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2023年7月31日：ブルガリアは女性に過酷な国か？・女性暴力抗議デモに５０００人／（AFP時事）　ブルガリアの首都ソフィアで31日、女性に対する暴力に抗議するデモが行われ、約5000人が参加した。同国では18歳の女性が元交際相手の男（26）に何百回も切り付けられる痛ましい事件が発生し、衝撃が広がっていた。ブルガリアは、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約」の批准を拒否している。警察の統計によると、ブルガリアで今年1～3月に顔見知りの男に殺害された女性は18人に上る。女性の権利擁護団体は実際の犠牲者はもっと多いとみており、パートナーや元交際相手のドメスティックバイオレンス（DV）から女性を守るための法改正を求めている。

2023年7月31日：中国国家安全省が公式アカウント開設・国民にスパイ通報を奨励／（時事通信）　中国でスパイ摘発などを担う国家安全省が31日、ＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを開設した。81１日の初投稿では「スパイ防止には全社会の動員が必要だ」という見出しで、7月1日に施行した改正反スパイ法について説明した。改正法は国民に通報を奨励しており、周知の徹底で摘発強化につなげる狙いがありそうだ。

2023年7月31日：ＮＰＴ準備委開幕・日中が処理水をめぐり激しいやりとり／（読売新聞）　ウィーンで31日に開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画を巡り、日本と中国の代表が激しいやりとりを交わした。放出の中止を求める中国に対し、日本側が2度にわたり反論する展開となった。応酬は討議の終了時間まで続いた。　実質的に中国にはほとんど影響がない問題で中国が強硬に出ているのは、王毅の日本に対する警戒感が根拠にある。日本は中国が出している放射能汚染水のデータをこうした場でも公表すべきだ。

2023年7月31日：ニジェール・クーデター実行組織が石油相と鉱山相を拘束／（ロイター）　ニジェールでクーデターを起こした実行組織が31日、バズム政権の石油相と鉱山相を拘束した。政権与党が発表した。　共同通信は、バズムが大統領の辞任を表明しない中、バズム派への弾圧が強まっている可能性がある、と報じた。だがノムの見解は全く逆であり、このクーデター自体が石油相と鉱山相の利権絡みの汚職を咎めるためのものだった可能性があり、バズムは了解済みの可能性があると考える。

2023年7月31日：ニジェール政変は失敗か？・前大統領が隣国チャドの大統領と面会／（時事通信）　西アフリカのニジェールでクーデターを起こした軍部隊により拘束されているバズム大統領が30日、首都ニアメーで隣国チャドのデビ暫定大統領と面会した。デビが面会時の写真を公表した。クーデター後、バズムの姿が確認されたのは初めて。英ＢＢＣ放送が伝えた。写真には、デビとソファに並んで座り、笑顔を浮かべるバズムが写っている。英メディアによると、仲介を目指すデビは、ニジェールの「新指導者」を宣言した大統領警護隊を率いるチアニ将軍とも会談したという。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS）は30日、ニジェール軍部隊への経済制裁を決定するとともに、1週間以内に憲法秩序が回復されなければ「力の行使」も排除しないと警告した。　もともとこのクーデターはプリゴジンが吹き込んだ結果起きたものであるとノムは見ている。つまり確信がないまま大統領の警護を行う部門のトップが起こした政変であり、将来の展望や戦略を欠いたままの政変は失敗する。チアニは陰謀に乗せられたと自覚し始めたと思われる。調停・和解となり、チアニの責任は問われないまま収束することになるだろう。

2023年7月31日：ミャンマー軍事政権が非常事態宣言を６ヵ月間延長／（共同通信）　ミャンマー軍事政権は31日、2021年2月のクーデター後に続く非常事態宣言を6ヵ月間延長することを決め、国営テレビで発表した。民政復帰に向けた選挙実施は最速でも2024年8月となり、強権支配がさらに長期化する。国際的な孤立を深める軍政は、民主派指導者アウンサンスーチーを刑務所から自宅軟禁に移すことなどを材料に、関係国との対話を模索する。軍政はスーチーを切り札として利用する構えで、7月9日には外国政府要人として初めて、軍政に融和的なタイのドーン外相との面会を容認した。

2023年7月31日：ＮＰＴ関連会合が「冷戦以来の核リスク」を表明／（時事通信）　2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた準備委員会が、ウィーンで31日開幕した。ウクライナに侵攻したロシアが核の脅しを繰り返す中、国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は冒頭、「冷戦以来、これほど核兵器使用のリスクが高い時期はない」と指摘。ビーナネン議長は「NPTを強化するために、粘り強く取り組まなければならない」と呼び掛けた。日本からは武井俊輔外務副大臣が、「ロシアによる核の威嚇」に対する危機感を表明。東京電力福島第1原発から生じる処理水の放出については「安全性確保に万全を期し、人々の健康や環境に悪影響を及ぼすいかなる放出もしない」と理解を求めた。欧州連合(EU)は「ウクライナに対するロシアの侵略戦争を断固として批判する」と強調し、ロシア軍によるウクライナ南部ザポロジエ原発占拠は核の安全を損なうと警告した。北朝鮮に対しては核計画放棄を要請した。ロシアによる戦術核兵器配備が進むベラルーシは両国を代表した演説で核配備には触れず、「政治的な目的でNPTを利用することは受け入れられない」と西側諸国を牽制した。準備委では「核兵器のない世界」実現へ有識者らが議論する国際賢人会議（座長＝白石隆・熊本県立大理事長）が4月に取りまとめたＮＰＴ体制強化を求める提言が、ビーナネン議長に手渡された。

2023年7月31日：チュニジアが不法移民をリビア国境の砂漠に置き去り／（ノム通信／AFP時事参考）　北アフリカのチュニジアとリビアの国境に広がる砂漠地帯に置き去りにされた不法移民が、支援を訴えている。移民らはチュニジア当局により、水や食料もなしに置き去りにされたという。チュニジアのリビアやアルジェリアとの国境地帯に、移民が置き去りにされる事例はこれまでにも報告されている。国境警備隊や移民、そして過去に同様の事例を確認したNGO職員によると、今回は約140人のサハラ以南のアフリカ諸国出身者が放置された。リビア内務省は25日、チュニジア国境付近でアフリカ系移民5人の遺体が見つかったと発表した。リビアは赤新月社(「赤十字」に相当)を通して、水と食料を提供している。チュニジア沿岸の街スファクスはイタリアのランペドゥーザ島から130キロの距離にある。チュニジアは、欧州でのより良い生活を夢見て危険な航海に挑む不法移民と亡命希望者の主な出発地となっている。　世界は難民に対して同情的だが、ノムはそうは考えない。いわば努力せずに国を捨てた人が圧倒的に多いからだ。自業自得と考えるべきである。日本でもトルコ系クルド人難民(不法移民)が埼玉県川口で市民生活を脅かしているというニュースが今日産経新聞で報じられたばかりである。砂漠に置き去りというのはノムの唱える「追放刑」に相当するが、チュニジアは難民の更生の努力をせずに追放しており、チュニジア政府にも責任がある。川口市には３万９千人の外国人が暮らしており、日本全体では不法滞在者を含めると314万人がいる。将来、大きな問題となるだろう。

2023年7月31日：戦車を持たないワグネルに戦闘力はあるのか？／（ノム通信／乗り物ﾆｭｰｽ参考）　ワグネルは、2023年6月に起こした反乱の際、ロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車で包囲するなどしており、これを受けロシア国防省は、反乱収束後にワグネルが持つ重装備をロシア軍に移管すると明言していた。反乱に失敗したあと、ワグネルは一部がベラルーシに異動したが、7月19日に撮影された衛星画像では、車両200両は確認されたものの、トラックとマイクロバスであり、戦車はない。ワグネルは兵員だけはベラルーシに移動させたが、重装備や戦車・装甲車は持っていけなかったようである。それで戦闘力が発揮できるとは思えない。ベラルーシは厄介なお荷物を抱え込んだことになる。

2023年7月31日：秦剛が外相を更迭されても国務委員(副首相級)を解任されていないのはなぜ？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　秦剛が王毅との権力闘争に敗れたという見解をノムは表明しているが、同じ理由から習近平の保護の下に、国務委員は解任されていない。　だが習近平もいつまでも保護できる力はなく、いずれ解任するだろう。(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)　

2023年7月31日：在モルドバロシア大使館が領事業務の予約停止へ・職員削減影響か／（ロイター）　在モルドバ・ロシア大使館は29日、領事業務の予約を8月5日から一時的に停止すると発表した。ロシア外交官を削減するモルドバ当局の方針に関連した動きとみられる。モルドバは、現在80人を超えているロシア大使館の職員を8月15日までに25人に削減するよう命令し、職員数は在ロシア・モルドバ大使館と同等になるという。多くの領事業務はモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に関連している。職員はこれまで、当地に出向いて領事業務を行うことができたが、現地当局によると今回の削減でその手配がかなり難しくなるという。

2023年7月31日：ワグネルが戦闘員募集を無期限停止・反乱失敗後に活動縮小／（時事通信）　ロシアの民間軍事会社ワグネルは、戦闘員の募集を「無期限停止」すると発表した。現地メディアが31日に伝えた。創設者プリゴジン氏が6月下旬の武装反乱に失敗し、免責と引き換えにワグネルの拠点をベラルーシに移すなど、活動の規模が縮小していることが背景にある。

2023年7月31日：ウクライナの戦争孤児が深刻なトラウマ／（AFP時事）　ウクライナでは侵攻前にすでに10万人以上の子どもが孤児院で暮らしていた。欧州大陸ではロシアに次ぐ多さだ。ウクライナ当局によれば、ロシアによる昨年2月の侵攻開始以来、両親を亡くした子どもは9000人以上に上る。戦争体験がトラウマになっている子も多い。当局は現在、多くの戦災孤児を親族や里親の元へ預けるため、金銭的な補助による奨励策を実施している。ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人は、戦争の「精神的影響」から子どもたちを守ることが課題になっていると強調する。

2023年7月30日：ゼレンスキー大統領が「ロシアの戦場化に言及」／（夕刊フジ）(8.1記)　ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ビデオ演説で「徐々に戦争はロシアの中心地と軍事基地に戻りつつある。不可避で自然な、まったく公平なプロセスだ」と述べ、ロシア国内への攻撃が今後増えることを示唆した。ウクライナ空軍のユーリー・イグナット報道官も同日、「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対して無人機（ドローン）攻撃増加の可能性を警告した。

2023年7月30日：パキスタンの集会会場でＩＳが自爆テロ・死者５４人負傷者２００人／（共同通信）　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の集会会場で30日、集会会場で爆発があり、死者が54人、負傷者は約200人に達した。警察は、自爆用ベストを着用した男がステージ近くで起爆させ、過激派組織「イスラム国」(IS)が関与した可能性があるとの見方を示した。AP通信が31日報じた。集会は、連立政権に加わるイスラム急進派政党「イスラム聖職者協会（JUI）」が開いていた。警察によると爆発時、ステージには複数の党幹部らが座り、演説中だった。指導者のファズルウル・レーマン師は、隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンに近く、JUI関係者は度々テロの標的となっている。

2023年7月30日：ロシアのメドヴェージェフが再び核使用に言及／（読売新聞）　ロシアのメドベージェフ前大統領は30日、自身のＳＮＳでウクライナ側の反転攻勢に言及し、「北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けたウクライナ軍が我が国の一部を占領することがあるなら、核の使用に踏み切らざるを得ないだろう」と威嚇した。

2023年7月30日：ゼ大統領が「戦場はロシア領土に戻りつつある」と発言／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日夕のビデオ演説で「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べ、停滞が伝えられていた反転攻勢が進んでいることを示唆した。ロシアの首都モスクワでは同日午前に無人機２機による攻撃で高層ビルが被害を受けており、こうした露領内での攻撃も意識した発言とみられる。空軍報道官は「戦争は遠方で起きていると感じているロシア人への動揺を狙ったものだ」との見方を示した。

2023年7月30日：ロシア軍が、一度は撤退したスムイを再攻撃／（時事通信）　ウクライナで29日、北東部の都市スムイがミサイル攻撃を受け、少なくとも民間人1人が死亡、5人が負傷した。ウクライナ国営通信が30日、警察情報として伝えた。教育施設が攻撃に遭ったという。ウクライナ軍当局によれば、スムイ州では29日から30日にかけ、14回の砲撃と80回以上の爆発があった。迫撃砲などが撃ち込まれたという。ロシア軍は2022年2月の侵攻開始後にスムイ州に入ったが、同年4月に撤退していた。

2023年7月30日：コロンビア当局が大統領長男を逮捕・政権に打撃／（共同通信）　南米コロンビアの検察は29日、ペトロ大統領の長男ニコラス容疑者とその元妻をマネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で逮捕した。ペトロの選挙運動資金を洗浄した疑いがあり、政権への打撃になる可能性がある。ペトロは2022年、同国初の左派大統領に就任した。長男の元妻はメディアに、ニコラス容疑者が麻薬組織関係者からペトロ氏の選挙資金として受け取った金を、不動産購入などに使い込んだと証言。ペトロは2023年3月、政府が左翼ゲリラらとの間で進める和平交渉に関し、ニコラス容疑者と麻薬組織関係者との裏取引があるとの疑惑について、検察に捜査を求めていた。

2023年7月30日：中国が有事に起動するマルウエアを米軍基地のネットに潜入させた・５月下旬に米軍が発見／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。

2023年7月30日：英諜報機関Ｍ１６がプラハでロシア人の募集開始／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　イギリス対外情報部(MI6)のリチャード・ムーア長官は7月中旬、チェコの首都プラハを訪れ、ウクライナでの流血を終わらせるために、ロシア人を諜報員として採用することを明らかにした。長官が公開の場で、ロシア人に対してMI6諜報員の募集を呼びかけるのは初めて。長官は55年前の「プラハの春」でのロシア弾圧を経験したロシア人の中には信用できる人材がいると確信しているようだ。これまでMI6のリクルートは業務の性格上、秘密裡に行われてきた。オックスフォードやケンブリッジといった名門大学において、MI6とのパイプを持つ教授が仲介して、優秀な学生に声をかけるというものだ。しかし、毎年決まった大学の学生から採用することになり、学生の質や専門に偏りが生じるという欠点があった。このため、MI6は2005年10月、初めて公式ウェブサイトを開設し、多方面からの人材募集を開始。応募条件は本人、および両親のどちらかが英国籍であること、18歳以上で過去10年間に5年以上英国に住んでいることなどとした。M16はプーチン戦争の長期化を予測してこうした対応に踏み切った。

2023年7月30日：インドで頻繁なネット遮断が女性の人権侵害を助長か？／（ノム通信／ロイター参考）　インドでは個人認証による銀行口座からの現金引き出しや買い物での決済が進んでいる。だが暴力事件が起きると、現地当局はしばしばネットを遮断して、噂が広まるのを阻止している。それにより日常生活に支障を来すだけでなく、仕事ができなくなる人も出ている。ネット遮断が暴力の拡散に効果があるかは疑わしく、反って女性への暴力が見逃されてしまう恐れが大きいという。5月4日に起きた女性への暴行事件では、2人の女性が裸で武装集団の間を歩かされ暴行を受けたが、その映像が3ヵ月経ってやっとSNSで広まった。その間警察はこの事件の捜査を行っていなかった。その後複数の男を逮捕したとしているが、対応の遅れが非難されている。州政府は5月3日に起きた部族間の暴力的衝突により少なくとも125人が死亡したとし、その日にネットを遮断していた。

2023年7月30日：ウクライナがロシアの住宅地にミサイル攻撃／（ノム通信／読売新聞参考）　タス通信などによると、ロシア国防省は28日、ウクライナ国境に近い露南部ロストフ州タガンログの住宅地がウクライナ軍の地対空ミサイルS200による攻撃を受けたと発表した。露側は迎撃したが、住宅地にある美術館の爆発や住宅の窓の損壊などがあり、14人が負傷したという。同日には露南部サマラ州でも石油精製所で爆発があった。ロシアもいつものように東部ドニプロの団地や治安機関を攻撃した。

2023年7月30日：モスクワ新都心にドローン攻撃・２機墜落して高層ビル損壊／（時事通信）　ロシア国防省によると、首都モスクワに30日未明、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。

2023年7月30日：ロシアの兵糧攻めに対して、カトリックからも嘆きと批判／（ノム通信／夕刊フジ参考）　ロシアは7月17日、「穀物合意」からの離脱を表明し、穀物の積み出し港のある南部オデッサ州に対する攻撃まで行った。世界有数の穀倉地帯であるウクライナからの輸出停滞は、食料危機の深刻化を招きかねない。これを受けて世界各国は非難一色となり、アフリカ諸国までもが穀物無償提供を申し出たプーチンに対して非難の声を上げた。さらにローマ教皇フランシスコが、ロシアの離脱に懸念を表明。教皇は30日、サンピエトロ広場で開かれた祈りの集会で「戦争は穀物さえも破壊している」と述べ、ウクライナのため祈り続けるよう求めた。　カトリックはウクライナ側に立っていることがこれで明らかとなった。果たしてロシア正教を除く正教はどちら側に立つのだろうか？

2023年7月30日：フランスがニジェールクーデターに反発／（ロイター）　フランスは、ニジェールで先週発生したクーデター後に現地の仏大使館が攻撃を受けていることを非難するとともに、フランス人と国益に対するあらゆる攻撃に強い対応を取ると表明した。フランスはニジェールの旧宗主国。26日にバズム大統領追放が発表されたのを受け、29日に全ての開発援助停止を宣言し、大統領バズムの復帰を要求した。これに反発した抗議者らが30日、大使館に放火するなどした。仏大統領府は声明を発表し、「（マクロン）大統領はフランス人と国益に対するあらゆる攻撃を容認しない」と表明。具体的に仏大使館、軍、企業への攻撃に報復するとした。31日のロイター報道によると、フランスはバズム解放に向けた軍事作戦を計画、バズムに代わってマスドゥ外相が許可書に署名したと、軍政側が発表しているとのこと。

2023年7月29日：レバノンのパレスチナ難民キャンプでファタハとイスラム武装勢力が衝突／（時事通信）(8.1記)　レバノン南部サイダのパレスチナ難民キャンプで7月29日から3日間にわたり、パレスチナ主流派組織ファタハとイスラム武装勢力の衝突が起きた。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は同31日声明で、11人が死亡、40人が負傷したと発表した。

2023年7月29日：欧米・ウクライナ・新興国などが「ウクライナ会合」を計画／（毎日新聞・ロイター）(7.31記)　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、ロシアによるウクライナ侵攻の和平に向けた欧米、ウクライナと新興・途上国の会合がサウジアラビア西部ジッダで8月5・6日に開かれると報じた。欧米側は侵攻に中立の国々を引き込んでウクライナに有利な和平に結び付けることを狙う。会合はサウジとウクライナが主催し、西側諸国・ウクライナの他、インド・ブラジルなど新興国を含め最大30ヵ国を招待するという。ロシアはこれに含まれていない。ロシアのペスコフ報道官は31日、「会合の目的を把握する必要がある」との認識を示した。

2023年7月29日：米豪２＋２でミサイル共同生産の合意・日本を含めた防衛協力強化／（読売新聞）　米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2）が29日、豪東部ブリスベンで開催され、米豪に日本を含めた防衛協力を強化することで一致した。豪州でミサイルを共同生産することで合意し、軍備増強を進める中国を牽制する姿勢を鮮明にした。共同声明では、日米豪が、豪州での最新鋭ステルス戦闘機｢℉35｣の訓練実施計画を推進し、ミサイル防衛での協力を強化することを盛り込んだ。米英豪の安全保障協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州に原子力潜水艦を配備する計画を念頭に、今年から米海軍原潜の豪州への寄港を長期化させる方針や、豪北部の豪軍基地の改修を進めることも確認した。リチャード・マールス豪国防相は、米国と共同生産する誘導型多連装ロケットシステムについて2年以内に開始したいとし、「我々が歩んでいるプロセスに満足している。防衛産業にとって重要な前進だ」と話した。豪州は長距離打撃能力の強化を進めている。台湾海峡や南・東シナ海で挑発的な動きを強める中国の抑止力強化には、3ヵ国の協力が不可欠で、両国は同盟強化や「米豪の戦力態勢への日本の統合」(オースティン言)を急ぐ。

2023年7月29日：ポーランド首相がワグネル西進を懸念・ハイブリッド攻撃の一歩と警戒／（時事通信）　ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。モラウィエツキは記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。

2023年7月29日：中国で王毅強硬派が習近平軟派を抑えつけた／（ノム通信／FNN・産経新聞参考）　中国は2020年12月1日、「輸出管理法」を制定し、いざという時に輸出を止めることを武器とする方針を固めた。2023年7月3日、国家の安全と利益を守るためとの理由で、希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を8月から開始すると発表した。中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所(USGS)のデータによると、2022年の世界シェアは98％である。7月18日には海産物の検査を理由に実質的に輸入規制に入った。7月28日にはコメの輸入規制に入ったことが分かった。続けざまに日本に強硬姿勢を取り始めたのは、7月25日に王毅外相が復帰した時期と無関係ではない。中国の習近平は経済の不調を回復させるために、外交面で軟化政策を取ろうとした気配がある。2022年12月30日に秦剛を外相にしたのは、対米関係改善のためであったと思われる。2023年3月には全国人民代表大会で国務委員に選出させた。異例の抜擢であったと云われる。だが王毅は米国に対して強気に出るべきだと主張したとみられ、ついに6月25日に強引に秦剛を拘束し、7月25日に正式退任に追い込んだ。日本に対する強硬な貿易規制は秦剛拘束後から始まったと見るべきであり、それはとりもなおさず、習近平の意向に反するものであった。日中経済に決定的打撃を与えようとする中国の思惑は、ますます中国の経済を悪化させることは必定である(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)。

2023年7月29日：プリゴジンは生きていた！・サンクトペテルブルクに現れる／（ノム通信／ﾔﾌｰﾆｭｰｽ参考）　ロシアで反乱を起こしたとされるプリゴジンが、2枚の写真をSNSに公開した。発信元は不明。1枚には中央アフリカの要人(大統領儀典長)と握手している姿であり、サンクトペテルブルクのホテルでの写真とみられ、プリゴジンがサンクトペテルブルクに居るとする証拠とされる。服装はこれまでの軍服姿とは打って変わり、白いシャツである。もう1枚はカメルーンのNGO代表を名乗る人物(黒人男性)が、同じ服装をしたプリゴジンとみられる人物と握手している。これはプリゴジンが公然と行動している様子と見られ、写真が本物のプリゴジンだとすると、プーチンがワグネルとプリゴジンをコントロールできていないか、わざと配下として活動させているかのどちらかを意味している。　

2023年7月29日：プーチンが「戦時中の停戦は不可能」と詭弁・アフリカ諸国の要望を事実上無視／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領は29日、アフリカ諸国が示しているウクライナ和平提案について、和平の基礎となり得るがウクライナの攻撃により実現は難しいとの見解を示した。ロシア・アフリカ首脳会議が開かれたサンクトペテルブルクで記者会見し「この和平イニシアチブの中には、実行に移されつつある項目もある。しかし実行が難しいものや不可能なものもある」と述べた。この構想のポイントの一つは停戦だと指摘。「しかしウクライナ軍は攻勢に出ており、攻撃を仕掛け大規模な戦略的攻撃作戦を実施している」とし「攻撃を受けているときに停戦することはできない」と語った。 プーチンは詭弁を弄している。最初に攻撃を仕掛けたのがロシアであることを忘れさせようとしている。

2023年7月28日：ウクライナがクリスマスの祝日を欧米と同じく１２月２５日に変更／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、祝日に関する法案に署名し、クリスマスを12月25日に変更した。従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス暦に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。旧来のユリウス暦はロシアの教会文化と結びついているとする批判が国内で高まっていたことを踏まえた判断だ。

2023年7月28日：ポーランドとリトアニアが対ベラルーシ国境閉鎖を検討／（AFP時事）　ポーランドとリトアニアは、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が隣国ベラルーシに駐留していることを受け、同国との国境の閉鎖を検討している。リトアニアのアルノルダス・アブロマビチュス内務次官が28日、明らかにした。

2023年7月28日：韓国がＧ８になれない訳／（ノム通信／日刊SPA!：シンシアリー参考）　韓国には「法を守る＝弱い人」という観念がある。「線」を守らない、とも表現される。「線」とは車が停止線を守らないという物理的な意味合いもあれば、人間関係の適切な距離感（線）を踏み越えて、深入りすることも指す。背景には、韓国社会に根付いた「遵法精神の弱さ」があり、約束を守らない、司法がまともな判断を下さない、ということにも表れているという。もともと韓国では、「官尊民卑」といって、法律は権力を持つ人間が自分勝手に操るものだという考えが強く根付いている。ちゃんと法を守ることを、権力者への「阿付（アブ、おもねること）」だとする認識もある。韓国では「G8に入る資格がある」と考える国民が多い。入れないのは「日本が唯一のアジア代表の地位に固執しているせいだ」と考えている。日韓首脳会議があったことで、韓国では「韓国のG8入りは可能性が高い」と大きく報道された。もともと日本と韓国のメディア報道にはかなりの溝があるが、G7サミット期間中はその温度差がとんでもなく広がっていた。5月19日の韓国の『毎日経済』が「G8になれば、規則に従う側から、規則を作る側になれる」と馬鹿正直に書いた。浅ましい限りである。G8になって世界にどう貢献するかという議論はまるでない。

2023年7月28日：中国が南シナ海での軍事演習を発表／（ロイター）　中国海事局は28日、29日から8月2日まで南シナ海で軍事演習を実施すると表明した。演習区域は、西沙（同パラセル）諸島、マックルズフィールド堆を含む広範囲にわたるとし、演習期間中、同区域に船舶が入ることを禁じた。　軍事演習は名目であり、海域の実効支配を狙っている。

2023年7月28日：ミャンマー軍政が非常事態宣言を延長の構え・スーチーを移送／（共同通信）　ミャンマーの軍事政権は、2021年2月のクーデター後に続けている非常事態宣言を期限の8月1日以降も延長する見通し。これに合わせ、スーチーの身柄を刑務所から政府施設に移送とフランス公共ラジオが28日報じた。

2023年7月28日：プリゴジンがニジェール奪取を画策か？／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの関係企業が27日夜、西アフリカのニジェールで起きたクーデターの試みを擁護する内容の音声メッセージを公開した。ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンのものとされる。メッセージの中でこの人物は事件について、「入植者に対するニジェール国民の戦い以外の何物でもない」と語っている。音声を公開したのは、「国際安全保障のための役員組合(OUIS)」 。米政府は同社を、中央アフリカに駐留するワグネルのフロント企業だとみている。ワグネルは先月、ロシア軍指導部の打倒を目指して反乱を起こしたものの撤退。以来、プリゴジンは公の場に姿を見せていない。今回公開された音声はプリゴジンの声に似ているものの、AFPは本物かどうか確認できていない。　プリゴジンがニジェールのクーデターを主導した可能性が出てきた。アフリカの１国を手に入れようと画策しているのかもしれない。

