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2023年1月31日：ミャンマー国軍が忠実な民間人を武装化・銃の所持を許可／（読売新聞）(2.14記)　ミャンマーの国軍が、治安維持などの名目で民間人に銃や弾薬の所持を許可したことが2月14日、わかった。読売新聞が内務省の通達を入手した。親軍派の市民を武装させる狙いがあるとみられ、民主化を求める武装市民らとの衝突がさらに激化する恐れがある。通達は1月31日付で、銃所持の条件は、18歳以上で「国家に忠実であること」としている。国軍から命じられれば、銃所持を許可された市民は治安や犯罪防止対策などに関連する活動を任されるとしている。内務省による公式発表はない。　銃の所持の許可ではなく、忠実な市民に武器を与えたということを意味する。すなわち民間人武装化である。

2023年1月31日：日・米・欧・加の４ヵ国で量子技術開発へ・中国に対抗／（産経新聞）　東芝・トヨタ自動車・日立製作所など24社で構成する団体「量子技術による新産業創出協議会」は31日、量子技術を活用した産業の育成を目指し、米国・欧州・カナダの団体と、国際的な協議会を発足させると発表した。米サンフランシスコで覚書に調印した。量子技術には「量子暗号通信／量子コンピューター」などがある。日本政府は2022年4月に「量子未来社会ビジョン」をまとめている。将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術だとされる。その応用範囲は極めて広く、あらゆる産業に劇的効果をもたらすと見られている。米国も対立する中国の技術向上に警戒を強めている。中国は2016年から巨額投資を始めており、特に量子通信では世界をリードしている。。米国では米グーグルが2019年に量子演算により、約1万年掛かる問題を3分20秒で解くことに成功している。

2023年1月31日：パプアニューギニアで豚の盗難を巡り部族争い・プーチン戦争も同じ構図／（ノム通信／AFP時事参考）　パプアニューギニアの警察は31日、豚の盗難疑惑が部族間の抗争に発展し、5人が死亡したと発表した。パプアニューギニアの遠隔地では、土地や資源などをめぐり部族間が対立することは定期的に起きており、死者が出ることもある。警察によると先月4日、ジワカ州の部族ウィカとワカの間で抗争が始まった。ワカが豚を盗んだとしてウィカを非難し、争いに発展。ワカの男性が殺害された。ウィカが男性を殺した男の引き渡しを拒否したため、ワカがウィカを襲撃、4人を殺害した。ジワカ州警察のトップ、アルバート・コリンによると、2部族は警察の仲介で今週中にも和平協定を結ぶ予定。　プーチンはウクライナでのロシア人の虐待を口実に侵攻した。旧ドイツのヒトラーと同じ口実だ。そしてそれはパプアでの原始的争いともそっくりだ。エスカレーションは当分続くだろう。その後和平協定に至るかさえ不明だ。

2023年1月31日：NATO事務総長が「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と発言／（共同通信）(2.1記)　日本の岸田首相と31日に官邸で会談したNATO事務総長ストルテンベルグは、ウクライナ侵攻や中国の軍事活動拡大に関する日本との共同声明に触れ「力による支配が世界に広がるのを防ぐため、NATOと日本は力を合わせて対抗するべきだ」と強調。「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と訴えた。　もう一歩進んで、世界連邦の構想を述べてもらいたかった。(21.3.28｢世界連邦の可能性｣)

2023年1月31日：ゼ大統領がEU加盟交渉見据えて政府高官をさらに交代させる可能性／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、政府高官の交代はまだ終わっておらず、厳しい基準に沿って職務を遂行できない者は解任すると表明した。ゼレンスキーは先週、汚職疑惑の報道を受けて高官を相次ぎ解任し、不正を一切容認しない姿勢を強調した。この日の演説では「役職の交代は現在落ち着いた状況だが、必要な措置を全て終えたわけではない」とし、「国や社会の重要な要求を満たさない者は職にとどまるべきでない」と述べた。また、欧州連合(EU)加盟に向けた複雑な交渉を異例の速さで進める取り組みの一環として改革を計画していると明らかにした。ウクライナは2月3日にＥＵ当局者と会談する予定。　戦時は通常結束を図るのが通例だが、これは歴史的チャレンジと言っていいほどの果断なことだ。

2023年1月31日：イスラエルのネタニヤフ首相がロシア・ウクライナの仲介役の意思ありと表明／（ロイター）　イスラエルのネタニヤフ首相は31日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、両国と米国から要請があれば、双方の仲介役を務めることを検討する意向を示した。ただ「自ら進んで行うつもりはない」とも発言している。ロシアの侵攻後、ウクライナは当時イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットに仲介役を依頼し、ベネットは2022年3月にロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、和平交渉を成立させるには至らなかった。

2023年1月31日：カトリックのポーランドで中絶問題めぐり物議・精神障害のある少女の暴行による妊娠で／（AFP時事）　ポーランドで、精神障害のある少女(14)がおじから性的暴行を受けて妊娠し、合法であるはずの中絶手術を受ける際に困難が生じたことをめぐり、閣僚らが法制度の問題を非難する事態に発展している。同国は人口の大半がカトリック信者で、中絶に関し欧州で最も厳しい法制度が設けられている。同国では2020年に憲法裁判所が中絶をほぼ全面禁止する右派政権寄りの判断を示して以降、中絶問題は政争材料になってきた。2021年にも、中絶は性的暴行や母体に命の危険が及ぶ場合を除き、全面的に禁止された。今回の事例が示すように、担当医師が「良心条項」を行使して中絶手術が拒否されるという、合法的な中絶でさえも困難に直面することがある。最終的に人権団体の仲介で、首都ワルシャワの病院で中絶手術が行われた。

2023年1月31日：世界の模造品の大半が中国・米通商代表が改めて批判／（ロイター）　米通商代表部(USTR)のタイ代表は31日公表した「悪名高い市場」に関する最新の報告書で、世界におけるコピー商品（模倣品・海賊版）の横行は中国が主体となっていると改めて批判した。報告書によると、米税関当局が2021年に押収したコピー商品のうち、香港向け出荷分を含む中国発の商品が75％を占めた。USTRは、商標権の相当な模倣ないし商標権侵害に関与していると報告されたものとして39のオンライン市場と33の実際の販売場所を特定。この中の微信(ウィーチャット)が運営する電子商取引エコシステムについては「中国国内にコピー商品をはびこらせる最大級のプラットフォーム」だと指摘した。このほかアリババが運営するアリエクスプレス・百度網盤・敦煌網(DHゲート)・拼多多(ピンドゥオドゥオ)・淘宝網(タオバオ)といった中国のオンライン市場も、引き続き悪名高い市場のリストに載せられている。

2023年1月31日：国連の特別報告で、日本にもミャンマーに対して制裁参加が求められた／（時事通信）　人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者が31日、報告書を公表した。その中で日本に対し、国軍関係者らへの制裁網への参加や、軍関係者の即時国外追放を促した。日本や韓国など、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を発動しながら、ミャンマー危機では制裁を見送っている国に対しては「直ちに制裁を科すよう勧告する」と訴えた。

2023年1月31日：ＨＲＷがウクライナが禁止の対人地雷使用を非難／（AFP時事）　国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。HRW武器部門のスティーブ・グースは、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布したとみられる」と指摘。ロケット弾に込めて発射し空中で散布するPFM対人地雷は、特徴的な形状から「バタフライ（チョウ）地雷」「花びら地雷」などと呼ばれる。　ウクライナは大義を世界に認めてもらうためにも、禁止兵器をつかうべきではない。

2023年1月31日：フランスで反年金改革デモ１２７万人・遅すぎる改革／（共同通信）　フランス各地で31日、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げることを柱としたマクロン政権の年金制度改革案に反対する労組の一斉ストライキとデモがあった。一斉の抗議行動は19日に続き2度目。内務省によると、デモ参加者は全土で計約127万人に上り、前回の約112万人を上回った。政府は23日に法案を閣議決定し、改革を断行する姿勢だが、逆風はさらに強まった。大規模の動員実現で勢いを付けた労組は31日のデモ後、次の一斉行動日を2月7日と11日とすると発表した。労組の集計では全国で250万人以上がデモに参加したとしている。　人間の長寿化に合わせて定年引上げ・年金支給年齢の引き上げは当然の流れだが、フランス人は余生を楽しもうと考えているらしい。日本ではすでに政府が「生涯現役」という標語を広めている。フランスも見習うべきだろう。

2023年1月31日：米がロシアに対して「新ＳＴＡＲＴ違反」を指摘・ロシアの査察拒否で／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ国務省は31日、ロシアが核軍縮の枠組みとなる新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察を拒否したと明らかにした。国務省の報道官は、声明で「ロシアによる査察活動の拒否は、アメリカが条約の下で重要な権利を行使することを妨げ、米ロの核軍備不履行の実行可能性を脅かしている」と指摘した。そのうえで、アメリカが求めた二国間協議にも応じなかったことを明らかにし、条約の義務に従わなかったと非難した。2011年に発効した新STARTをめぐり、アメリカが条約違反を非難するのは、これが初めて。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、2026年に失効したあとの新たな条約の締結に向けた機運も後退していて、今後、戦略兵器を管理する枠組みが破綻する懸念が指摘されている。　核兵器全体の管理の枠組みがない状況では、新STARTは余り意味がなくなっている。中国に漁夫の利を与えるだけだ。

2023年1月31日：ウクライナ外相が戦車供与の第１弾として１２ヵ国から１２０-１４０輌の見通しを示す／（ロイター）　ウクライナのクレバ外相は31日、戦車供与の「第1弾」として12ヵ国から120-140輌の戦車を受け取ることになるとの見通しを示した。

2023年1月31日：米韓国防相会議／（ロイター・ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(2.2追記)　韓国を訪問したオースティン米国防長官は31日、李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮の兵器開発に対抗し、有事を防ぐために両国の軍事訓練や拡大抑止計画策定を強化することで合意した。2月2日のﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝの続報によると、核兵器を含む米国の戦力による拡大抑止の強化や、米韓合同軍事演習の規模を拡大していくことを確認したという。

 

2023年1月31日：ミャンマー国軍クーデターから２年・支配を固める国軍／（産経ニュース）　ミャンマーで国軍がクーデターにより全権を掌握してから1日で2年となる。国軍は8月までに総選挙を行う意向を示すが、公正な選挙が行われる可能性は低い。民主派への弾圧や少数民族武装勢力との戦闘を続けながら、国軍は形式のみの「民政移管」で親軍政権を樹立し、支配を固めようとしている。市民団体によると、クーデター以降の弾圧の死者は2901人、逮捕者は1万7525人。国連の集計で住居を追われた市民は120万人を超える。

2023年1月31日：フィリピンが日本での強盗事件の主導犯を２月６日までに日本に引き渡しへ／（ノム通信／時事通信参考）(2.1追記)　フィリピンのマルコス大統領が訪日する8日を前に、フィリピンは政治的思惑もあって主導犯を日本に引き渡すようだ。フィリピンのレムリヤ法相は31日、日本で相次ぐ強盗事件の指示役が含まれているとみられる4人の引き渡しについて、2月6日までに一括で行われる可能性があると述べた。同法相は、このうち3人がフィリピン国内で罪を問われている裁判に関し、「意図的なたくらみの下に起こされたもの。引き渡しの障害にはならない」との見方も示した。2月1日の産経ニュースの続報によると、フィリピンのレムリヤ司法相は1日、4人について全員同時に送還する方針を明らかにした。　法の規定を曲げた判断だが、道理でもあることから、十分に納得できるものであろう。(20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣)

2023年1月30日：特権階級組織と化したＩＯＣがウクライナの批判を拒否／（ノム通信／ロイター参考）　国際オリンピック委員会(IOC)は30日、IOCが2024年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、IOCは「暴力・大量殺戮・破壊」を促進していると非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。これについてIOCはロイターに対する声明で「このような中傷的な発言を、IOCは最も強い言葉で拒否する」とし、こうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした。　IOCは「平和の祭典」という理念を振り捨て、自らの富を増やすために１ヵ国でも多く参加させようとしている。ナチズム下でのオリンピックが利用されたのを忘れたのか？ そんな大会ならやらない方がましだ。

2023年1月30日：ブラジルのルラ大統領がドイツのシュルツ首相と会談・ウクライナへの支援なし／ブラジルのルラ大統領は30日、同国を訪問中のショルツ独首相と共同記者会見を開き、ロシアがウクライナに侵攻したのは間違いだったと述べたが、非難することは避けた。また、ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた。中国に期待する姿勢を示した。ショルツは今回の南米歴訪で先に訪れたアルゼンチンとチリでもウクライナ支援を得られず、西側との温度差が浮き彫りになっている。

2023年1月30日：ウクライナがドローン国産化へ・ドイツ製ドローンも大量発注／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのレズニコフ国防相は30日、ウクライナ軍の無人機(ドローン)調達に今年200億フリブナ(約710億円)以上を投じる計画を明らかにした。トルコ製の攻撃型無人機バイラクタルTB2などを活用して戦果を上げており、国産機を強化する狙い。またウクライナ国防省は29日、ドイツ製の偵察用無人機105機をドイツ政府の資金援助を受けて発注した。

2023年1月30日：ブラジル先住民ヤノマミが違法な鉱物採掘による環境汚染で大量死・虐殺の疑いで捜査／（共同通信）　ブラジル北部ロライマ州などに住む先住民族ヤノマミが、違法な鉱物採掘に伴う環境汚染により死亡が相次いだり健康を害したりしているとして、同国最高裁は30日、ジェノサイド(民族大量虐殺)などの疑いで、右派ボルソナロ前政権の関係当局の捜査を検察などに命じた。ヤノマミはブラジルとベネズエラの国境地帯に住み、人口3万人超。法務省の推計によると、ボルソナロ政権の4年間に約570人の子どもが死亡した。鉱物採掘に使われる水銀による川の汚染や栄養失調、飢餓などが原因という。

2023年1月30日：ベラルーシのルカシェンコが孤立脱却のために外交多角化・ジンバブエを訪問／（AFP時事）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は30日、ジンバブエを訪問した。同国のエマーソン・ムナンガグワ大統領と31日に会談する予定。両国とも外交関係の「多角化」が狙いとみられる。ベラルーシとジンバブエは共に、人権問題を理由に欧米に制裁を科され、孤立化している。また、ルカシェンコはロシアのプーチン大統領と近いことで知られる。ルカシェンコがサハラ以南のアフリカ諸国を訪問するのは今回が初めて。

