人質解放と引き替えに、刑務所に収容されていた多くのパレスチナ人も釈放された。彼らの７割が軍により行政拘禁された者たちだという。ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人には、イスラエル軍の司法制度が適用される場合があるという。そこでは刑事手続きを踏むことのない「行政拘禁」で事実上、無期限の収容が可能となってしまう。 占領軍はしばしばこうした無軌道な拘束・拘禁を使う。戦時であればなおのことである。
2023年12月1日：中国が台湾政治家数百人を旅行支援で買収／（ノム通信／ロイター参考） 2024年1月の台湾総統選と立法委員（国会議員）選挙を控え、中国当局が数百人もの台湾の政治家を対象に中国旅行を支援していることが、関係筋の話などで分かった。台湾当局者からは「選挙干渉」との声が出ている。 これは体のいい買収である。応じた台湾議員は恥を知れ！
2023年12月1日：ハマスの合意違反でイスラエルが戦闘再開／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエル軍は1日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスに対する戦闘を再開したと発表した。同国軍は、ハマスが戦闘の一時休止に関する合意に「違反した」と主張している。ロイター通信は1日、期限切れ前にイスラエル側がガザから発射されたロケット砲弾を迎撃したと報じていた。