2023年7月28日：ニジェール・クーデターで新指導者にチアニ将軍・軍政へ／（ノム通信／時事通信参考）　西アフリカ・ニジェールの国営テレビは28日、大統領警護隊を率いるチアニ将軍が、新たな軍組織「祖国救済国家評議会」の議長として国家元首に就いたと宣言したと報じた。憲法を停止し、全政府機関を解体して同評議会が立法、行政権を行使するという。欧米と良好な関係を築いてきたバズム政権下のニジェールは、西側にとって地域の重要な「同盟国」だった。一方、今回のクーデター支持派は集会でロシア国旗を掲げ、フランスを批判した。クーデター当初、ハッソウミ・マスドゥ外相が自身が大統領代行であると宣言していたが、結局クーデターは成功したようだ。国際社会からは一斉に非難の声が上がり、旧宗主国フランスは、「バズムが唯一の大統領」だとして新指導部を認めない方針。ケニアのルト大統領も、クーデターはアフリカの民主主義を「逆行」させる行為だと批判した。　ノムはこの背景に、ワグネルのプリゴジンのそそのかしがあったと考えている。

2023年7月28日：人を待たせることで有名なプーチンが、エジプト大統領に待たされた／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた露・アフリカ首脳会議は28日、2日間の日程を終えて閉幕した。米欧と一線を画す新興国・途上国「グローバル・サウス」との友好を演出しようとしたプーチン露大統領の思惑は完全に失敗に終わった。アフリカ連合(AU)の議長国コモロのアザリ・アスマニ大統領が閉幕の挨拶で「我々が必要としているのは、停戦（による解決）だ」と述べると、隣のプーチンはあからさまに顔をしかめた。世界最大の小麦輸入国エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領が、プーチンとの2国間会談でプーチンを待たせる場面の動画がSNS上に拡散した。　プーチンは勿論、侮辱されたと感じただろう。

2023年7月28日：ロシアがアフリカ諸国に譲歩・停戦交渉検討・９０００万ドル拠出／（ノム通信／共同通信・時事通信参考）　ロシア北西部サンクトペテルブルクで28日、第2回「ロシア・アフリカ首脳会議」の本会議が開かれた。ロシアはアフリカ諸国の要求に抗弁できず、ついに譲歩した。プーチンが6ヵ国に穀物の無償供与を表明したが、南アフリカのラマポーザ大統領は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。そしてウクライナとの和平交渉について検討すると約束させられた。さらにアフリカ諸国発展のために9千万ドルを拠出すると表明せざるを得なくなった。過去にロシアはアフリカの230億ドル(約3兆2千億円)の債務を免除させられた苦い経験がある。プーチンの威光はもはや見る影もない。　アフリカで儲けている分を吐き出さざるを得なくなっているとみられる。アフリカはインドに期待しており、脱ロシア化を図りつつある。もはや武力でアフリカを支配できる余力はロシアにはない。

2023年7月28日：英国防相が米国に送る機密情報を含むメールをマリに誤送信／（AFP時事）　英国防省は28日、ロシアとの関係が深い西アフリカのマリに職員が複数の電子メールを誤送信する問題が発生し、調査を開始したと明らかにした。報道によると、メールには機密情報を含むものもあったという。同省は「少数の」メールが誤って転送されたと認めた。英紙タイムズは、本来は米国防総省宛てだったメールが、マリに送られたと報じている。同紙によると、宛先のアドレスに、米軍が使うドメインの末尾「.mil」ではなくマリで使用される「.ml」と入力されたことが、誤送信を招いた。メールの大半は、職員の休暇に伴うシフト調整といった差し障りのない内容だったが、中には極超音速ミサイルに関する英国の研究内容が詳細に記されたものもあったという。英紙フィナンシャル・タイムズも先週、米軍関係のメール数百万通が入力ミスでマリに送られていたと伝えていた。マリはロシアの友好国で、民間軍事会社ワグネルも活動している。

2023年7月28日：香港高裁が政府の禁止令を認めず・「萎縮効果」指摘／（時事通信）　香港高等法院（高裁）は28日、2019年の大規模抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の演奏などを禁止する命令を認めない判断を示した。香港政府は6月、国家分裂をあおるとして禁止令を申請していた。高等法院は、禁止令を認めた場合は一般市民に「萎縮効果」をもたらす可能性があり、言論の自由を考慮する必要があると判示した。2020年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局は反政府的な言動への取り締まりを強化してきた。今回の判断で、表現の自由のさらなる後退はひとまず免れた形だ。

2023年7月28日：日本の林外務大臣が東南アジア・アフリカを歴訪／（ニッポン放送：吉崎達彦）　林外務大臣は（28日？）インドの外相と会談した。28日に「日印フォーラム」で講演する。その後スリランカ・モルディブ・南アフリカ・ウガンダ・エチオピアを訪問し、8月4日に帰国する予定。今回の歴訪は、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との関係を強化する狙いがある。日本はアメリカに寄り添う以外に選択肢はないとインドは見ている。だがインドは唯我独存で自分のことは自分で決めるという姿勢をとっている。しかもインドはロシアと強い繋がりを持っている。このことを日本のメディアは報道せず、日本人も知らない。

2023年7月28日：仏マクロンがまた独自外交・米中の間に食い込もうと躍起／（産経ﾆｭｰｽ）　南太平洋地域を歴訪中のマクロン仏大統領は28日、パプアニューギニアでマラペ首相との会談後に記者会見し、2023年12月に仏領ニューカレドニアで南太平洋の安全保障に関する国防相会合を開く計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を巡る米中対立が深まる中、太平洋島嶼国の「新たなパートナー」として名乗りをあげ、独自外交の展開を狙う。 事がややこしくなるだけの話だが、ニューカレドニアという植民地を持つ以上、発言権はあると見るのが妥当だろう。

2023年7月28日：バイデンが軍事司法制度見直し／（時事通信）　バイデン米大統領は28日、軍事司法制度を見直す大統領令に署名した。殺人や性的暴行、児童虐待などの重大犯罪に関し、訴追するかどうかなどを判断する権限を司令官から独立した立場の「軍事検察官」に移譲するのが柱。2023年12月から実施する。性犯罪が後を絶たない在日米軍にも適用される見通しだ。米政府高官は記者団に「ジェンダーに基づく暴力への対応を強化するもので、軍事司法制度における最大の改革だ」と語った。

2023年7月28日：中国の習主席がジョージア首相と会談・戦略的パートナーシップ構築／（ロイター）　 中国の習近平国家主席は28日、旧ソ連構成国ジョージアのガリバシビリ首相と会談し、同国との関係を戦略的パートナーシップに引き上げると表明した。ガリバシビリは、成都で世界ユニバーシティー大会の開幕式が開かれるのに合わせて中国を訪問した。ロシアが1990年代、ジョージアの2地域で分離主義者を支援して以来、ジョージアとロシアの関係は冷え込んでいる。昨年のロシアによるウクライナ侵攻後、ジョージアは欧州連合(EU)加盟を申請。北大西洋条約機構(NATO)への加盟も目指している。

2023年7月28日：中国・成都でユニバーシアードに合わせて「独裁への抵抗」の呼びかけ・当局が過剰警備／（時事通信・共同通信）　中国四川省成都で28日開幕した大学生らの世界ユニバーシティー夏季大会（旧ユニバーシアード大会）に合わせ、インターネット上で習近平政権への抗議活動が呼び掛けられた。成都には開会式出席のため習国家主席やインドネシアのジョコ大統領ら外国首脳が次々到着。現時点で目立った騒ぎは起きていないが、市内は厳戒態勢が敷かれているもようだ。中国各地で昨年頻発した厳格なゼロコロナ政策への抗議「白紙運動」と同様、白紙を掲げて「習近平独裁への抵抗」の意思を示すとしている。成都では広範囲に交通が規制され、企業活動や市民の外出が制限されているという情報もある。国営中央テレビによると、式に出席した習氏が開会を宣言。大会は113ヵ国・地域から約6500人の選手が参加し、8月8日まで実施される。

2023年7月28日：米国が台湾に３億４５００万ドルの武器援助／（ﾔﾌｰﾆｭｰｽ）(8.1記)　米国ホワイトハウスは28日（現地時間）、3億4500万ドル(約487億円)規模の台湾軍事支援計画を発表した。非常時に議会の承認なく大統領が直接執行できる大統領在庫引き出し権限(PDA)を発動して台湾に武器を支援するのは今回が初めてだ。

2023年7月28日：米豪が外務・防衛閣僚協議(２＋２）を開催・対中結束を図る／米オーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２８日、豪東部ブリスベンで２日間の日程で始まった。中国による軍事・経済両面での「威圧」に懸念が強まる中、インド太平洋の友好国と結束して対処していくことを確認。先端軍事技術の協力拡大でも具体化を図る。オースティン米国防長官は、マールズ豪国防相との個別会談で「東・南シナ海から南西太平洋に至るまで、やっかいな中国の威圧を目にしてきた。同盟国やパートナーがいじめから自身を守れるよう、支援し続ける」と強調。日本を含め多国間の統合作戦能力を高める考えを示した。

2023年7月27日：韓国が豪から約６７００億円規模の歩兵戦闘車を受注／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　韓国の防衛企業大手であるハンファ・エアロスペースは27日、オーストラリア政府からK21歩兵戦闘車をベースにしたAS-21「レッドバック」を129台供給する契約を獲得したと発表した。最大70億オーストラリアドル（約6700億円）規模となるこの契約は、現在オーストラリア陸軍が使用しているM113装甲兵員輸送車を置き換えるもので、オーストラリアのパット・コンロイ国防産業相は「オーストラリア軍史上最大規模のプロジェクトのひとつ」と称しています。同車はドイツのラインメタル製「リンクス」歩兵戦闘車と共に最終候補に残っていた。当初はラインメタル有利と見られていたが、オーストラアの政権交代による納入計画前倒しの影響や、性能面での評価で最終的に「レッドバック」に決まったようだ。なお、オーストラリア向けのAS-21「レッドバック」は2027年初めに最初の車両が納入され、2028年までに最終車両の納入を終える予定。

2023年7月27日：ロシアがアフリカからの不満表明を受け、アフリカ６ヵ国に最大５万トンの穀物を無償供与と表明／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　プーチンは27日、ジンバブエやソマリアなどアフリカ6ヵ国に最大5万トンの露産穀物を今後4ヵ月以内に無償供与すると表明した。アフリカ諸国はロシアに穀物合意に戻ってほしいと要求。ウクライナとの和平交渉も求めている。　ロシアの約束は「嘘」で終わるだろう。

2023年7月27日：フィリピンがミンダナオ島の無法状態宣言を解除・２０２５年に自治政府樹立へ／（共同通信）　フィリピン大統領府は27日、イスラム過激派のテロを受けて2016年9月にドゥテルテ前大統領が南部ミンダナオ島に出した「無法状態宣言」を解除したと発表した。治安状況が大幅に改善したとしており、荒廃した地域の経済活性化につながると期待している。ベルサミン官房長官が25日付で解除の文書に署名した。ミンダナオ島では政府軍と、独立を目指すイスラム勢力が40年以上、戦闘を続けてきた。日本は和平を積極仲介。モロ・イスラム解放戦線（MILF）は2014年、武装解除と自治政府樹立で合意し、2019年に暫定政府が発足した。2025年の自治政府樹立を目指している。

2023年7月27日：マクロンがバヌアツで「太平洋で帝国主義が台頭」と警告・矛盾した発言／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　フランスのマクロン大統領は27日、南太平洋の島国バヌアツを初訪問し、首都ポートビラで演説した。中国が南太平洋のレアアース（希土類）開発、安全保障などで影響を広げていることを念頭に、「新たな帝国主義が台頭し、地域の主権を脅かしている」と警告した。マクロンは24日に仏領ニューカレドニアを訪問し、南太平洋歴訪を開始した。28日には、パプアニューギニアを訪問する。米中対立の「最前線」となっている南太平洋の島嶼国家で、フランスの独自外交の展開を目指している。フランスは世界各地に植民地をいまだに持っているが、バヌアツもかつては仏英共同統治していた植民地だった。マクロンは演説で、フランスの植民地主義の過去は忘れないとしたうえで、「バヌアツに新たな関与をしたい」と呼びかけた。　だがマクロンは4月6日に国賓として訪中して懐柔されたはずであり、今になって中国を敵視するのは矛盾している。

2023年7月27日：豪で浜に打ち上げられたクジラ４３頭を安楽死・救助叶わず／（時事通信）　オーストラリア西部・西オーストラリア州公園野生生物局は27日、海岸に打ち上げられ動けなくなっていたゴンドウクジラ43頭を安楽死させたと発表した。2日間にわたり救助活動に当たったが海へ帰すことができず、「クジラの苦痛が続くのを避ける」との理由で安楽死に踏み切った。同州のチェイニービーチには25日、100頭近いクジラが打ち上げられ、うち50頭超が自然死した。南半球の豪州は現在真冬。州職員やボランティアら計350人が冷たい水に漬かり、残るクジラを海へ戻そうと試みたが、クジラの群れは再び浜に乗り上げ、成功しなかった。　クジラには安楽死を施しているのに、なぜ人間には施そうとしないのか？(20.11.8｢安楽死をどう考えるか｣)。

2023年7月27日：米国防長官がパプア訪問・集団安保推進／（産経ﾆｭｰｽ）　米国のオースティン国防長官は訪問先のパプアニューギニアで27日、マラペ首相らと会談した。5月に両国が署名した2国間の防衛協力協定を協議し、パプア軍の防衛力支援や米軍との演習拡大を進める考えで一致した。パプアに米国防長官が訪問するのは初めて。本来はバイデン米大統領が2023年5月のＧ７広島サミット後に現職大統領として初めてパプアを訪問する予定だったが、米国内の債務上限問題でとりやめていた。マラペは共同記者会見で、米国との防衛協力協定に関し「中国政府は大使館を通じ、何の問題もないと伝えてきた」と明らかにし、経済・貿易面で中国との関係を重視する姿勢を示した。　マラべの言が本当だとすれば、中国は軟化政策を取り入れて、経済を優先させたのかもしれない。これは習近平の願うところである。習が主導権を取り戻しつつあるのかもしれない。

2023年7月27日：プーチンがＡＵのＧ２０入りを支持・アフリカ取り込み戦略の一環／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・NHK参考）　プーチン露大統領は27日、アフリカ連合(AU)議長国を務めるコモロのアザリ大統領らとも個別に会談。Ｇ２０にＡＵを加盟させる案に「ロシアは賛成している」と述べた。首脳会議の規模は第1回よりも縮小した。前回会議にはアフリカ54ヵ国全てが代表団を派遣し、43ヵ国の首脳が出席した。今回の会議に参加を表明したのは43ヵ国で、そのうち首脳の出席は13ヵ国にとどまった。規模縮小の背景には、ロシアが穀物合意を失効させたことへの反発もあるとみられている。

2023年7月27日：「ロシア・アフリカ首脳会議」開幕／（ノム通信・時事通信・NHK参考）　ロシア北西部サンクトペテルブルクで27日、「ロシア・アフリカ首脳会議」が2日間の日程で開幕した。ウクライナ侵攻が続く中、プーチン大統領は米国「一極支配」の対抗軸として、複数の大国や新興国が影響力を持つ「多極主義」を提唱。「アフリカは多極世界の極の一つ」と評価し、対米牽制に利用する考えだ。首脳会議にはアフリカ49ヵ国のうち43ヵ国が代表を派遣したが、首脳級は13ヵ国に留まった。17日の関連フォーラムで開幕。プーチンは演説で、ロシアが延長を拒否した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について西側諸国を批判した。その上で「ロシアこそが世界の食料安全保障に貢献できる」と訴え、最貧国には穀物を無償供給すると述べた。

2023年7月27日：プーチンが逆切れ・赤根智子裁判官を指名手配／（ノム通信／共同通信参考）　タス通信は27日、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子裁判官をロシア内務省が指名手配したと報じた。5月にはカーンとアイタラ判事の2人を本人不在のまま起訴し、指名手配している。ICCは2023年3月17日、ウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いがあるとして戦争犯罪容疑でプーチンと、子どもの権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワに逮捕状を出した。ロシア連邦捜査委員会は3月20日、逮捕状には根拠がなく違法だとしてICCのカーン主任検察官や赤根氏ら4人に対する捜査開始を発表していた。

2023年7月27日：ロシアが国内著名学者をＦＳＢが逮捕・テロ容認容疑／（共同通信）　ついにロシアでは警察ではなく、連邦保安局(FSB)が思想犯を取り締まるようになった。一切の反政府批判が言論だけ、もしくは承認だけで弾圧されることになる。ロシア紙コメルサントなどは26日、ロシアの著名な社会学者ボリス・カガルリツキーが連邦保安局(FSB)に身柄を拘束されて同国北部コミ共和国の首都スイクトイフカルに移送され、現地の裁判所で同日逮捕されたと報じた。インターネットなどでテロを容認した疑いとされるが、彼は容疑を否認した。カガルリツキーはモスクワ在住。プーチン政権のウクライナ侵攻に批判的立場を取ってきた。ロシアが実効支配するクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋が2022年10月に爆破された際、「軍事的に見れば爆破には理由がある」と通信アプリに投稿したことが問題視されたとみられる。状況分析すら逮捕の対象になることを示唆している。カガルリツキーはソ連時代に自由化を要求した元反体制活動家。ソ連崩壊後のロシアでもリベラル派の代表格とされてきた。「モスクワ人民戦線」などの著作が日本でも出版されている。　こうしたことが起きるようになるというのは、ロシアの敗色が濃いことの証左である。

2023年7月27日：自由を求める脱中者続出・１２キロを泳いで台湾に／（読売新聞）　台湾紙・聯合報などによると、台湾・馬祖列島の北竿島で24日、「蜂に刺された男性がいる」と観光客から行政当局に通報があった。男性は中国からの密航者であることが判明し、「自由を求めて（中国から）十数時間泳いできた」と話しているという。報道によると、男性は40代で、約12キロ・メートル離れた対岸の中国・福建省の黄岐半島から北竿島へ泳いできたとみられる。人民元や保存食のほか、衣服や薬などを所持していた。男性は条例違反の疑いで地元の検察当局に身柄を移されるという。北竿島は、福建省東沖に位置する馬祖列島の36の小島の一つ。北竿島の沿岸集落に伝統的な石造りの家屋が立ち並ぶ景観は、「台湾の地中海」とも言われている。　中国からはメキシコを通じて米国に亡命しようとする富裕層が多いというニュースが最近いくつかみられる。中国の若者にうつ病が多いという事実と重ね合わすと、中国の密告・監視社会はとても精神的に耐えられないのであろう。

2023年7月27日：ジョンウンが中国政治局員と会談・対米牽制で３ヵ国が結束／（読売新聞）　朝鮮中央通信は27日、キムジョンウン党総書記が、中国の李鴻忠(リーホンジョン)共産党政治局員と会談したと伝えた。米国に対抗する中朝露3ヵ国の結束を演出した。

2023年7月27日：ロシアがオデッサの港湾インフラを攻撃・ウクライナは南部ザポリジエ収入で主要作戦を開始／（時事通信）　ウクライナ南部オデッサ州のキペル知事は27日、ロシア軍が26日夜から27日未明にかけて「オデッサの港湾インフラを標的にミサイル攻撃を開始した」と発表した。ロシアは17日に黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出合意の停止を発表。輸出拠点オデッサへの攻撃を強めている。一方ウクライナは、南部ザポロジエ州で反転攻勢の主要作戦を開始し、数千人規模の部隊を投入したと米NT紙が報じた。大部分が西側諸国から装備の提供と訓練を受けた部隊とされる。

2023年7月26日：飛行機を使わず１回の旅行で世界中の国を訪問したデンマーク人が１０年ぶりに帰国／（AFP時事）　世界で初めて、1度の旅行で飛行機を使わずにすべての国を訪れたとするデンマーク人男性、トルビョン・ピーダスン(44)が先週、10年ぶりに帰国した。203ヵ国目となった最後の訪問国は、5月下旬に訪れたモルディブだった。デンマークの港湾都市オーフスで26日、コンテナ船から降り立ったピーダスンは「これをやり遂げて帰って来るのが夢だった。きょうその日が来た」とAFPに語った。その一方で、「これからどうするか分からないことだらけで、複雑な気持ち」だとし、仕事の再開や日常生活への適応が不安だと述べ、ほろ苦い心境を吐露した。「トール」の愛称で知られるピーダスンは、国連平和維持活動(PKO)や海運業界でのキャリアを経て、2013年10月10日、今回の世界旅行に出発。飛行機は一切使わず、列車・バス・船・徒歩で移動した。香港ではコロナ禍で2年間足止めされた。ブログには「すべての国に2回行った人物が3人。1度の旅行ですべての国に行った人物が2人。さらに今、それを飛行機なしで1人が成し遂げた。感無量だ。2人目の幸運を祈る」と記している。この間、ピーダスンはパートナーの女性と、移動しながらの遠距離を乗り越えて交際を続けてきた。この10年間、女性はピーダスンの旅先を27回訪れた。10回目の時にピーダスンさんからプロポーズしたが、コロナ下でオンライン結婚を余儀なくされたという。ピーダスンの世界旅行の様子は、ソーシャルメディアとブログに記録されている。

2023年7月26日：ゼレンスキー大統領が「クリミア・プラットフォーム」の準備会議を開く／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日のビデオ演説で、クリミア半島に関して首脳級が話し合う「クリミア・プラットフォーム」の準備会議を開いたと表明。8月23日のプラットフォーム開催をにらみ、クリミア解放を巡る「包括的ステップ」のリストを作成中だと説明した。

2023年7月26日：中国が日本へのネガティブキャンペーンを南太平洋で展開／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼国で危機感をあおっている。島嶼国の処理水への反応は一様ではない。昨年、国連総会で海洋放出に懸念を表明したミクロネシア連邦は今年２月、「日本の技術力を信頼している」などとして容認姿勢に転じている。一方中国は、これを好機とみて日本非難のキャンペーンを世界で繰り広げている。「処理水」を「汚染水」と称しているだけでなく、在フィジー中国大使館の周剣大使は6月下旬、学識経験者やメディア関係者を集め、「太平洋は日本の下水ではない」と煽った。自国の原発から出る汚染水の方が処理水よりも放射能レベルが高いことなど棚に上げた発言であり、ソロモン諸島でも中国は同様の働きかけを行っているもようだ。

2023年7月26日：南アで電力ケーブル窃盗犯が感電死・一時停電／（AFP時事）　南アでは、銅を目的とした電力ケーブルや鉄道用ケーブルの窃盗が長年問題となっている。当局は電力危機を深刻化させ、交通の混乱を招くとして非難している。今月だけでケーブルの窃盗が114件発生したという。今回は南アフリカ・ヨハネスブルクでこのほど、電力ケーブルの窃盗を試みた2人が感電死し、この影響で市内の一部地域で停電が発生した。犯人の遺体は変圧器内部と電力送電管付近で見つかったが、2人とも身元の確認が難しいほどのやけどを負っていた。　未来世界では貿易が無くなるので、こうしたケーブル窃盗事件もなくなるだろう。

2023年7月26日：ウクライナが要職に就く国会議員を私的旅行で捜査／（AFP時事）　ウクライナ保安局(SBU)は26日、ロシアによる侵攻下で公務員の私的旅行が制限されているにもかかわらず、インド洋の島国モルディブで休暇を過ごしたとして、ユーリー・アリストウ議員の自宅を捜索したと発表した。同議員は議会の国家安全保障・国防・情報委員会の副委員長を務めている。捜査当局によると、アリストウ議員はリトアニアへ出張した後、病気休暇を装い、家族とモルディブの豪華なホテルに宿泊した。SBUは、同議員が「出張を口実に」私的旅行をしたと非難した。国家捜査局は、文書偽造容疑で同議員の捜査を開始したとしている。有罪となった場合、3年以下の禁錮刑が科される。ウクライナ議会はアリストウ議員の辞職勧告決議案の採決を予定している。この件が報道で明らかになったのを受け、ゼレンスキー大統領は25日、「戦時中に島やリゾートに行く者もいれば、軍の入隊事務所で私腹を肥やす者や、裁判所で賄賂を使う者もいる」「ウクライナの国益ではなく、裏切りや『ビーチ』、私利の追求には怒りを禁じ得ない」と述べた。　ウクライナが議員の不正したということは、健全な民主主義が成り立っていることの証拠であり、大統領の正しい姿勢もアピールされている。

2023年7月26日：世界から引っ張りだこのインド外交／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考)　インドが世界から引っ張りだこの状態が続いている。急速な経済成長に加え、人口が中国を抜いて世界一となるなか、今年はG20の議長国を務める立場でもある。主要国はなぜインドへの関与を深めようとし、インド側はいかなる姿勢で応じているのか。米国は6月21日から23日に掛けてモディ首相を国賓として招待した。首相就任以来8回目の訪米であった。フランスのマクロン大統領・韓国のユン大統領に続きバイデン政権下3人目の国賓訪問となった。アメリカとしてもインドが軍事やエネルギー面でロシアに大きく依存してきたことは百も承知のはずで、今回は単に武器を売却するのではなく、無人機の組立やエンジンの生産のように、インドとの継続的な関与と協働に本気で取り組もうとしている。インドにしてもロシアからは得られない先端技術分野での協力を得られるのは悪い話ではない。2023年、インドはG20以外にもう1つ重要な会議の議長国を務めた。上海協力機構(SCO)である。SCOは2001年に中国、ロシアおよび中央アジア4ヵ国で発足し、安全保障やテロ対策を主要な協力分野とする地域機構だ。インドは2015年にパキスタンとともに正式加盟している。インドは2022年9月にウズベキスタンから引き継ぐかたちで初の議長国を務めることになった。4月の国防相会合・5月の外相会合は対面で行ったが、7月4日の首脳会合はＯＬ方式で行い、「ニューデリー宣言」を発表している。イランの正式加盟承認、ベラルーシの正式加盟も進んでいると言及した。9月9〜10日にニューデリーで予定されているG20首脳会議はインドにとって檜舞台となるだろう。インドはこれを善億28州、および8つの連邦直轄領全てで関連会合を開催するとしており、壮大な地域振興と全国民の意識の統合を兼ねさせている。また、インドは2023年1月に「グローバルサウスの声サミット」を開催するなど、われこそが途上国の利益の代弁者であるとの姿勢を鮮明に打ち出している。ただ先進国を交えた国際会合で合意を得ることの困難さを経験することになるだろう。

2023年7月26日：ロシア軍機が挑発行為を繰り返す・今度はドローンに急接近／（ロイター）　米ホワイトハウスは26日、シリア上空でロシア軍の戦闘機が米軍の無人機に危険なほど接近したと明らかにした。シリア上空では数日前に別のロシア軍戦闘機が発射した照明弾が米無人機に命中してプロペラが損傷したと米軍が発表したばかり。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、米無人機が過激派組織「イスラム国」掃討作戦の一環で飛行していたとし、作戦に引き続き注力すると述べた。複数の米政府高官は、過去数ヵ月にシリア上空でロシア機による米軍機への危険な接近が増えていると話した。　軍事作戦の中でのことであり、ロシアの側にも一理はあるだろう。こうした偶発事件が大惨事を生む切っ掛けになることがある。

2023年7月26日：ジョンウンがロシアのショイグ国防相と会談・ショイグがプーチンの親書渡す／（読売新聞）　北朝鮮のジョンウンは26日に、朝鮮戦争の休戦協定締結70年に合わせて訪朝したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談し、地域の安全保障環境などについて意見を交わした。ショイグはプーチン露大統領の親書を渡した。会談での具体的な発言や親書の内容は伝えられていない。