2023年1月30日：バイデンがウクライナへの戦闘機供与を否定／（毎日新聞）　バイデン米大統領は30日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対してF16戦闘機を供与しないと明言した。　ロシアを刺激しないため、と言われているが、こうした腰が引けた戦略は事態を悪くするだろう。

2023年1月30日：パキスタンのモスクで自爆テロ・３２人死亡１５０人負傷／（時事通信・AFP）(2.1追記)　パキスタン北西部ペシャワルの警察施設内にあるモスクで30日、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信によると、少なくとも32人が死亡した。他に約150人が負傷し、病院に搬送された。犠牲者はさらに増える恐れがある。31日の続報によると、死者は100人に増えた。他に50人以上が入院中で、生存者の見込みはないという。AFPによる2月1日の続報では、自爆は警察への報復として行われたという。　

2023年1月30日：ロシアがプーチン戦争を理由に「新ＳＴＡＲＴが２０２６年に失効の可能性」に言及／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのリャプコフ外務次官は、米ロ間で唯一残っている核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約(新START)」が、後継条約なしに２０２６年に失効する可能性が「十分考えられる」と述べた。米国がウクライナでロシアを「戦略的に敗北」させようとしていることが理由だとしているが、戦争はロシアが起こしたものである。また次官は「新ＳＴＡＲＴが犠牲になる可能性が十分にある。われわれは、そうしたシナリオに向けた用意ができている」と述べたが、それはロシアがそうなることを歓迎していることを示唆している。2月1日のロイターの続報では、ペスコフ報道官が「維持を望む」と逆の発言をした。表向きのいい子面をしたが、内心は米に足枷を付けようという狙いがあり、条約を守る気はない。

2023年1月30日：国連事務総長がＳＮＳと広告主を憎悪助長に加担と批判／（ロイター）　グテレス国連事務総長は27日、交流サイト(SNS)やその広告主らについて、反ユダヤ主義や人種差別主義、反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判した。「利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することで、SNSのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べた。

2023年1月30日：NATO事務総長が韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は30日、韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請した。ロシアの侵攻後、紛争中の国に兵器を提供しないという方針を転換した国々に言及した。ストルテンベルグは現在、韓国を訪問中で日本も訪問する予定。ウクライナでの戦争や中国の影響力拡大を受け、日韓との関係を強化する狙いがある。

2023年1月30日：プーチンがジョンソン元首相に２０２２年２月に「ミサイルなら１分で済む」と脅し／（時事通信）　ジョンソン元英首相はロシアのウクライナ侵攻前の2022年２月、プーチン大統領から電話会談で「あなたを傷つけたくないが、ミサイルならたった１分で済む」と脅されたと語った。ジョンソンがプーチンに対し、侵攻は大惨事になると警告した直後の発言だったという。英BBC放送が30日に放映するドキュメンタリー番組の概要で明らかにした。

2023年1月29日：中国のコロナ発生現地の激変・中国の監視社会の実相／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：森雅章参考）　FNNの上海特派員の森は2022年1月に訪れた武漢を再訪した。そこで見たのは中国の地図アプリから消されたウイルス研究所の現状だった。正面にあった「中国科学院武漢ウイルス研究所」の文字看板が取り去られていた。だが警備員が配置され、人の出入りが確認できた。研究所の移転・廃止といった大きな動きがあるのかもしれない。感染者が多数出た海鮮市場の周囲には高さ数メートルの壁が張り巡らされており、建物の風化が見られた。武漢市南部にわずか10日余りで作られた臨時病院は1000人以上の重症患者を含む2000人が治療を受けたとされるが、今は警備もなく放置され、風化が進んでいる。取材の車の後をつけまわる私服の公安当局者の車があったという。取材班の行動は無数にある監視カメラによって筒抜けになっていた。毎日少しずつメンバーが変わっていた。取材班は24時間、疑心暗鬼の日々を送ったという。5～6人くらいの監視団には弁当が配られ、立ち食い状態で5分ほどで食事をしていた。

2023年1月29日：米国防長官が韓国とフィリピンを訪問予定・中国を睨み防衛協力を深化／（共同通信）　オースティン米国防長官は29日から2月2日に韓国とフィリピンを訪問する。同盟関係にある両国の国防相とそれぞれ会談。核ミサイル技術を向上させる北朝鮮や、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、防衛協力を深める。オースティン氏は今月31日にソウルで李鐘燮国防相、尹大統領と会談。韓国で自前の核兵器保有や米軍の核再配備を求める議論が広がる中、米軍が核兵器を含む戦力で同盟国を防衛する「拡大抑止」の提供を再確認する。

2023年1月29日：中国が日本への報復措置を撤回・経済優先・経済的困窮を示唆／（共同通信）　在日本中国大使館は29日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。　中国が日本に折れたのはこれが初めてではないにしても、面子を捨ててでも経済を優先したということは、経済的困窮が予想以上にひどいことを覗わせる。

2023年1月29日：ゼ大統領が戦車は３００～５００輌必要と訴え／（読売新聞・産経新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、英民放スカイニュースが27日に報じたインタビューで、自国軍が予定する領土奪還作戦などに向け、「300〜500輌の戦車が必要だ」と述べ、欧米諸国に一層の支援を求めた。ウクライナのオメリチェンコ註フランス大使は27日、欧米が供与表明した戦車が総計321輌に達したと明らかにしている。

2023年1月28日：スロベニア当局がロシア人夫婦をスパイ容疑で拘束／（AFP時事）　スロベニア当局は30日、「外国」のためにスパイ活動を行った容疑で2人を拘束したと明らかにした。メディアは、2人はロシア人夫婦だと報じている。報道によると、拘束されているのはロシア人夫婦で、アルゼンチンのパスポートを所持していた。身分を偽り、隠れみのとしてリュブリャナで事業とアートギャラリーを経営していた。共に38歳で、子どもが2人いるという。

2023年1月28日：イスラエルがイランにドローン攻撃か？／（共同通信）　イランでは近年、軍事施設や核施設で爆発や火災が起きており、敵国イスラエルによる破壊工作が取り沙汰されている。28日にはイラン中部イスファハンの国防軍需省の工場で爆発音があり、同省は無人機（ドローン）による攻撃だと発表した。攻撃主体は不明。無人機2機が防空トラップで爆発し「攻撃は成功しなかった」と強調した。ほか1機による攻撃も防御。工場の屋根に小さな損傷が発生し、死傷者は無かったという。

2023年1月28日：英国防相がロシア発表情報の嘘に言及／英国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカのロシア軍拠点に対するウクライナ軍の攻撃で、300人以上の死傷者が出た可能性が高いとの分析結果を公表した。ロシア国防省は89人の死亡を発表したが、英国防省は大部分が死亡または行方不明になったと推測した。英国防省は「ロシアの公式発表に偽情報がまん延していることを表すものだ」と指摘。軍幹部が意図的にうそをついたり、その下の立場にいる者が失敗を軽く見せようとしたりすることが組み合わされ、こうした現象が起きるとの見方も示した。　こうした嘘は中国の統計でも同じように発生している。

2023年1月28日：コロナ緊急事態宣言から３０日で３年・感染者は世界で６億人超・死者は６７２万人／（産経ニュース）　世界保健機関(WHO)が2020年1月に新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で3年となる。WHOの25日時点の集計によると、新型コロナの累計感染者数は世界で6億6487万3023人、累計死者数は672万4248人に上る。死者数は米国が100万人以上で最多。新型コロナに関する緊急委の開催は14回目。WHOのテドロス事務局長は緊急委の勧告を受け、緊急事態継続の是非について判断する。テドロスは27日の緊急委で「助言を期待している」とあいさつした。

2023年1月28日：西側の戦車供与はロシア国民に心理的打撃・「大祖国戦争」でのソ連勝利のシンボルが戦車／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　ロシアのプーチン大統領にとって今回のアメリカとドイツによる決定は、軍事面はもちろんのこと、国内政治的にも極めて大きな打撃になった。なぜか。ロシアでは、戦車が「大祖国戦争」と呼ばれる第2次世界大戦でのソ連勝利のシンボル的存在だからだ。2019年、ロシアでは「T34」という戦争映画が大ヒットした。ソ連時代の主力戦車T34が活躍するアクションもので、おまけに監督はプーチンの盟友であり、今回の侵攻も強く支持するミハルコフだ。この映画の制作にあたっては、国民の愛国心を刺激し、プーチンの求心力を高めるという狙いがクレムリンにあったことは間違いない。1943年にソ連軍が勝った「クルスクの戦い」は「史上最大の戦車戦」ともいわれ、ソ連の最終的勝利につながった記念碑的出来事だ。つまり、ロシアでは今でも「戦車＝ナチドイツに対する戦勝」というのが社会の根底に横たわる強固な固定観念の1つなのだ。戦闘でロシア軍の戦車がドイツ製戦車に多数破壊されることになれば、国民が大きな屈辱感を抱くのは確実だ。

2023年1月28日：イスラエルとパレスチナで報復の応酬・パレスチナ人がシナゴーグで銃乱射・７人死亡／東エルサレムで28日夜、ユダヤ教のシナゴーグ（会堂）が銃撃され、7人が死亡、少なくとも3人が負傷した。現地報道によると、東エルサレムに住むパレスチナ人男性による犯行という。前日にはイスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で、イスラエル軍の作戦によってパレスチナ人9人が死亡している。また28日午前には、エルサレム旧市街付近でパレスチナ人とみられる少年(13)が銃撃事件を起こし、2人が負傷している。2月1日のFNNの続報によると、犯人はハイリー・アルカムという名の、東エルサレムに住む21歳のパレスチナ人イスラム教徒で、車で逃走したものの警察によって射殺された。イスラム過激派はこの事件を称賛したが、イスラム諸国は公式にはこれを非難した。

2023年1月28日：中国人の「リベンジ旅行」が世界に再びパンデミックか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　中国は感染爆発を予期して2022年12月8日に「ゼロコロナ政策」を先手を打って放棄した。その後「コロナ放置」政策に転じた。これは1月21日から始まった春節による全国蔓延を予期した措置だった。高齢者の多い農村部にコロナを蔓延させ、老人を減らす「減老人」政策という強硬策に出たのである。だがその前に都市部での激増が習政権を揺るがしている。このつぎに来るのが農村部での蔓延であるが、既に2022年12月以前にピークを迎えてほぼ全員が感染した村落もあることから、それほど大きな打撃にはならない可能性もある。中国発表では2022年12月22日が感染の全国のピークであったとしている。だがそのグラフでは1月28日にはほとんどゼロに近くなっているはずだが、実際はそうではない。また当局は12月8日から1月12日のおよそ1ヵ月間に、6万人の死者が出たと発表したが、それ以前は公式には5273人の死亡しか認めてこなかった。一気にこの10倍以上の死者数を認めた形だ。 中国の統計がいかにまやかしの捏造であるかが証明されたともいえる。習の狙いはもしかしたら、規制を緩和して諸外国への旅行を増やし、世界に再びパンデミックを引き起こすことなのかもしれない。米CNNテレビは旧正月入りの前日だけでも2600万以上が旅行に出たと推定している。

2023年1月27日：米・日・蘭で対中半導体規制を合意／（産経新聞）　バイデン米政権は27日、半導体の輸出規制を巡り、日本・オランダの当局者とワシントンで協議し、合意に至ったと、米ブルームバーグ通信が27日に明らかにした。合意は公表されない見通し。国内手続きがあるため、実行に数ヵ月掛かる可能性がある。　ここが全体主義と差がつくところだ。翌日発効というシステム上の優位性がなければ、合意制度である民主主義に即応性という点で大きな欠陥がある。(20.4.9｢全体主義の優位性｣)

2023年1月27日：コーラン焼却事件でイスラム教の脅威新たに・「異教徒に死を」／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラム教徒が多数派を占めるパキスタン各地で27日の金曜礼拝後、イスラム教の聖典コーランがスウェーデンで焼却、オランダで破棄されたことに抗議するデモが行われ、大勢が参加した。パキスタンの第2の都市ラホールで宗教保守派「パキスタン・ラバイク運動(TLP)」が主催したデモには、5000人以上が参加。「コーランはわれわれの心の中に印刷されている」「私はコーランの守護者」などとシュプレヒコールを上げた。南部カラチのデモには約1000人が参加した。両市のデモでスウェーデン国旗が焼かれた。東部ジャララバードでのデモには約1000人が参加。「異教徒に死を。スウェーデンに死を。米国に死を」とシュプレヒコールを上げた。　「異教徒に死を」はイスラムのデモでは常套句であるが、これは自分たちの宗教以外を一切認めないどころか、ホロコーストを意味している。改めてイスラム教という宗教の非現代性の脅威を感じる。

2023年1月27日：米軍幹部が２０２５年までに台湾有事勃発の可能性を指摘／（時事通信）　米NBCテレビは27日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。2024年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。ミニハンは「中国の習近平に、大統領選で気の抜けた米国を見せることになるためだ」と理由を説明した。

2023年1月27日：ブラジルで農場乗っ取りを企て５人組が一家１０人殺害の事件／（共同通信）　ブラジルの警察は27日、首都ブラジリア近郊にある農場の乗っ取りを企て、一家10人を次々に殺害したとして容疑者5人を逮捕したと発表した。犠牲者には6歳と7歳の子どもも含まれ、警察は容疑者らが一家全員を殺害すれば相続者がいなくなると考えて犯行に及んだとみて捜査を進めている。　浅ましくもおぞましい事件が世界で起きている。これは世界の常識の崩壊の兆しと見える。

2023年1月27日：フィリピンの監獄からネットで指示して日本で広域強盗／（産経新聞）　日本では2022年末から関東を中心とした広域強盗事件が頻発している。ネットを利用した不特定多数による犯罪であり、主犯が不明のまま続発してきたが、27日になって「ルフィ」と名乗る人物がフィリピンの首都マニラにある入管管理局の収容施設で2021年から拘束されている日本人であることが分かり、強盗事件との関わりが疑われている。収容されているのは4人であり、現地当局が2019年11月に、日本に特殊詐欺の電話を掛けた疑いで36人を拘束した事件と関連しているとみられる。4人のうち2人は渡辺優樹と今村磨人(きよと)とみられる。看守が攣るんでいる可能性があり、容疑者らは拘束下で規則に反してスマホを使用していた。強盗事件でもルフィが指示を出していたことが分かっている。日本の警察当局が27日、フィリピンの入管施設当局に引き渡しを求めている。　ネットが犯罪の温床になりつつある。利便性と引き換えの不都合と割り切るには、被害が大きすぎる。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年1月27日：ロシア高官の妻や家族がドバイなどで豪遊・ロシアメディアに漏れ批判の可能性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　戦争の最中、ロシア高官の家族は海外でセレブな生活を謳歌している。ペスコフ報道官の妻が娘とドバイに向かう機内の写真を国内で禁止されているインスタグラムに投稿し、ロシアメディで話題になった。独立系メディアが存在しなくなったことで、こうした醜聞もロシア国民には隠されていると見られる。ショイグ国防相の娘とナルイシキン対外情報庁長官の娘も年末年始を同じドバイで過ごしているという。ビザの申請の不要なドバイ・バリ・フィジーなどに人気が集まっているようだ。それにしても不謹慎なことだが、マフィア国家のロシアでは当たり前のことなのだろう。

2023年1月27日：フィジー新政権が前政権の対中融和政策を見直し・警察協力協定を停止へ／（産経ニュース）　南太平洋フィジーで2022年12月の総選挙を経て就任したランブカ新首相が親中政策の見直しを進めている。中国の進出に警戒感を示し、中国と結んだ両国警察間の協力協定の停止を表明。人口約90万人で南太平洋でも経済規模が大きいフィジーの外交姿勢の変化は、中国が覇権的な海洋進出を進める地域情勢に影響を与える可能性がある。総選挙では、単独過半数を確保した政党はなかったが、ランブカを軸とする野党勢力が連立で合意し、約16年ぶりに政権交代が実現した。ランブカは1992～1999年にも首相を務めたことがある。バイニマラマ前首相は軍司令官だった2006年にクーデターで全権を掌握。2014年の民政移管後も首相として国政を担った。バイニマラマの強権的な手法をオーストラリアやニュージーランドが批判したことを受け、首相在任中には中国との関係緊密化が進んだ。警察に関する協力協定は前政権期に締結された。フィジーの警察官が中国で訓練を受け、中国人警察官が3～6か月間フィジーに派遣されるとの内容であった。中国は2022年11月に島嶼国の警察トップを招待した初のオンライン国際会議を開催している。

2023年1月27日：ガザからイスラエル領内に向けロケット弾・イスラエルが報復でガザを空爆／（共同通信）　イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けてロケット弾が発射され、報復としてガザを空爆したと発表した。イスラエル、ガザ双方に死傷者は確認されていない。占領地ヨルダン川西岸で26日、軍が過激派を急襲した際にパレスチナ人10人を殺害しており、ロケット弾は報復とみられる。

2023年1月27日：蔡英文総統が台湾の新行政院長(首相)に前副総統・陳建仁を指名／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は27日、総統府で、新たな行政院長(首相)に陳建仁・前副総統を任命したと発表した。2022年11月の統一地方選で与党、民主進歩党（民進党）の大敗を受けた人事。来年1月に実施予定の総統選に向け、政権の立て直しを図る狙いだ。

2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香）　中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。日本では中国監視カメラメーカー大手2社が、日本でのシェア拡大に注力していると言われ、日本には危機感が欠如している。

2023年1月27日：カナダが「レオパルト２」4輌をウクライナに供与へ／（ロイター）　カナダのアナンド国防相は26日、同国が保有するドイツ製主力戦車「レオパルト2」をウクライナに4輌供与する方針を明らかにした。

2023年1月27日：米、ランサムウエア「ハイブ」の活動を停止に追い込む／（AFP時事・日刊ｽﾎﾟｰﾂ）　米司法省は26日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ハイブ（Hive）」のウェブサイトとサーバーを活動停止に追い込んだと発表した。米当局がドイツやオランダの捜査当局と協力して7ヵ月近くかけて実施。ハッカー集団のネットワークを逆にハッキングし、犯行を未然に防いだ。数百社による計1億3000万ドル（約170億円）の身代金支払いを阻止したという。ハイブのソフトウエアを使ったランサムウエア攻撃では、標的とされた企業や組織が支払う身代金の一部がハイブに還元される仕組みになっていた。ダークウェブ上にあるハイブのサイトは現在凍結されており、サイトが連邦捜査局(FBI)によって押収されたとのメッセージが英語とロシア語で交互に表示されている。　ネット犯罪は犯人が逮捕されるわけでもなく、サーバーの場所も不明で訳が分からない。インターネットの根本的欠陥によるものだ。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年1月27日：日本政府がロシアに新たな輸出禁止措置／（ロイター）　日本の西村康稔経産相は27日、ロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等の輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べた。催涙ガス・レーザー溶接機などのロシア向け輸出が禁止される。

2023年1月27日：ロシアは企業までが嘘をつく・ザポ原発管理の企業幹部／（読売新聞）　IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は26日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の周辺で25日以降、爆発が相次いでいることを明らかにし、露軍の攻撃激化に懸念を示した。原発に常駐するIAEA専門家は大きな爆発が8回あったという。だがザポリージャ原発を一方的に管理する露側の企業幹部は26日、グロッシの声明を受け、「原発の敷地内や近くで爆発は一切起きなかった。ロシアの信用を傷つけるための挑発だ」と主張した。　IAEAの専門家が嘘をつくはずもなく、ロシア原発企業の幹部が平気で嘘を付いていることは明白である。一連の攻撃で首都周辺のキーウ州や南部オデーサ州などのエネルギー関連施設が被害を受けた。広範にわたって停電が起き、電力の使用制限が導入された。

2023年1月27日：プーチンがプリゴジンと結託し、殺人鬼に恩赦／（ノム通信／東スポWeb参考）　プリゴジンが契約殺人で4人家族を殺害した殺人鬼(アレクサンドル・チューチン：2021年1月に23年の刑)をスカウトし、前線で6ヵ月戦闘に携わさせたが、チューチンは生き残った。プーチンは彼を「戦争の英雄」とし、恩赦を与えた。プリゴジンはその恩赦の場面を公開し、「殺人者である彼らは乳飲み子の3、4人分以上の価値がある」と話したという。　こうした古代のような話を現代で聞くとは思わなかった。プリゴジンだけでなく、傭兵もプーチンも全てこの世から追放すべきだ。そのためにもウクライナを勝利させなければならないだろう。

2023年1月26日：５万年に１度の彗星接近・２月２日には肉眼で見えるかも／（GIZMODO）　2022年12月24日に観測されたZTF彗星が戻ってきた。ZTF彗星(通称：グリーン彗星)は大きな楕円軌道を描いており、一度通り過ぎてから再び地球に近づくまでに約5万年という長い時間がかかるという。最接近するのは2月2日とみられる。

2023年1月26日：米・日・蘭で先端半導体技術の対中輸出規制へ／（共同通信）　バイデン米政権が協力を要請していた先端半導体技術の対中輸出規制強化を巡り、日本政府やオランダ政府が応じる見通しになった。米ブルームバーグ通信が26日報じた。早ければ、米首都ワシントンで開かれる27日の協議で合意する可能性がある。技術流出と軍事転用を防ぐ狙いだが、中国の反発は必至だ。

2023年1月26日：ロシアは独立系メディア「メドゥーザ」の活動禁止／（産経ニュース）　ロシア検察当局は26日、バルト三国ラトビアに拠点を置く独立系露語オンラインメディア「メドゥーザ」を、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に指定した。メドゥーザはプーチン政権の強権統治を批判し、ウクライナ侵略でも露政権が隠蔽する露軍の損害やウクライナ市民の被害などを伝えてきた。侵略の「戦果」が乏しい中、露政権は自身に不都合な情報を封殺し、国内に厭戦機運が高まる事態を防ぐ思惑だとみられる。メドゥーザは露国内の協力者とともに取材や記事執筆をしているほか、スポンサーや読者からの寄付を運営費の柱にしているとされる。組織指定により、報道活動の継続や資金確保が困難になると予測される。メドゥーザのテレグラムアカウントの登録者数は120万人超に上り、政権側に検閲されていない報道を求める露国民にとって貴重な情報源となってきた。

2023年1月26日：ウクライナの穀物収穫量がさらに減少の見通し／（AFP時事）　ウクライナ穀物協会(UGA)のニコライ・ゴルバチョウ会長は26日、今年の穀物と油用種子の収穫量について、ロシアによる侵攻の影響でさらに減少するとの見通しを示した。世界の食品価格のさらなる上昇につながると見られる。2022年の穀物収穫量は前年比約40％減の6500万トンだった。同会長は2023年はそれをさらに下回る5300万トン程度にとどまると予測している。UGAによると戦闘の影響で燃料不足の上、耕作機械や貯蔵施設も破壊され、作付面積は4分の1ほど縮小した。ロシア軍はウクライナの黒海沿岸からの輸出も妨害しているため、世界の穀物価格は高騰し、発展途上国を中心に大きな打撃を受けている。

2023年1月26日：米財務省がロシアの「ワグネル」を重大国際犯罪組織に指定・中国企業がワグネルに衛星画像提供で制裁／（読売新聞）　米財務省は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重大国際犯罪組織」に指定し、ワグネルの活動を支援する企業など16団体・8個人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国との取引を原則禁止する。米政府はこれまでもワグネルに様々な制裁を科してきたが、ウクライナ侵略でワグネルの存在感が高まる中、圧力を強化する方針を示していた。新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。このほか、米国務省も26日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジンに関連する5団体・1個人を制裁対象に指定した。

2023年1月26日：日・豪・NZ・韓・EUが中国を睨み次官級協議を初開催／（読売新聞）　日本・EU・韓国・オーストラリア・ニュージーランドによる初の次官級協議が26日行われた(場所不明)。日本からは森健良外務次官が出席した。日・韓・豪・NZの4ヵ国は「AP4｣(アジア太平洋パートナー国)と呼ばれ、2022年6月に初の首脳会談を行うなど、関係を深めている。EUもインド太平洋地域への関心を高めており、日本として多層的な枠組み作りを進め、覇権主義的な動きを強める中国へのけん制を強める狙いがある。

2023年1月26日：ロシアが西側のウクライナへの戦車供与を受けて各地にミサイル攻撃／（読売新聞）　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は26日、SNSを通じ、ロシア軍がウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行ったと発表した。爆撃機や黒海に配備した艦艇から計55発の巡航ミサイルなどが発射され、ウクライナ軍はこのうち47発を撃墜したという。首都キーウでは20発の全ミサイルを撃墜したが、破片などで民間人1人が死亡、2人が負傷した。ウクライナ空軍によると、露軍は25日夜から26日未明にかけて、イラン製自爆型無人機「シャヘド」24機を使った攻撃も行ったが、地対空ミサイルシステムや戦闘機などで全て撃墜したという。

2023年1月26日：インドが人口世界一を自慢するも、国内の問題山積／（産経ニュース）　中国の人口が減少に転じたことで、インドが世界で最多の人口を抱える国となったもようだ。モディ政権が国際社会でインドの存在感を高めようとする中、国内では「世界一」を歓迎する声が上がる一方、若年層の雇用対策など課題が山積している。医療インフラの整備も不十分な中、人口増には不安も漂う。３０歳以下が人口の約半数を占める中、国内では特に若年層の職不足が深刻化している。2021年の15～24歳の失業率は約28％というデータもある。また、国内の貧困層は約2億2890万人とされ、路上生活者は200万人に上るとの推計もある。人口増は経済や医療を圧迫するとの懸念は強い。　国連の未来予測によると2090年代では中国の人口は8億人台にまで減り、インドが中国の倍の人口となる。

2023年1月26日：タイで韓国製インスタントラーメンに対して注意喚起／（Global News Asia）　タイ食品医薬品局(FDA)は25日、韓国製のインスタントラーメン、農心「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ」に農薬が混入されている可能性について注意喚起を行った。台湾で、同商品から農薬が検出されたと発表されたことを受けたもの。台湾で検出されたのはエチレンオキシドで、農心「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ」の調味料粉末パッケージ内から見つかった。

2023年1月26日：習近平が「中豪関係は正しい方向へ進んでいる」とメッセージ・反省すべきは習近平自身／（ロイター）　中国の習近平国家主席は26日、同国とオーストラリアの関係は正しい方向に進んでいると表明した。貿易問題などにより高まった緊張が緩和しつつあることが示された。国営新華社通信によると、習は「オーストラリアデー」に当たりハーリー総督に祝賀メッセージを送った。　中国が一方的に貿易を遮断したことを忘れてはならない。(国際20.10.14｢中国の豪国に対する圧力が強化される ｣)

2023年1月25日：日本の元首相が「ロシアが負けることは考えられない」と発言／（ﾃﾞｲﾘｰ新潮）　森喜朗・元首相(85)は1月25日、日印協会の創立120周年記念レセプションであいさつし「せっかく（これまでロシアと良好な関係を）積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。ロシアが負けるってことはまず考えられない」と発言した。森がロシア寄りの発言をしたのは、これが初めてではない。2022年11月、鈴木宗男参院議員(74)のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領(45)を批判して「ゼレンスキーは、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言している。さらに「戦争には勝ちか、負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチンにもメンツがある」と現実論を述べた。森は親子2代にわたる親ロ派として知られている。

2023年1月25日：IOCがロシアとベラルーシの選手を条件付き復活を検討へ／(ｶﾅｺﾛ)(1.29記)　ウクライナ侵攻に伴って国際スポーツ大会から除外されているロシアとベラルーシの選手を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)が25日、中立の立場など条件付きで本格的な復帰を検討していくと発表した。アジア・オリンピック評議会(OCA)は26日、IOCに賛同する声明を出し、特別措置として「アジア大会(中国・杭州)を含むアジアでの競技会に、ロシアとベラルーシの選手が参加する機会を提供することを申し出た」と明らかにした。IOCは来年のパリ五輪に向けて姿勢を軟化させた形で、ウクライナや米国の反発は必至の情勢だ。27日の産経新聞の続報では、ウクライナのゼレンスキー大統領が「中立旗は血で汚れている」とIOCを批判した。29日の産経新聞は、「IOCの愚策支持出来ぬ」との主張を掲げた。

2023年1月25日：ウクライナが兵士の命令拒否や脱走の罰則強化／（AFP時事）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、兵士の命令拒否や脱走の罰則を強化する法案に署名した。ウクライナ議会のウェブサイトに公開された改正法によると、司令官に対する脅し、戦場からの逃亡、飲酒なども対象とされている。有罪とされた場合、裁判所が減刑したり、執行猶予を与えたりするのも禁止される。脱走した場合には12年以下、命令拒否や戦闘拒否の場合は10年以下、上官に対する脅迫は7年以下の禁錮刑がそれぞれ科される可能性がある。　当然の措置であり、軽すぎるくらいだ。(1.11｢敵前逃亡｣・1.12｢売国奴｣)