2023年7月26日：イタリア上院が過去のソ連時代のウクライナ大飢餓を「ジェノサイド」認定／（ノム通信／AFP時事参考）　イタリア上院は26日、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン政権下の1930年代にウクライナで起きた大飢饉殺害「ホロドモール」について、「ジェノサイド(集団殺害)」と認定した。 決議は賛成130、反対0、棄権4で可決された。下院外交委員会も2023年2月、同様の決議案を承認している。ウクライナのクレバ外相は、「X」にブランド変更中のツイッターに「本当にありがとう」と投稿し、謝意を示した。勿論ウクライナとしてもジェノサイドとの認識を示している。　ノムとしては過去の事件を断罪することには反対しているが、歴史として認識を改める程度であれば、それは積極的にすべきことだと推奨している(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。

2023年7月26日：米は中国の更迭劇に冷静に対処／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国の秦剛外相の解任決定を巡り、バイデン米政権は、6月のブリンケン国務長官の訪中から本格化した対話路線に変更はないとして冷静な反応を示した。ブリンケンは6月18日に北京で秦と5時間以上会談し、相互訪問で合意した。秦氏の姿が消えたのはその約1週間後とされる。米国はその後ブリンケン・イエレン財務長官(7月6日)・ケリー特使(7月16日)を北京に相次いで派遣した。米国は100歳になるキッシンジャー元国務長官まで引き出して習近平と会談させた。だがそうした努力は全て無駄に終わったようだ。一方の中国は希少金属の輸出規制に着手し、米政府を標的に諜報活動も強化するなど、経済・軍事両面の威圧を緩めてはいない。日本には海産物禁輸措置を取った。米国が再三要求してきた国防当局間の対話再開に中国側が応じるか否かが「リトマス試験紙」となりそうだという。　更迭劇で打撃を受けたのは習近平であろう。権威を喪失しただけでなく、政権が一枚岩でないことを露呈し、指導力がないことも明らかになった。経済復興の道は絶たれたといえるだろう。

2023年7月26日：ニジェールで兵士反乱か？・大統領官邸封鎖／（共同通信）(27日追記)　ロイター通信は26日、治安筋の話として、西アフリカ・ニジェールで大統領警護隊の兵士らが大統領官邸を封鎖し、バズム大統領を中に留め置いていると伝えた。反乱兵士がクーデターを試みた可能性がある。一方、大統領府がバズムと家族は無事との声明を出した。AP通信はバズムに近い人物の話として、反乱兵士側とバズムとの間で、何らかの交渉が進んでいると伝えた。首都ニアメーでは大統領官邸周辺の道路が封鎖され、複数の官庁が閉まっているという。ニジェールは世界有数のウランの産地。1960年の独立後、クーデターが繰り返し起きた。イスラム過激派の活動も続いている。近年、ニジェール・マリ・ブルキナファソにまたがる地域では過激派によるテロ被害が急増。3ヵ国ともフランスの旧植民地で、うちマリとブルキナファソでは2020～22年、当時の政府が治安維持に失敗したとして、軍がクーデターを実行した。権力を掌握した軍事政権はフランスと関係を悪化させ、対テロ作戦で駐留するフランス軍を撤退に追い込んだ。27日の時事通信とロイターの続報によれば、アブドラマン大佐が軍服姿の9人を従えて声明を読み上げ、「治安状況の劣化と悪政を理由に、（バズム）政権を終わらせる」ことを治安部隊が決めたと述べた。国境封鎖と、全土を対象とした外出禁止を宣言。「あらゆる公的機関」も機能を停止するという。また隣国ベナンのタロン大統領が仲裁のためニジェール入りした。旧宗主国フランスやＥＵはニジェール兵の行動を非難した上で、事態を注意深く見守るとしている。同じく27日のロイターの続報では、バズム大統領とマスドゥ外相は27日、国内の民主勢力にクーデターへの抵抗を呼びかけたという。拘束はされていないようだ。28日の時事通信の続報では、国営テレビが28日、大統領警護隊を率いるチアニ将軍が政権移行のための評議会トップとして、同国の新たな指導者になるとする声明を報じた。　マリにはロシアのワグネルが入っており、リビア・スーダン・中央アフリカにも派遣さている。ブルキナファソやニジェールに派遣されているという情報はないようだが、同じ構図になるだろう。

2023年7月26日：モルドバがロシア外交官を削減へ・大使館で諜報活動の疑い／（ロイター）　モルドバのポペスク外相は26日、同国に駐在するロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。

2023年7月26日：ワグネルがプリゴジン側近幹部の指揮の下、中央アフリカに新部隊派遣／（読売新聞）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱後もアフリカで活動を継続している。中央アフリカには新部隊が到着し、プリゴジンの側近とされる幹部コンスタンチン・ピカロフが指揮を執っている。プリゴジンと親しい関係とされ、英政府が7月20日、制裁対象に追加した人物だ。

2023年7月26日：タイのタクシン元首相が逃亡先から帰国すると公表・政局がさらに混迷へ／（共同通信）　タイのタクシン元首相(74)が「8月10日に帰国する」と、次女ペートンタンが26日、インスタグラムで公表した。タクシンは2006年9月のクーデターで政権を追われ、2008年8月から国外逃亡中。汚職罪で実刑判決を受けており、帰国後は服役も辞さない考え。帰国が実現すれば、政治的混迷が続くタイで、新たな波乱要因となりそうだ。

2023年7月26日：ロシアのショイグ国防相が北の国防省高官と会談・防衛協力強化／（ロイター）　北朝鮮を訪問中のロシアのショイグ国防相は26日、北朝鮮国防省高官と会談し、両国の防衛協力を強化する考えを示した。　ショイグは成果を得られなかったようだ。口では考えを述べてはいるものの、正式な議定書などは得られていない。

2023年7月26日：カンボジアのフン・セン首相が辞任表明・在任３８年・後継は長男を指名／（ノム通信／時事通信参考）カンボジアのフン・セン首相(70)は26日特別演説を行い、辞任を表明した。後任には長男のフン・マネット(45)が就任すると明言した。フン・センは38年間にわたり首相を務め、近年は独裁色を強めていた。与党党首などの要職にとどまり影響力を維持する構えで、権力を私物化している。フン・マネットは2021年12月に既に首相後継に指名され、総選挙で同党から出馬し初当選している。新首相は8月10日までに任命され、内閣は22日に発足する。フン・センは人民党の党首を続投し、来年2月の上院議員選挙後に上院議長に就任する意向であることも明らかにした。当面、「院政」を行い、世代交代を着実にする狙いがあるとみられる。26日の時事通信の続報によると、トゥルク国連人権高等弁務官は26日、総選挙について声明を発表し、野党の排除や報道規制により、「自由な投票が制限された」と批判した。その上で、反対意見を政治に反映させるよう是正を求めた。　民主主義の国で、後継を勝手に指名し、上院議長に就任することを宣言することなど考えられない。独裁とほぼ同じであり、しかも世襲制を取ろうとしているのは北朝鮮と同じ王朝を作ろうとしているのと同じだ。選挙で不正が行われたことはほぼ確実であり、これにケチをつけられた場合に備えて世襲制を宣言したのだろう。

2023年7月26日：石平が中国外相解任は王毅の権力闘争と分析／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ参考）　中国の習近平政権が、1ヵ月にわたって動静不明となっていた秦剛国務委員兼外相(57)の「解任」に踏み切った。中国国営新華社通信が25日に伝えたが、解任理由には触れていない。評論家の石平(せき・へい)は「秦の解任は、王との権力闘争に敗れた結果だろう。２人とも、習のお気に入りだが不仲で、外交路線でも『対米強硬派』の王と、『対米融和派』の秦は対立していた。秦の外相就任後の今年1月、左遷された中国外務省の趙立堅副報道局長は王の一派だった。秦は今回、その報いを受けたのではないか。習が自ら任命した秦氏のクビを切った意味は重い。独裁体制の権威を失墜させかねない傷となった」と話す。

2023年7月26日：豪・ＮＺが中国とソロモン諸島の治安維持協定を懸念・透明性要求／（ロイター）　オーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、中国とソロモン諸島の間で結ばれた新たな治安維持の協定について、地域の安全保障の基準を脅かすとして懸念を表明した。米国・オーストラリア・ＮＺ・ソロモン諸島の野党は7月、ソガバレ首相に対し、中国との警察協力協定の詳細を「直ちに」公表するよう求めている。アルバニージー豪首相はきょう、ＮＺの首都ウェリントンを訪問し、気候や防衛、経済などについてヒプキンス首相と会談した。会談後の共同声明で、中国とソロモン諸島との治安維持協定について、透明性向上を求めた。「両国は、太平洋諸島フォーラムがこれらの問題を議論して透明性を高め、地域が共有する安全保障への影響を共同で検討できるようにすることが重要との認識で一致した」。ブリンケン米国務長官もこの日、ＮＺに到着した。ブリンケン氏は現在、オセアニアを歴訪中で、きょう先に訪問した南太平洋の島国トンガでは、中国がインド太平洋地域への関与を強めるのに伴い「問題行動」が見られると指摘した。

2023年7月25日：イランが制裁に耐えかねて譲歩の姿勢・核合意再建で米に譲歩を非公式に要求／（共同通信）　イランのエスラミ副大統領兼原子力庁長官は25日、機能不全に陥っているイラン核合意の再建に向け、「（米国が提案する）条件次第」では、60％まで高めたウラン濃縮度を原発燃料程度まで引き下げる意向を示した。2021年4月から始まった米イラン間接協議が停滞しており、イランが求める制裁解除で米国に譲歩を求めた形。テヘランで共同通信と単独会見して表明した。イランの原子力行政トップであるエスラミが日本メディアの取材に応じたのは初めて。イランの核開発制限の見返りに米欧が対イラン制裁を解除する核合意では、イランの濃縮度の上限が原発燃料程度の3.67％と定められている。

2023年7月25日：中国が秦剛外相が退任し、後任に王毅政治局員が就任と発表・秦の動静は不明／（ノム通信／NHKニュース参考）　中国国営の新華社通信は全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が25日、秦剛外相の退任を決めたと伝えた。後任には、前の外相で外交を統括する王毅政治局委員をあてるとしている。中国の外相が就任後半年余りで退任するのは異例で、秦氏の退任の理由なども明らかにされておらず、動静すら不明である。中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「中国政治の不確実性に対する不安が募る結果となった」と指摘している。中国外務省の毛寧報道官は記者団の質問に対して、「提供できる情報はない」と短く答えるにとどめている。　中国の絶対政権内で異変が起きていることは確かである。習の息が掛かっていたとされる秦が追放され、王が再び外相を務めるということは、政権内で路線対立があることを窺わせる。王の野望も見え隠れする。

2023年7月25日：ロシア国防相のショイグが訪朝・休戦７０年行事に出席／（時事通信）　鮮中央通信は25日、ロシアのショイグ国防相を団長とする軍事代表団が、朝鮮戦争(1950～1953年)の休戦から27日で70年となるのを記念して北朝鮮を訪問すると伝えた。ウクライナ侵攻以降、ロシアと北朝鮮は接近を強めている。ショイグが引き続き軍・国防省を率いることを対外的にアピールする機会となりそうだ。

2023年7月25日：Ｇ７が重要鉱物で脱中国依存の共通目標設定へ／（読売新聞）　Ｇ７は、脱炭素化に不可欠で重要性が増している重要鉱物について、特定国からの輸入割合を引き下げるため、7ヵ国の共通目標を設ける方向で調整に入った。生産国である中国を念頭に、1ヵ国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築につなげる狙いがある。Ｇ７の連携を強化し、供給体制の多角化も図る方針だ。

2023年7月25日：北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイル発射・韓国軍発表／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部は25日午前0時頃、北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイルを発射したと発表した。

2023年7月24日：ＩＡＥＡがザポロジエ原発に地雷確認・ロシアが敷設／（ロイター）　国際原子力機関(IAEA)は24日、ロシア軍が占領しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で対人地雷が見つかったとし、安全基準に違反すると批判した。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は声明で、現地に駐在するＩＡＥＡ職員が原発の内部と外部のフェンスの間にある緩衝地帯で地雷を確認したとし、過去の調査でも地雷が見つかっていると指摘。「こうした爆発物の存在はＩＡＥＡの安全基準と原子力安全保障の指針に矛盾するもので、発電所職員にさらなる心理的圧力を与える」とした。

2023年7月24日：ロシアがウクライナの穀物施設を攻撃／（読売新聞）　オデーサ州では24日、ドナウ川沿いの穀物倉庫や貯蔵タンクなどが露軍による無人機攻撃で破壊された。ウクライナは、ドナウ川ルートでの穀物輸出を増やしていた。黒海経由の穀物輸出合意から離脱したロシアが、合意対象外のルートでのウクライナ産穀物輸出も妨害しようとしている可能性がある。

2023年7月24日：１０ヵ国とＥＵが中国に中国領海内での北朝鮮の制裁逃れを阻止するよう要請／（共同通信）　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが2月までにまとめた年次報告書は、中国福建省寧徳市沖の三沙湾で、北朝鮮が制裁逃れのため海上で石油を移し替える「瀬取り」に使うタンカーの停泊を確認していた。先進7ヵ国(G7)と韓国・オーストラリア・ニュージーランド10ヵ国とEUの大使らは不法行為に関わる船舶の三沙湾での停泊に「失望」を表明。「国際社会は中国が国連での義務をどう果たすか注視している」とくぎを刺した。

2023年7月24日：中国共産党幹部らが北朝鮮訪問へ／（ロイター）　北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は24日、中国共産党の李鴻忠政治局員ら幹部が北朝鮮を今週訪問すると報じた。北朝鮮が新型コロナウイルスのパンデミックで2020年の早期に国境を封鎖して以降、外国からの訪問団を迎えるのが明らかになったのは初めて。KCNAによると、中国共産党幹部は朝鮮戦争の休戦協定締結70周年記念行事に参加する。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長も務める李が「偉大なる祖国解放戦争勝利70周年の祝典に参加するため」に訪問すると伝えた。北朝鮮は新型コロナ流行後、経済と政治の主要な同盟関係にある中国とも貿易・外交を閉ざして国境を封鎖した。今回の訪問が何らかの政策変更を意味するかどうかは伝えられなかった。北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた1953年7月27日を「戦勝節」と呼んでおり、70年に当たる今年は大規模な記念行事を予定している。この協定に基づくと、北朝鮮と韓国は依然として戦争状態にある。北朝鮮が先週、南北軍事境界線を越えて北朝鮮に渡った米兵を拘束したことで、米国は核兵器保有国の北朝鮮を巡って新たな外交問題に直面している。

2023年7月24日：ロシアがウクライナの子どもを「母国憎悪」に洗脳・チェチェン共和国に送るケースも／（ノム通信／よろずﾆｭｰｽ参考）　ロシアが、拉致したウクライナ人の子供らに対して、「母国憎悪」の洗脳を行っているということが分かってきた。デイリー・テレグラフ紙の調査によると、戦火のウクライナから違法に連れて来られた若者らを「ロシア化」する活動がモスクワで実施されているという。ロシア占領下のウクライナの地域やクリミア半島で教育を受けた子供らは、プーチン大統領が昨年開始したウクライナ侵攻の責任は「ナチスとNATO（北大西洋条約機構）にある」と教えられている。生徒らはロシアの国歌を強制的に歌わされ、歴史的にでたらめな教科書を使い、母国での残虐行為に責任のあるロシアの軍人らに感謝の手紙を書かせられてもいるという。さらには、学校に軍事訓練が組み込まれていることもあり、場合によってはチェチェン共和国に送られる生徒もいるという。

2023年7月24日：イスラエルで司法改革案を巡り市民らの反政府デモ／（共同通信）　イスラエル国会は24日、最高裁の権限を制限する内容を含む司法制度改革の関連法案を可決した。地元メディアなどが伝えた。ネタニヤフ政権が進める司法制度改革には「三権分立を脅かす」との批判が高まっており、混乱が拡大する可能性がある。国会周辺では多くの市民らが採決の強行に抗議するデモを実施。警察は高圧放水で制圧を図り、複数人を拘束した。法案は、人事を含む政府決定を最高裁が「合理性」を基準にして無効とする権限をなくす内容。政府の権力が強化され、民主主義が後退するなどとして抗議デモが各地で拡大、予備役兵士らが任務拒否の意向を示すなど混乱が続いている。

2023年7月24日：ラトビア代理大使が語る「露軍侵略が分岐点」／（産経ﾆｭｰｽ）　バルト三国の一つ、ラトビアのアンジェイス・カシェブスキス臨時代理大使が産経新聞の取材に応じた。同国はウクライナを侵略するロシアや露同盟国のベラルーシの脅威にさらされており、カシェブスキスはＮＡＴＯの駐留部隊増強などで抑止力を高める重要性を強調した。ＮＡＴＯのラトビア駐留軍を主導するカナダが7月、最大1200人を追加配備し、部隊を2倍以上に増強すると発表した。「ラトビアでは、増強部隊を受け入れる2つ目のＮＡＴＯ基地建設が進んでいる。これは国内最大規模の基地だ」と云う。国境フェンスを完成させる必要があるとも述べた。ウクライナ支援額はGDPの1.3％に上るという。「私たちはナチス・ドイツ、ソ連の占領を記憶している。ウクライナが今、ラトビアなどバルト三国だけでなく、欧州全ての人々の防衛のために貴重な命をささげていると知っている」と語り、一時はロシアと正常な関係を模索した時もあったが、今回のロシアの侵略が分岐点となったという。「国家として生存するために何が重要かを私たちに知らしめた」と切々に語った。

2023年7月24日：グレタに罰金刑・「法律にそっていては世界を救えない」と述べる／（共同通信）　スウェーデン南部マルメで気候変動に関する6月19日の抗議デモ中、警察の退去命令に従わなかったとして起訴された同国の環境活動家グレタ・トゥンベリさん（20）の初公判が24日、マルメの裁判所で開かれた。裁判所はグレタに約3万余円の罰金刑を言い渡した。スウェーデンのメディアなどが報じた。これまでもドイツやノルウェーなどで抗議デモ中に何度か拘束されたが、起訴されたのは初めてとみられる。出廷したグレタさんは、人類が緊急事態に陥っており、自分たちの行動は「正当化される」と主張した。閉廷後、記者団に対し「(判決は)予想通りだった。法律に沿っていては私たちは世界を救えない」と述べた。

2023年7月24日：ウクライナがさらに前進・南部東部でさらに１６平方キロ奪還／（AFP時事）　ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は24日、ロシア軍に対し反転攻勢を強める自国軍が先週、南部と東部で合わせて16平方キロメートルの領土を新たに奪還したと発表した。

2023年7月24日：中国が成都で「世界ユニバーシティー大会」開催・習近平が出席・首脳外交展開／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は24日、習近平国家主席が27・28両日に四川省成都で開かれる学生の国際総合競技大会「世界ユニバーシティー大会」の開幕式に出席すると発表した。インドネシアのジョコ大統領らも訪中して出席予定といい、習氏は国際的なスポーツの祭典に際して首脳外交を展開する。大会はユニバーシアード競技大会から改称された。成都で当初2021年8月に開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された。会期は8月8日までの予定。開幕式には海外からジョコのほか、ジョージアのガリバシビリ首相、南太平洋のフィジーのランブカ首相らが出席する。習は習氏とも会談する見通しだ。9月23日には浙江省杭州で夏季アジア大会が開幕する予定で、厳格な「ゼロコロナ」政策が終わった中国で国際的なスポーツ大会が続くことになる。　中国は盛んに外交を重ねているが、弱い立場に置かれており、持ち出し案件の提示を重ねるだろう。国家を疲弊させるだけである。

2023年7月24日：ウクライナ産穀物を巡り、輸入規制の東欧５ヵ国との間に亀裂／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナと友好国ポーランドなど東欧諸国との関係に亀裂が入っている。東欧5カ国が自国の農家保護を理由に安価なウクライナ産穀物の輸入を規制しているためだ。ロシアに黒海を封鎖され、海上輸出が事実上できないウクライナは、陸送できる欧州への販路拡大を狙うが、東欧は輸入規制維持の姿勢を崩していない。5ヵ国はポーランド・ハンガリー・スロバキア・ルーマニア・ブルガリア。ウクライナ産の流入で国内の市場価格が下落し、農家が打撃を受けていると訴え、欧州連合（EU）欧州委員会が5月に5ヵ国の輸入規制を承認した。その一方で他国に輸出するための通過は認めていた。規制は9月15日が期限で、ウクライナは延長しないよう働きかけてきたが、ロシアが7月17日に黒海を通じたウクライナ産穀物輸出合意からの離脱を表明すると、ポーランドのモラウィエツキ首相は「（ウクライナ産穀物に）国境は開かない。ポーランドの農民のためだ」と主張、欧州委に規制を延長するよう要求した。　愚かな自国利益優先の態度だ。ＥＵも絡んでいるというのに知恵を出せないというのは情けない話だ。5ヵ国が国としてウクライナ産穀物を輸入し、それを通常価格で市場に卸す形を取れば、国家も儲かるし、農家も助かるはずだ。自由主義経済の弊害と言うべきだろう。

2023年7月24日：プーチンがワグネル後継者としたトロシェフはプリゴジンを売った男・「ポーランド侵攻」を示唆／（夕刊フジ）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱から1ヵ月が経過した。創設者のプリゴジンには「粛清説」や「生存説」など情報が錯綜するが、プーチン大統領が新たなトップ候補として名指ししたアンドレイ・トロシェフをめぐっては、プリゴジンを裏切り、反乱情報を政府側に流したと報じられた。ワグネルは「ポーランド侵攻」を示唆するなど新たな動きも出ているが、組織は分裂含みだ。「白髪」の異名を持つトロシェフ氏はワグネルの創設メンバーの１人で、ロイターなどによると、１９８０年代にアフガニスタン侵攻に従軍し、「赤星勲章」を受けた。ソ連崩壊後は北カフカス地方での軍歴があるほか、内務省傘下の特殊部隊で勤務した経験を持つとされる。ワグネルでは「参謀長」として、シリア内戦に関与し、「ロシア連邦英雄」の勲章を受けたが、ＥＵの制裁対象になっている。ロシアの人権団体「グラグ・ネット」によると、ワグネルの副官だったトロシェフは、反乱の際にプリゴジンを裏切る形で連邦保安局(FSB)や国防省に内部情報を流し、反乱への参加を自発的に拒否したことで、プーチンの支持を得たという。ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日にプーチンと会談した際、同国内の戦闘員が、西のポーランドに「行きたがっている」と述べ、欧米を牽制した。

2023年7月24日：モスクワにドローン攻撃・国防省近くの道路封鎖／（共同通信）　ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は24日、同日未明に人が住んでいない建物2棟に無人機（ドローン）攻撃があったと通信アプリに投稿した。けが人や建物の大きな損壊はないとしている。ロシア国防省は同日、ウクライナの無人機2機によるテロ攻撃を阻止したと発表した。ロシア側の発表によると、モスクワやその周辺ではウクライナ側による無人機攻撃が相次いでいる。7月上旬には無人機5機による攻撃があり、防空システムなどで阻止したという。

2023年7月23日：ウクライナ国防相が「来夏までにロシアに勝利」と軌道修正／（読売新聞）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は23日、米ＣＮＮのインタビューで「来年夏までにロシアに勝利する」と主張した。ウクライナは年内の勝利を目標としてきたが、6月上旬からの大規模な反転攻勢に遅れが生じているとみられ、戦略を軌道修正し、越年を視野に入れている模様だ。

2023年7月23日：中国がシンガポールとブルネイに短期ビザ免除・日本には停止が続く／（産経ﾆｭｰｽ）　中国政府は23日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数15日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。　中国の日本に対する嫌がらせの一環である。日中関係は台湾問題などを巡って悪化しており、両国関係の冷え込みがビザ免除に影響を与えている可能性がある。　中国との貿易が停滞するのは大いに結構なことで、中国が自ら弱体化するのを推進することになるだろう。日本は犠牲を覚悟で脱中国を図らなければならない。

2023年7月23日：カンボジアの総選挙で王党派が５人食い込む／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・時事通信参考）(7.24追記)　カンボジアで23日、下院総選挙（定数125:任期5年）の投票が行われた。強権的な政治を強めるフン・セン首相(70)は有力野党を選挙から排除。与党カンボジア人民党の圧勝を実現し、長男で陸軍司令官のフン・マネット(45)への世襲を安定的に進めたい考えだ。だが前回は人民党が全議席を確保したが、今回は王党派が５議席確保。政権批判票を集めた形となった。総選挙には18政党が参加したが、ほとんどが人民党に近い政党だ。フン・セン政権は有力野党キャンドルライト党について「書類の不備」を理由に政党登録を認めず、選挙戦から排除した。総選挙にはフン・マネットが初めて立候補しており、当選は確実な情勢だ。在職38年のフン・セン氏は選挙後にフン・マネットに首相職を譲る意向を示しているが、首相退任後も政界への影響力は維持するとの見方が強い。　選挙管理委員会がフン・センに支配されているとすれば、選挙自体が不正操作されている可能性が強い。いずれにしてもインチキ選挙である。　

2023年7月23日：中国政権と軍に異変・外相と軍幹部行方不明／（共同通信）　中国の秦剛国務委員兼外相の動静が途絶えて約1ヵ月。新型コロナウイルスに感染したと報じられた上、女性問題で調査を受けているとも伝えられたが政府は説明を避け、失脚説を含めて臆測が噴出。軍でも幹部が姿を消したと異変が伝えられ、習近平指導部の政治の不透明さを浮き彫りにしている。

2023年7月23日：ロシアがオデッサに連日ミサイル攻撃・大聖堂破壊・２０人死傷／（ノム通信／時事通信参考）　ウクライナ南部オデッサに23日未明、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は1人が死亡、子供を含む19人が負傷したと明らかにした。大聖堂は世界文化遺産に登録されている。ウクライナ軍によると、陸海空から巡航ミサイル17発と弾道ミサイル2発の計19発が撃ち込まれ、うち9発を撃墜したという。ロシア国防省は、ロシア軍のミサイルは歴史地区を避けており、大聖堂の破壊はウクライナ軍の地対空ミサイルの落下によるものだと明らかな嘘を主張した。

2023年7月23日：ウクライナがパキスタンやアフリカ諸国に外交攻勢／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアがロシア産穀物のアフリカ諸国への無償供与の意向を表明する中、ウクライナもウクライナ産穀物に依存している輸入国に対し、外交攻勢をかけている。ゼ大統領は20日、食糧危機が懸念されているエチオピアのアビー・アハメド首相と電話会談し、穀物輸出再開への協力を求めた。エチオピアは穀物の約2割をウクライナに依存している。またウクライナのドミトロ・クレバ外相は20日、パキスタンの首都イスラマバードで同国のビラワル・ブット外相と会談した。パキスタンは小麦輸入の約5割をウクライナに依存している。またクレバは21日、西アフリカのベナンの外相とも電話会談し、協力を求めた。

2023年7月22日：在日中国大使館が「アジア太平洋地域にＮＡＴＯは不要」と押し付け／（ノム通信／共同通信参考）　中国が振りまく脅威によって日本とNATOが協力的になり始めたという事実を棚に上げて、中国大使は22日、リトアニアで11～12日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関し「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表した。日本とNATOの関係強化を牽制したとみられる。「アジア太平洋地域にNATOは必要ない」などと主張した。　「必要ない」と言うならまず自国が日本にとって脅威になっている原因（ロシアとの日本海軍事演習・海産物禁輸措置・尖閣問題）を取り除くべきだろう。まるで日本に命じているかのような物言いだ。

2023年7月22日：デンマークでもコーラン巡り騒ぎ／（共同通信）　イラク外務省は22日、北欧デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で、イスラム教の聖典コーランとイラク国旗が侮辱される事案があったとして非難声明を出した。中東メディアによるとイラクの首都バグダッド中心部では22日未明、抗議のデモ隊がデンマーク大使館に押しかけようとする騒動があった。