2023年1月25日：スリランカが中国の「債務の罠」にはまり、返済猶予を２年続ける／（読売新聞）　ロイター通信は26日、中国の政府系金融機関の中国輸出入銀行が、経済危機に陥ったスリランカに対して融資の返済を2年間猶予すると報じた。同国が目指す国際通貨基金(IMF)による金融支援も、支持する考えを示したとしている。返済猶予はスリランカ側の要請を受けたもので、2020年末時点で28.3億ドル(約3700億円)の融資残高のうち2022〜2023年の返済分が対象となる。スリランカは新型コロナ禍による観光業の低迷や、ロシアのウクライナ侵略に伴うインフレで外貨不足となっている。中国の多額の融資で債務返済に苦しみ、権益の譲渡に追い込まれる「債務のわな」に陥っているとして、国際社会から懸念の声が上がっていた。スリランカは対外債務の解消へ、IMFから29億ドルの金融支援を受けることで合意している。支援の実行は主要な債権国の支持が前提となり、日本やインドがすでに支持を表明し、中国の対応が焦点だった。　中国の債務の罠が原因であるのに、中国が主導するAIIBが融資を行わないのはおかしい。IMFが融資するのは筋違いである。中国は貸し倒れになることを恐れている。

2023年1月26日：「レオパルト２」の供給に不安／（ロイター）　レオパルト2は20ヵ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。だが新たな調達を各国がしようと思ったとき、調達には数年掛かる恐れがある。ドイツの防衛産業は法律によって在庫維持のための生産を禁じられている。通常、新しい戦車を発注する国は納入まで2-3年待つ覚悟が必要だ。

2023年1月26日：国連軍司令部が北朝鮮と韓国のドローン飛行は休戦協定違反との見解を示す／（ロイター）　国連軍司令部(UNC)は26日、北朝鮮と韓国が2022年12月に互いの空域にドローンを送り込んだのは休戦協定違反との見解を示した。12月26日に北朝鮮のドローン5機が韓国空域に侵入したため、韓国軍は戦闘機やヘリコプターを緊急発進させた。また対抗措置として北朝鮮側に偵察機を飛ばし軍施設を撮影した。UNCは声明で、双方の領空侵犯は違反行為に当たるが、韓国が領空内で無人機の撃墜を試みたのは休戦協定に違反しないと指摘した。

2023年1月26日：ミャンマー軍政下でケシ栽培が大幅増／（ロイター）　国連薬物犯罪事務所(UNODC)が26日公表した報告書によると、軍政下のミャンマーで昨年、麻薬の原料となるケシの栽培が33％増加し、6年連続の減少から反転した。UNODC当局者は、この増加は2021年2月にクーデターで軍政となって以降の政治・経済混乱と「直結している」と指摘。地域担当者は「軍政移行以来、経済、治安、統治の途絶が重なり、紛争地帯を中心とするへき地の農民はケシ栽培に戻る以外ほとんど選択肢がなくなっている」と述べた。

2023年1月26日：メキシコは記者にとって最悪の地・２０２２年には１３人が殺害される／（ロイター）　米ニューヨークで活動する人権擁護団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は、メキシコで2022年、13人のジャーナリストが殺害されたとしている。同国では過去最悪の記録だ。ＣＰＪによれば、戦火の下で2022年15人の記者が命を落としたウクライナを除けば、メキシコはジャーナリストにとって世界で最も危険な国ということになる。政治家の兄弟までが殺人に加担するという例がある。メキシコでは何年にもわたり、暴力犯罪が起きても訴追されない状況が見られ、研究者らが「サイレンス・ゾーン」と呼ぶ、殺人と政治腐敗を防げず、報道もされない地域が生まれている。メキシコにおける「麻薬戦争」が2006年に始まって以来、133人の記者が報道や取材に関連した動機により殺害され、これとは別に動機不明の殺害が13人あった。メキシコではこの時期、36万件以上の殺人事件が記録されている。

2023年1月26日：ゼ大統領が国連に、子ども含む強制移送の解決を要請／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、子どもを含む国民のロシア強制移送問題について、解決方法を見いだすよう国連に要請した。ウクライナはここ数ヵ月にわたり、ロシアへの大規模な強制移送報告を非難。ロシアの捕虜政策や難民にロシア国籍を取得させる政策に言及し、ジェノサイド（大量虐殺）と表現した。移送先はウクライナから数千キロ離れた遠隔地が多い。

2023年1月26日：ウクライナに供与のレオパルト２・Ｍ１エイブラムスの優位性／（読売新聞）　ドイツと米国の主力戦車がウクライナに供与されれば、ロシア軍との地上戦を一変させる可能性がある。現在ウクライナ軍が使用する旧ソ連製の戦車は消耗が激しく、砲弾も枯渇気味だ。欧米製戦車は火砲、装甲、機動力面で性能が高く、西側諸国から中長期にわたり弾薬補給や修理を受けられる利点がある。森が少ない東部ドンバス地方や兵士が身を隠すことができる市街地戦も戦車の火力の優劣が勝敗を左右する。米陸軍の主力戦車である米国製「M1エイブラムス」は「世界最強の戦車」の異名を持つ。1500馬力のエンジンを有し、攻撃力の高さに定評がある。豪州やエジプト、イラクなどの軍も使用しており、2022年4月にはポーランドが250輌の購入契約を結んだ。北大西洋条約機構(NATO)で主流の戦車が投入されれば、ウクライナ側の士気を高める効果もありそうだ。　だが最新鋭のIT技術を持つ戦車の操縦は簡単ではない。操縦訓練に時間が掛かることが欠点かもしれない。またエイブラムスは強力なガスタービンエンジンで動くため、運用には大量のジェット燃料を必要とする。燃料の補給路確保が難しく、ウクライナ軍が運用できないとの懸念も根強いという。

2023年1月25日：ポーランドはアウシュビッツ解放式典にロシアを招待せず／（AFP時事・時事通信）(1.27追記)　ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は25日、強制収容所が旧ソ連軍に解放されてから78年を迎える記念式典に、ウクライナ侵攻を理由にロシアを招待しないと明らかにした。館長は「紛争後にロシアが文明国の一員に戻るには極めて長い時間が必要となり、深い内省も求められる」と語った。解放者のロシアは、ウクライナ侵攻を理由に招待されなかった。 　ロシアにとっては屈辱的だろうが、その屈辱程度では済まされない。世界はロシアを追放処分にすべきである。(20.12.7｢刑罰と追放｣)

2023年1月25日：ブラジル最高裁が「テレグラム」に３０００万円の罰金命令・アカウント停止に従わず／（読売新聞）　ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者らが首都ブラジリアの連邦議会などを襲撃した事件に関連し、ブラジル最高裁は25日、命令に従わずアカウントを停止しなかったとして、通信アプリ「テレグラム」に対し、120万レアル(約3000万円)の罰金の支払いを命じた。襲撃事件では、参加を呼びかける投稿がテレグラムなどのSNSで共有された。判決などによると、最高裁は襲撃事件から3日後の1月11日、テレグラムに対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や襲撃を促す投稿を共有した5つのアカウントを停止するよう命じた。しかし、テレグラムは命令に従わず、ブラジルの下院議員のアカウントを停止しなかった。最高裁は「プロバイダーの命令の不順守は犯罪活動の継続に同意し、不正な方法で間接的に協力していることを意味する」と指摘した。

2023年1月25日：ワグネル傭兵部隊では降伏しようとした隊員を去勢・使い捨て／（東スポWeb）　ウクライナ侵攻で、エフゲニー・プリゴジンが率いるロシアの民間軍事会社「ワグネル」グループの傭兵部隊５万人が前線で戦っている。ワグネル傭兵部隊では6ヵ月戦闘すれば恩赦を与えるとして殺人犯などの凶悪犯をスカウトしており、4万人近くが囚人で構成されているとみられる。そのワグネル傭兵部隊の隊長たちは、ウクライナに降伏しようとしている隊員を去勢しているという。英紙デイリー・スターが25日、伝えた。激しい戦闘が行われている最前線では、逃亡、降伏する隊員も出ている。米国諜報機関が隊員間の電話を傍受。ある隊員が「隊長が逃げようとした彼を捕まえて、睾丸を切り落とした」と話し、別の隊員は「どうせワグネル傭兵部隊は消耗品だ。ほとんどが元囚人であるため、ロシア国民は傭兵に何が起こっても気にしない」と言ったという。隊員が戦場で負傷した仲間を救ったり、助けたりすることを禁じられているようだ。ある隊員は「突撃歩兵は、目標が達成されるまで攻撃を続けることが任務であるため、負傷者を運ぶことは許可されていない」と語ったという。

2023年1月25日：中国がまた嘘のコロナ死者データ発表・政府の「放置政策」を正当化／（ノム通信／AFP参考）　中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は25日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が今月初めに比べ79％減少したと発表した。これまでになく急拡大していた感染が勢いを弱めた可能性があるとしている。　中国はコロナによる死者の判定基準を著しく国際基準から下げて発表している。そのためこの発表は、国策である「コロナ放置政策」を正当化するためになされたものに過ぎない。現実には火葬場に死体が集中しているという報道がある。

2023年1月25日：ペルーの新大統領に左派議員団が弾劾動議提出／（ロイター）　ペルーの議員団は25日、就任から1ヵ月余りのボルアルテ大統領について、「道徳的に不適格」として弾劾を求める動議を提出した。動議は「ペルー史上、わずか1ヵ月の統治期間中に抗議活動で40人以上が死亡した政府はない」と指摘。ボルアルテが武力の乱用と不相応な行使を許したなどと非難している。同国ではカスティジョ前大統領の罷免と拘束を発端とする抗議活動が続いている。この動議は、カスティジョを支持する28人の左派議員によって署名された。動議提出には最低でも20％に当たる26人の署名が必要だった。また、動議を審議するには52の賛成票が必要で、議会では3分の2の支持を得なければならない。

2023年1月25日：スペインでイスラム教徒がキリスト教会を襲う・１人死亡４人負傷／（共同通信）　スペイン南部アルヘシラスで25日、男が複数のキリスト教会や周辺で人々を大型の刃物で襲い、教会関係者1人が死亡、聖職者1人を含む4人が負傷した。捜査当局は男を拘束し、イスラム過激思想の影響を受けたテロの疑いがあるとみて動機を追及する。男はモロッコ国籍のヤシン・カンサ容疑者とされる。目撃者の話によると犯行時に「アラー（イスラム教の神）」と叫んでいたという。

2023年1月25日：ウクライナ軍がソレダルから撤退／（AFP・時事通信）　ウクライナ軍の報道官は25日、AFP通信に対し、東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊の町ソレダルから撤退したことを認めた。報道官は「数ヵ月にわたる激戦の末、ウクライナ軍は(ソレダルを)離れ、退却した」と語った。撤退の時期は明らかにしなかったが、慎重に計画された作戦だったと説明した。

2023年1月25日：ロシアのフリゲート艦が大西洋で攻撃能力をテスト／（ロイター）　ロシア国防省は25日、同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が大西洋で攻撃能力をテストしたと発表した。極超音速ミサイル「ツィルコン」のコンピューターシミュレーションを行ったとしている。ツィルコンは射程900キロ。音速の数倍の速さで飛行できる。同省はフリゲート艦がミサイルを発射したかどうかには触れなかった。　シミュレーションだけなら陸上でも可能。今回は実戦演習を行ったと思われる。

2023年1月25日：ドイツがウクライナンにレオパルト戦車供与へ・他国の再輸出も許可／（ロイター）　ドイツ政府報道官は25日、同国製戦車「レオパルト2」をウクライナに供与すると発表した。パートナー国による再輸出も認める。ウクライナでレオパルト2を保有する2つの大隊を早急に編成することが目標。ドイツは第一段階として軍事備蓄から14台のレオパルト2を輸出する。ドイツでのウクライナ軍の訓練も近く開始するほか、後方支援や弾薬も提供する。

2023年1月24日：ロシアのテプリンスキー大将が解任か？／（CNN）(1.28記)　ウクライナ南部ヘルソンからのロシア軍の撤退を仕切ったミハイル・テプリンスキー大将が、主要な作戦指揮官の役割を解任された「可能性が高い」ことが分かった。英国防省が明らかにした。英国防省によると、テプリンスキーは2022年11月、比較的成功を収めたドニプロ川西岸からの撤退を統括した。有能で現実的な指揮官としてロシア国内で称賛を集めているという。解任された理由は、作戦会議の場でゲラシモフ氏を公然と批判したためという。 テプリンスキーはロシア空挺部隊(VDV)の司令官でもあるが、引き続きこの役割を務めるかどうかは不明。

2023年1月24日：アルゼンチン大統領が「南半球の飢餓」に触れる／（産経ニュース）　中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)は24日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会合を開いた。議長国アルゼンチンの左派フェルナンデス大統領は、ロシアのウクライナ侵略後の食料危機を踏まえ「北半球でミサイルが飛び交う中、南半球では飢餓が深まっている」と演説し、南北格差を克服し地域の発展を促すための加盟国の結束を呼びかけた。

2023年1月24日：米報道官が、日本への中距離ミサイル配備はないと言明・対中構想で／（共同通信）　米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日の記者会見で、急速な軍拡を続ける中国に対抗するため、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の中距離ミサイルを置く米軍の構想に関して現時点で「日本に配備する計画はない」と述べた。米国は2019年8月にロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことで地上発射型中距離ミサイルの配備が可能になった。対中抑止の柱として位置付ける中距離ミサイルの配備先が焦点で、関係国との調整を今後本格化させる可能性がある。

2023年1月24日：「終末時計」が９０秒を示す・史上最短となった／（ロイター）　米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。過去3年間は「100秒」に維持されていたが、核戦争・疾病・気候変動に起因する脅威がロシアによるウクライナ侵攻を受け悪化。人類滅亡までに残された時間は史上最短となった。同誌のレイチェル・ブロンソン最高経営責任者(CEO)はワシントンで行った記者会見で「ロシアが核兵器使用を薄々ながらも示唆していることは、偶発的・意図的・誤算によって紛争がエスカレートする恐ろしいリスクがあることを世界中に思い起こさせる。この紛争が誰にも制御できなくなる可能性は依然として高い」と述べた。