2023年7月22日：プリゴジンは生きていた・ベラルーシで会社登記／（時事通信）　ベラルーシの独立系メディアは22日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが現地で会社登記を行ったと伝えた。新会社の所在地はベラルーシ東部モギリョフ州で、ワグネルの新たな拠点と同じ場所とみられる。事業内容は「不動産管理」というが、詳細は不明だ。すでにワグネル戦闘員のうち最大2500人がモギリョフ州に移動し、ベラルーシ軍に訓練を施しているという。ワグネル指揮官によると、人数は今後1万人に増える見通しという。　

2023年7月22日：米艦が豪で就役式・初の国外就役式・多国間演習に合わせて／（ロイター）　米海軍の沿海域戦闘艦キャンベラが22日、オーストラリアのシドニー港で就役した。米海軍艦艇が他国の港で就役式を開くのは初めて。両国は21日、2週間にわたる多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」をオーストラリア各地で開始したが、その最中に行われた。

2023年7月22日：ロシアがウクライナの親露派軍事ブロガーを逮捕・軍を批判／（AFP時事）　ウクライナの親ロシア派武装勢力の元司令官で、ロシア指導部をたびたび批判してきた軍事ブロガーのイーゴリ・ギルキンが21日、過激主義の容疑で逮捕・訴追された。裁判まで勾留される。イーゴリ・ストレルコフの別名でも知られるギルキン被告は、ウクライナ侵攻を支持しているが、約87万5000人のフォロワーを有するテレグラムで、ウクライナ侵攻の指揮をたびたび批判していた。民間軍事会社ワグネルの反乱を受け、ギルキン被告の訴追には、ウクライナでの「特別軍事作戦」の支持者であっても政権批判は許さないという見せしめの意味があるとの見方を専門家は示している。　大粛清が始まっていると見ることもできる。プーチンの焦りを象徴している。

2023年7月21日：ロシア海軍が黒海で実弾演習／（AFP時事）　ロシア国防省は21日、同国海軍が黒海北西部で「実弾演習」を行ったと発表した。これに先立ちロシア政府は、黒海経由でウクライナの港へ向かう船舶を軍事標的と見なすと表明していた。

2023年7月21日：国連安保理緊急会合で穀物合意協議・ロシアは復帰に制裁解除を要求／（共同通信・読売新聞）　国連安全保障理事会は21日、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱した影響を協議する公開会合を開催した。日米と欧州の理事国は離脱が世界的な食料危機につながる恐れを強調し、ロシアを非難した。ロシアは復帰の条件として欧米の制裁解除などの要求を繰り返した。日本の石兼公博国連大使は、ロシアが食料を「武器化」したと非難し、「速やかに合意に復帰し、穀物輸出が再開するように強く求める」と訴えた。

2023年7月21日：ロシアが穀物をアフリカに輸出する計画がばれる・「ロシア・アフリカ首脳会議」で媚を売るつもり／（ノム通信／共同通信参考）　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日、関係者の話として伝えたところによると、穀物合意を離脱したロシアは、ウクライナの穀物を国際市場から締め出すためロシアの穀物をアフリカに輸出する計画を進めているという。だが肝心の協力を求めなければならないトルコとカタールは同意していないという。計画ではロシアの穀物をカタールの全額負担でまずトルコに運び、その後アフリカに輸送するというもの。ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出を巡る合意の延長に応じなかったことに関して、アフリカの最貧国に無償で穀物を供与する用意があると述べていた。せめてアフリカにだけは支持されたいというプーチンの気持ちが表れている。　プーチンはこうした荒唐無稽な発想をするようになり、正気かどうかが疑われるようになってきた。ロシア・アフリカ会議は2019年10月に初回が開かれたが、その後開催されていないようである。南アフリカでのBRICS首脳会議にも逮捕状が出ているため欠席するプーチンにとって、この会議で大盤振る舞いを見せたい気持ちはよく分かるが、それだけ追い詰められていることを証左している。

2023年7月21日：ゼ大統領が駐英大使を解任・大統領批判が原因／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、バディム・プリスタイコ駐英大使(53)を解任した。英メディアによると、ゼレンスキーを批判したことが原因とみられる。ウクライナ政府は解任の事実のみを公表し、理由は明らかにしていない。後任人事も決まっていない模様で、解任は唐突感が強い。プリスタイコはゼレンスキーの最近の英国防相に対して反論したことについて、13日の英スカイニュースのインタビューで「こうした皮肉は健全ではない」と批判的に語っていた。　ゼ大統領は戦局が思わしくないことに苛立っているように見える。唐突な決断は思わぬ失敗を招くことがあることを、もう一度思い出すべきだ。

2023年7月21日：ミャンマー軍政権が巨費を投じて首都に巨大大仏建造／（共同通信）　ミャンマー軍事政権が首都ネピドーに高さ約19mの大理石製大仏を建立し、報道陣に21日公開した。軍政は「大理石製では世界最大」と宣伝。2021年2月のクーデター後に建設が本格化し、総工費は3千万ドル（約42億円）を超す。民主派との戦闘や、市民を巻き込む空爆を続ける中での巨費を投じた国威発揚策に内外で批判が高まりそうだ。軍政トップのミンアウンフライン総司令官が主導したとされる。青空をバックにそびえ立つ白い大仏は台座を含めると高さ約25m、重量約5300トン。奈良の大仏を上回る大きさだ。仏教徒が9割近くを占める国民や諸外国に向け、権威と力を誇示する狙いとみられる。　ミンアウンフラインが仏教徒とは知らなかった。冷酷無比の姿勢は仏教とはまるでかけ離れているからだ。単に自己権威を見せつけたかっただけであろう。無魂仏となるであろう。

2023年7月21日：スウェーデンのイラク駐在大使館員をストックホルムに一時的に移動／（ロイター）　イラクの首都バグダッドでスウェーデン大使館がデモ隊に襲撃されたことを受けて、スウェーデン外務省の報道官は21日、安全上の理由により大使館の職員と業務を一時的にストックホルムに移したと発表した。詳細は明らかにしていない。イラクは20日、ストックホルムでイスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが計画されたことに抗議し、駐イラクのスウェーデン大使に国外退去を求めた。

2023年7月21日：ロシアが法案修正で兵役を１８～３０歳に拡大／（時事通信）　ロシア有力議員のカルタポロフ下院国防委員長は、兵役義務に関する改正法案について、下限を18歳に据え置く形に修正したと述べた。コメルサント紙が21日伝えた。上限が30歳に引き上げられるため、法改正後の対象年齢は18～30歳に広がることになる。提出された改正法案は、対象年齢を従来の18～27歳から21～30歳に引き上げる内容だった。ロシアの兵役は1年間。

2023年7月21日：オーストラリアが中国関連企業によるリチウム鉱山買収を阻止／（ロイター）　オーストラリア政府は、外国投資審査委員会(FIRB)の勧告を受け、中国関連企業によるリチウム鉱山会社アリタ・リソーシズの買収を阻止した。チャーマーズ財務相の報道官が21日明らかにした。オーストラリアは世界のリチウムの約半分と、電気自動車や防衛関連品に使用されるレアアースなどを多く輸出。サプライチェーンの中国依存を減らし多様化を図る世界的な流れを受け、米国や同盟国との取引拡大を目指している。FIRBが重要鉱物を巡り中国関連資本の投資を認めなかったのは今年2例目。米国を拠点とするオーストロイドの現地法人であるオーストロイド・オーストラリアも、アリタを完全買収する提案を禁止されている。オーストロイド・オーストラリアの取締役は、中国の鉱業界で経験を積んだ中国人であることが会社側の提出書類に示されている。

2023年7月21日：ウクライナ軍によるクラスター弾使用開始／（AFP時事）　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は20日、米国がウクライナ軍に供与したクラスター弾について、戦場での使用が始まったと発表した。ロシアによる侵攻開始後、最初の数ヵ月で失った領土の奪還を目指すウクライナ軍に対し、米政府は今月初めてクラスター弾を供与していた。

2023年7月21日：北が米原潜の韓国寄港は「核使用条件に当たる」と主張／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮のカン・スンナム(強純男)国防相は20日、米国が核ミサイルを搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国南部、プサン(釜山)に寄港させたことに対し、北朝鮮が法令で定めた「核兵器の使用条件に該当し得る」と談話で主張した。韓国国防省は21日、戦略原潜の寄港は「正当な防衛的措置だ」と反論。北朝鮮が核攻撃すれば、米韓の圧倒的な反撃で「(北朝鮮の)政権は終焉を迎える」と改めて警告した。　北はあらゆる口実を設けており、これもその1つ。

2023年7月21日：タイでは第２党の「貢献党」が政権の主導権を握る・２７日に首相指名選／（ロイター）　５月のタイ下院総選挙で第１党となった「前進党」は２１日、党の首相候補が議会の支持を得られなかったことを受け、連立を組む第２党の「タイ貢献党」に政権樹立の主導権を委ねる方針を発表した。前進党は27日に予定される首相指名選挙でタイ貢献党が擁立するいかなる候補も支持する方針。

2023年7月21日：中国が反スパイ法で日米欧など外国企業に説明会／（共同通信）　中国政府は21日、改正反スパイ法や半導体材料の輸出規制に関し、日米欧など外国企業の代表者向けに説明会を開催する。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）らが出席する予定。改正反スパイ法は7月1日に施行され、日本企業の駐在員の間でも不安が広がっている。中国によるガリウムなど半導体材料の輸出規制は8月1日に開始される。

2023年7月21日：米イエレン財務長官がベトナムの重要性を強調／（ロイター）　イエレン米財務長官はベトナムの首都ハノイで21日に講演し、グリーンエネルギーの発電源拡大やより強靭なサプライチェーン（供給網）構築においてベトナムを重要なパートナーと考えていると強調する。米政府は中国への依存度を引き下げて信頼できるパートナーとの貿易を増やす取り組みの一環としてベトナムとの外交関係格上げを目指している。ただ、ベトナム政府内では中国に敵対的と受け止められる恐れがあるとして反発する動きもある。

2023年7月21日：イスラエルが防空システム「アイアン・ドーム」をウクライナに提供を拒む訳／（読売新聞）　米国からの再三の要求にもかかわらず、中東の軍事強国イスラエルは、世界で最も優れているとされる対空防衛システム「アイアン・ドーム」をロシアの侵略を受けるウクライナに提供することを拒んでいる。イスラエルは、内戦が続くシリアの軍施設や武装勢力の拠点の空爆を散発的に続けている。この空爆は、シリアの制空権を握るロシアの黙認なしには、実行できない。ロシアには数十万人とされるユダヤ人のコミュニティーがあり、ロシアと敵対したくない事情もある。アイアン・ドームが対処できるのは、短距離ミサイルで、広大なウクライナの全土を防衛できるわけではない。イスラエルは世界に誇るこの技術を米国の資金を得て開発したが、それがロシアを含む外国に漏れることを極度に恐れている。　攻撃兵器ならともかく、防衛兵器が世界にいきわたるのは大いに結構なこと。ウクライナには無償提供し、その成果をアピールして世界に売り込めばよい。

2023年7月21日：台湾がＣＰＴＰＰに関する機密文書漏洩疑惑を調査／（ロイター）　台湾当局が、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟申請を巡る外交公電や機密報告書などの公文書漏えい疑惑を調査していることが分かった。関係筋2人が明らかにした。このうち1人は、オンライン掲示板「8kun」に投稿され、ロイターが確認した文書の一部は本物であり、一部は偽造されたものと判明したと述べた。詳細には触れなかった。もう1人の関係筋は、文書の一部は本物のようだが、ネット上でシェアされている文書の出所は今のところ特定できていないと述べた。中国の関与の有無も調べている。

2023年7月21日：米豪主導の軍事演習開始・１３ヵ国参加／（時事通信）　米国とオーストラリアが主導する多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」が21日、豪州で始まった。日本を含め13ヵ国から3万人以上が参加し、8月4日まで豪東部の複数の演習場や沖合で水陸両用作戦などの合同訓練を行う。台湾海峡や東・南シナ海で緊張を高める中国をにらみ、有志国で抑止力強化を目指す。

2023年7月21日：中国の支配構造と矛盾／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：山崎文博）　中国は国家が先にあってその下に国民がいる。共産党は国民を指導する立場にあり、絶対性(無謬性)と自国繁栄が前提なので、都合の悪い情報は全て隠蔽され、不都合な人物は粛清されて行方不明となる。その人数でさえ分からないほどだ。ネット規制で政権批判の書き込みは削除される。中国で起きた世界的事件を党の中国の国民は知らない。だが今ではVPN（仮想プライベートネットワーク）と呼ばれるアクセス手段が中国人の間にも広がり、中国に都合の悪い現実にも国民が触れられるようになった。中国外務省は日本の福島原発から出る処理水を「核汚染水」と呼び、「放出計画を即座に停止し、科学的で透明性のある方法で処理せよ」と主張している。すでに行っているのにそれが伝えられることはない。中国人はそこらへんのことは承知で、その行動は政府の立場とは矛盾している。中国政府が海産物をはじめとする日本の食品に厳しい輸入規制をかけるそばから、当の中国人はこぞって日本に来て食事や観光を楽しんでいるのだ。輸入停止措置やビザの規制といった、人やモノの移動を制限し続ける中国は、自らが望む経済回復や国民の本音とは逆行する措置をとっていることになる。

2023年7月20日：反米ニカラグアが北朝鮮と相互に大使館開設へ／（読売新聞）(7.27記)　反米左派の中米ニカラグアのロサリオ・ムリジョ副大統領は20日、北朝鮮と近く、相互に大使館を開設すると政府系メディアを通じて発表した。両国はともにウクライナに侵攻するロシアを支持しており、反欧米国家の連携が進んでいる。

2023年7月20日：フランスが次世代原潜３隻目を進水／（乗りものﾆｭｰｽ）　フランスの国営造船企業「ナーバル・グループ」は20日、シュフラン級原子力潜水艦の3番艦「トゥールヴィル」が進水したと発表した。シュフラン級は、フランス海軍が既存のリュビ級原子力潜水艦の後継として、建造を進めている次世代の攻撃型原子力潜水艦である。船体サイズは全長約99m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4700トン、潜航時が5200トン。乗員数は約63名で、ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノット（約46.3km/h）とのこと。武装は、艦首に装備した魚雷発射管から射出するF21有線誘導魚雷や「エグゾセ」対艦ミサイル、巡航ミサイルなど。フランス海軍では、シュフラン級攻撃型原子力潜水艦を6隻整備する予定とのこと。

2023年7月20日：米軍のミリー統合参謀本部議長が自衛隊の役割が重要と強調／（産経新聞）　ミリーはメディアのインタヴューに応じ、「台湾だけでなく、太平洋のあらゆる有事で重要だ」と述べ、複合的な作戦能力を持つ「マルチドメイン・タスクフォース(MDTF：多様域部隊)」のアジア展開が実現することに期待を示した。MDTFは2017年に創設され、サイバー空間や宇宙も含めた複合的能力を備える。中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略への対応の一環とされており、長距離精密ミサイル主体の部隊展開で中国軍艦隊と交戦可能としている。日本・フィリピン・ベトナムなど様々な陸上拠点で運用できるようにしたい、と述べた。日本への展開は「日本次第」ともした。

2023年7月20日：ロシアがソ連時代の慣行に逆戻り・外交官遠出に届け出制復活／（読売新聞）　ロシア外務省は20日、ロシアに駐在する英国の外交官らが勤務地から120キロ・メートル以上離れた露国内を旅行する際、露当局に事前に届け出る制度を導入すると通告した。ロイター通信は、外国人の行動が厳しく制限された旧ソ連時代と同じ対応だと評している。大使や総領事は除外されるとしているが、他国の大使館員にも同様の措置は取っていない。露外務省は、英国がウクライナを支援し、ロシアの英国での外交活動を阻害していることへの「報復」だと主張している。

2023年7月20日：トルコがイスラエルとパレスチナの仲介に乗り出す・両首脳を招待／（時事通信）　トルコ大統領府は20日の声明で、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長を来週、それぞれトルコに招待すると発表した。エルドアン大統領と会談する。イスラエル首相のトルコ訪問は2008年以来15年ぶり。トルコがイスラエルとパレスチナの和平仲介を模索している可能性もある。　仲介でなければ両首脳がのこのこ出かけるわけもあるまい。メディアは「可能性」という中途半端な表現を使うべきではない。

2023年7月20日：熱波が続く欧州・ギリシャは山火事４ヵ所・ドイツでは「シエスタ」導入を求める声／（読売新聞）　地中海を中心に熱波に見舞われている欧州では、連日40度を超える記録的な暑さが続いている。各国は対応に追われている。ギリシャ・アテネ近郊では17日以降、山火事が4ヵ所で発生し、一時は石油精製所の付近にも迫った。イタリアやフランスなどから消防飛行機の派遣支援を受けた。スイス南部でも17日から山火事が発生した。イタリアでは、南部ナポリ近郊にある欧州自動車大手ステランティスの工場が、暑さにより稼働を中止した。中部のバッテリーメーカーの工場では「命の危険がある」として労働者がストライキを計画している。地中海の島国マルタでは、冷房使用が増えたことで電力不足となり、17日以降、13地域で断続的に停電が続いていると地元メディアは伝えた。世界気象機関(WHO)によると、熱波は8月も続く可能性がある。昨年は欧州で推定約6万人以上が死亡した。世界保健機関(WHO)は「殺人的な熱波という新たな現実に適応する必要がある」と呼びかけた。ドイツでは「シエスタ」(昼寝)導入の声も上がっている。今夏は暑さで推定840人が死亡しており、保健所などで働く医師団体のトップは18日、「南国の働き方に倣うべきだ」として提案した。カール・ラウターバッハ保健相もツイッターで「悪い考えではない」と投稿した。

2023年7月20日：ベラルーシがワグネルと合同訓練開始・ルカシェンコはポーランドを敵視・牽制か？／（時事通信）　ベラルーシ国防省は20日、軍特殊部隊が西部ブレスト州の演習場で、ロシアの民間軍事会社ワグネルと合同訓練を開始したと発表した。ブレスト州は北大西洋条約機構(NATO)加盟国ポーランドと国境を接し、首都ワルシャワまで約200キロの距離。ベラルーシのルカシェンコ政権はポーランドを敵視。6月の反乱を経て東部モギリョフ州に拠点を移しつつあるワグネルを、隣国への牽制に利用する考えとみられる。訓練期間は1週間としている。

2023年7月20日：ＮＺで銃乱射事件・２人殺害６人負傷／（時事通信）　ニュージーランド(NZ)北島オークランドの市街地で20日午前7時20分ごろ、男が散弾銃を乱射する事件が起きた。警察によると、銃撃で市民2人が殺害され、市民と警察官合わせて6人が負傷した。容疑者の24歳の男も警察官と発砲を交わした後に死亡が確認された。容疑者の男は家庭内暴力事件を起こし、自宅拘禁中だった。銃所持の許可は受けていなかった。警察は「政治的、思想的な動機は見当たらない」と説明している。

2023年7月20日：日本海で中ロが合同演習開始／（共同通信）　ロシア国防省は20日、ロシアと中国の海軍による日本海での合同演習が同日始まったと発表した。双方の駆逐艦や戦闘機などが参加し、23日まで行う。ロシア側は太平洋艦隊の大型対潜艦アドミラル・トリブツやアドミラル・パンテレーエフのほかコルベット艦などが参加。ロシア国防省によると、中国側からも駆逐艦や巡洋艦が参加する。

2023年7月20日：ワグネルが元受刑者戦闘員を全員解放・契約終了を待たず犯罪者を野放し／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は19日、ウクライナ侵攻に協力してきた民間軍事会社ワグネルが、元受刑者の戦闘員を全員解放することを決めたと伝えた。プーチン大統領は、反乱を首謀した創設者プリゴジンの下でワグネルがロシア国内で活動することを認めない方針を示しており、ワグネルが行き詰った上での措置を取ったとみられる。元受刑者の戦闘員にはロシア政府から恩赦が与えられ、軍務契約期間が経過すれば解放される仕組みだが、このままだと契約期間前に野放しにされる可能性がある。実際に、殺人など重罪を犯した元受刑者が故郷に帰り、再び犯罪を犯して逮捕される事件も発生している。一方、ワグネル指揮官の一人は19日、ベラルーシ東部モギリョフ州を新たな拠点とする戦闘員が今後、1万人にまで増えるとＳＮＳで主張した。プリゴジンが声明を出していないことに関しては、すでに暗殺されたという噂が飛び交っている。　ロシアは昔から法が通用する国ではなかったが、今や無法国家に堕落した。

2023年7月20日：中国が日本からの鮮魚の税関留め置きを正当化／（ノム通信／共同通信参考）　中国政府は事前の通告なしに、いきなり19日に日本産水産物の輸入規制を始めた。そのため日本から陸揚げされた鮮魚類が中国の税関に留め置きされる事態になっている。商品価値を暴落させて日本を困らせるという手段に出たことになる。中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、日本から輸入した鮮魚を税関で留め置くなどの措置について「国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある」と主張し、正当化したが、まだ福島原発処理水の放出が始まっていない時点での突然の輸入停止は、2010年9月のレアアース禁輸と同じ手法である。まったく筋の通らない話であり、日本いじめがここまで来たか、という感である。

2023年7月20日：中国の不動産バブルのツケ・習近平が主導／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　中国政府は2020年初頭、新型コロナウイルスの流行を受けて金融緩和に踏み切ったが、注入されたマネーによって不動産価格が一気に上がってしまった。これは危ないと、2020年8月に不動産業界に対する規制を打ち出したところ、これが効きすぎて今度は不動産バブルがはじけそうになっている。2021年末に顕在化した大手不動産デベロッパー・恒大集団の危機は日本でも大きく報じられたが、1年半が過ぎた今も危機は過ぎ去っていない。それどころか、中国不動産業界全体の不景気感は強まるばかりだ。習近平が2017年に国家プロジェクトとして推進した雄安新区計画は、超巨大ゴーストタウンと化している。鄧小平の深圳自由貿易特区・江沢民の上海浦東経済新区を真似た発想で作られようとしたが、ゼロコロナ政策で全てが裏目に出てしまっている。

2023年7月20日：ウクライナが国連に船団護衛を要請／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのウクライナ南部オデッサ州の20日未明（3日連続）の攻撃を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は国連に貨物船団の護衛を求めた(日にち不明)。ウクライナ国防省は20日、黒海経由でロシアやロシア支配地域の港に向かう全ての船舶は21日から軍事関連物資を積んでいるとみなすと発表。ロシアの船舶は攻撃対象との見方を示した。ロシアへの対抗措置。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の動画声明で、攻撃を受けた港湾施設について「アジアやアフリカに届けられるはずの100万トンの食糧が保管されていた。最も被害が大きかった施設には、中国向けの6万トンの農産物があった。世界中の誰もが影響を受けている」と述べた。

2023年7月19日：ユン大統領が外国首脳として初めて米戦略原潜に乗船／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　韓国のユン(尹錫悦)大統領が、アメリカの戦略原子力潜水艦に外国の首脳として初めて乗船し、軍事的な挑発を続ける北朝鮮を牽制した。ユン大統領は19日、韓国・釜山に寄港している戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」を視察した。ケンタッキーは全長約170メートル、最大射程約1万2000キロの弾道ミサイルを20基ほど搭載できる世界最大級の戦略原潜だ。アメリカの戦略原潜が韓国に入港するのは42年ぶりで、韓国大統領府によると外国の首脳がアメリカの戦略原潜に乗るのは今回が初めてとなる。

2023年7月19日：英外相がロシアから若い才能が脱出と指摘・プーチンから支持離れの可能性／（時事通信）　クレバリー英外相は19日、米西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムに出席し、ウクライナ侵攻を続けるロシアから「聡明で才能にあふれた若い技術者や実業家らが、大挙して脱出している」と強調した。「ロシア国民は不満を募らせている」とも述べ、プーチン大統領の支持離れが進んでいる可能性に言及した。

2023年7月19日：英のＭ１６トップが「プーチンは苦境」との見方示す／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　イギリスの情報機関M16のトップであるリチャード・ムーア長官が「プーチン大統領は明らかに苦境にある」という見方を示した。ムーア長官は19日、チェコの首都プラハで演説を行った。その中で、6月にロシア国内で起こった民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について触れ、「不安定な独裁政治に避けられない衰退が露呈した」と述べ、ロシアのプーチン大統領は明らかに苦境にあるとの見方を示した。

2023年7月19日：プーチンは予想通りBRICS首脳会議欠席へ／（AFP時事）　南アフリカ大統領府は19日、同国で来月開催される新興5ヵ国（BRICS）首脳会議に、ロシアのプーチン大統領は出席せず、代表としてラブロフが出席すると発表した。プーチンの出欠をめぐっては、ここ数ヵ月臆測が飛び交っていた。　ノムは欠席すると予測していた。（《ロシア》7.15｢南アがプーチンの扱いでジレンマ｣）

2023年7月19日：日米中韓の安保専門家が最も懸念しているのは北のミサイル／（産経ﾆｭｰｽ）　非営利の民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」は19日、都内で日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家を集めたフォーラム「アジア平和会議」を開き、北朝鮮問題や米中対立について議論した。フォーラムに先立ち、4ヵ国の専門家143人に6～7月に調査した「北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を発表。1位は「北朝鮮のミサイル発射などの挑発的な軍事行動」、2位は「北朝鮮が核保有国として存在すること」で、北朝鮮情勢への懸念の高まりを反映した結果になった2022年調査でトップだった「米中対立の深刻化」は3位。10位内だった「台湾海峡での偶発的事故」や「台湾有事の可能性」はそれぞれ18位、21位に後退した。

2023年7月19日：中国が日本産水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始める／（時事通信）　中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始めたことが19日、分かった。中国は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針を批判しており、日本への圧力を強めた。これにより、日本から到着した水産物の通関が滞っているといい、主要市場である中国への輸出が打撃を受けるのは必至だ。　これは貿易を武器とした日本への攻撃だ。日本は全面的に中国産食品の輸入禁止を検討すべきだ。いざという時に備えなければならず、経済状況を変革させる必要がある。

2023年7月19日：クリミアのロシア軍事施設の弾薬庫が火災か？／（ロイター）　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍事訓練場で火災が発生した。ロシアが首長に任命したセルゲイ・アクショノフが19日、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。火災が発生したのは東部キーロフスク地区の訓練場で、近くの高速道路が閉鎖されたほか、4つの集落の住民2000人以上が避難を余儀なくされるという。ロシアの安全保障サービス関連のテレグラムチャンネルとウクライナのメディアは、ウクライナによる夜間の空爆後に基地の弾薬庫が炎上したと伝えた。　プーチンの反撃に相当な打撃を与えたと思われる。ロシアが詳しく報道していないからだ。これにより軍の補給が困難になると思われる。

2023年7月19日：クリミア橋の攻撃を受け、プーチンが切れる／（夕刊フジ）　プーチン大統領は17日、クリミア橋へのウクライナ側の攻撃に対する報復を警告していた。ロシア軍は17日深夜から18日未明にかけ南部のオデッサとミコライウを精密誘導兵器のほか、ドローン計25機で攻撃した。いずれもウクライナ軍が迎撃したというが、オデッサではミサイルの破片が落下して港湾施設が損傷、ミコライウでは産業施設で火災が発生した。東部戦線では、ロシア軍がドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させた。大規模攻撃の準備の可能性がある。ただ、これまで東部などで侵攻の前面に立ってきたワグネルは、6月下旬の反乱以降、活動停止状態で、創設者のプリゴジンには粛清説も流れている。政権が軍を統制できるかは不透明だ。