2023年1月24日：ゼレンスキー大統領が高官を相次ぎ解任／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、高官を相次ぎ解任した。欧州連合(EU)加盟を目指すゼレンスキー大統領は汚職対策を進めており、今後数日間でさらに決定が行われるとみられている。大統領府はティモシェンコ副長官の辞表を受理したと発表した。理由は明らかにされていない。33歳のティモシェンコはゼレンスキー大統領の選挙戦に携わり、2019年から大統領府副長官を務めていた。ロシアによる侵攻時に複数のスポーツカーを運転していたとして国内メディアから批判されていたが、ティモシェンコは不正を否定している。ウクライナ検察もシモネンコ副検事総長を解任したと発表した。正月にスペインで10日間の休暇を家族と過ごしていたとメディアで報道されていた。国防省のシャポワロフ次官は食料品を高額で購入していたとの報道を受けて辞表を提出した。同省は、疑惑は事実無根だが、シャポワロフの辞任は信頼維持に役立つ「価値ある行為だ」と述べた。ゼレンスキー大統領は「国内問題の解消に当たっており、今後も対処する」と強調した。米議会は、ウクライナ政府による汚職対策の強化を評価。米国は今後も同国への軍事・人道支援を継続すると表明した。このほか、ドニエプロペトロフスク州・ザポロジエ州・キーウ州・スムイ州・ヘルソン州の知事が退任することも明らかになった。

2023年1月24日：ドイツがやっと戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を決断／（産経ニュース）　ドイツ誌シュピーゲルは24日、ドイツ政府が主力戦車レオパルト2をウクライナに供与することを決めたと報じた。1個中隊相当の規模(通常は14両)だとしている。ポーランドなどレオパルト2を保有する国がウクライナに供与を希望した場合、移転承認を出す構えだという。米国も主力戦車エイブラムスの供与に傾いており、米独間で調整が行われた可能性がある。英国際戦略研究所(IISS)は、レオパルト2戦況に大きな効果をもたらすには、約100両必要だという分析を示している。

2023年1月24日：ＷＨＯのテドロスがコロナ死者数増加を懸念・８週間で世界で１７万人以上／（読売新聞）　世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は24日、記者会見で新型コロナウイルスによる死者数が増加していることに懸念を示した。テドロスは、過去8週間に世界で17万人以上が新型コロナによって死亡したことを挙げ、「これは報告された死者数で、実際はもっと多い」と指摘した。　中国の偽装報告が念頭にあると思われる。

2023年1月24日：フィンランド外相が単独ＮＡＴＯ加盟検討に言及／（AFP時事）　スウェーデンがコーラン焼き事件でトルコが加盟反対を唱えていることを受けて、フィンランド外相は24日、同国は北大西洋条約機構(NATO)に、スウェーデンと共にではなく、単独での加盟を検討すべきだと述べた。

2023年1月24日：ミャンマー国軍を人権団体がドイツ検察に告発・弾圧と迫害が理由／（時事通信）　東南アジアの人権団体フォーティファイ・ライツは24日、ミャンマーでクーデター後に起きた市民弾圧やイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害に関連して、国軍幹部をジェノサイド(集団虐殺)や戦争犯罪、人道に対する罪でドイツ連邦検察庁に告発したと発表した。国際犯罪を発生場所にかかわらず訴追できる普遍的管轄権に基づく措置で、告発には弾圧や迫害の被害者16人が加わった。フォーティファイ・ライツは「国軍が処罰を免れる状態を終わらせなければならない」と強調。「ドイツ当局が調査を開始すると信頼している」と期待感を示した。

2023年1月23日：ラブロフ外相がウクライナ産穀物輸出は「概ね達成されている」と発言／（ロイター）　ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ産穀物を南部の黒海沿岸から輸出する措置について、条件は「概ね満たされている」との見解を示した。訪問先の南アフリカで記者会見した。 一方、自国ロシアの農産物輸出にはなお課題があると指摘した。　ラブロフの発言であれば逆だと考えた方が良いだろう。

2023年1月23日：ＥＵ理事会がウクライナに５億ユーロの追加軍事支援で合意／（読売新聞）　欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ロシアに侵略されるウクライナに対し、5億ユーロ(約700億円)の追加的な軍事支援を行うことで合意した。ＥＵが実施するウクライナ兵の訓練についても、4500万ユーロ(約64億円)を拠出する。ＥＵによると、ＥＵの軍事支援金の拠出は7回目で、総額は約36億ユーロ(約5100億円)となる。

2023年1月23日：アジアで進む高齢化・電子機器で対応／（ロイター）　国連は、2050年までにアジア太平洋地域に住む4人に1人が60歳以上となり、日本や韓国、シンガポール、中国、タイでは社会と経済に深刻な影響が出ると報告している。65歳以上の高齢者の世界総人口数は、2050年までに現在の倍の16億人に達する見通しだ。高齢者の生活を支援するため、カメラやロボット、人感センサーやAIに基づいたスピーカー(会話機器)といったスマートホーム技術製品が導入されつつある。

2023年1月23日：トルコのエルドアンがスウェーデンに「ＮＡＴＯ加盟を期待すべきでない」と演説／（読売新聞）(1.24

追記)　トルコのエルドアン大統領は23日の閣議後の演説で、「スウェーデンがトルコやイスラム教徒の信仰に対する敬意を示さなければ、NATO加盟への支持は得られない」と強調した。24日の共同通信の続報によると、トルコは24日、スウェーデン・フィンランドとの2月の3ヵ国協議を延期すると明らかにした。　

2023年1月23日：タイの大麻合法化による文化の変化／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　2022年6月にタイで大麻が合法化されてから半年が経った。あくまで医療目的に限定され、娯楽目的での吸引は禁止されているが、現地では大麻の葉をかたどった看板が街の至る所で見られるという。さらに飲食店でも大麻入りの飲食品が提供され、さまざまな食品メーカーが大麻成分を含んだ新商品の開発に力を入れている。タイを訪問した男性はカルチャーショックを受けたと言う。カフェやコンビニでは大麻入りのジュースやお菓子を買うことができ、大麻を扱うショップやキッチンカーが街中にずらりと並び、独特な香りがただよっているという。大麻の合法化は、アジアの国としては初の試みだ。タイ政府は経済効果を期待して解禁へと踏み切ったが、大麻中毒者がそれまでの4倍と激増し、政権内でも賛否が分かれているという。　経済を優先した政府はもはや大麻文化の制御不能に陥っている。

2023年1月23日：ブラジルとアルゼンチンが共通通貨模索／（読売新聞）　ブラジルのルラ・ダシルバ大統領とアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、南米の共通通貨導入に向けて協議を進める考えを明らかにした。23日の首脳会談で正式表明する見通しだ。両氏は「取引の障壁を克服し、規則を簡素化、近代化し、現地通貨の利用を促す」と強調した。ウルグアイ・パラグアイとともに構成する関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」の強化も提唱した。他の南米諸国の参加も促す考えで、24日にアルゼンチンで開かれるラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会議で議論されるという。

2023年1月23日：中国政府がコロナ死者急増にも言い訳で正当化／（産経ニュース）　新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を防ぐために都市封鎖が行われてから23日で3年。中国国営メディアは、当時の対応について「人民の生命を最優先にした」と自賛した。昨年末に中国政府が「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回したことを受け、中国各地では感染が爆発的に広がり、死者も急増しているが、そうした現状についても正当化している。

2023年1月23日：ロシアのパブロフ外相が「特別作戦」が「本物の戦争」であることを認める／（共同通信）　ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ侵攻を背景にした欧米との対立は「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した。またロシア軍の攻撃で民間人の犠牲が出ていることについては「ロシアは民間インフラは狙っていない」と改めて主張した。訪問先の南アフリカで同国のパンドール国際関係・協力相と会談した後の記者会見で述べた。　ロシアは盛んに自国を正当化するために外交を積極的に行っているが、また嘘の上塗りをした。

2023年1月23日：ポーランドがドイツに戦車供与の正式申請へ／（時事通信・NHK）　ポーランドのモラウィエツキ首相は23日、自国軍が保有するドイツ製戦車「レオパルト」について、ウクライナへ引き渡す許可を独政府に正式に申請すると発表した。欧州諸国が保有するレオパルトは計2000台程度。製造国である独政府がポーランドの申請を認めれば、他の保有国が続き、ウクライナへの供与が加速する可能性がある。ベーアボック独外相は22日、ポーランドから正式な要請があれば「道をふさぐことはしない」と容認する姿勢を示唆していた。ただ、ショルツ首相は同日の記者会見で「武器供与は米国やフランスとの緊密な協議が引き続き重要だ」と従来の主張を繰り返した。ショルツ政権を支える連立与党間の温度差も表面化しており、ポーランドの申請が承認されるかは予断を許さない。だがポーランドはドイツの承認のあるなしに拘らず、供与の姿勢を示している。

2023年1月23日：ウクライナが日本のＪＩＣＡに地雷除去で技術支援を求める・国土の３割に地雷や不発弾／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナ非常事態庁の幹部ら9人が23日、日本の国際協力機構（JICA）本部を訪れた。「港周辺や農地を含む国土の約3割に当たる約17万4千平方キロに地雷や不発弾が残っている」と述べ、除去には数十年かかるとの見通しを示し、日本に技術支援を求めた。

2023年1月23日：ロシアがエストニアとの外交関係格下げ・エストニアは大使を国外退去に／（ロイター）　ロシア外務省は23日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニアとの外交関係を格下げすると発表した。タリンのロシア大使館の規模縮小を要請されたことに対応し、外交関係を臨時代理公使レベルに下げると説明した。エストニアも、ロシア大使に2月7日までの国外退去を求めた。

2023年1月23日：EUがロシア凍結資産をウクライナ再建に利用検討／（ロイター）　欧州連合(EU)のミシェル大統領は、没収したロシア中央銀行の資産3000億ドルをウクライナの再建に利用する方向で協議を進めるようＥＵ各国首脳に求めた。凍結したロシア中銀の資産を運用し、運用益を再建に充てる案を検討するよう求めている。ＥＵは2022年11月、ウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中銀の準備資産3000億ユーロ(3267億3000万ドル)を凍結した。大統領は、正義と公正の問題であり、法の原理に基づいて進める必要があると述べた。

2023年1月23日：パキスタンがロシア産原油輸入の可能性／（ロイター）　ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は20日、パキスタンへの原油輸出について、諸条件で合意できれば3月以降に開始する可能性があると述べた。パキスタンの経常収支は悪化しており、外貨準備は46億ドルと、石油が大半を占める輸入の3週間分を辛うじて支払える水準にまで落ち込んでいる。2022年10月にはロシアから原油を輸入している隣国インドを引き合いに出し、割安なロシア産原油の購入を検討していると明らかにした。支払いは欧米諸国以外の通貨を意味する「友好国」の通貨で決済する交渉が進んでいると明らかにした。原油は一般的にドル建てで支払いが行われる。

2023年1月23日：南アがならず者国家群入りか？・中国と合同演習にロシアも参加／（ロイター）　ロシア国営タス通信は23日、新世代の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載した同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、2月に中国と南アフリカの海軍との合同演習に参加すると伝えた。ロシアによると、このミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程は1000キロ以上。南アフリカ国防軍は19日、港湾都市ダーバンとリチャーズ・ベイ付近で2月17-27日に実施される合同演習について「南アフリカ・ロシア・中国の関係強化」が目的だと説明。南アフリカで3ヵ国が関与する演習としては2019年に続き2回目という。

2023年1月22日：ジョンソン元英首相がウクライナ訪問／（産経ニュース）　ジョンソン英元首相は２２日、ウクライナを訪問し、昨年４月に露軍の残虐行為が発覚した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどを視察。ゼレンスキー大統領とも会談し、「英国は求められる限りウクライナに寄り添う」と表明した。 

2023年1月22日：エリゼ条約から６０年・独仏が緊密な連携を確認／（時事通信）　2度の大戦で荒廃した欧州は、独仏による不戦の誓いを原動力に復興。1963年、当時のドゴール仏大統領とアデナウアー西独首相がエリゼ条約に調印すると、1967年にイタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルクを含む6ヵ国の「欧州共同体(EC)」が発足した。1993年にはECから発展した欧州連合(EU)が誕生した。マクロン、ショルツ両氏は60周年に先立ち、仏独紙への共同寄稿で、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「強い欧州」が必要だと主張。「軍事力および欧州防衛産業の基盤に、今後一段と投資する」重要性を訴えた。　

2023年1月22日：米がウクライナに対ロシア攻撃を待つよう助言／（共同通信）　ロイター通信は22日までに、米政府高官がウクライナ側に対し、米国が供与を決めた兵器が配備され、訓練が完了するまでロシアへの大規模な攻撃を待つよう助言したと報じた。攻撃を成功させるため、訓練時間を十分確保する必要があるとしている。米側はウクライナが防衛に注力する東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ロシアが最終的に制圧する可能性が高いと分析。ウクライナに対しロシア側への砲撃を続けて消耗戦になるのを避けるよう助言しているという。英国防省は21日、ロシア側が制圧したとするドネツク州ソレダルでロシア軍などが部隊を再編成しているとの分析を示した。

2023年1月22日：メキシコで麻薬関連死者・行方不明者激増／（AFP時事）　メキシコ南西部ゲレロ州チルパンシンゴの遺体安置所は身元不明の遺骨でいっぱいだ。麻薬の密売を取り締まるメキシコ政府とカルテルとの麻薬戦争が激化し、人口10万人当たりの年間殺人件数は2006年の9.6件から昨年は28件と約3倍に増加。行方不明者も同時期に265人から1万366人と急増した。多くの遺体は、身元不明のまま当局に埋葬されていると思われる。遺体から採取したDNAサンプルと、行方不明者の親族のDNAサンプルの比較には最長6ヵ月かかる。現地NGOが記録した5万2000体の身元不明遺体の確認作業を終えるのに約120年かかると推計している。法律で定められている国立の法医学データバンク創設については、司法省はまだ対処できていない。

2023年1月22日：NZの労働党党首にヒプキンス教育相を選出・後継首相に就任の予定／（時事通信・ロイター）(1.25追記)　ニュージーランド(NZ)の与党・労働党は22日、議員総会を開き、新党首にクリス・ヒプキンス教育相(44)を満場一致で選出した。ヒプキンスは25日、辞意を表明したアーダーン首相(42)の後継首相に就任する予定。ＮＺは英連邦構成国の一つで、チャールズ英国王の名代である総督の指名を経て、ヒプキンスが首相に就任する運びだ。次期副首相には、女性のカーメル・セプロニ社会開発相(46)が起用される。10月には総選挙が予定されている。25日のロイターの続報では、予定通り25日にヒプキンスが首相に就任した。　

2023年1月22日：米・FBIが中国の海外警察署を強制捜査／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　米連邦捜査局(FBI)が昨年秋、進行中の犯罪捜査の一環として、ニューヨークのチャイナタウンに建つ6階建てのビルの3階にある事務所に強制捜査を行い、書類などを押収していたことが明らかになった。この事務所はビルのテナントの名簿には記載されておらず、表札もかかっていないが、外交上の承認なしに設置している中国政府の非合法な「海外警察署」だという。このような中国の非合法な在外警察署は世界中に100以上あるといわれており、当該国の司法機関が家宅捜索によって資料を押収するのは初めて。在ワシントン中国大使館はFBIの強制捜査について、「遺憾の意」を表明するとともに、「この事務所は海外警察ではなく、そこで働いているのは運転免許証の更新など日常的な業務において中国国民を助けるボランティアだ」と述べている。だが実際は、現地警察を無視して米国在住の中国人の反体制指導者を監視し、時には拘束することもある。海外警察署の大きな役割は海外で逃亡者を追い詰め、強制的に帰国させる「フォックスハント(キツネ狩り)作戦」であるとされている。　中国大使館の弁明通りなら、正々堂々と表札を掲げているはずである。

2023年1月21日：バルト３国がドイツにウクライナへの戦車供与要請／（共同通信）　バルト3国のリトアニア・エストニア・ラトビアの外相は21日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦車レオパルト2をウクライナに速やかに供与するよう要請した。外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿した。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と強調した。レオパルト2を巡っては保有するポーランドなどが供与を表明。製造国ドイツの承認が必要で、同国で20日に開かれたウクライナ防衛に関する関係国会合で議論されたが、結論に至らなかった。　ドイツはナチズム台頭を許した責任をこの際に負うべきだろう。そうすれば世界も納得する。なぜ腰が引けているのか？

2023年1月21日：ＮＺの新首相にヒプキンス教育相が内定／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　辞任する意向を示したニュージーランドのアーダーン首相の後任に、教育相などを務めるクリス・ヒプキンス(44)が内定したことが分かった。ニュージーランドのアーダーン首相は19日、「職務を行う余力が残っていない」と述べ、来月上旬までに辞任すると表明した。後任は、唯一の立候補者で教育相などを務めるヒプキンスが確実視されていて、22日、与党・労働党の党首に選出された後、首相に就任する見通しだ。

2023年1月21日：エジプトでナイル川の危機／（ノム通信／AFP時事参考）　エジプトのナイル川は５億人に恵みを与えてきた。だが上流域で建設されている新たなダムにより水量がへりつつある上に、海面上昇でデルタ地帯が水没して年に100ｍのスピードで後退する可能性がるという。さらにアスワンハイダム建設の結果、上流から下流であるエジプトに運ばれていた肥沃なシルト(沈泥)がもはや河口域には来なくなった。今では肥料をやらないと作物は取れないという。ナイル最大の水源であるビクトリア湖も干ばつや蒸発によって干上がるリスクがあるという。デルタの1/3が失われれば900万人が移住を余儀なくされるという。アフリカ東部が何度も干ばつに見舞われた場合、ナイルの水量は70％も減少する恐れがある。

2023年1月21日：中国の反スパイ法で拘束された日本人２名が刑期終えて帰国・まだ２人が服役中／（読売新聞）　2017年に中国遼寧省大連と山東省煙台で当局に拘束され、スパイ罪などでいずれも懲役5年5ヵ月の実刑判決を受けた70歳代の日本人男性2人がそれぞれ刑期を終えて出所し、帰国したことが日本政府関係者への取材でわかった。この2人を含め、これまでに6人が解放されている。関係者によると、大連で2017年5月に拘束され、スパイ罪に問われた男性は1月17日に帰国。煙台で2017年3月に拘束され、国家機密情報窃盗罪に問われた男性も、2022年12月25日に帰国した。2人のどのような行為が当局に違法と認定されたかは明らかになっていない。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。2016年以降に日本人10人が起訴され、うち9人の実刑判決が確定した。1人は服役中に死亡し、今回出所した2人を含む6人が、これまでに刑期を終えて帰国した。今でも2人が服役中だ。

2023年1月21日：中国大都市で爆発的感染拡大／（共同通信）　中国では昨年12月に新型コロナウイルス対策の抜本緩和が発表され、北京や上海など都市部を中心に感染が爆発的に広がった。人口14億人のうち9億人が既に感染したとの分析もある。中国当局は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、日ごとの感染状況の発表を取りやめ実態は不明なままだ。情報開示に消極的な一方、中国政府は中国人の海外旅行を回復させる方針。　自国の不都合を他国に押し付けようとしている。科学的に矛盾した政治的措置を日米間の外国に対して取っている。

2023年1月20日：キーウ訪問の米上院議員のグラハムが戦車供与を進言／（読売新聞）(1.22記)　共和党のリンゼー・グラハム上院議員は20日、米超党派議員団としてキーウを訪問。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「バイデン政権は米製戦車を送るべきだ。そうすれば他国は追随する」と主張した。

2023年1月20日：フランスが国防費３割以上増額へ・中国念頭に南太平洋の海軍力強化／（読売新聞）　フランスのマクロン大統領は20日、仏南西部モン・ド・マルサンの空軍基地で演説し、2024〜2030年の7年間で計4000億ユーロ(約55兆5000億円)を国防費に充てる方針を示した。2019〜2025年の2950億ユーロ(約41兆円)と比べて、3割以上の増額となる。マクロンは演説で国防費増額の背景について、ロシアによるウクライナ侵略などを挙げ、「危機に見合ったものとなる。軍を変革する」と述べた。情報収集活動予算を6増額するほか、核抑止力の強化や無人機(ドローン)の開発促進などに充てる。中国の海洋進出を念頭に、領土がある南太平洋の海軍力も強化する。近く関連法案を議会に提出する予定だ。

2023年1月20日：ウクライナがドイツ製戦車「レオパルト２」供与待たずにポーランドで訓練開始／（読売新聞）(1.22記)　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は、ウクライナが欧州諸国に供与を求めているドイツ製戦車「レオパルト２」について、供与決定を待たずにウクライナ兵を対象にした操縦訓練がポーランドで始まるとの見通しを明らかにした。米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)との20日のインタビューで語った。ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を巡る20日の国際会合では、ポーランドなどが保有するレオパルト2の供与は、ドイツが再輸出に難色を示し結論が出なかった。レズニコフは、訓練を先行することで「ドイツの供与決定につながると期待している」と述べた。

2023年1月20日：ウクライナ支援国会合開催・ドイツは防空強化が最優先と主張／ロシアの侵攻を受けるウクライナの防衛を協議する関係国会合が20日、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた。ドイツのピストリウス国防相は同日、記者団に対し、同国製主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与承認について「議論したが、まだ結論に至っていない」と述べた。製造国のドイツが供与を承認するかどうかが注目されていたが「防空強化が最優先だ」とした。ピストリウスは「ドイツが(供与を)妨害しているという印象は間違っている。メリットとデメリットを慎重に検討する必要がある」と指摘した。21日の読売新聞の続報では、尻込みするドイツが浮き立っていた。　ドイツは主催国であるのに何をしているのだ、と言いたい。ドイツは「デメリット」について説明したのだろうか？ また防空強化に向けて支援を発表したのだろうか？ 

2023年1月20日：ＵＡＥでのＣＯＰ２８の議長に石油会社ＣＥＯ・事実上の乗っ取り／（読売新聞）　今年11月にアラブ首長国連邦(UAE)で開かれる気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の議長を、スルターン・ジャーベル産業・先端技術相が務めると、UAEの国営通信が報じた。ジャーベルはアブダビ国営石油会社の最高経営責任者(CEO)でもあるため、地球温暖化の原因企業トップの議長就任に環境団体が反発している。国際的な環境NGO(非政府組織)の連合体「気候行動ネットワーク」はツイッターで「石油会社と化石燃料ロビイストによる、国連の気候変動交渉の乗っ取りに等しい」と批判。ジャーベル氏対し、石油会社CEOを退くよう求めた。ジャーベルはUAEの気候変動特使を兼任し、再生可能エネルギー企業の創設者でもある。

2023年1月20日：中国がロシア産エネルギーに９兆円支出・実質的な戦費支援／（共同通信）　中国のロシアからの原油輸入額が2022年に前年比44％増の583億ドル(約7兆5300億円)となり、天然ガスなどと合わせるとロシア産エネルギーの輸入額は9兆円近くに上ったことが中国税関総署が20日に公表した貿易データで分かった。ウクライナ侵攻でロシアが厳しい経済制裁下にある中、中国が間接的にロシアの戦費を支える構造となっていることが改めて浮き彫りとなった。天然ガス輸入額は約2.6倍の39億ドル、液化天然ガス（LNG）は約2.4倍の67億ドル。輸入量は原油は8.3％増、LNGは44.0％増だった。

2023年1月20日：ウクライナ保安局がロシア工作員７人拘束／（AFP時事）　ウクライナ保安局(SBU)は20日、中部ドニプロペトロウシク州でロシア側にミサイル攻撃のための情報を提供していた疑いで、「ロシアの工作員7人」を拘束したと発表した。同州では最近、ロシアの攻撃で多くの市民が死亡していた。保安局は声明で、7人はエネルギー企業を含む重要インフラ施設の所在などをロシア側に提供していたとしている。7人がウクライナ人かロシア人かは明かしていない。

2023年1月20日：中国が昨年１１月の抗議デモ参加者を拘束・水面下の取り締まり強化／（産経ニュース）　ツイッターで20日までに、当局に拘束されたとみられるデモ参加者の女性の動画が出回った。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」などによると、女性は北京大学出版社で編集の仕事に従事している曹芷馨(そう・しけい:26)。曹は「皆さんがこの動画を見ているとき、私は既に警察に連行されている」と述べ、自分が行方不明になったら動画を公開するよう友人に頼んだと説明した。曹ら計13人のメディア関係者らが2022年12月10日から2023年1月7日にかけて連絡が途絶えたと指摘している。中国当局は、デモ参加者に対する対応について明らかにしておらず、拘束の実態は不透明となっている。　習近平の唱える「法治国家」が偽善的であることがこうした事例からも明らかになっている。

2023年1月20日：英国地域外相(閣外相)トレビリアンが「ＴＰＰ加入は今年後半にも実現」と意欲／（産経ニュース）　英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は20日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が1月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。

2023年1月20日：ロシアの死者が５月までに２２万人？・死者数を隠すために移動式火葬装置を発注／（東スポWeb）　クレムリンの内情に詳しいとされる謎のブロガー「ジェネラルSVR」がロシアのSNS「テレグラム」とユーチューブチャンネルで20日までに、「ロシア指導部が中国に移動式火葬場を21個も発注した。5月1日までにロシア兵の死者が22万人を超えるため、死者数を隠す必要があるからだ」と告発した。ジェネラルSVRによると、1月14日の時点で、11万5000人以上が戦死したという。ロシアはウクライナの砲弾を消費させるための〝大砲の餌食〟作戦を実施しているとされ、クレムリン内からもプーチンに対して非難の声が出ているとされる。

2023年1月20日：日本がウクライナに地雷探知機を提供・研修も行う／（時事通信）　日本政府は15～20日の日程で、ロシア軍がウクライナ領土に仕掛けた地雷や不発弾処理に当たる同国非常事態庁職員に対し、日本製地雷探知機の研修をカンボジアで実施した。まず4台を試験的に提供し、ウクライナで使用してもらう。需要があれば供与を拡大する方針だ。研修は、日本が地雷処理で長年援助してきたカンボジア政府、国際協力機構(JICA)と連携してカンボジアで行った。非常事態庁の職員8人に、金属探知センサーと地中レーダーを備えた最新の探知機の使い方を説明。カンボジア当局が実際の地雷原で処理する様子も視察した。　

2023年1月20日：中国が３年振りに海外団体旅行解禁・２０ヵ国対象だが日米韓を含まず／（共同通信・ﾔﾌｰﾆｭｰｽ）　中国政府は20日、新型コロナウイルス流行を受けて約3年間停止していた海外への団体旅行を2月6日に一部解禁すると発表した。行き先に日・米・韓は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。タイ・インドネシア・ロシアなど20ヵ国に向かう旅行を解禁する。中国は新型コロナ流行初期の2020年1月、海外への団体旅行を停止した。今月8日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。　

2023年1月20日：プーチンに新たな病気説・ゼレンスキーがプーチンの存在に疑い・重体説も／（日刊ｽﾎﾟｰﾂｺﾑ）　ゼレンスキー大統領は18日、各国の代表者らを前にオンライン演説し、武器供給の加速や国際社会の団結を訴えた。ウクライナのオンラインニュースメディアPravdaが情報筋の話として伝えたところによると、「私は誰と何を話したら良いのか分からない。時々、グリーンスクリーンの前に現れるロシアの大統領が本物なのかどうか分からない。彼が生きているのか、彼が決定を下しているのか、誰かが(代わりに)決断を下しているのか、私にはよく分からない」と演説したという。ロシアのSNSテレグラム・チャンネルにあるGeneral SVRという軍事関連サイトは、プーチンは抗がん剤の副作用に苦しんでおり、ほとんど誰とも面会できない深刻な状態であると主張。また、ニューヨーク・ポスト紙も17日、薬の副作用で衰弱し、めまいを訴え、食欲も失っているとプーチン大統領の現状を伝えている。　これらは全てプロパガンダの可能性がある。あまり信じない方が良い。

2023年1月20日：八方ふさがりのプーチン・引退説に現実味／（夕刊フジ）　ウクライナ侵攻で国内外の批判が高まるロシアのウラジーミル・プーチン大統領(70)をめぐり、「引退」情報が西側メディアで飛び交っている。権力の座から追放されることを恐れて2024年3月の大統領選に出馬せず、後継者を指名する計画があるというのだ。プーチンが出馬するとの報道もあるが、プーチンはどちらを選ぶのか。露有力紙コメルサントは13日、プーチン氏が大統領選に向けて立候補準備を進めていると報じた。しかし、クレムリンの元スピーチライターで、イスラエルに亡命しているアッバス・ガリャモフの見方は全く異なる。ガリャモフの証言を報じた英紙デイリー・ミラーなどによると、プーチンは、軍事的敗北や人気急落で追放されるリスクを冒すよりも、後継者を選び、自身は黒海沿岸のリゾート地にある「宮殿」で終身上院議員として過ごす計画を立てているという。筑波大学の中村逸郎名誉教授もプーチン政権の現状について「経済畑からも軍事畑からも、『もはやプーチンを支えられない』という空気が流れている、と観る。自ら政権を降りれば内実を暴露されるリスクがあり、留まろうとすればクーデターのリスクもあり、八方塞がりの状況だと見ている。後継者を選ぶとしたら、これまで有力視されてきたのは、プリゴジンら強硬派勢力のほか、ドミトリー・メドベージェフ前大統領や、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官らだ。前出のガリャモフは、プーチンは後継者として、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長や、ミハイル・ミシュスチン首相ら「忠実な部下」を指名する可能性が高いと指摘する。　専門家の予想が外れる事例になる可能性があるため、敢えて予想的記事を載せた。(22.3.15｢識者・専門家の予想はなぜ外れるのか？｣)