2023年7月19日：タイで第一党になった党首ピターの議員資格一時停止・メディア株保有問題で／（時事通信）　タイでは憲法で選挙候補者のメディア株保有を禁じている。ピターはこれを保有している疑いが掛けられた。ピターは「事業停止でメディア株に当たらない」と反論していたが、選挙管理委員会は12日、憲法裁に見解を求めた。憲法裁は「憲法違反の疑いがあるとする選管の訴えには根拠がある」と判断し、19日から議員資格停止とした。長官を含めた裁判官9人のうち7人が賛成した。2回目の首相選出投票は19日午後に予定されていたが、実施されるか不透明となった。　タイの政界もカネまみれなのかもしれない。国民は何を信じたら良いのだろうか？

　

2023年7月19日：北に越境した米兵は軍の懲戒処分を受ける予定であった／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ軍の兵士が、南北の軍事境界線を越え北朝鮮に拘束された事件で、兵士は軍の懲戒処分を受ける予定で、逃亡を試みた可能性があることが分かった。ホワイトハウスは「国防総省が北朝鮮側と接触している」としていて、兵士の引き渡しを求め交渉を進めるものとみられる。　なぜそのような人物が見学ツアーに参加できたのか、なぜ米側が引き渡しを求めているのか、不可解なことだらけな事件である。未来世界ではこのような場合、兵士を永久国外追放とするだろう。

2023年7月18日：ロシアのラブロフ外相が「黒海は危険区域」と警告／（読売新聞）　ロシアが黒海を経由したウクライナ産の穀物輸出合意から離脱したことを巡り、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日、合意を仲介したトルコのハカン・フィダン外相と電話会談した。露外務省によると、ラブロフはフィダンに対し、国連などと共同でトルコのイスタンブールに設置した黒海の船舶の出入りを管理する「調整センター」も解散すると宣言した。ラブロフは、「安全な航行の保証は取り消され、黒海は危険区域になった」と警告した。ウクライナはロシア抜きで輸出を継続する手段を模索しており、ラブロフの発言は、こうした動きを牽制する狙いがあるとみられる。

2023年7月18日：オランダで自殺キットを販売した男に禁固刑／（AFP時事）　オランダのデンボス地裁は18日、「自殺キット」を販売した男に禁錮刑を言い渡した。検察の主張によれば、少なくとも10人の死亡につながった。アレックス・S被告(30)は2018年以降、致死性の混合薬のパッケージ「ポーションX」1600個をオンラインで販売した。オランダで安楽死は合法だが、医師の厳重な監督下以外では認められていない。自殺用の薬剤を大規模に供給して起訴されたのは同国初だという。判事は、薬剤を服用した全員が安楽な死を迎えたわけではないと指摘している。

2023年7月18日：英国のバンドがイタリアでイタリア首相を侮辱・警察が捜査／（AFP時事）　英バンド「プラシーボ」のフロントマン、ブライアン・モルコ(50)がイタリア北部トリノ郊外でコンサート中にジョルジャ・メローニ首相(46)を「レイシスト（人種差別主義者）」「ファシスト（独裁主義者）」と呼んだとして、検察が捜査を開始した。現地メディアが18日、報じた。　 表現の自由は公の場で個人や政治家を罵倒していいというわけではない。彼らは名誉棄損罪に当たる。

2023年7月18日：中国浙江省で火葬数が２倍に急増・コロナ感染爆発の懸念・省は公表統計を削除／（読売新聞）　中国浙江省が公表した今年1〜3月の火葬遺体数が前年同期比で約2倍となり、インターネット上で「新型コロナウイルスの感染爆発が要因ではないか」との見方が広がった。同省は公表した統計を削除した。発表によると、1〜3月の火葬遺体数は17.1万人となり、2022年同期の9.9万人、2021年同期の9.3万人を大幅に上回った。中国では2022年12月、政府が約3年間続けていた「ゼロコロナ」政策を突然転換し、感染者数が急増した。中国民政省は3ヵ月に1度、火葬遺体数を発表していたが、2022年10月以降は公表していない。 　中国の情報隠蔽体質は世界に不信感を植え付けるだろう。

2023年7月18日：ＷＭＯが夜間の気温上昇が危険と警告／（ロイター）　世界気象機関(WMO)は18日、北半球で今週熱波が強まって夜間の気温が急上昇し、心臓発作や死亡の危険性が高まると警告した。　睡眠下では意識的対応が取れないため、体温の上昇に気が付かない場合があるようだ。夜間も引き続き冷房を利かせる必要があるが、それは世界のエネルギー消費をより加速させるだろう。

2023年7月18日：ウクライナが穀物輸出の代替路を模索／（共同通信）　ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を事実上離脱したことを受け、ウクライナはトルコ経由での輸出ルートに代わる代替手段の拡充を図る。隣国ルーマニア経由で黒海へ抜けるルートやポーランドなど欧州への陸送を想定するが、輸送コスト増など課題は山積。世界有数の穀物生産国からの供給不足が続けば、世界的な穀物価格高騰の再燃が懸念される。

2023年7月18日：米中が気候変動で協力することで一致／（共同通信）　中国の李強首相は18日、ケリー米大統領特使と北京で会談し、米中は気候変動分野で「協力を強化し、共通認識をつくり、積極的に対応する必要がある」と呼びかけた。ケリー氏はバイデン大統領が気候変動分野での米中協力に期待していると応じた。ロイター通信や香港フェニックステレビが伝えた。ロイターによると米側は、11～12月に開かれるCOP28の前に、中国がメタンの排出抑制に関する計画を公にするよう求めているという。　中国が人類共通の危機にやっと目覚めたのかもしれない。だが見せかけの協調は失敗するだろう。

2023年7月18日：アフリカがロシアの穀物合意離脱に衝撃を受ける／（ロイター）　ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。世界的に市場が不安定になれば、少ないながらも余剰穀物在庫を抱える国々も輸出を手控える恐れがあるという。

2023年7月18日：英国のアンケート調査では、｢ＥＵ離脱は間違っていた」が５７％に達する／（ロイター）　英調査会社ユーガブが今月実施した調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は「間違いだった」と考えている人の割合が57％となり過去最高を更新した。「正しかった」は32％だった。ユーガブが18日に調査結果を発表した。調査は2000人余りを対象に実施した。ＥＵ再加盟の是非を問う国民投票が今、実施された場合にどうするかを尋ねたところ、ＥＵ残留を支持するとしたのは55％と半数を超え、離脱派は31％だった。

2023年7月18日：ロシアがウクライナの港湾設備をドローン攻撃／（AFP時事）　ウクライナ南部軍司令部は18日、港湾都市オデーサがロシア軍のミサイル・無人機攻撃を受け、港湾設備が被害を受けたと発表した。別の港湾都市ミコライウも攻撃を受け、ミコライウ州のビタリー・キム知事によると、「工業施設」に被害が出た。　この攻撃から分かるのは、ロシアが穀物合意を破棄したのは、ウクライナに穀物輸出をさせないためである。それにしても期限直前に破棄したのは、プーチンが追い詰められて相当焦っている証拠だろう。

2023年7月18日：バルト３国は電力系統を２０２５年にロシアから離脱／（ロイター）　エストニアのカラス首相は、ラトビア・リトアニアを合わせたバルト3国がロシアの電力系統から離脱するのは2025年初頭になるとの見通しを示した。先週リトアニアのビリニュスで開いた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の傍ら、ロイターに語った。リトアニアはロシアのウクライナ侵攻などを受け、2024年初頭に離脱すべきだと主張しているが、エストニアの国情に合わせた。

2023年7月17日：インドが５年で人口の１割が貧困脱出に成功／（ロイター）　インド政府は17日、2021年3月までの5年間に人口の約10％に相当する1億3500万人が貧困から脱したとする報告を公表した。報告は国連の多次元貧困指数(MPI)に基づいて作成。それによると、地方での脱貧困率が最も高かった。国連開発計画(UNDP)が先週公表した報告では、2021年時点でインド人口に対する多次元貧困率は16.4％と、2005年時点の55％から低下。貧困の目安となる1日2.15ドル未満の生活者は10％に低下した。

2023年7月17日：国連が資金不足でハイチへの食糧支援を大幅削減・１０万人に影響／（AFP時事）　国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は17日、資金不足からハイチへの緊急食料支援を大幅に削減すると発表した。これにより、今月中にも約10万人が支援を受けられなくなる。WFPによれば、7月に入った時点で、ハイチに対する食糧支援計画で必要な資金の16％しか確保できていない。WFPハイチ事務所のジャンマルタン・バウアー代表は「ハイチの人々は、暴力や治安の悪化、経済的混乱、気候変動の影響を大きく受け、複数の人道危機に直面している。早急に資金を調達できなければ、さらなる致命的な支援の削減の可能性も除外できない」と訴えた。WFPは今年上半期、子ども45万人への給食を含め、約150万人に食料や現金を支給している。資金が新たに調達できなければ、子どもの半数近くが夏休み明けに学校で給食を食べられなくなるという。WFPの概算では、年末までに1億2100万ドル(約170億円)がハイチ支援に必要とされる。

2023年7月17日：中国が日本企業のスパイ法への不安解消に躍起／（共同通信）　中国の王文濤商務相は17日、中国に進出する日本企業関係者らと北京で会談し、中国の投資環境整備について意見交換した。7月1日に施行された改正反スパイ法を巡り日本側に「誤解がある」として、日本企業を対象に説明会を開催する意向を示した。日中投資促進機構の佐藤康博会長が18日、記者会見で明らかにした。　下っ端がどう言い訳しようが、トップが日本を狙って攻撃を仕掛けている現状が変わるものではない。中国は具体的に、福島処理水の放出を認め、日本海でのロシアとの軍事演習を中止し、拘束日本人を解放してからモノを言うべきだ。

2023年7月17日：中国報道官が外相の状況を把握していないと弁明／（共同通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、動静が途絶えた秦剛国務委員兼外相の女性問題についてコメントを求められ「状況を把握していない」と述べた。　外務省の報道官が外相の状況を把握していないという事態は由々しき事態が起きているということになる。隠ぺい国家もここまできたか、という感である。

2023年7月17日：国連総長がロシアの穀物合意停止を受けて失望表明／（共同通信）　国連のグテレス事務総長は17日、国連本部での記者会見で、「ロシアの決定は困窮する全ての人々にとって打撃となる」と指摘して失望を表明した。

2023年7月17日：米国がロシアの穀物合意停止を批判・数百万人に損害／（ロイター）　米国家安全保障会議(NSC)のホッジ報道官は17日、ロシアがウクライナなどとの黒海穀物合意を事実上離脱したことについて「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。　問題はロシアが、自国の利益にならないという理由だけで、世界の人々を苦しみに陥らせようとしていることだ。 

2023年7月17日：ロシアが期限を待たずに自ら穀物輸出合意を停止／（AFP時事）　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は「黒海合意は事実上、きょうで停止した」と述べた。ただし、ロシア側が求める条件が満たされれば「直ちに復帰する」と付け加えた。ロシア国営タス通信によると、外務省のマリア・ザハロワ報道官は、トルコ・国連・ウクライナに対し、17日中に正式に停止を通告したと述べた。ロシアが合意の停止を表明する数時間前には、ロシア支配下のクリミア橋がウクライナ側により攻撃を受けていた。　ロシア国内で対外声明が統一されていないようだ。これも国内の不安定化を示唆するものだろう。

2023年7月17日：ワグネル戦闘員が中央アフリカに続々到着／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの「経験豊富な」戦闘員が中央アフリカに続々と到着している。同社の関連企業が16日、明らかにした。同国で30日に予定されている国民投票の確実な実施を目指すためとしている。国民投票では、中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領の3期目を可能にする憲法改正案について問われる。ワグネルの関連企業「国際安全保障のための役員組合(OUI)」はテレグラムで、「ワグネルの経験豊富な専門家数百人が中央アフリカの活動チームに加わる」と表明し、「ロシアの指導員が中央アフリカ兵士の支援を続け、7月30日に予定されている憲法改正案の国民投票に向けて治安を確保する」としている。米政府によると、OUISは同国に駐留するワグネルのフロント企業。OUIS側の説明では、同社の指導員は中央アフリカの治安部隊の訓練を5年以上続けてきた。　問題は今後のアフリカでのワグネルの活動による収入がロシア政府に入るのかどうかであろう。

2023年7月17日：ＮＺのヒプキンス首相が中国の影響力を警戒／（ロイター）　ニュージーランドのヒプキンス首相は17日、太平洋地域は、中国の主張が強まるにつれ、争いが激化し、安全が保たれなくなってきていると指摘し、中国政府との関係を維持しつつ、同じ考えを持つパートナーと協力する必要性を強調した。オークランドで開催されたチャイナ・ビジネス・サミットで述べた。ヒプキンス首相は、中国の台頭と影響力の行使が、特にインド太平洋における戦略的競争の激化の主な要因と指摘した。その上で中国との関係は慎重な管理が必要だが、依然として重要な貿易相手国である、とも述べた。ニュージーランドは、米国・オーストラリア・カナダ・英国と機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」を構成するが、相対的に中国に融和的な姿勢を取っている。

2023年7月17日：米原子力空母エンタープライズの解体に１０００～２０００億円の費用／（乗りものﾆｭｰｽ）　アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いている。停泊しているだけで年間数百万ドルが必要とされる。同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一時期は記念艦として保存する計画もありましたが、搭載する原子炉の関係などから解体する方針となった。世界初の解体される原子力空母となる。艦内には8基の原子炉があり、その廃棄により生態系への影響が懸念される。民間で解体した場合、その予想額は970～2000億円にも上るようだ。解体費用で新造揚陸艦が作れてしまう。解体期間も5～15年になる見込み。米国では2025年に「ニミッツ」が退役予定であり、その後10年以内に9隻の退役が予定されている。　こうした費用を環境シェルター建設に回した方が人類のためになるだろう。(7.13｢干ばつ期を乗り切る環境シェルターの考え方｣)

2023年7月17日：英国の王室伝統をウィリアム皇太子は放棄・ジョージ王子を将来、軍に入隊させず／（東スポWeb）　英国の王室では国王になることを前提に男性は軍隊入りを経験してきた。君主が英国軍の最高司令官であるためである。だがジョージ王子を育てている父親のウィリアム皇太子は、ジョージを軍に入れるつもりはないようだ。可能な限り普通の教育を維持するという精神で、キャサリン妃は7月22日のジョージの10歳の誕生日にケーキを焼く予定で、王子は学校の友人たちをパーティーに招待している。　特別な地位にいる王族が伝統と義務を放棄すれば、王族の必要はなくなるだろう。

2023年7月17日：クリミア橋が攻撃され、通行止めに／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）　ロシア当局は17日、クリミア橋が「非常事態」により破損し、2人が死亡、子ども1人が負傷したと明らかにした。通行止めになったとしている。RBCウクライナ通信は橋で爆発音がしたと報じた。「テレグラム」のチャンネル「グレー・ゾーン」は、午前3時04分と同3時20分の2回、橋に攻撃があったと伝えた。タス通信は海上ドローン(無人艇)2艇を使ったウクライナ軍の攻撃だとしている。橋は現在も南部に展開する露軍部隊の主要な補給路となっているとされる。

2023年7月17日：ロシアがウクライナ市民に塹壕・集団墓地を掘らせる・拒否なら射殺／（AP通信・読売新聞）　AP通信は13日、ロシアがウクライナの民間人に強制労働をさせており、2026年までに25ヵ所の収容所などを作る計画があると報じた。ウクライナの反転攻勢に備えた塹壕ざんごうを掘らせるため、拘束した民間人を働かせているという。AP通信の調査に対し、複数のウクライナ市民が語ったところによると、「夜明け前に起き、凍てつく寒さの中、12時間は前線で塹壕を掘る。拒否した者は射殺された」という。激しい戦闘が続いているウクライナ南部ザポリージャ州などでは露軍に拘束された市民が塹壕や集団墓地を掘っているという。ウクライナ軍の標的にさせるため、露軍の制服を着せられることもある。国際法は理由のない民間人拘束を禁じているが、露軍はウクライナ兵以外に民間人も拘束し、強制移送している。ロシアとベラルーシの40ヵ所、ウクライナの63ヵ所の拘留施設に、各4000人以上が拘留されているとみられる。

2023年7月16日：日本の岸田首相にサウジのムハンマド皇太子が次期戦闘機開発参入を要請／（時事通信）(8.12記)　英紙フィナンシャル・タイムズは8月11日、日本・英国・イタリアによる次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが参加を求めていると報じた。日本の岸田文雄首相は7月16日、サウジ西部ジッダでムハンマド皇太子と会談し、この席で直接希望を伝えられたとされる。　だが日本ではそのような報道はなかった。

2023年7月16日：欧米各地に熱波襲来・各地で４０度超・記録更新／（時事通信）　欧米各地で記録的な熱波が予想されている。米国では数千万人が危険な高温に直面。イタリアなど欧州でも40度を超える暑さが見込まれ、当局が警戒を呼び掛けている。ローマでは最高気温が17日まで40度、18日には43度に達し、2007年に観測した過去最高の40．5度を上回る見込みだ。欧州宇宙機関は、シチリア島やサルディーニャ島で48度にまで上昇し「欧州での観測史上最高気温を更新する可能性がある」と予想。イタリアの気象庁は「この夏で最も強烈、かつ観測史上最も強烈な熱波の一つ」に備えるよう訴えた。ギリシャ中部テーベでは14日に44．2度を観測した。スペイン気象庁は、17日から19日にかけて熱波が襲来すると警告。南部アンダルシア地方やカナリア諸島で気温が40度を上回ると予想している。米国では西部カリフォルニア州から南部テキサス州に至る広い地域が高温に見舞われている。アリゾナ州フェニックスでは、15日連続で43度を超える猛烈な暑さ。地上で最も暑い場所の一つとされるカリフォルニア州のデスバレーでは、16日の気温が54度に達する可能性があると見込まれている。

2023年7月15日：パリの行政裁判所が少年射殺事件関連デモを禁止／（AFP時事）　仏パリの行政裁判所は15日、警察官による17歳の少年射殺事件を受けた関連デモを禁止する命令を下した。6月末からの暴動で、パリ市内では多数の公的施設や民間の建物などが被害を受けた。当局はさらなる混乱を避けるため、抗議デモの取り締まりを試みている。ジェラルド・ダルマナン内相は12日、「暴動に直接関連する」あらゆる抗議行動を禁止すると発表。これに対し、デモ参加者らが異議を申し立てていたが、行政裁は政府決定を支持した。AFPが確認した文書によると、行政裁は、暴動の深刻さや動員できる警官の不足、暴動がもたらす危険性を考慮した結果、抗議デモの禁止が唯一の選択肢だと結論付けている。

2023年7月15日：日本海の中国軍演習にロシア軍参加へ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどを牽制する狙いがあるとみられる。中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。

2023年7月15日：ワグネルの一部がベラルーシ入り・プーチンがワグネル指導者候補にトロシェフを挙げる／（読売新聞）　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」部隊とみられる約60台の車列が15日、ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ近郊の軍事キャンプに到着したとの分析を明らかにした。プーチン露大統領は反乱を起こした創設者のエフゲニー・プリゴジンの影響力排除を進めており、ワグネルはプリゴジン抜きで活動を続ける見通しとなっている。一方、米CNNはプーチン大統領が、ワグネルの新たなトップにワグネル幹部のアンドレイ・トロシェフを据えることを提案したと報じた。トロシェフは露軍の退役軍人で、ワグネルでは司令官を務めている。ベラルーシ国防省は14日、ワグネルがベラルーシ軍部隊を訓練することで合意したと発表し、訓練の様子とする映像も公開した。ベラルーシ当局がワグネルの国内活動を公表したのは初めてだ。

2023年7月15日：南アがプーチンの扱いでジレンマ／（共同通信）　南アフリカのマシャティル副大統領は14日、地元メディアのインタビューで、中国やロシア、南アなどBRICSの8月の首脳会議を巡り、ロシアのプーチン大統領の欠席を提案したものの、ロシアなどが拒否したと明らかにした。南アには、ICCの逮捕状が出ているプーチンが入国した場合、拘束する義務がある。マシャティルは「われわれにとって大きなジレンマで逮捕するわけにはいかない。友人を家に招待して逮捕するようなもので欠席が最良の解決策になる」と語り、引き続き欠席を求める考えを示した。

2023年7月15日：韓国大統領がウクライナを電撃訪問／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを電撃的に訪問した。韓国大統領府が明らかにした。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの支援策などを話し合う。キム・ゴンヒ(金建希)夫人も同行し、首都、キーウ（キエフ）近郊のブチャのロシア軍による住民虐殺現場などを視察した。ユンは11・12日にリトアニアで開かれたNATO首脳会議に出席後、ウクライナの隣国、ポーランドに滞在。大統領府は当初、今回の外遊でウクライナへの訪問計画はないとしていた。

2023年7月15日：中国で脱北者摘発増加・ＡＩ搭載監視カメラが威力発揮／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ・共同通信）(7.17追記)　中国では街頭で多くの監視カメラが設置されており、そのほとんどに顔面認証機能がついていることから、北朝鮮の脱北者が「不審者」としてマークされ、逮捕されるケースが相次いでいる。この結果、脱北者の第三国入りを手引きする密出国ブローカーに払う料金がこれまで1人当たり約2000ドル（約30万円）から5倍の1万5000ドルに跳ね上がっているという。中国紙「遼寧日報」などが報じた。脱北ブローカーらは脱北者が中国に入った時点で接触し、アジトに連れて行き、タイミングを見計らって、鉄道やバス、車などを使って陸路で国境を越えて東南アジア諸国に入り、空路で韓国に連れて行くというルートをとるのが一般的だ。しかし、中国には至るところに監視カメラが作動しており、脱北者が中国に入った時点で、「不審者」としてマークされ、その多くの人が逮捕され、北朝鮮に送り返されるか、中国内の勾留施設に入れられてしまうという。17日の共同通信の記事によると、脱北者の一人は中国にいる多くの脱北者が韓国に行くことを望んでいるというが「強制送還される恐れがあり、来られない人が多い」と明かしている。 

2023年7月15日：中英間で大使館建設問題が外交問題化／（ロイター）　中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第2位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。それからわずか7ヵ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。英政府高官らは今、北京にある大使館の建て替え計画も止まってしまうのではないかと危惧している。キャメロン元英首相と習近平国家主席が英国の村のパブでビールをくみ交わし、フィッシュ・アンド・チップスを食べながら英中関係の「黄金時代」を宣言した2015年とはは隔世の感だ。

2023年7月15日：イギリスがＴＰＰ加盟へ・環太平洋から欧州に拡大／（NHKニュース）(7.18追記)　日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日ニュージーランドで開かれ、イギリスの加入を認める署名が行われる予定。TPPの経済圏はヨーロッパにも広がることになる。イギリスは欧州の国だが、太平洋にもピトケアン諸島という海外領土を持っており、インド洋にもディエゴガルシア島を持っているので、インド洋と太平洋のどちらにも領土があるインド太平洋国家でもある。

2023年7月14日：仏印首脳会談・マクロンが武器商人に変身・ロシアに替わってインドに売り込み／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は14日、インドのモディ首相を革命記念日の軍事パレードに招待した。マクロンはモディを盛大な歓待でもてなし、インドへの最大の武器輸出国ロシアに代わるパートナーとして、売り込みを図った。モディの訪仏直前、インド国防省の調達機関はフランスのラファール戦闘機26機、スコルペヌ型潜水艦3隻の購入を承認しており、14日の仏印首脳会談で議題になったとみられる。両首脳は会談後、2047年までの仏印協力を記したロードマップ（工程表）を発表した。

2023年7月14日：ロシアのラブロフ外相がウクライナからの撤退要求を激しく拒否／（ロイター）　欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が14日、明らかにしたところによると、ロシアのラブロフ外相が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を「激しく」拒否したという。撤退要求を西側諸国の陰謀の一環とも述べたという。

2023年7月14日：穀物輸出合意でプーチンとペスコフの言うことが不一致／（ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、来週17日に期限が切れる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、ロシアはいかなる見解も表明していないと述べた。インタファクス通信が14日、報じた。これに先立ち、トルコのエルドアン大統領は同合意について、ロシアのプーチン大統領と延長が必要との見解で一致していると表明した。だが前日の13日にはプーチンが「だまされた」として、合意から離脱することを示唆していた。　ロシア政府内でも不一致が露呈し始めた。

2023年7月14日：韓国が日中韓サミットを目指す／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　韓国のパク・チン(朴振)外相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の閣僚会合に出席するため訪問中のインドネシア・ジャカルタで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。朴はその前日の13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議で、同席した王と日本の林芳正外相を念頭に「ここにいる2人の友人と緊密に意思疎通し、今年末の3ヵ国首脳会議（日中韓サミット）の再開を目指す」と表明した。朴は、中韓関係がユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に入りギクシャクする中で、3年連続で見送られてきた3ヵ国首脳による「日中韓サミット」を議長国として年内に開催したい考えだ。　日韓にサミットのメリットはなく、反って西側の疑惑を生むだろう。放っておいても中国の方から泣きついてくるのを待てばよいだけだ。むしろ日韓共に、中国との決別を目指すべきだ。

2023年7月14日：インドが無人月面探査機を打ち上げ・世界初の月面南極着陸を目指す／（ロイター）　インド宇宙研究機関(ISRO)は14日、南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから無人月探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げた。8月23日ごろに着陸船と探査車を月の南極付近に着陸させる計画。成功すれば米国、旧ソ連、中国に次いで4ヵ国目で、月の南極付近に着陸するのは世界初となる。探査車は2週間にわたって一連の実験を行う予定。2020年に打ち上げた「チャンドラヤーン2号」は月の軌道に入ったが月面に墜落した。

2023年7月14日：米独がロシアに配慮・プーチン政権崩壊を防ぐ姿勢は５月頃から出ていた／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之)　公表されていないが2023年5月ごろから、プーチン大統領のメンツを完全につぶしてはならないとの意向がホワイトハウスから関係各国に伝えられ、同盟国やウクライナを驚かしていた。反転攻勢の結果、軍事的にロシアを瀬戸際まで追い込むことを恐れたバイデン政権の焦りの行動だったと見られている。米国としてはプーチン政権が崩壊してロシアが混乱することを最も恐れている。その姿勢はイギリスやNATOの姿勢とは異なる。バイデン政権内でロシアに対する秘密交渉役を担っているバーンズ中央情報局（CIA）長官が2023年6月末にロシア対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官と電話会談したことが臆測を呼んでいる。これを発表したのはロシアのナルイシキン側だ。アメリカを中心とする国際秩序の急変を避けようとするのは、アメリカの一種の伝統的「国家的本能」とも言える。バイデン政権としては、プーチン政権を軍事的敗北に追い込めば、ロシアの内政が混乱し、戦略核の管理体制が混乱することを恐れていると思われる。プーチンに代わって、新たな未知の指導者が登場することを回避したいとの思惑がさらに強まっている。

2023年7月14日：日米韓外相会談・北のＩＣＢＭ発射を受けて／（時事通信）　日米韓3ヵ国の外相は14日、ジャカルタで会談した。3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、連携を強化していくことを確認した。会談は12日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、急遽設定された。会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相が出席した。ブリンケンは会談冒頭、「北朝鮮による挑発ほど大きな挑戦はない」と強調。林は「連携を新たな高みへ引き上げるため取り組みを続けていきたい」と応じ、朴も北朝鮮の完全な非核化には「緊密な連携が不可欠だ」と指摘した。

2023年7月13日：プーチンはプリゴジンが６月２９日の会見でワグネル指揮権放棄を拒否したと明かす／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、現地紙の13日付のインタビューで、民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンが反乱後、戦闘員の指揮権の委譲を拒否していたと明かし、もしプリゴジンがこれに合意していれば、ワグネルの今後をめぐる問題が決着していた可能性があるとの見方を示唆した。またプーチンはワグネルについて「グループはあるが法的には存在しない！」と自己発言と矛盾したことを言い、「正式な合法化に関しては別の問題がある。国家会議（下院）と政府内で議論されるべき問題だ」と述べたとされる。　プーチンの言うことは嘘であることを前提にこの報道を考えるべきだ。自分に都合の良いことしか述べないからだ。そもそも法的に存在しない組織に国家から巨額の支援金を出していたという自己発言との矛盾に対して、何も釈明していない。

2023年7月13日：中国は相変わらず日本いじめ・処理水を「汚染水」と発言／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3（日中韓）外相会議が13日、インドネシアで開かれた。日本外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り「汚染水」と表現して反対姿勢を示した。林芳正外相は、中国側が科学的根拠に基づかない主張をしたとして、国際基準と国際慣行にのっとり実施すると反論した。林は国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を踏まえ、安全性に配慮して対応すると明言。中国の海洋進出を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと述べた。他の出席者から処理水に関する発言はなかった。　日本も中国が「敵」だと理解すれば、こうしたいじめをする理由が理解できるだろう。

2023年7月13日：ロシアのラブロフ外相がウクライナへのＦ１６供与は「核の脅威」と見做すと警告／（AFP時事）　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日、西側諸国のF16戦闘機について、核兵器が搭載可能である以上、ウクライナに供与されれば「核」の脅威と見なすと警告した。

2023年7月13日：米中外交トップが会談／（産経ﾆｭｰｽ）　ブリンケン米国務長官は13日、インドネシアの首都ジャカルタで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。米国務省によると、両者は「率直かつ建設的な議論」を交わした。ロイター通信が報じた。米中は偶発的な衝突を回避するため、関係安定化を目指して高官の接触を重ねている。両氏はブリンケンが中国・北京を訪れた6月にも会談した。13日の会談で両氏は、台湾問題や南シナ海情勢について協議。年内実施で調整が進んでいるバイデン米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の日程などについても話し合ったとみられる。7月に入ってイエレン米財務長官が北京を訪問。16～19日にケリー米大統領特使（気候変動問題担当）も中国を訪れる予定で、米中は対話を継続する構えだ。　なぜ中国高官が米国を訪問しないのか？ その背景には中国が世界を動かしているという傲慢な態度がある。米国はいい加減に中国に媚びることを止めるべきだ。競争相手ではなく、敵と見なすべきだ。

2023年7月13日：ＡＳＥＡＮが域外の中露と外相会談・南シナ海とウクライナが議題／（時事通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議は13日も引き続きインドネシアの首都ジャカルタで開かれ、ASEANと中国、ロシアなど域外国との外相会議が行われた。中国外交トップの王毅共産党政治局員とASEAN各国との外相会議では、中国とASEANの一部加盟国の領有権争いが続く南シナ海問題に関し、紛争回避のための「行動規範」の策定交渉を加速させることで一致。行動規範交渉の加速化は、加盟国の外相会議の共同声明にも盛り込まれた。　ASEANが中露のご機嫌を取っているようでは、独自の外交路線など出せるわけもない。ASEANの弱体化が目に見えるようだ。

2023年7月13日：タイで首相選出ならず再投票へ・政局混迷／（共同通信）　タイ議会は13日、5月の下院（定数500）総選挙を受け、上下両院議員による首相指名選挙を実施した。立候補者は第1党の革新系「前進党」のピター党首のみだったが、上院（定数250）も合わせた過半数票を獲得できなかった。首相を選出できず、投票のやり直しが決まった。政治空白の長期化で、政局が混迷する恐れもある。ピターは19日にも実施される再投票に立候補することは可能だが、見通しは不透明さを増した。5月の総選挙では、王室改革を掲げる前進党が151議席を獲得し第1党に躍進。タクシン元首相派の「タイ貢献党」が141議席で第2党となった。親軍派は大敗した。

2023年7月13日：プリゴジンの反乱から数時間でＦＳＢが軍高官１０人超を拘束か？／（読売新聞）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、ロシアのプリゴジンが6月下旬に露国内で反乱を始めてから数時間のうちに、治安機関が反乱の拡大阻止のため軍高官ら10人超を拘束したと報じた。プーチン政権は露軍内部の反乱協力者に関する情報を公表していないが、粛清が水面下で進んでいる可能性がある。同紙は複数の関係者の話として、一時的な拘束を含めると少なくとも軍高官13人が拘束され、15人が職務停止や解任となったと伝えた。拘束された13人には、ウクライナ侵略の露軍副司令官セルゲイ・スロビキン上級大将や軍の情報機関「参謀本部情報総局」(GRU)副局長も含まれるという。露軍内部では、プリゴジンが敵視していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長への不満が噴出している。ウクライナ南部ザポリージャ州の露軍占領地域で防衛作戦を指揮する軍司令官を解任された少将は、露メディアが12日に報じた音声メッセージで、砲弾不足などで配下の部隊の犠牲者が増えている窮状を訴えたことが解任理由になったと明らかにした。軍指導部の裏切りが、部下の犠牲につながったと非難した。　FSBお得意の粛清が軍に及べば、今度は軍全体が反乱を起こすであろう。

2023年7月13日：前線の惨状を訴え上層部を批判したロシア軍司令官が解任される／（ロイター）　ウクライナ南部でロシア軍部隊を指揮していたイワン・ポポフ少将は、軍上層部に前線の惨状を伝えたところ解任されたと表明した。ポポフは上層部の失策でロシア兵が死亡していると直訴したという。ロシアの議員で元軍司令官のアンドレイ・グルリョフがポポ氏の音声メッセージを公開した。ポポフは「ウクライナ軍は前線でロシア部隊を突破できなかったが、ロシア軍の上官がわれわれを後方から攻撃し、最も困難で緊迫した局面で悪質にも軍を切り捨てた」と批判。大砲や偵察の不足でロシア兵が死亡していると主張した。ポポフのメッセージがいつ録音されたかは不明。ポポフの居場所も分かっていない。ロシア国防省は解任についてコメントしていない。　まるで朝鮮戦争の時の北朝鮮がやったような背後攻撃を受けたようである。ロシア軍は総崩れとなるだろう。 

2023年7月13日：中国で説明なしにコレラワクチン接種した２歳幼児が翌日に死亡／（Record China）　中国・雲南省昆明市で2歳の幼児がコレラワクチンを接種した翌日に死亡した。中国メディアの九派新聞が11日付で伝えた。母親によると、幼児がワクチンを経口接種したのは6月25日。服用前に医師からコレラワクチンであることは知らされず、「下痢に効く」としか告げられなかった。服用後の禁忌や副反応についての説明もなかったほか、ワクチンは冷凍庫ではなく普通の箱から取り出されたものだったという。幼児は接種当日は特に異常は見られなかったものの、翌日明け方ごろに発熱。一旦は落ち着き午前7時ごろには寝入ったが、同8時ごろに唇が紫色になっているのに気付き救急車を要請、到着した救急隊が自宅で応急処置をほどこしたがその後、死亡が確認された。救急センターは「原因不明の死」との暫定的な診断を下した。　政府に都合の悪いことは全て伏せられるという中国の組織的問題が伏線にある。医師はコレラ発生を隠したかったのだろうと思われる。

2023年7月13日：中国が早くも８月から生成ＡＩ規制・国家を挙げて／（共同通信）　中国政府は13日、生成人工知能（AI）を規制する管理規則を8月15日から施行すると発表した。管理規則は生成AIの提供者や利用者に「国家政権転覆を扇動し、社会主義を打倒し、国家安全に危害を加える内容を生成してはならない」と明記。文章や画像の自由な生成で共産党や政府への批判が広がるのを警戒する習近平指導部は生成AIでも言論統制に乗り出した。生成AIの管理は倫理面などから各国で議論されている。中国の規制は共産党一党支配の維持が大きな狙い。中国は反体制的な利用を禁じながらAIを産業として育成し、軍事面でも活用する方針だが、規制が技術革新を妨げるとの懸念も指摘される。海外の生成AIサービスが管理規則に反する場合は「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置を取るよう通知しなければならない」と規定しており、欧米の生成AIが中国から締め出される可能性がある。管理規則は全24条で、国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の7部門が管理を強化する。　ノムの予想した通りの展開になった。中国としては真実を国民に知られたら困るのである。世界で最も早く規制を掛けると予想してきた。

2023年7月13日：米のＢ５２爆撃機が３度目の朝鮮半島展開・ＩＣＢＭに対抗／（時事通信）　韓国国防省は13日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、米韓空軍で合同訓練を行ったと発表した。12日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」を発射した北朝鮮に抑止力を誇示した。訓練には韓国軍の戦闘機F15Kや米軍のF16戦闘機が参加した。国防省は、米軍の戦略兵器を迅速に展開し、米韓の連合作戦能力を向上させたと説明した。

2023年7月12日：日本にＮＡＴＯの東京事務所を設置する案はマクロンの反対で白紙に・裏に中国／（ノム通信／読売新聞参考）　12日に閉幕したNATO首脳会議では、東京にNATOの連絡事務所を設置する案は合意に至らず、事実上白紙に戻った。米国と一線を画す「欧州の戦略的自立」を自負するフランスのマクロン大統領が反対したためだ。マクロンは中国に丸め込まれており、中国の猛反発を受けてその意を代表したと云える。

2023年7月12日：ワグネルが事実上の武装解除・兵器をロシアに引き渡し戦闘員は契約軍人に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア国防省は12日、武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」から戦車や弾薬などを引き渡されたと発表し、映像を公開した。事実上の武装解除とみられる。ロシア国防省によると、引き渡されたのは「Tー90」などの主力戦車や多連装ロケットランチャーなど2000を超える兵器に加え、弾薬類2500トン以上、銃およそ2万丁など。すべての武器はロシア軍の修理部隊が整備し再利用するという。事実上、ロシア国防省によるワグネルの武装解除の一環とみられ、隣国ベラルーシに行かずにロシアに残った戦闘員は国防省と契約し、正規軍の契約軍人として活動することになる。　ロシアとしては武器が増えるわけでもなく、戦闘意欲のない兵士が使うことになるだけであり、ロシア側としては決定的打撃となるだろう。そしてなによりも、軍内での元ワグネル兵士の扱いにてこずることになり、ますますロシア軍の士気低下に繋がるだけだ。

2023年7月12日：北朝鮮が「戦勝節」控え、名誉挽回のためのミサイル発射／（ノム通信／NHK・産経ﾆｭｰｽ参考）　北朝鮮は12日、約3ヵ月ぶりとなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行し、北大西洋条約機構(NATO)会合で首脳が一堂に会した日米韓を牽制した。ロフテッド軌道であったと見られ、74分という最長飛行時間を記録した。日本のEEZ外の海域に落下したと思われる。まともに飛行したならば15000キロの飛距離が予想され、米国全土を射程に収めることになる。5月末の人工衛星の打ち上げに失敗した北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となる27日の「戦勝節」を控え、名誉挽回を狙う。2023年4月に初めて発射された固体燃料型の新型ICBM「火星18」は最高高度が4千キロ程度で、3月に発射された液体燃料型ICBM「火星17」の6千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星18の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある。

2023年7月12日：ベラルーシがワグネル用施設と思われる野営地を公開・人がおらず意味不明／（ノム通信／AFP時事参考）　ベラルーシ・マヒリョウ州ツェリには、新たに設置された軍の野営地がある。プリコジンとロシア大統領府は、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、反乱の終結とワグネル戦闘員らのベラルーシへの移住で合意した。だが、ルカシェンコは6日、プリゴジンとワグネル戦闘員はベラルーシ国内にいないと明らかにした。ではワグネルはどこにいるのか、この野営地を何のために公開したのか、謎は深まるばかりである。

2023年7月11日：ミャンマー軍政がスーチーのタイ外相との面会を許可／（共同通信）　タイのドーン副首相兼外相は12日、インドネシアのジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で、ミャンマー軍事政権に収監されている民主派指導者アウンサンスーチーと面会したことを報告した。外国政府要人との面会が確認されたのは2021年2月のクーデター後初めて。面会は7月9日にドーンがミャンマーの首都ネピドーを訪問した際に約2時間行われた。ドーンはスーチーの「前提条件のない対話を支持する」とのASEANへのメッセージを伝えた。

2023年7月12日：豪が中国の関税延長要望に失望・ＷＴＯ提訴再開も視野／（ロイター）　オーストラリア政府は12日、中国が豪州産大麦の関税撤廃に必要な見直し期間の延長を求めたことに失望感を示し、さらに長期化するようなら世界貿易機関(WTO)で紛争解決手続きを再開すると警告した。オーストラリアは4月11日、中国が関税を迅速に見直す方針を示したことを受け、WTOでの手続きを一時停止した。その際の合意では見直し期間は3ヵ月とされ、必要なら4ヵ月月に延長される可能性もあるとしていた。ウォン外相とファレル貿易相の報道官は声明で、中国は今回、1ヵ月の延長を要請したと説明。「見直しが当初の3ヵ月で完了できなかったことは遺憾だが、近い将来に障害が取り除かれることを引き続き期待する」と述べた。その上で「4ヵ月の期限を過ぎても関税が撤廃されない場合、オーストラリアはWTOでの紛争を再開する」とした。　トップダウン国家の中国がこうした意地の悪い引き延ばしを図っているということは、中国経済の悪化を傍証するものであろうとノムは思う。

2023年7月12日：世界で最も安全な旅行先は日本・最も危険は南ア／（Record China）　韓国・朝鮮日報は11日、「日本が南アフリカ共和国が世界で最も安全な旅行先に選ばれた」と伝えた。危険な旅行先1位には南アフリカ共和国が選ばれたという。米警備大手ADTによると、日本の安全点数は10点満点で7．51点を獲得し、安全な旅行先1位となった。南アフリカ共和国の安全点数は10点満点中1点にも満たない0.81点だった。危険な旅行先2位は2.17点を獲得した米国だった。3位以下にはスウェーデン（2.28点）、フランス（2.40点）、ジャマイカ（2.42点）が続いた。調査対象は英国国家統計局（ONS）の資料上2017～2019年に観光客が多く訪問した国・地域で、安全点数は人口10万人当たりの強盗・殺人発生率を分析したワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）の資料を基につけられた。香港やアラブ首長国連邦、韓国などデータが不十分な国・地域は調査リストに含まれなかった。　報道した朝鮮日報がなぜ韓国がデータ不足なのかについては書いていないのはおかしい。またこの旅行安全指数には、気候や事故などによる観光客が受ける災害も含めるべきだろう。中途半端で安易なものとなっている。

2023年7月11日：ロシア将官がウクライナ反攻後２人目の戦死／（時事通信）　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は11日、ウクライナの攻撃により、占領下の南部ザポロジエ州ベルジャンスクでロシア軍の将官が戦死したと伝えた。公式確認されていないが、同州では将官（少将）が6月中旬に死亡したとされ、6月上旬の反転攻勢開始後では2人目とみられる。死亡したのは、南部軍管区（司令部ロシア南部ロストフナドヌー）のオレク・ツォコフ副司令官（中将）。2022年2月の侵攻開始から数えて将官戦死の情報が11人目となる中、同メディアは「（階級に職責を加味すると）ツォコフが最高位の可能性がある」と指摘した。　

2023年7月11日：ＮＡＴＯが中国の専横に強い懸念／（読売新聞）　リトアニアの首都ビリニュスで開催中の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は11日、初日の討議を踏まえて共同声明を採択した。「中国の野心と威圧的政策は、ＮＡＴＯの利益や安全、価値観への挑戦だ」と明記し、覇権主義的行動を続ける中国に強い懸念を表明した。日本を含むアジア太平洋地域のパートナーとの連携強化も打ち出した。声明では、中国が「幅広い政治的、経済的、軍事的手段」を用い、世界で着実に影響力を拡大させていると指摘し、重要技術や鉱物資源を「支配しようとしている」と警告した。中国は核兵器を急速に増強させているとして、核政策の透明性向上を強く求めた。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「中国はますますルールに基づく国際秩序に挑戦している」と述べた。焦点だったウクライナのＮＡＴＯ加盟について、声明には「条件が満たされ、加盟国が同意した場合」に手続きを進めると盛り込んだが、具体的な時期は明示しなかった。ロシアを巡っては、「最も重大かつ直接的な脅威」とする従来の表現を維持し、ウクライナからの即時撤退を改めて要求した。

2023年7月11日：国連総長が安保理に失望表明・シリア難民への越境支援が決裂したことで／（共同通信）　国連のグテレス事務総長は11日、安全保障理事会が内戦下のシリア北西部の反体制派地域に隣国トルコから物資を運ぶ越境支援を延長できず決裂したことに「失望」を表明した。延長期間で欧米などは冬をまたぐ9ヵ月間、ロシアは半年間を主張して対立している。グテレスはドゥジャリク事務総長報道官を通じた声明で「越境支援はシリア北西部の数百万人にとって文字通り生命線となっている」と強調し、延長に向けて協力するよう安保理の各理事国に要請した。トルコ国境1ヵ所からの搬入を認める安保理決議は10日に失効した。シリアのアサド政権は、他の2ヵ所からの支援を許可している。　期間の違いだけで決裂し、支援が途絶えることは異常だ。グテレスとしては、この問題を含めた安保理全体の機能不全に対して怒りを発しているのだろう。それならば、自ら国連改革を唱えて主導すべきだ。それには安保理を一度解体する必要がある。

2023年7月11日：中国軍が台湾南で大規模演習／（ロイター）　台湾国防部(国防省)は、中国の空・海軍が11日に台湾の南と南西で大規模演習を実施したと明らかにした。戦闘機や爆撃機、軍艦が参加したという。国防部は12日、過去24時間に中国空軍の戦闘機やヘリコプター、早期警戒機など32機が防空識別圏に侵入したことを確認したと発表。同省が提供した地図によると、核兵器搭載可能なH6爆撃機4機も含まれ、この4機は台湾の南を飛行し太平洋上空に入った後、中国に戻った。同省は11日夜、中国空軍機が海軍艦艇と連携して台湾の南で共同訓練を実施し、軍艦4隻が「即応巡視」を行っていると明らかにしていた。台湾側は中国の活動を監視するため航空機と艦艇を展開したという。中国は演習についてコメントしていない。　中国軍が予告なしにこのような大規模訓練を実施したということは、ロシア情勢の不安定化を見て開戦を早めようとしている気配がある。

2023年7月11日：シリアへの国連支援をロシアが拒否／（共同通信）　内戦下のシリアで北西部の反体制派地域に隣国トルコから食料や医薬品を運ぶ越境支援を認める国連安全保障理事会の決議が10日、期限切れで失効した。安保理は11日、欧米などが支持する9カ月間継続の決議案を採決したが、より短期の継続を求めるロシアが拒否権を行使して否決された。2022年7月にもシリアのアサド政権を支えるロシアが1年間延長の決議案に拒否権を行使し、越境支援が一時失効した後、期間が半年間に短縮された経緯がある。複数の安保理筋によると、今回もロシアは半年間の継続を主張し、アサド政権支配地域からの援助強化を要請。欧米などは当初1年間の延長を求めていた。

2023年7月11日：インドネシア外相がロシアによる核兵器使用リスクの高まりを懸念／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国インドネシアのルトノ外相は11日「東南アジア非核兵器地帯条約」に関する委員会で、「核兵器を使う可能性に関する警告を私たちは聞き続けており、核使用リスクが近年で最も高まっている」と危機感を示した。ウクライナに侵攻したロシアが核使用も辞さない姿勢を見せていることを批判した形だ。ルトノは、誤算があれば「世界的惨事」を招きかねず、「脅威は差し迫っている」と強調した。ASEAN諸国が同条約の議定書に署名してから25年以上たったが「核保有国はいずれも署名に応じていない」と指摘。結束して核保有国に働きかけるべきだと訴えた。

2023年7月11日：ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題でゼレンスキー大統領が批判／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。ゼレンスキーはツイッターへの投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。「それによってNATOにはロシアとの交渉で、ウクライナの加盟をめぐる駆け引きの余地が残されるということだ。だが、それはロシアにテロを続行する動機を与える」と警告した。さらにゼレンスキーは「不確実性は弱さだ。このことをサミットで率直に議論するつもりだ」と投稿を締めくくった。ゼレンスキーはNATO首脳会議に出席し、米国のジョー・バイデン大統領とも会談する予定。

2023年7月11日：ＮＡＴＯ首脳会議が始まる／（産経ﾆｭｰｽ）　北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。明12日まで続く。今回も、米国の同盟国である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー(AP4)」が前年に続いて招かれた。バイデン米政権には、ロシアのウクライナ侵略で強まった欧州での同盟の絆を、アジア太平洋の同盟強化につなげる狙いがある。それにより、対露と対中国という2正面で抑止力を高める戦略だ。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳会議に先立ち、プーチン露大統領がウクライナ侵略でＮＡＴＯを分断できると考えたのは「間違いだった」と記者団に強調。「米国は欧州から中東、インド太平洋まで、数十カ国によるウクライナ支援のための同盟を築いた」と述べた。今回の首脳会議ではＮＡＴＯとＡＰ４が、サイバーや宇宙、先端技術分野の「共通の課題」について協力を深めると説明した。だが、米シンクタンク「スティムソン・センター」のエマ・アシュフォード上級研究員らは「米軍は中国とロシアに対し、同時に本格的な作戦を実行する能力はない」と指摘する。

2023年7月11日：ロシアによる環境破壊で損失８兆円／（共同通信）　ウクライナのストリレツ環境保護・天然資源相は11日までに共同通信と会見し、ロシアの侵攻によって「ウクライナの森林の3分の1が燃えたり損傷したりした」と訴えた。2022年2月の侵攻以降、土壌や大気の汚染などの環境破壊による損失額は513億ユーロ（約8兆円）超の規模に上ると主張。環境分野での日本の支援に期待を表明した。

2023年7月11日：フランス・マクロン大統領がウクライナに長距離ミサイル供与へ／（ロイター）　フランスのマクロン大統領は11日、ウクライナへの長距離ミサイル供与を開始すると表明した。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれるリトアニアに到着した際、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べた。ミサイルの数や種類についての詳細は明らかにしなかった。

2023年7月11日：香港が日本の水産物を禁輸へ／（時事通信）　香港政府トップの李家超行政長官は11日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第2位で、日本の水産業への打撃が懸念される。　これも中国の政策のアドバルーン的な象徴となるだろう。日本はもはや、中国・香港を相手にすべきではない。

2023年7月11日：トルコが一転してスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認へ／（ノム通信／NHKニュース・ロイター参考）　トルコはこれまでの一貫したスウェーデンのNATO加盟反対の姿勢を一転し、NATOのストルテンベルグ事務総長を交えた首脳会談で譲歩して加盟承認へと政策転換をした。国内の経済状態の不安定、および国際的孤立からの離脱を図ったものと思われる。バイデン米大統領はこれを歓迎し、リトアニア・ビリニュスで開催されるNATO首脳会議に合わせ、エルドアン大統領と会談する予定だという。12日の産経ニュースの続報によると、首脳会談に先立ちオースティン米国防長官は10日、トルコのギュレル国防相と電話会談し、トルコ軍の近代化に向けた支援などについて協議し、F16戦闘機供与についても検討されたようだ。　バイデン大統領もこれを了承すると思われる。それがトルコの変節の理由だと思われる。

2023年7月10日：ウクライナ軍は深刻な弾薬不足の中で大規模反転攻勢／（読売新聞）　ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は10日、ウクライナ軍が深刻な弾薬不足の中で大規模な反転攻勢を展開していると報じた。ドイツの調査機関「キール世界経済研究所」は6日、米欧諸国による戦闘車両など重装備の供与は、表明したうちの半分強にとどまるとの分析を発表した。キーウ・インディペンデントは露軍の弾薬使用量が1日平均約6万発で、ウクライナ軍は2万発との推計を伝えた。各国から異なる種類の兵器を提供される兵士は、砲弾を削るなど試行錯誤を繰り返しているという。英誌エコノミストは9日、南部ザポリージャ州の前線でウクライナ軍が露軍の地雷原による戦闘車両の損失を減らすため、工兵チームを先遣投入して地雷処理に当たる実態をルポした。ウクライナ軍参謀本部は10日、過去1週間の戦果を発表し、南部で10平方キロ・メートル、東部で4平方キロ・メートルを解放したことを明らかにした。6月の反攻開始以来の解放された領土は、南部が計169平方キロ・メートル、東部は24平方キロ・メートルという。米政策研究機関「戦争研究所」は10日、ウクライナ軍が5週間の反攻で解放した面積を独自に推計し、露軍が今年、制圧した面積に迫っているとの分析を示した。

2023年7月10日：プリゴジン反乱の際、ワグネル部隊の一部が核兵器保管施設に進軍／（ロイター・読売新聞）　ロイター通信は10日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが6月24日に露国内で反乱を起こした際、南部ロストフ州からモスクワに北進していたワグネル部隊の一部が、南西部ボロネジ州の核兵器保管施設の方向に向かっていたと報じた。SNSに投稿された動画や、地元住民の話などに基づいて確認した。実際に保管施設に到達したのかどうかは不明としている。

2023年7月10日：ウクライナ駐日大使が日本の復興支援としての高速鉄道に期待感／（J-CAST・ニュース）　ウクライナに高速鉄道を導入する構想は、産経新聞が6月28日の紙面の1面トップで「ウクライナ　新幹線構想」の見出しで報じた。6月16～18日に三重県志摩市で開かれた先進7ヵ国(G7)交通相会合に、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相も参加。協議の場でクブラコフから「『日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい』との趣旨の発言」があった、と伝えている。セルギー・コルスンスキー駐日大使は10日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、ウクライナに高速鉄道を導入する構想について「非常に興味深いプロジェクトのひとつ」だと期待感を示した。構想について事実関係の確認を記者から求められたコルスンスキーは、クブラコフが会合に参加できたことを感謝する一方で「まだ何も決まっていない」と説明した。　もし実現すれば、日本としても最大の挑戦となる。費用の案分が問題として浮上するだろうが、日本としては最大限の努力をするだろう。

2023年7月10日：ペスコフが、反乱を起こしたプリゴジンとプーチンが６月２９日に会談したと発表／（東スポWeb）　プーチンとプリゴジンの会談を「西側諜報機関の匿名情報筋の話」として真っ先に報じたのはフランス紙リベラシオンで、クレムリンがこれを認めたため、ペスコフ報道官が公式に発表したという。会談は反乱が勃発した6月24日の約5日後の6月29日に行われ、プーチンは妥協案を示したという。ワグネル側として幹部35人が招かれ、3時間近くにわたって行われたという。ショイグ国防相が同席したかについては「この会合についてはこれ以上言うことはない」と答えた。リベラシオンによると、プリゴジンはプーチンだけでなく、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊局長やセルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官とも会談したという。ともにKGB出身でゾロトフはプーチンの親衛隊（警備責任者）、ナルイシキンは元すご腕スパイだという。武装反乱失敗後、プーチンがプリゴジンに対して暗殺者を放ったといわれていたが、いまだに殺されていないのは、“手打ち”があったと推察されるという。　一説ではプーチンがプリゴジンに「ゼレンスキーの首を持ってこい」と命じたという話もあり、ゼ大統領の警護レベルはさらに引き上げられることになりそうだという。