2023年1月20日：フィンランドがウクライナに過去最大の軍事支援発表／（AFP時事）　フィンランドのミッコ・サボラ国防相は20日、大口径砲や弾薬などウクライナに対して4億ユーロ(約560億円)に上る過去最大の軍事支援を行うと発表した。国防省は供与する兵器の詳細については明らかにしなかったが、同省特別顧問はAFPに対し、ドイツ製の高性能戦車「レオパルト」は含まれないと述べた。

2023年1月19日：スウェーデンが自走榴弾砲・装甲車・対戦車ミサイルをウクライナに提供と表明／（AFP時事）　スウェーデンは19日、ウクライナ政府が数か月にわたって供与するよう求めていた自走榴弾砲「アーチャー」や装甲車・対戦車ミサイルをウクライナに提供すると表明した。

2023年1月19日：ウクライナに支援の嵐・欧州各国が発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援をめぐり、ヨーロッパの11ヵ国が主力戦車含む「前例のない支援」を表明した。イギリス・ポーランド・バルト3国など11ヵ国の国防相らは、エストニアで 19 日に開いた会合で、ウクライナに対する「前例のない支援」を提供すると約束し共同声明を発表した。声明では、各国による主力戦車や重火器、防空システムの供与計画が盛り込まれている。ポーランドが供与の意思を表明している主力戦車「レオパルト2」については、製造国であるドイツの承認が必要となっていて、ウクライナへの軍事支援を協議する20 日の国際会議を前に、ドイツに決断を促したかたち。ポーランドのモラウィエツキ首相は18日、ドイツ政府による再輸出承認がなくても、広範な支援の一部として独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供することが可能との考えを示している。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対し、「強力な決断を期待する」とした上で、「ドイツのリーダーシップを信じる」と訴えた。

2023年1月19日：ＮＺのアーダーン首相が辞意表明・最近女性指導者の辞任が多い／（ノム通信・読売新聞参考）　ニュージーランド(NZ)のジャシンダ・アーダーン首相(42)は19日、2月7日までに辞任する意向を表明した。10月の総選挙にも立候補せず、「家族と過ごす時間を楽しみにしている」と説明した。2017年10月に37歳で首相に就任。産休を取ったり、娘を連れて国連総会に出席したりする姿が女性のリーダーとして世界的な注目を集めた。アーダーンは５年余りで辞任する理由について、「正当に職務を行うだけの余力が残っていない。私も人間だ」と述べるにとどめた。今後の予定は決まっていないという。後任は未定で、アーダーンの与党・労働党が近く、次期首相になるとみられる新たな党首を選出する予定だ。コロナ禍初期にアーダーンは迅速にロックダウン(都市封鎖)に踏み切り、感染封じ込めで成果を上げた。これを受け、労働党は2020年10月の総選挙で単独過半数を獲得する歴史的な勝利を収めた。しかし、地元メディアによると、最近は物価高騰などの影響を受け、支持率が低迷していた。　女性ならではの快挙であり、地位にこだわらない点は称賛される。だが一方、ドイツのランブレヒト国防相の辞任もあり、台湾の蔡英文総統の党首辞任などもあったことから、女性は無責任だという批判も受けるだろう。だが、未来世界では、最適者が指導者になるべきだという考えであり、そうした意味でもアーダーンの判断は正しいと評価すべきだろう。

2023年1月19日：ドイツの新国防相が軍の強化とウクライナ支援を表明／（ノム通信／ロイター参考）　過去数十年、国防をおろそかにして経済を優先させてきたドイツは、前国防相の辞任に伴って指名された新国防相が「われわれの任務は独連邦軍を強化することだ」と表明したことで、新たな段階に入った。これまではウクライナ支援にも腰が引けていたが、今度はEUを引っ張る気概を示すことが期待される。これに先立ちシュタインマイヤー大統領は「ドイツが長い間豊かな恩恵を受けてきた平和の配当の時代は終わった」と述べている。

2023年1月19日：習近平が直々にコロナ対策強化を支持・視察も取りやめ／（共同通信）　中国の習近平国家主席は21日に始まる春節(旧正月休日：1/21-27)の大型連休を前に、新型コロナ対策を万全にするよう各地の病院・鉄道駅・農村などにオンラインで指示した。帰省や旅行でさらなる感染拡大が懸念されており、習は春節前の恒例だった地方視察を取りやめた。　国家と自身の権威の命運が掛かっていると自覚したようだ。焦りともみられる行動が報じられるのは極めて珍しいことである。

2023年1月19日：メドベージェフが新たな恫喝・ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に／（ロイター）　ロシアのメドベージェフ前大統領は19日、北大西洋条約機構（(NATO)に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があるとテレグラムへの投稿で警告した。「国の命運がかかった重大な紛争では核保有国は負けたことがない」と述べた。NATO加盟国などの防衛関係閣僚・高官は20日にウクライナ戦争の戦略や支援についてドイツのラムシュタイン空軍基地で協議する。これについて、メドベージェフは、NATOは政策のリスクについて考えるべきだ、と述べた。　これは恫喝でもあり、現実でもある。メドベージェフは歴史的嘘を付いた。核保有国の米国はベトナム戦争で敗北している。だが核兵器を使おうなどという恫喝はしていない。プーチンは敗北が決定的になれば、全世界を巻き添えにすることを選択するだろう。それは勝ち負けの問題ではない。メドベージェフはまだ勝ち負けに拘っている。

2023年1月19日：中国当局がコロナ禍はピークを過ぎたと発言／（ロイター）　中国国家衛生健康委員会の当局者は19日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る発熱外来、急診、重症患者のピークは過ぎたとの認識を示した。　

2023年1月18日：米・共和党内にウクライナへの戦車供与意見が出始めた／（読売新聞）(1.22記)　米・共和党ではこれまで、「米国第一主義」を掲げたトランプ前大統領に近い議員を中心に、ウクライナ支援の長期化に否定的な意見が目立っていた。2022年11月の中間選挙では「いずれ(ウクライナへの)資金提供を止めなければならない」との主張もあった。だが共和党のマイケル・マコール下院外交委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は18日に連名で声明を出し、独製戦車レオパルトの供与に二の足を踏むドイツと、米軍の主力戦車M1｢エイブラムス｣の供与に踏み切らないバイデン政権を批判した。

2023年1月18日：米がウクライナにさらなる追加支援へ・３３４０億円相当の戦闘車／（共同通信）　AP通信は18日、バイデン米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、最大26億ドル(約3340億円)相当の追加軍事支援を調整していると報じた。米軍の装甲車「ストライカー」約100輌が初めて盛り込まれる見込み。米軍の主力戦車「エーブラムス」は対象外だとしている。ブラッドレー歩兵戦闘車50輌も含まれるとみられ、ウクライナ軍が前線で迅速に展開できるよう後押しする。

2023年1月18日：韓国の米国との「核共有」論争に米シンクタンク提言が一石を投じる／（時事通信）　シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は18日、将来の韓国への戦術核再配備に備えた議論に着手するよう米政府に求めることなどを柱とする政策提言を公表した。北朝鮮の核戦力強化に伴い、韓国で米国との「核共有」を巡る論争が続く中、一石を投じる内容となっている。政策提言は、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が共同座長を務め、超党派の元政府高官や専門家らが作成に関与した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭などで朝鮮半島を取り巻く環境も激変しつつあり、米韓同盟や日米韓の防衛協力の強化を訴えている。提言は、米国の核戦力を含む拡大抑止に対する信頼性が、北朝鮮の核戦力増強を受け韓国で揺らいでいると主張。将来的な戦術核再配備に向けた議論の開始に加え、核兵器の運用政策を巡る米韓・日米韓の協議・連携の深化、ミサイル防衛強化などの取り組みを列挙した。　

2023年1月18日：ロシア当局がウクライナ侵攻参加の脱走兵を殺害／（AFP時事）　ロシア国営メディアは18日、ウクライナでの軍事作戦に加わっていた脱走兵を当局が発見し、殺害したと伝えた。脱走兵は武装していたという。リペツク州政府は、「許可なしに軍部隊を離脱したとして捜索が続けられていた男が見つかり、無力化された」とソーシャルメディアを通じて明らかにした。国営メディアは、男は31歳で、13日にウクライナから逃げ、小銃と手投げ弾で武装し生まれ故郷に向かう可能性があると伝えていた。ここ数ヵ月、ウクライナでの戦闘に加わるロシア兵の脱走事案が報告されている。　当局の発表で「無力化」という言葉が使われていたのは、ロシアでは人もモノと同じに見ている証左と云えよう。この事案は「みせしめ」としての効果を狙っている。本当かどうかも怪しい。

2023年1月18日：米エクソン社の温暖化認知に関する「大嘘」にグテレス国連事務総長が怒る／（AFP時事）　国連のアントニオ・グテレス事務総長は18日、米石油大手エクソンモービルが地球温暖化で果たしている役割で「大きなうそ」を広めていると批判し、責任を問うべきだと訴えた。グテレスは、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)で、「大手石油企業の中には大きなうそを広めている人物がいる」と述べた。1週間前には、エクソンモービルの科学者が「ショッキングなほど正確に」地球温暖化を予測していたとの研究結果が公表されていた。米科学誌サイエンス(｢Science｣は先週、エクソンモービルの科学者がモデリング研究により正確に地球温暖化を予測していたとの研究報告を掲載した。同社は、地中温暖化の可能性を認識した後も気候に関する科学を否定し続けたという。

2023年1月18日：プーチンが軍の兵力を１５０万人に増強を決定／（NHKニュース）　ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにした。

2023年1月18日：キーウ近郊でヘリ墜落・内相含む１８人死亡・保育施設などの子ども３人犠牲／（ロイター）　ウクライナ当局によると、首都キーウ近郊で18日朝、ヘリコプターが墜落し、モナスティルスキー内相や子ども3人を含む18人が死亡した。ヘリはキーウ北東のブロバルイの集合住宅や保育施設の近くに墜落した。キーウ州知事は、29人が負傷したと述べた。うち15人が子どもという。警察当局によると、モナスティルスキーのほか、内務省の高官人が死亡した。墜落の原因は不明。今のところロシアからのコメントはない。ウクライナ当局者によると、墜落当時、この地域でロシアの攻撃はなかったもよう。ウクライナ空軍の報道官は、任務遂行中の国家非常事態サービスのヘリが墜落したとアポストロフＴＶに語った。

2023年1月18日：ロシアが軍事支出拡大で増税の可能性・油価次第？／（ロイター）　軍事支出を拡大しているロシアは財源として石油収入への依存が大き過ぎるので、原油価格が想定水準に達しない場合、増税を迫られるかもしれない---。エコノミストはこうした見方を示している。2022年12月上旬に主要7ヵ国(Ｇ７)が主導して西側諸国がロシア産原油の輸出価格に1バレル＝60ドルの上限を導入して以降、指標ウラル原油価格は20％余り急落。2023年の政府予算はウラル原油が1バレル＝70ドル強で推移するとの前提を置いている。足元の価格が50ドル近くに落ち込んでいる点を踏まえると、こうした状況は大きな問題になりかねない。

2023年1月18日：勝者も敗者もない中国による台湾侵攻のシミュレーション／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考)　米首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が実施している台湾有事の米中衝突を想定したシミュレーションは22回に及ぶ。1月9日に発表された途中経過の報告によると、中国は第3期習近平体制が終わる前年の2026年に台湾本島上陸をすると想定。シミュレーションとして、アメリカ軍や自衛隊の関与の度合いに応じ、約1ヵ月に及ぶ中国軍と日米台の戦闘シナリオを24通りに設定した。①戦闘は中国軍の爆撃とミサイル攻撃で始まる・②台湾海軍と空軍は数時間で壊滅・③中国軍兵数万人が上陸を試みる・④台湾地上軍が待ち伏せて応戦・⑤中国軍は物資の補給と内陸への移動に苦しむ・⑥米軍の潜水艦・爆撃機・戦闘機が自衛隊の支援を受けながら中国の揚陸艦隊を無力化、というのが基本的な大筋のシミュレーションであるが、双方(中・米・日)に多大な死者と損害が生じるという。その結果、中国の一党支配が揺らぎ、中国にとって何の益もない。台湾はライフラインを失い、経済的ダメージを受ける。世界第1位から3位までの経済大国が総力戦を展開する「台湾有事」には、勝者も敗者もない悲惨な結末が待ち構えている。　最終的には中米による核の応酬で決着をつけようとし、それはロシア・北朝鮮を巻き込んだ世界核戦争を引き起こす。(1.18｢世界と日本の防衛の在り方｣)

2023年1月17日：国連安保理でロシアのウクライナ集合住宅攻撃について批判集中／（読売新聞）　国連安全保障理事会は17日、ウクライナ情勢に関する公開会合を開いた。各国の国連大使からは同国東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃を巡り、ロシアへの非難が相次いだ。これに対し、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「ミサイルはウクライナ側が住宅地に配備した防空網によって迎撃され、集合住宅に落下したものだ」と反論した。　このミサイルは迎撃不能だと言われている。ロシアはまた平気で嘘をついた。

2023年1月17日：UAEが日本からの輸送機輸入を止め韓国と共同開発へ／（Record China）　韓国・MBCは17日、「アラブ首長国連邦(UAE)が日本からの輸送機輸入をやめ韓国との共同開発を選択した」と伝えた。UAEは最近、海外からの完成品輸入から自国生産技術の確保に向けた共同開発に武器体系導入政策の基調を転換している。輸入後の莫大な維持費・経費の節約のためだという。日本には技術移転を持ち掛けていたが、日本はこれを拒否していた。

2023年1月17日：カザフがロシア人の無期限滞在制度を終了・異例の大量流入／（ロイター）　カザフスタン政府はロシアからの入国者に対し、出入国を繰り返すことで実質的な無期限滞在を可能にする制度を終了すると発表した。今週出された通達によると、3ヵ月の滞在期間が終了したら90日間は再入国を認めない。26日から実施する。ロシアがウクライナ戦争の兵力を補充するために昨年、部分動員令を発令したことから、数万人のロシア人がカザフスタンに移住した。これまでは90日ごとに出国し再入国することで、事実上カザフに無制限に滞在することができた。しかしカザフ政府はロシア人の異例の大量流入でインフレに拍車がかかったとし対応に苦慮していた。