2023年7月10日：中国が「人道」を語る・米のクラスター弾供与を批判／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は10日の記者会見で、米国が7日にウクライナへのクラスター弾供与を決めたことについて、「無責任な譲渡は人道上の問題を引き起こす」と批判した。中国は人道に反する行為を国内(ウイグル自治区)・国外(スパイ禁止法適用)で行っていながら、米国がウクライナにクラスター爆弾を供与することを発表した途端、人道を持ち出して米国を非難した。　通常は即日に反発するのが常だが、今回は3日も遅れた。習政権内で議論があったものと思われる。

2023年7月10日：クラスター弾供与を巡って米英首脳会談・ロンドンで／（共同通信）　バイデン米大統領は10日、スナク英首相とロンドンで会談した。ウクライナに侵攻するロシアへの対応方針を確認。ウクライナ軍に殺傷能力の高いクラスター弾を供与する米国の決定は、弾薬不足を補うために必要だとして理解を求めるとみられる。 米国が7日に供与を発表してから、NATOの加盟国首脳と対面で会談するのは初めて。

2023年7月10日：ドイツが豪州に軍部隊を初めて派遣・インド太平洋を重視／（ロイター）　ドイツ軍は7月22日から8月4日に行われる豪米主導の多国間合同演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、初めて部隊をオーストラリアに派遣する。アルフォンス・マイス陸軍総監はロイターとのインタビューで「（インド太平洋地域は）経済的な相互依存関係により、ドイツや欧州連合(EU)にとって非常に重要だ」と述べた。タリスマン・セーバーには170人の空挺部隊員と40人の海兵隊員を含む最大240人のドイツ兵が参加。インドネシア・日本・韓国・フランス・英国などの兵士とともに、ジャングル戦や上陸作戦の訓練を行う。

2023年7月10日：ソロモンが中国に服従・経済援助と引き換え／（時事通信）　中国の習近平国家主席は１０日、ソロモン諸島のソガバレ首相と北京の人民大会堂で会談した。習氏は「中国は政治条件なしにソロモンに経済、技術援助を提供し続ける」と秋波を送った。中国は近年、安全保障上の要衝である南太平洋で、軍事・経済両面の影響力を強めている。ソガバレは「中国の発展を妨げるいかなる行動にも反対する」と応じた。2022年には、ソロモンへの中国の軍派遣を可能にするとされる安保協定を締結している。

2023年7月10日：ウズベキスタンでも独裁化が始まる・現職圧勝・憲法改悪で終身化へ／（産経ﾆｭｰｽ）　中央アジアの旧ソ連構成国ウズベキスタンで9日、憲法改正に伴う前倒し大統領選が行われた。同国中央選管は10日、2016年に大統領に就任し、現在2期目のミルジヨエフ大統領(65)が約87％の得票率で圧勝したとする暫定開票結果を発表した。投票率は約80％。同国メディアが伝えた。同氏は大統領をさらに2期14年務められることになり、事実上の「終身大統領」への道が開かれた。ウズベクでは2023年4月、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数の支持で承認された。ミルジヨエフは5月、改憲成立を理由に前倒し大統領選の実施を決定していた。改正憲法では、大統領の任期が5年から７年に延長された一方、「連続2期まで」とする任期制限は維持。ただ、改憲によりミルジヨエフの過去の任期はリセットされ、大統領選出馬が可能となっていた。　現在までの大統領経歴がリセットされるなどあってはならないことだ。ウズベクは独裁化に向かうだろうが、国民が支持したのならそれは自業自得だ。

2023年7月10日：カンボジア首相がウクライナにクラスター爆弾を使わないよう要請・自国の経験踏まえ／（AFP時事）　カンボジアのフン・セン首相は9日、米国がウクライナにクラスター弾供与を決めたことを受け、ウクライナに対しクラスター弾を使用しないよう求めた。カンボジアにはベトナム戦争や内戦時の不発弾や地雷が今も残っている。カンボジアでは1970年代に米国が投下したクラスター弾で数万人が死傷するという「つらい経験」をしたことを引き合いに出し、「半世紀以上も前の出来事だが、いまもすべてを除去する手段がない」と続けた。米国はベトナム戦争の最中、カンボジアとラオスにある共産主義者の拠点を攻撃するため両国にも空爆した。カンボジアでの地雷や不発弾による死者は過去40年で2万人に上っている。　カンボジアの主張は尤もだが、逆にいえば国家として戦後処理に予算をつぎ込まなかったことも考えられる。中国の属国とも称される同国とフン・セン首相の言うことはそのままでは受け取れない。(参照：2023年7月7日：日本のＪＩＣＡが地雷除去でウクライナ支援)

2023年7月10日：ウクライナ駐日大使がクラスター弾を歓迎・責任持って不発弾除去を約束／（時事通信・J-CASTﾆｭｰｽ）　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は10日、東京都内で記者会見し、米国から供与を受けるクラスター弾について、ロシアの防衛線を突破する上で「非常に効果的だ」と述べた。不発弾が残り市民の安全を脅かすとの懸念を巡っては、ウクライナ政府が責任を持って不発弾処理に当たる方針だと説明した。　なおこの時の記者会見で、日本人記者が「500日間をどう表現しますか？」と質問し、大使がそれは冒頭で説明したと回答してもなお同じ質問を繰り返し、司会者も既に発言済みだとしても3度も質問して食い下がった。大使は「何度も繰り返したくはないが」と前置きして、2分45秒掛けて改めて説明した。　大使は不快な表情をしていたようである。この記者の所属と記者名をJ-CASTﾆｭｰｽは明らかにすべきだった。最大の問題はウクライナにとっての戦局有利な展開であり、クラスター弾は有効な武器となるだろう。自国領内に落とすものであり、他国に落とすものではない。責任はウクライナ自身に掛かってくる。

2023年7月10日：スウェーデンとトルコが首脳会談／（共同通信）　トルコのエルドアン大統領とスウェーデンのクリステション首相は10日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれるリトアニア・ビリニュスで会談する。トルコがスウェーデンのNATO加盟への反対を取り下げ、容認に転じるかどうかが焦点。注目の加盟協議はトップ会談という最大のヤマ場を迎えた。

2023年7月10日：プーチンの虚像が崩れる／（夕刊フジ）　プリゴジンの乱が起きた6月24日、プーチンはサンクトペテルブルクで祭りを楽しんでいた。関係者は「プーチンが現実を把握できていないことを証明」しているとみている。26日のテレビ演説では、反乱から撤退したワグネルの戦闘員を「愛国者」とたたえたが、ロシア軍元大佐のイーゴリ・ギルキンは通信アプリで「これほど哀れなパフォーマンスを見たのは久しぶりだ」と酷評した。プリゴジンを処断できなかった優柔不断さにも注目が集まっている。「強い指導者」という虚像が崩れつつあることを示している。

2023年7月10日：ＮＺがＩＡＥＡの放射能処理水に関する報告を信頼すると表明／（ロイター）　ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は10日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡るIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明した。

2023年7月9日：ウクライナがクリミア大橋を再度ミサイル攻撃・ロシアは阻止と発表／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア国防省は、ウクライナ軍が9日、南部クリミアと露本土を結ぶ「クリミア大橋」の破壊を狙ってソ連製ミサイルS200を発射し、露軍が着弾を阻止したと発表した。ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が10日の軍幹部らとの会合で明らかにした。9日には露南部ロストフ州の軍用空港や西部カルーガ州もS200で攻撃され、計4発のミサイルのうち2発を迎撃し、2発を電子戦装置で無力化したという。　この情報もロシア発なので嘘の可能性がある。ウクライナ側に失望感をもたらすためと思われる。旧ソ連が開発したS200の射程は約300キロ・メートル。もしウクライナ軍が地上への攻撃に本格使用したとすれば、露軍占領地域の奥深くへの攻撃が今後、活発化するとみられる。

2023年7月9日：４日間の訪中を終えたイエレン米財務長官が成果を強調／（ロイター）　イエレン米財務長官は、4日間の訪中最終日の9日に記者会見し、中国当局者との10時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。米中は依然として多くの問題で対立しているとしながらも、今回の訪問が米中関係を「より確かなものにする」ための努力を前進させたと自信を示した。「不公正な経済慣行」や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ「米中には大きな意見の相違がある」とする一方、「バイデン大統領と私は、米中関係を大国間の対立という枠で捉えてはいない。われわれは、世界には両国が繁栄する余地があると信じている」などと語った。

2023年7月8日：麻薬密輸をメキシコとスペインで阻止／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　メキシコで、コカインを密輸しようとしていた潜水艇が摘発された。上空のカメラが捉えたのは、水面ギリギリを進む、潜水艇だ。甲板には人の姿が確認できる。メキシコ海軍が公開した映像には、麻薬を密輸しようとしていた乗組員を、摘発した瞬間が捉えられていた。潜水艇としては最大規模のもので、積んでいたのはコカインとみられている。その量は3.5t以上。乗っていた5人が拘束された。麻薬の密輸はスペインでも起きた。麻薬はバナナの段ボール箱に仕込まれていた。警察によると、13人を逮捕。押収されたコカインは6.5t。日本円で、約352億円に及ぶということだ。

2023年7月8日：ゼ大統領がアゾフの英雄５人とともにトルコから帰国・ロシアとの合意違反／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と共に訪問先のトルコから帰国した。ロイター通信が伝えた。製鉄所で戦ったウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」のメンバーらは昨年5月に投降した。一部はトルコが仲介した捕虜交換で、終戦までトルコにとどまることを条件に解放されたとされる。ロシアのペスコフ大統領報道官は元指揮官らをトルコからウクライナへ帰還させたのは両国による「合意違反」だと批判した。　ゼ大統領の勇気を称賛する。ロシアとの合意など意味がないことだ。道理に沿った措置である。

2023年7月8日：オランダのルッテ政権崩壊・国王と今後の対応協議／（共同通信）　オランダからの報道によると同国のルッテ首相の連立政権は7日、難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け崩壊した。ルッテ氏は8日、ウィレムアレクサンダー国王と会談し今後の対応を協議。総選挙は11月中旬以降とみられ、ルッテ政権は新内閣が発足するまで暫定政権となる。

2023年7月8日：侵攻から５００日・ゼ大統領がロシアから奪還した黒海上の要衝ズミイヌイ島を訪問／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻開始から500日目となる8日、南部オデッサ州沖合の黒海上にある要衝ズミイヌイ（スネーク）島を訪問する動画を通信アプリ「テレグラム」に投稿した。ズミイヌイ島は2022年2月24日の侵攻開始直後にロシアが占領したが、同年6月にウクライナが奪還した。

2023年7月8日：ウクライナがドローン操縦士養成に踏み出す／（共同通信）　ウクライナ軍は無人機（ドローン）を偵察や攻撃に活用し、ロシア軍との圧倒的な戦力差を埋めてきた。ただ、実際に扱う操縦士は不足しており、養成が課題だ。ウクライナ政府は新たに軍人1万人を訓練する官民合同プログラムの開始を6月発表、政府高官は「技術戦争で勝利する」と意気込む。日本政府は自衛隊が保有する小型ドローンなどをウクライナに送ったという。

2023年7月8日：フランス・マクロンがＮＡＴＯ東京事務所開設に反対／（産経ﾆｭｰｽ）　フランス大統領府筋は7日、北大西洋条約機構(NATO)の東京事務所開設計画について、マクロン大統領がストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。同筋は、「ＮＡＴＯのＮＡは北大西洋を意味する」と述べ、集団防衛機構であることを強調し、その原則に忠実であるべきだと主張した。　だが現実的にNATOが戦争に関わったとき、日本との連絡がスムーズにいくために事務所を開設しておいた方が有利ではないか。マクロンは中国に買収されたため、敢えて日本を排除するように動いている。

2023年7月7日：ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が米外交官の家庭にまで嫌がらせ／（読売新聞）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)がロシアに駐在する米外交官ら外国人を長期にわたって監視し、様々な嫌がらせも行っている実態を伝えた。ウクライナ侵略に伴う米欧との関係悪化を機にＦＳＢの権限が強化されているとも指摘した。同紙は7日、欧米の外交官や治安当局者ら数十人の証言に基づき報じた。米駐露大使の子供が尾行されたり、米外交官の妻が乗った車が無人機で追跡されたりする事例を紹介した。監視下にあることを明示するため、留守宅に侵入した痕跡を残し、外交官の飼い犬が変死していたこともあった。米政府は対策として、ロシア赴任者向けの特別講習を実施しているという。ＦＳＢには外国人監視の専門部署があり、3月の同紙モスクワ特派員拘束などにも関与したとしている。

2023年7月7日：日本のＪＩＣＡが地雷除去でウクライナ支援・国土の１/３が危険地帯／（時事通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナは「国土の3分の1以上」（ウクライナ政府）が地雷や不発弾の眠る危険地帯と化した。ロシア軍から解放した土地の復興を進める上で欠かせない地雷の除去に、日本政府と国際協力機構(JICA)の供与した探知機が一役買おうとしている。ポーランドのワルシャワ近郊で行われた研修の様子が7日、報道陣に公開された。

2023年7月7日：ウクライナが米国供与のクラスター弾を歓迎・ＮＡＴＯ内では温度差／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、米国が表明したクラスター（集束）弾の供与を含む新たな軍事支援を歓迎した。反転攻勢を加速させる狙いだが、民間人の無差別殺傷の危険があるクラスター弾は条約で禁じられている。NATO主要国のドイツは自国が供与する可能性を否定するなど、同盟内には温度差もある。　ロシアの築いた防衛線の塹壕内のロシア兵に対して使用する分には問題はないと思われるが、条約云々については不明。ロシアはウクライナに対して民間施設や住居区に対してクラスター爆弾だけでなく、白リン弾も使用している。

2023年7月7日：香港の日本領事館前で８６年前の事件に対する抗議集会／（AFP時事）　香港の日本領事館付近で7日、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」の責任を追及する抗議集会が行われた。中国では「七七事変」として知られ、参加者らは「七七事変を忘れるな！」などと書かれたプラカードを掲げた。　彼らの意図がどこにあるのかは不明。恐らく中国が香港に指示してやらせているのであろう。中国は日本にケチをつけることに注力しており、口実は何でも良いのだ。

2023年7月7日：米国が化学兵器の全廃完了を宣言／（産経ﾆｭｰｽ）　バイデン米大統領は7日、米国が保有していた化学兵器の廃棄作業が完了したとの声明を発表した。化学兵器禁止条約(CWC)が1993年に調印(発効は1997年)されてから30年を経て、「また一歩、化学兵器の恐怖から自由な世界に近づいた」と述べた。　廃棄にそれほど時間が掛かるのは不自然。もう必要なくなり、核兵器で間に合うと判断したからだろう。米国の汚さを見る思いがする。

2023年7月7日：南シナ海に中国漁船が集結・フィリピン軍が非難／（Global News Asia）　フィリピン政府は7日、南シナ海の南沙諸島で、先月末から多数の中国漁船が確認されていると明らかにした。6月30日から、南シナ海の南沙諸島にあるイロコイ礁に48隻の中国漁船が集まっている。中国漁船は5隻ほどのグループに分かれていて、漁業活動を行っている様子はなかった見られる。フィリピンは「フィリピンの排他的経済的水域内の重要な場所であり、中国は我々の主権を尊重し、行動を慎まなければならない」と非難しており、中国側に外交ルートで抗議している。また、フィリピン沿岸警備隊が「中国海警局の船から危険な接近や進路妨害を受けた」と非難しており、南シナ海の領有権をめぐる両国の間での緊張が続いている。　中国は民間と見せかけた漁船を使った政治的実力行使をおこなっており、汚いやり方である。

2023年7月7日：タリバン政権が女子の留学禁止・奨学金も／（共同通信）　女子の大学教育を停止したアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、女子の国外留学も禁止したことが7日、複数の政権関係者への取材で分かった。留学のための奨学金利用も禁じた。進学機会を求め国外に出る女性もいるが、阻止するため教育制限を徹底している実態が明らかになった。欧米の批判は必至。タリバン復権から8月で2年となるが、国際社会の承認はさらに遠のいた。　傍目で見ていて不思議なのは、なぜアフガニスタンの女性がイスラム教を信じ続けているのか、という疑問だ。政権がイスラム原理主義を掲げていて、それが女性蔑視に基づいているとすれば、信仰に疑問を持ってもいいはずだが？？？

2023年7月7日：韓国が日本の原発処理水放出を容認・だが水産物輸入禁止は維持／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国政府は7日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した。日本の放出計画確定後に政府の正式な立場を明らかにするとしている。韓国政府高官は7日の会見で、将来的に韓国の海域に流入する放射性物質の影響は「現在の平均濃度の10万分の1未満」にとどまると指摘。大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)の性能や異常発生時の対策を確認したと説明した。過去に故障が起きたALPSの一部機器については、点検周期の短縮を日本側に勧告する。一方、福島など東日本8県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調。早期の禁輸解除に応じない姿勢を示した。　科学的には矛盾した政策だが、国民感情を優先したと云えるだろう。

2023年7月7日：ブラジルのアマゾン森林破壊が上期で３４％減少・新大統領の政策転換で／（ロイター）　ブラジル政府の暫定データによると、上半期におけるアマゾンの森林破壊が34％減少し、4年ぶりの低水準となった。ルラ大統領の環境保護政策の強化が一定の成果を挙げた格好だ。ただ、ルラが目指す森林伐採ゼロにはまだ道半ばだ。世界自然保護基金(WWF)ブラジル支部アナリスト、ダニエル・シルバは「大変前向きではあるが、森林破壊は依然高水準にとどまっている」と述べた。

2023年7月7日：ロシアがフィンランド外交関係者９人追放・領事館も１つ閉鎖／（ロイター）　ロシアは6日、フィンランドの外交関係者9人を国外追放すると発表した。フィンランドが6月、諜報活動を行ったとしてロシアの外交関係者9人を追放すると発表したことへの報復としている。サンクトペテルブルクのフィンランド領事館閉鎖も決定したという。フィンランドのニーニスト大統領は、この措置を「フィンランドの（ロシア外交関係者追放）決定に対する有害かつ不均衡な反応」と反発。対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした。

2023年7月7日：ハイチの自警団が４月以降ギャング２６４人を殺害／（AFP時事）　カリブ海の島国ハイチで4月以降、少なくとも264人のギャング構成員とされる人物が自警団により殺害された。国連（UN）のハイチ統合事務所（BINUH）が6日、明らかにした。BINUHのマリア・イサベル・サルバドール代表は安全保障理事会の会合で、「自警団の出現が事態をより一層複雑にしている」と懸念を示した。警察は、首都ポルトープランスの大部分を支配するギャングによる前例がないレベルの暴力を制御できていない。このため、自らの手でギャングに対処すること選ぶ住民が増えている。国連のアントニオ・グテレス事務総長は1日、ポルトープランスを視察。「残忍なギャングがハイチの人々を完全に支配している」と述べた。警察を支援し、ギャング組織を「解体」するための部隊派遣を各国に再度求めた。部隊の派遣については、参加する意思を示した国もいくつかあるが、音頭を取る国はいない。ハイチではこれまで、何度も国際的介入が行われたが、すべて失敗に終わっている。

2023年7月7日：ウクライナとロシアが捕虜交換・それぞれ４５人解放／（ノム通信／ロイター参考）　ウクライナとロシアは6日、45人ずつの捕虜を交換したと発表した。ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、45人の軍関係者と2人の民間人が帰国したとテレグラムに投稿、「一人一人が英雄だ」と称賛した。ウクライナ議会の人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィは、解放された捕虜の大半が重傷で、全員がリハビリ治療を受けると説明した。一方、ロシア通信によると、ロシア国防省は45人の軍関係者がウクライナから帰国したと明らかにした。

2023年7月6日：オランダが旧植民地諸国に文化財約４８０点返還へ／（AFP時事）　オランダ政府は6日、旧植民地のインドネシアとスリランカに文化財約480点を返還すると発表した。政府は2022年、植民地時代に違法に持ち去った美術品や化石などの返還を求めるインドネシアの要請に応えて専門委員会を設置。この委員会の勧告に基づき、現在国内の博物館に展示されている約480点の返還を決定した。返還品の中には、オランダ植民地軍が1894年にインドネシア・ロンボク島にあるカクラネガラ宮殿を占領した際に略奪された、数百の金銀製品から成るいわゆる「ロンボクの宝」も含まれている。また、18世紀にスリランカ中部キャンディの貴族が王に贈ったとされる金や銀、ルビーなどの宝石で装飾された青銅製の大砲も返還される。1765年に同地を制服したオランダ軍の手に渡り、アムステルダム国立美術館が所蔵してきた。オランダは近年、植民地主義の清算に取り組んでいる。その一環としてウィレムアレクサンダー国王は1日、過去の奴隷制へのオランダの関与について謝罪した。　謝罪は必要ないが、略奪品を返還することは良いことだ。オランダの勇気ある決断を称賛する。

2023年7月6日：ゼ大統領がブルガリア訪問・原子炉購入を相談／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブルガリアを訪問し、デンコフ首相と会談した。両国はエネルギー分野での協力に関する覚書を交わした。同紙は、当局者の話として、原子炉売却に関する協議が行われたと伝えた。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。ブルガリアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に加盟している。ロシアによるウクライナ侵攻前は天然ガスの消費量の90％超をロシアに依存していたが、侵攻後に供給を停止された。そのこともあってロシア離れが急速に進んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ（941億円）となり、米国がウクライナに資金提供する可能性があるという。

2023年7月6日：中国が原発処理水放出で「日本は身勝手で傲慢」と非難・自国のことは棚上げ／（ノム通信／共同通信参考）　世界で傲慢に振る舞っている中国が、自国や自国の原発が大量の放射能を排出していることを棚に上げ、日本を非難した。日本はちゃんと国際的なＩＡＥＡの検査(事実上の承認)も受けており、何も傲慢に振る舞ったことはない。

2023年7月6日：韓国ユン大統領が活発外交・日本とＮＡＴＯ首脳外交の際に首脳会談／（ロイター）　韓国大統領府は6日、来週リトアニアで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会合に合わせて尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談を開催する方向で日本側と調整していると明らかにした。韓国大統領府国家安保室の金泰孝第1次長は「今回の外遊中に韓日首脳会談の開催について日本側と調整している」と記者団に語った。会談では、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画について話し合われる公算。尹大統領は10日にソウルを発つ。NATO首脳会合中にオーストラリア・ニュージーランド各国首脳との会合も予定している。またポーランドも訪問する予定。

2023年7月6日：ベラルーシ運輸通信相が急死・新不明・昨年の外相急死に続く不可解な事件／（読売新聞）　ベラルーシ政府は5日、アレクセイ・アブラメンコ運輸通信相が7月4日に急死したと発表した。46歳だった。死因は明らかにしていない。ベラルーシでは2022年11月、ウラジーミル・マケイ外相も急死している。ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、アブラメンコは、2021年5月の反政権派メディア創設者の拘束を主導した。　プーチンによるルカシェンコ脅しの可能性がある。

2023年7月6日：メドベージェフが矛盾した見解・威嚇発言／（ノム通信／時事通信参考）　以前、「核戦争があれば勝者も敗者もない」と語っていたロシアの前大統領のメドベージェフが5日、同国侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。核兵器で勝利者になれるという意味なのか不明だが、西側を恫喝したものと受け取られている。

2023年7月6日：ソ連支配下に生まれたエストニア首相が「ロシアは変わらない」と証言／（ノム通信／読売新聞参考）　バルト3国最北端のエストニアの首相・カーヤ・カラス首相(46：女性)は読売新聞とのインタヴューで、「第二次世界大戦後、ドイツと日本は裁かれたが、ソ連は戦勝国として裁かれなかった。現在のロシアも過去の戦争犯罪について責任が問われたことが一度もない／我々は戦後になって弾圧下にあったことを知った」と指摘した上で、現実となったロシアの軍事侵攻により、「我々のことをロシア恐怖症だと思い込んでいた同盟国の目を開かせた」と自負を語った。

2023年7月5日：ワグネルが核兵器を入手したかもしれないという不穏な情報／（東スポWeb）　ロシアの民間軍事会社ワグネルが何と核兵器を入手した可能性があるという。英紙エクスプレスが5日に報じた。ウクライナ側に立つ「自由ロシア軍団」によると、プリゴジンの反乱中、ワグネル部隊の1つがロシア国防省第１２総局の指揮下にあった核兵器保管場所ヴォロネジ４５を支配下に置いた」という。ヴォロネジ45とはロシア南西部ヴォロネジ州ボグチャルにある巨大な軍事基地のこと。ウクライナ国境から45キロの場所にある。核弾頭は厳重に保管されており、電子的安全装置でロック。万一、第三者の手に渡った場合は装置によって無効化され、爆発しないようになっているというが…。プリゴジンがロシア入りしていることはベラルーシのルカシェンコ大統領も6日に認めた。　また再びワグネルとプリゴジンの動きに注目が集まっている。

2023年7月5日：ゼ大統領がＦ１６などの兵器の供与加速を求める／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日に米ＣＮＮが放映したインタビューで、ロシアに対する大規模な反転攻勢に関し、「もっと早く始めたかった」と述べ、攻勢開始が遅れたことが苦戦の一因との認識を示した。地上部隊の進軍は「空からの援護がなければ非常に厳しい」とも語り、米国製の戦闘機F16など兵器の供与を加速するよう求めた。

2023年7月5日：ロシア軍機が米ドローンに照明弾などで妨害・米空軍が映像公開／（NHKニュース）　アメリカ空軍は、ロシア軍の戦闘機がシリア上空でアメリカ軍の無人機に照明弾を投下するなどの妨害行為を行ったとする映像を公開し、危険な行動をやめるよう求めた。アメリカ空軍によると5日、過激派組織IS＝イスラミックステートに対する作戦のため、シリア上空を飛行していたアメリカ軍の無人機3機にロシア軍の戦闘機3機が接近し、妨害行為を行ったという。ロシア軍機がパラシュートのついた「フレア」と呼ばれる照明弾を複数、投下したため無人機が回避行動をとることを余儀なくされたとしている。

2023年7月5日：ロシア国営テレビがプリゴジンに対する批判を開始／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア国営テレビは5日、プリゴジン氏に対する激しい批判を開始し、反乱の実態捜査はまだ精力的に続いていると報じた。これはプーチンのプリゴジン追放方針が固まったことを示唆している。一方ベラルーシのルカシェンコ大統領は6日、プリゴジンはもはやベラルーシにいないと述べた。そして近いうちにプーチンと会談するとした。　

2023年7月5日：ウクライナのキーウの裁判所で爆発・警官２人負傷・犯人死亡／（時事通信）　ウクライナの首都キーウ（キエフ）の裁判所で5日、審理のため出廷した男が持ち込んだ爆発物を警護官や警察官に投げ付け、地元メディアによると、爆発により警察官2人が負傷した。男も爆発で死亡した。クリメンコ内相によれば、男は審理を終えて建物を出る際、警護官に向かって爆発物を投げ付け、警護官が威嚇射撃するとトイレに引きこもった。駆け付けた警察の特殊部隊が投降を呼び掛けたが応じず、さらに爆発物を投げ、この爆発で警官2人が負傷。男も死亡した。　悪人を裁く裁判所で身体検査が行われていないのだろうか？

2023年7月5日：習がプーチンに核使用に対する警告をしたとの英報道／（時事通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは5日、中国の習近平国家主席が3にロシアのプーチン大統領と会談した際、核兵器による対ウクライナ攻撃を行わないよう警告していたと報じた。プーチンが国際的な孤立を深める中、友好関係を保つ習の発言力は増しており、一定の抑止が働く可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、記者団に「(報道は)作り話だ」と否定した。　英国報道が正しいとすれば、ロシアの嘘がより鮮明になった。　

2023年7月5日：ザポロジエ原発危機の報を受けて周辺住民にパニック・脱出を試みる人が続出／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアによる原発爆破が取り沙汰される中、周辺住民の間にはパニックが広がり、国外脱出を試みる人が続出。英スカイテレビの記者によると、西方に位置する隣国モルドバ国境には越境希望者が殺到し、5日朝時点で3キロ以上の行列ができたという。　

2023年7月5日：ロシアの起こしたダム破壊は死者１００人超・数万戸浸水・３０００億円損失／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊から6日で1ヵ月。ダム湖は琵琶湖の3倍以上の広さで、洪水はウクライナとロシア双方の支配地域をのみ込んだ。死者は100人を超え、数万戸が浸水した。インフラの損失など被害総額は20億ドル（約2890億円）とも見積もられ、農業や環境にも深刻な爪痕を残している。ダム下流域はドニエプル川を境に南側がロシアの占領地、北側がウクライナの統治下にある。ロシア側の方が低地で、浸水面積は広範囲に及んだ。ダムはクリミア半島のほか、ウクライナ南部の水源で、ザポロジエ・ミコライウ・ヘルソン各州などでの給水に影響している。

2023年7月5日：米ユダヤ系団体副所長が中国の権力集中に危機感／（産経ﾆｭｰｽ）　米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のクーパー副所長は５日、産経新聞と会見し、現代の世界情勢や人権保護を巡り「最大の懸案は共産主義中国とその指導者だ」と述べた。人工知能(AI)を活用した監視技術を、権威主義的な指導者が駆使するようになった現状にも、強い懸念を表明した。中国の習近平国家主席を念頭に、「１人の人間が抑制の利かない、不釣り合いなほど巨大な力を持ち、世界に攻撃的な姿勢を示している」とも語った。

2023年7月5日：トルコとエジプトが１０年振りに大使任命・関係正常化を進める／（ロイター）　トルコ、エジプト両国は4日、双方が10年ぶりに大使を任命したと発表した。両国は2013年に関係が断絶した。エジプトでその後大統領になったシシ国防相が主導する形で、トルコが支援していたイスラム組織「ムスリム同胞団」のモルシ大統領をクーデターで追放したことが原因だった。ただ2021年にはトルコがエジプトやアラブ首長国連邦(UAE)・イスラエル・サウジアラビアとの関係改善を模索する中で、エジプトと外交部門の高官同士で協議を開始。2022年カタールで開催されたサッカーワールドカップでシシ大統領とトルコのエルドアン大統領が握手を交わした後、雪解けムードが加速した。そして2023年5月、シシとエルドアンが国交回復に向けた取り組みを進めることで合意し、今回の大使任命につながった。

2023年7月5日：日本の河野洋平が中国首相と会談・沖縄の玉城デニー知事も出席・訪中の意図不明／（読売新聞）　日本国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長（元衆院議長）と沖縄県の玉城デニー知事は5日、中国の李強(リーチャン)首相と会談した。李は共産党序列2位で習近平シージンピン国家主席の側近。中国側は、日本との経済協力を重視しつつ、日本の防衛力強化の牽制に向け、対中交流の強化を目指す沖縄県の取り込みも図る構えだ。　日本側の訪中の意図は不明。

2023年7月4日：エルニーニョ現象で世界の平均気温が史上最高に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(7.6記)　7月4日、世界の平均気温が観測史上最も高くなった。アメリカの国立環境予測センターの調査によると、7月3日の世界の平均気温は、観測を開始して以降初めて17度を超え、17.01度を観測した。また7月4日には、17.18度を記録し、最高気温は2日連続で更新された。これまでは、2016年8月に記録した16.92度が過去最高気温だった。専門家は、地球温暖化が進んでいることに加えて、エルニーニョ現象が重なったことで、さらに高温になった可能性があるとしている。

2023年7月4日：中国が異常な反応・原発処理水のＩＡＥＡ報告に反発／（夕刊フジ）　習近平国家主席率いる中国が、大国とは思えない〝異常な反応〟をしている。自国も加盟する国際原子力機関(IAEA)が4日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と、科学的な妥当性を認める包括報告書を公表したことに、「対抗措置」にまで言及して反対している。中国の呉江浩駐日大使は4日、都内で記者会見し、IAEAの包括報告書について「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない／IAEAは、核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」と政治的発言をした。

2023年7月4日：ロシア政府の不可解なプリゴジン捜査が終了・手打ちか？／（時事通信）　ロシアの独立系メディア「フォンタンカ」は4日、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンに対する家宅捜索で押収された現金が、代理人を通じて本人に返還されたと報じた。プリゴジンに対する捜査は終結しており、現金はロシア通貨だけでも100億ルーブル(約160億円)にのぼった。プリゴジンは戦闘員に支払う現金と説明。プーチン大統領は6月27日、ワグネルの「運営費の全額を国家が賄っていた」と主張しており、これほどの現金が集まった経緯は不明だ。　報道はロシア政府の肩を持った表現をしており、それよりなぜ捜査と称するものがこれほど短期間で終了したのか、なぜそのような大金がプリゴジンに返還されたのか、という疑問の方が重要。結局プーチンはプリゴジンを罰することを回避したと思われる。恩を売ったのかもしれない。今後の推移が注目される。　

2023年7月4日：タリバン政権が美容院閉鎖を命令・新たな女性抑圧策／（共同通信）　アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師は4日までに、国内の全美容院に1ヵ月以内の閉鎖を命じた。地元民放トロテレビが報じた。理由は不明。タリバン暫定政権下で女性の衣服や就労制限が強まる中、新たな女性抑圧策として国際社会から批判を浴びそうだ。暫定政権は、女性に対し公共の場で目の部分以外の顔を覆い、体の線を隠す服の着用を要求している。美容院は、制限の中でもおしゃれをしたい女性らに数少ない楽しみを提供してきた。アクンザダ師の命令は6月下旬に出され、閉鎖期限は7月下旬。

2023年7月4日：旧統一教会の韓鶴子総裁が「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」と発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　FNNは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部らが集まって行った教団の“聖地”とされる韓国の清平での6月28日の会の音声を入手。この日、韓鶴子総裁は、日本の幹部も含めた約1200人の幹部らに対して演説を行った。この中で、教団のトップである韓鶴子総裁とみられる人物が、日本に大戦時の賠償の責任があると発言。さらに興奮の余り「岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい！分かったわね！」と幹部に命令したという。　呆れてモノが言えない。幹部らは歓声と拍手で応じたというが、狂信的教団であることがこれで証明された。

2023年7月4日：ＮＡＴＯが事務総長の任期を１年延長・加盟国が合意／（時事通信）　北大西洋条約機構(NATO)は4日、9月末に満了となるストルテンベルグ事務総長の任期を1年延長することで加盟各国が合意したと発表した。7月中旬にリトアニアで開かれる首脳会議で、正式に承認される見通し。ストルテンベルグは元ノルウェー首相。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた危機対応を主導し、各国首脳から高い評価を受けていた。2014年から事務総長を務めており、任期延長はこれで4度目。ストルテンベルグ自身は、2023年9月末で退任したい考えだったとされる。　

2023年7月4日：ベラルーシがウクライナからのロシアによる子ども強制移送に関与・２１００人以上／（ノム通信／読売新聞参考）　ベラルーシのルカシェンコ政権が、ロシアによる子供の強制移送に関与しているとの疑惑が指摘されている。ベラルーシの反政権派は、これまでウクライナから2100人以上の子供がベラルーシ国内に移送されたとし、ルカシェンコ大統領と側近らを国際刑事裁判所(ICC)に告訴した。反政権派団体の幹部で、現在は国外退避中のパベル・ラトゥシュコ元文化相が6月28日、ＳＮＳに告発文を投稿し、明らかにした。告発によると、ベラルーシは2022年9月から、ウクライナ東部ドネツク、南部マリウポリなど露軍占領地域から子供たちを組織的にベラルーシ国内に移送した。露上院外交委員長は7月2日、これまでに約70万人を露国内に「避難」させたと主張したが、実際は強制移送である。

2023年7月4日：ウクライナ側がモスクワ周辺に５機のドローン攻撃・ロシアは阻止と発表／（共同通信）　ロシア国防省は4日、首都モスクワと周辺モスクワ州への同日朝の無人機（ドローン）5機による攻撃を阻止したと発表し、ウクライナ政権の「テロ攻撃」と非難した。4機は防空システムで破壊し、1機は電波妨害で墜落させたとしている。

2023年7月4日：英米が香港警察の海外指名手配措置を非難／（共同通信）　英国のクレバリー外相は3日、香港警察が国家安全維持法違反の疑いで英国亡命中の民主活動家ら海外にいる8人を指名手配したことについて「英国や海外の居住者を脅し沈黙させようとする中国のいかなる試みも容認しない」と非難した。米国務省のミラー報道官も、世界中で人権や自由を脅かす「危険な前例」になると訴えた。香港旧宗主国の英国が中国と1984年に署名した香港返還後の統治を巡る共同宣言は、97年の返還後も言論の自由などの権利が「50年間変わることはない」と規定。クレバリー氏は声明で同法が共同宣言に違反しているとし、中国政府に同法の撤廃を求めた。　香港は実質的に「一国二制度」を撤廃して中国化に向かっているが、中国は未だ一国二制度は続いているとして、香港には自由があると主張しているが、誰もそのような言い訳を信用しない。

2023年7月4日：ゼ大統領がウクライナに亡命した元ジョージア大統領の救済をジョージアに要請／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ジョージア大使に対し、収監中のミヘイル・サーカシビリ元同国大統領の健康状態が悪化しているようだとし、救済を要請した。サーカシビリは2004～2013年にジョージア大統領を務めた。その後、職権乱用の罪に問われ、ウクライナに亡命。2021年に帰国した際、当局に拘束され、以来、収監されている。亡命中の2019年には、ウクライナ国籍を取得していた。　ウクライナ国籍を持つからと言って罪に問われた罪人を救出する必要はない。ゼ大統領は余計なことに首を突っ込まない方が良い。ジョージアが友好的に協力するなら別だが・・。

2023年7月3日：ウクライナがパトリオットで越境攻撃・露軍機４機撃墜／（ノム通信／読売新聞参考）　ウクライナが米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を使って、5月13日に露西部ブリャンスク州を飛行中の露軍機4機を撃墜していたことが、ウクライナ空軍が3日公表した動画で明らかになった。パトリオットによる越境攻撃の確認は初めてだ。攻撃では露軍のヘリコプター2機と戦闘機2機がほぼ同時に墜落し、乗員全員が死亡したとされる。ウクライナ軍が2セットを配備するパトリオットは最大射程160キロ・メートル超の地対空ミサイルを搭載可能で、5機を撃墜したとの見方もある。ウクライナ軍の報道官は3日、露軍が東部全域で約18万の兵力を集結させているとの見方を示した。ドネツク州の要衝バフムト周辺の兵力は約5万との分析も明らかにした。露軍が東部で攻勢に乗り出し、ウクライナ軍の反攻妨害を狙っているとの観測が出ている。　やっと西側の軍事支援が効を奏し始めたと云える。露軍の兵力増強は心配するに及ばないだろう。彼らは士気の点でウクライナ軍と圧倒的な差があるからである。

2023年7月3日：ロシア世論調査にワグネル反乱が影響・「侵略継続」は８ポイント低下／（読売新聞）　ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、6月に実施したロシアの世論調査で、ウクライナ侵略継続への支持は40％で5月の調査から8ポイント低下したと発表した。ウクライナとの停戦交渉の開始を求める回答は53％で8ポイント上昇した。同センターは、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱が世論に影響したと分析している。世論調査は、反乱が起きた6月24日を挟んだ22〜28日に実施した。24日までは侵略の継続を支持する回答が43％だったが、25日以降は39％に下がった。停戦交渉を開始すべきだとの回答は24日までは49％だったが、25日以降は55％だった。戦闘の長期化が、露国内の内戦を引き起こすことへの懸念が強まった可能性がある。

2023年7月3日：香港警察が海外の活動家ら８人に懸賞金・今や香港は中国の実験場／（ノム通信／時事通信参考）　香港警察は3日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いをかけられ、海外へ逃れた民主活動家ら8人について、逮捕につながる情報提供者に容疑者1人当たり100万香港ドル(約1850万円)の懸賞金を出すと発表した。2020年6月の国安法施行後、懸賞金を設けるのは初めてとみられる。香港警察によると、これまでに同法違反容疑で260人が逮捕された。反政府的な言動に対する取り締まりが厳しさを増す中、警察は海外で活動を続ける民主派の摘発にも乗り出し、一段と抑え込みを強める構えだ。　最近の香港の動きを見ていると、中国の世界的取り締まりの先導役、あるいは実験場と化しているように思われる。まず香港で試して世界の反応を見、その上で中国本土で取り締まりをしていこうという二段構えの戦略だと思える。

2023年7月3日：中国が空軍だけでなく海軍でもロシアとの協力拡大を模索／（ノム通信／AFP時事参考）　中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。また白々しくも「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」と述べたという。　「中国とロシアで世界の海を支配しよう」、と言った方が明瞭だ。中国としてはロシアが崩壊することが分かっていながら、そうなる前にロシアの技術を盗んでおこうという考えなのであろう。

2023年7月3日：メドベージェフが「世界の終末」に言及・「勝者はいない」とも／ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、国営ロシア新聞への寄稿で、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。ロシアと西側の緊張は1962２年の「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示した。核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘した。　過激な発言をしてきたメドベージェフも、一応理解はしているようだ。

2023年7月3日：クリミアでロシアに任命された当局者が相次いで襲撃されている／（ノム通信／AFP時事参考）　クリミア半島ではここ数ヵ月、ロシアに任命された当局者を狙った攻撃や襲撃が相次いでおり、ロシア政府はウクライナ当局によるものだと非難している。クリミア共和国は、ロシアが2014年にウクライナからクリミア半島を一方的に併合した後に設立。自治体の首長などはロシアが任命した。

2023年7月3日：韓国が元徴用工問題で解決を強行・受け取り拒否の外相金を裁判所に供託／（ノム通信／共同通信参考）　韓国外務省は3日、元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするとの解決策を拒否している原告らについて、財団が賠償金相当額を裁判所に供託する手続きを開始したと明らかにした。日韓関係の改善を急ぐ尹錫悦政権が解決強行を図った形。政治決着に反対してきた原告らは反発すると思われる。

2023年7月3日：プーチンが電話での首脳外交活発化・不安定要因の言い訳／（共同通信）　プリゴジンの反乱を抑え込んだロシアのプーチン大統領が、外国首脳との活発な電話会談を繰り返している。国内情勢の完全な掌握をアピールし、政権や軍内部の分裂を疑う声を払拭する狙いとみられる。

2023年7月3日：ロシア側が穀物協定維持の根拠なしと発言／（ロイター）　ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、18日に期限切れとなる黒海経由の穀物輸出に関する協定を巡り、現状を維持する根拠はないと述べた。ロシアメディアのイズベスチヤが3日に報じた。ガチロフは、ロシア農業銀行のSWIFT(国際銀行間通信協会)システムへのアクセス回復など、協定延長に向けたロシア側の条件の履行が「滞っている」と指摘。「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べた。国連は先週、29隻の船舶が申請しているにもかかわらず、6月26日以降に黒海協定に基づく新たな船舶が登録されていないことを懸念していると表明した。ガチロフはまた、ウクライナ危機について、外交的解決に前向きだが、ウクライナと西側諸国が軍事力行使に賭け続けている今、先行きは暗いとの認識を示した。

2023年7月2日：ゼ大統領がクリミア奪還まで戦争継続と発言・ロシアは「崩壊しつつある」と認識／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、オデッサでの米CNNテレビとのインタヴューで2014年にロシアが併合した南部クリミア半島の占領が続く限り「戦争は終わることがない」と述べ、半島を奪還するまで戦闘を継続する考えを示した。またプーチンの権力構造が「崩壊しつつある」との認識も示した。

2023年7月2日：スリランカがタイから寄贈された象を虐待・タイは返還を求めた／（ノム通信／AFP時事参考）　ひどい話があるもので、国家が国家に寄贈したゾウが虐待されていたという。飼われていた寺院が労働用に使っていたようで、スリランカの仏教には生き物に対する尊厳はないようだ。タイ当局は2022年に返還を求め、2日、4トンもあるゾウを貨物機で運び、無事にタイに帰還した。検疫後に保護区に移されるという。

2023年7月2日：イスラム諸国がコーラン焼き事件で「侮辱行為」とスウェーデンを非難／（共同通信）　スウェーデンで6月下旬に男性がイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議行動を受け、イスラム協力機構(OIC)は2日、サウジアラビア西部ジッダで緊急会合を開いた。「侮辱行為」と強く非難し、再発防止に向け国際的な対策を要求した。サウジの国営テレビが伝えた。スウェーデンはNATO加盟を目指すが、加盟に反対するトルコは抗議行動を受け態度を硬化させており、早期の加盟承認は厳しさを増している。

2023年7月2日：プーチン政権はワグネルの存続を容認・なお利用価値ありと判断か？／（産経ﾆｭｰｽ）　プーチンはワグネルに渡った資金に関して汚職の有無を調査する方針を示した一方、ワグネルの解体には言及しておらず、今後もワグネルを一定規模で存続させる意向だとみられる。実際、ワグネルは反乱後も露各地で人員募集を継続している。ただ、プーチンに「裏切り者」の烙印を押されたプリゴジンがワグネルに対する影響力をどの程度残せるかは未知数で、露政権に従順な人物が新たにワグネルを率いる可能性もある。

2023年7月2日：中国の工場でストライキ多発・建国以来２番目の多さ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の工場でストライキが頻発し、今年1～5月の5ヵ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊（CLB）」によって明らかになった。中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。広東省深圳市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。これらの労働者の多くは農民工（出稼ぎ労働者）で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた2022年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまっており、景気悪化→労働者解雇→スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。

2023年7月1日：中国軍代表団が英仏訪問・中国に対する懸念払拭の意図／（ロイター）　中国人民解放軍の防衛戦略協議の代表団が6月24日から7月1日にかけて英国とフランスを訪問し、二国間の防衛関係発展について協議したと中国国防省が1日発表した。　英国とフランス側の報道が無かったためか、中国側が発表したようだ。つまり、中国が懸念払拭のために一方的に言い訳のための訪問を行ったが、成果はなかったようだ。

2023年7月1日：グアテマラ大統領選で裁判所が票の精査命令・決選投票前の措置／（ロイター）　中米グアテマラの最高裁判所は1日、6月25日に実施された大統領選の投票内容を精査するよう命じた。得票率首位だった故コロン元大統領の元妻サンドラ・トレスの党などが集計結果に異を唱えたことを受けた措置。8月20日に決戦投票を控え、再集計が行われる可能性が出てきた。25日の初回投票で、トレス氏の得票率は15.8％。2位は予想外に躍進した故アレバロ元大統領の息子ベルナルド・アレバロ元外務次官で、得票率11.8％だった。一部のアナリストは、決戦投票でアレバロが勝つと予想している。アレバロは、最高裁判決の無効化を選挙裁判所に要請すると発表した。

2023年7月1日：ゼ大統領がザポロジエ原発に「深刻な脅威」と発言／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、キーウを訪問したスペインのサンチェス首相との共同記者会見で、ロシア軍が占拠するザポロジエ原子力発電所について、引き続き「深刻な脅威」があるとし、ロシア側が局所的な爆発を引き起こす可能性に警戒感を示した。ウクライナ軍情報機関はこれまでに、ロシア軍が同原発に地雷を仕掛けたとの見方を示している。ロシアのネベンジャ国連大使は声明で、ウクライナの主張は「ばかげている」と一蹴した。　いずれロシアの嘘は明らかになるだろう。

2023年7月1日：オランダ国王が過去の奴隷制を謝罪／（AFP時事）　オランダのウィレム・アレクサンダー国王は1日、同国における過去の奴隷制への関与について謝罪した。国王は、アムステルダムで開かれた式典で、南米スリナムやカリブ海諸国出身の奴隷の子孫ら数千人を前に「わたしはきょう、国王として、政府の一員としてあなた方の前に立っている。一人の人間として謝罪する」と語った。演説はテレビ中継された。演説では、奴隷制の下で王室に富がもたらされたことについては言及しなかったが、「奴隷貿易および奴隷制は人道に対する罪と認識されている」とした上で、「歴代国王はそれに反対する手だてを講じてこなかった」と認めた。2022年12月にはマルク・ルッテ首相が、奴隷制への関与について政府を代表して公式謝罪している。　過去のことをほじくり出して謝罪を繰り返す愚は止めるべきだろう。別な形で現在の状況を心から表明すればそれで十分。謝罪の連鎖が巻き起こっているのは好ましいこととは言えない。

2023年7月1日：香港返還２６年目・デモは封じられた／（時事通信）　香港は1日、英国から中国への返還26年を迎えた。香港国家安全維持法（国安法）の施行から3年が経ち、当局による言論統制が一段と強まる中、返還記念日に行われてきた大規模デモは今年も見送りに。政府を批判する市民の声は封じられ、かつての熱気は消えうせている。香港では例年、7月1日に民主派団体が数十万人規模のデモを行い、政府トップの行政長官の「普通選挙」などを求めてきた。しかし、近年は新型コロナウイルス対策などで断念。国安法施行で反政府的な言動への取り締まりが厳しくなった影響もあり、コロナ禍が終息した今年も再開されなかった。

2023年7月1日：ロシアがベラルーシの核兵器についてやっと言及・それも次官級の低いレベル／（共同通信）　ロシアのリャプコフ外務次官はタス通信が1日報じたインタビューで、同盟国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器配備について「ロシアは核兵器の管理は移管しない」と明言し、配備は核拡散防止条約（NPT）を含む「国際的義務に違反しない」と強調した。　ロシアはまたルカシェンコに対しても世界に対しても嘘を付いた。ベラルーシのルカシェンコ大統領が、6月27日に「我々の兵器」と発言した時点でプーチンが否定すべきであったのに、何の反応もしなかった。というかできなかった。まさかの発言であったからである。今回次官級の政権幹部が表向きのことを述べたが、プーチンのショックの大きさを表していると云えるだろう。

2023年7月1日：フランス暴動と略奪の主体は１０代の移民層／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスで、警官が27日の検問中に17歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は1日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の10代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計2000人以上。ダルマナン内相は1日、「平均年齢は17歳」だと明かした。「12,13歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。ＳＮＳ（交流サイト）では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。　ネットが犯罪に加担していることがこれではっきりしたと云えるだろう。

2023年7月1日：フランスの暴動で２３００人超逮捕・４夜連続の暴動／（時事通信）　フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年(17)が警官に射殺された事件で、市民らの抗議行動は6月30日夜も続いた。南部マルセイユや中部リヨン、東部ストラスブールでは放火・商店の略奪・建物の破壊といった違法行為が相次ぎ、内務省によると1311人が拘束された。27日の事件発生から4夜連続の暴動で、1日までに計2300人以上が逮捕された。　これは政治的なものではないと思われる。社会的ストレスの爆発であり、切っ掛けは何でもありである。単に破壊行為をして騒ぎたい連中が騒いでいるだけだが、フランスにそのようなストレスが溜まっていること自体、民主主義の崩壊の兆しと云えるだろう。

2023年7月1日：ローマ教皇の優柔不断な仲介工作をウクライナ神父が否定／（ノム通信／共同通信参考）　もともとローマンカトリックと正教は相性が悪い。ローマ教皇が中立的立場をとって仲介をしようとすること自体を正教は否定するだろう。案の定ウクライナ正教の一神父がそれを明確に示した。仲介に向けウクライナとロシア双方への配慮に腐心する教皇に対し、ウクライナ支持を鮮明にするよう求めた。　ロシアの極悪非道な軍事侵攻を宗教界の指導者として諫めるべきであり、仲介などという政治的野心は持つべきでない。

2023年7月1日：日本のロシア制裁「凍結アセット」４３兆円はウクライナ支援に回るか？／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉崎達彦)　　2022年3月、西側諸国がロシア政府の外貨準備凍結に動いた結果、西側諸国の中央銀行が預かっていた約3000億ドル(約43兆円)のロシア資産は凍結されたままである。フランスが710億ドル、日本が580億ドル、ドイツが550億ドル、アメリカが380億ドル、英国が260億ドル、などとなっている。このロシア資金をウクライナ復興に使おうという議論が世界で沸き起こっている。6月21～22日にロンドンで行われた「ウクライナ復興会議」には、61ヵ国の政府関係者や企業、国際機関、市民団体などが参加した。EU・英国・アメリカなどが相次いで財政支援や融資保証を表明した。5月に行われたG7広島サミットでは、共同宣言に伴う5本の個別声明のうちの1本として、「ウクライナに関するG7首脳声明」が取りまとめられており、その中にロシアによるウクライナ侵攻の損害賠償について触れられている。過去には1990年に、イラクのクウェート侵攻後に、イラク国家資金500億ドル以上が被害国に支払われた例がある。だが米国は、道義上許されることであるはしつつも、米国への信用が低下することを恐れているらしい。資本主義社会の根幹をなす原則は、財産権の不可侵であると吉崎は主張する。　筆者の吉崎は現在の資本主義に憑りつかれている。未来を見ようとはしていない。

2023年7月1日：中国の「改正反スパイ法」に海外企業が懸念／（Record China）　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは1日、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことについて、海外企業から憂慮の声が出ていると報じた。改正法では国家安全保障部門の法執行権限を拡大し、郵便、電気通信、インターネットサービスプロバイダーに対し、スパイ行為の取り締まりに関する政府への協力を求めているほか、政府による捜査や出入国禁止の権限も強化されていると伝えた。非常に曖昧な内容で、当局の執行にかなりの柔軟性を与えていると指摘。違反した外国企業は罰金や営業許可の取り消しに、外国人従業員や管理職は刑事訴追や出国禁止のほか、裁判を経ずに最長2週間の禁固刑に直面する可能性があるとした。ミュンヘン連邦軍大学情報・安全研究センターの学者であるストゥムバウムが「習近平国家主席は中国に関連するすべてのものを彼もしくは共産党の手の中に収めようと決意した。中国指導部が在中外国企業のニーズに対応してくれるという期待は、もはや抱くべきではない」との見方を示したことを紹介した。

2023年7月1日：中国が「対外関係法・改正反スパイ法」を施行・米睨み対抗姿勢／（産経ﾆｭｰｽ）　中国は1日、外交政策の基本原則を定めた「対外関係法」を施行した。主権や安全を守るために報復措置をとる権限を明記するなど、対立の長期化が見込まれる米国への対抗姿勢を示す内容だ。中国は同日にスパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」も施行しており、習近平政権の対外強硬姿勢が法制面でも鮮明になっている。

2023年7月1日：ワグネルの拠点から看板が消える・他の場所へ移転／（時事通信）　ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある民間軍事会社「ワグネル」の拠点「ワグネル・センター」から看板が消えた。複数の独立系メディアが1日に伝えた。広報担当者は「他の場所で活動を続ける」と述べ、移転すると認めた。ワグネルを巡っては、創設者プリゴジン氏の保有するメディアグループの解散が6月30日に報じられたばかり。6月下旬のワグネルの反乱を受け、プーチン政権の圧力が強まっている。