2023年1月17日：エルサルバドルがギャング取り締まりで逮捕した３０００人を釈放／（AFP時事）　中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は17日、ギャングの取り締まりで逮捕していた約3000人について「無実」だったため、釈放したと明らかにした。ブケレ大統領は2022年初め、ギャングとの「戦争」を掲げ、構成員の取り締まりを実施。これまでに6万1000人以上を逮捕している。また議会は先週、非常事態宣言を来月15日まで延長した。同国では2022年3月下旬、ギャングによる殺人が急増しているとして、初めて非常事態宣言が出された。令状なしで逮捕が可能となる非常事態宣言については、複数の人権団体から非難されている。

2023年1月17日：米国がイスラエルで備蓄の武器をウクライナに供与／（時事通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは17日、ウクライナがロシアとの戦闘で消耗した砲弾の補給を緊急に必要としているため、米国がイスラエル内に備蓄している武器を供与していると報じた。イスラエルには、米国が中東の紛争で利用するための武器や弾薬が備蓄されている。また、米国はイスラエルが緊急時にこの備蓄兵器を利用することも認めている。イスラエル軍の報道官は「米国側の要望に基づき、一定程度の装備品が（イスラエル内の）備蓄から米国防総省に移転されている」と明言。また米政府当局者も、米国の弾薬メーカーが増産できるようになるまで、海外の備蓄兵器を利用すればウクライナは弾薬不足をしのげると指摘した。　

2023年1月17日：ロシアが露軍定員を２０２６年までに１５０万人に増員／（産経ニュース）　ロシアのショイグ国防相は17日、露国防省高官らとの会議を開き、露軍の定員を現在の100万人規模から2026年までに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにした。ショイグはその上で、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の常駐部隊を新設するなどの「軍改革」を2026年までに進める方針を示した。露軍はウクライナ侵略で「10万人規模」(ミリー米統合参謀本部議長)とされる死傷者を出しながら占領地域を相次いで喪失するなど苦戦している。プーチン政権は定員拡大などを通じて軍の威信を回復させる思惑とみられる。また、ウクライナ4州に部隊を常駐させることで併合の既成事実化も図る構えだ。ショイグは会議で、現在は西部軍管区に属する西部モスクワ州と北西部レニングラード州を独立した軍管区とする方針を示した。さらに、北大西洋条約機構(NATO)加盟の意思を表明したフィンランドに接する北西部カレリア共和国に新たに部隊を配備するほか、核ミサイルの運用部隊と海上、航空戦力を増強させるとも表明した。

2023年1月17日：台湾が退役女性兵士に軍事訓練を実施する計画を発表／（AFP時事・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。台湾では2022年末、18歳以上の男子の兵役義務を現在の4ヵ月から1年に延長すると蔡英文総統が発表している。新たな兵役期間は2024年1月から施行される。台湾では1990年代初めまでは、18歳以上の男子全員が最長3年間の兵役を義務付けられていたが、1年10ヵ月に期間が短縮された後、さらに現在の4ヵ月となった。　蔡英文にとっては最後の大きな仕事になったと思われる。

2023年1月17日：パキスタンがインドに対話呼びかけ・国内混乱の果てに行き詰まり／（時事通信）　パキスタンのシャリフ首相は中東テレビ局のインタビューで、隣国インドのモディ首相に対し、領有権を争うカシミール地方の問題を解決するための対話を呼び掛けた。パキスタン紙ドーンなどが１７日報じた。パキスタンは最近、燃料価格高騰や洪水被害に伴い経済危機が深刻化。テロ組織の活動で国内の治安も悪化しており、シャリフの発言の背景にはインドとの対立に力を向ける余裕がない事情もあるとみられる。　

2023年1月17日：ドイツ・ショルツ首相が新国防相にニーダーザクセン州の内務相を指名／（時事通信・産経ニュース）(18日追記)　ドイツのショルツ首相は17日、辞任したランブレヒト国防相の後任に、北部ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス内務相(62)を指名した。19日に正式就任する見通し。ピストリウスはショルツと同じ社会民主党(SPD)所属。2013年から同州内務相を務め、治安対策を指揮してきたベテラン政治家だ。17日の産経ニュースの続報によると、ショルツ首相は戦車をウクライナに供与、もしくは他国が同戦車を供与することに躊躇している。だが18日のAFPの続報によると、ショルツ首相は18日に米下院議員と会談した際、米国がウクライナに戦車を供与するなら、ドイツも歩調を合わせるとの考えを示したという。　今度は男性でベテランのようだから少しはマシになるだろう。それにしてもショルツはなぜ渋っているのか？　

2023年1月17日：ロシア国防相が侵攻作戦の指揮本部を視察／（AFP時事）　ロシア国防省は17日、セルゲイ・ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦を指揮する軍本部を視察したと発表した。同省によると、ショイグが所在地非公開の本部で、複数の司令官と直接またはオンラインで面会し、「戦闘任務の進展状況」について説明を受けた。ショイグとのオンライン会議には、ウクライナでの「特別軍事作戦」を統括する総司令官のワレリー・ゲラシモフ参謀総長も出席した。同省は、ショイグが2022年12月にも、前線を含む特別軍事作戦が行われている地域を2回にわたって視察したと明かしている。　視察や会議を何回やろうと、軍紀の乱れや汚職が蔓延している状況では何も改善されない。ましてやワグネルや周辺共和国軍との指揮系統が全く統一されておらず、正規軍としての体を成していない。ショイグもプーチンの釣り仲間で出世した建築技師で、軍を率いる資格がない。

2023年1月17日：ベトナム国家主席が辞任・任期途中の異例の交代／（時事通信）　ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席(68)は17日、共産党の会議で国家主席を辞任する意向を示し、承認された。党の最高指導部である政治局のメンバーからも退く。国営ベトナム通信などが報じた。フックの任期は本来2026年までで、国家主席が任期途中で交代するのは異例。国会での手続きを経て、正式に退任する見通し。ベトナムではフックの在任中、新型コロナウイルス流行などに絡む不正疑惑が多数発覚。首相時代からフックを支えてきた2人の前副首相が1月初めに解任されたほか、新型コロナ対策を進めてきた前保健相が2022年6月に逮捕された。国営ベトナム通信は「多くの関係者が違法行為に手を染めて深刻な結果を招いており、フックは指導者としての政治的な責任を取った」と指摘。事実上の引責辞任となった。フックは2016年から首相を務め、2021年以降は国家主席として外国要人らとの会談を精力的に行ってきた。2022年9月に東京で営まれた安倍晋三元首相の国葬には、ベトナムを代表して参列した1月9日には菅義偉前首相、12日には花角英世新潟県知事と相次いで会談するなど、日本と親密な関係を築いてきた。

2023年1月17日：ガス生産国イランが寒波でガス不足・米制裁も影響／（共同通信）　天然ガスの確認埋蔵量世界2位、生産量3位のイランで、ガスの供給が不足し市民生活に大きな影響が出ている。米国の制裁で老朽化した生産・供給インフラが更新できず、効率的な稼働ができない中、「過去10年で最も寒い冬」（政府気象部門）で暖房の利用が急増したためだ。政府は節約や厚着を呼びかけ、市民は不満を高めている。イランでは暖房で利用されるなどガスは身近な資源で、天然ガス使用量は世界平均の7倍以上。

2023年1月17日：中国がマイナス成長へ／（ノム通信／ニッポン放送：奥山真司参考）　中国の国家統計や地方統計がデタラメなのはコロナ禍ではっきり世界に示されたが、経済統計もまたその例外ではない。公表値では2022年の成長率は3％だと言っているが、奥山によると、電力などのデータからすると明らかにマイナスになっているという。まして今年のコロナ放置政策により、中国のほとんどの国民がコロナに感染する可能性が高くなっており、一気に増加した患者数の増加は経済活動を停滞させてしまうことになる。これまでの影響より遥かに甚大となるだろう。

2023年1月16日：ロシアは迎撃の難しい空対艦ミサイルを数百発保有か？／（読売新聞）　ウクライナ空軍の報道官は16日の記者会見で、ロシア軍が東部ドニプロペトロウシク州の州都ドニプロの集合住宅への攻撃に使用した超音速の空対艦ミサイル「Kh22」を「数百発」保有しているとの見方を示した。現在のウクライナの迎撃ミサイルでは迎撃が難しく、今後被害が拡大するおそれがある。ウクライナ検察当局は16日、ミサイル攻撃に関与した露軍関係者を割り出したことを明らかにした。Kh22はソ連が開発した大型の超音速巡航ミサイル。ウクライナ空軍などによると、以前はウクライナも持っていたが、債務返済の一部などとして300発超をロシアに引き渡したという。ロシア軍による2022年6月27日の中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングモールへの攻撃にも使われたとされる。ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」などによると、Kh22は、標的に向かって水平に飛行する一般的な巡航ミサイルとは軌道が異なり、高速かつ急角度で標的に突入する。米軍が供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」など大型の防空システムでしか迎撃できないという。ロシア軍は防空ミサイルシステム「S300」や「S400」もウクライナのエネルギー施設などへの攻撃に投入している。いずれもミサイルの飛行速度が速く、14日の首都キーウへの攻撃では、空襲警報が着弾に間に合わなかったケースもあったという。露軍がウクライナの北隣ベラルーシに配備しているS400は射程約230キロ・メートルのミサイルも搭載可能。露軍がウクライナ国民の士気低下に効果があると判断すれば、使用頻度を上げるシナリオも想定される。キーウ市長は16日、ロイター通信に対し、露軍の攻撃で市内のエネルギー供給が「30％不足している」との認識を示し、「エネルギー網の崩壊がいつ起きてもおかしくない」と述べた。

2023年1月16日：レーザー光線で雷を誘導することに成功・６つの研究機関が合同で論文発表／（AFP時事）　レーザー光線で雷を誘導する実験に世界で初めて成功したとする論文が16日、英科学誌「ネイチャー・フォトニクス」に掲載された。将来的には雷を誘発し、落雷被害を減らすことも期待されている。世界では毎秒40～120回の落雷が起き、毎年4000人以上が死亡し、数十億ドル規模の損害が出ている。だが、落雷から身を守る術は、いまだに簡単な構造の避雷針が主となっている。避雷針は米科学者ベンジャミン・フランクリンが1749年に発案した。6つの研究機関などの科学者から成るチームは長年にわたり、金属の棒を、より洗練され確度の高いレーザーで代用する方法を研究してきた。今回発表された論文によると、チームはスイスにある標高約2500メートルのセンティス山の山頂から照射したレーザー光線で、50メートル以上にわたり雷を誘導することに成功した。理論的には雷を誘発させることも可能とされる。このため、将来的には、タイミングを選んで雷を誘発することにより、空港やロケット発射台など戦略的に重要な施設を守ることができるようになると考えられている。

2023年1月16日：韓国サムスン子会社の元研究員が半導体技術を中国に漏らす・５人起訴／（読売新聞）　半導体関連の先端技術を中国に流出させたとして、韓国検察は16日、不正競争防止法違反などでサムスン電子子会社セメスの元研究員ら4人を起訴し、1人を在宅起訴した。聯合ニュースによると、流出したとされるのは、「超臨界半導体洗浄装置」の技術。半導体を洗浄する際、「超臨界」状態の二酸化炭素を用いることによって、半導体基板の損傷を最小限に抑える技術で、セメスが2021年に世界で初めて開発した。元研究員は2021年以降、同社の協力会社の代表に約38億ウォン(約4億円)を渡して装置の図面を入手し、ブローカーを通じて中国に流出させていたという。韓国では近年、産業技術の中国への流出が相次いで発覚し、韓国政府は2022年、情報漏えいの厳罰化など技術流出防止のための5ヵ年計画を導入した。韓国の半導体関連の技術管理は不十分との指摘がある。日本政府は2019年、半導体の洗浄に使うフッ化水素など3品目の韓国向けの輸出について、個別に許可を求めるなど厳格化するとともに、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国「グループＡ(ホワイト国)」から、韓国を除外していた。　日本の措置が正しかったことが証明された形だ。韓国人は金権主義のため、容易に機密情報を漏らし、国際的協調では極めて危険だとされる。中国があらゆる国から技術を盗んでいる実態の一端もこれで明らかになった。

2023年1月16日：ベラルーシにロシア軍１万人以上・ヘリなど軍用機も約５０機駐留／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア軍がベラルーシに1万人以上の兵士と、およそ50機の軍用機を駐留させていることが分かった。ウクライナ国境警備当局は16日、ウクライナのテレビで「ベラルーシ領内にいるロシア軍の数はおよそ1万1000人」と述べた。また飛行機やヘリコプターといった軍用機およそ50機を駐留させているという。

2023年1月16日：ロシアがドイツ空軍機に対しスクランブル・一触即発の事態／（夕刊フジ）　ロシア国防省は16日、ロシア国境に近いバルト海上空に飛来したドイツ海軍の対潜哨戒機P3Cに、ロシア軍のスホイ27戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。　いつなんどき、偶発的事故が発生するかもしれない事態になっている。これはロシア側の焦りの証拠とみられるという。

2023年1月16日：英国が戦車に加え自走砲やドローンをウクライナに追加支援／（共同通信）　英国防省は16日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援として英軍の主力戦車「チャレンジャー2」に加え、無人機や自走砲AS90を供与すると明らかにした。多連装ロケットシステムや近距離防空ミサイル「スターストリーク」も含む。ウォレス国防相は「ウクライナの国土からロシア軍を追い出すことを可能にする。プーチン大統領による占領の終結を加速させる」と強調した。　このところの西側によるウクライナ支援はラッシュのような状況を呈しており、兵器の枯渇し始めたロシアにとって大打撃となるだろう。

2023年1月16日：イタリアで３０年間逃亡していた大物マフィア逮捕／（AFP時事）　イタリア警察は16日、30年にわたり逃亡を続けていた南部シチリア島の大物マフィア、マッテオ・メッシーナ・デナーロ容疑者(60)を逮捕した。シチリアの犯罪組織「コーザ・ノストラ」のボスとされるデナーロ容疑者は、複数の殺人事件への関与や爆発物使用の疑いでイタリアの最重要指名手配犯となっていた。当局によると、治療のためシチリア島パレルモの診療所を訪れた際、身柄を拘束された。抵抗はしなかったという。偽の身分証明書を使い、直腸癌の治療を定期的に受けていたとみられている。

2023年1月16日：ドイツ国防相が正式辞任・ウクライナ支援に空白も／（時事通信）　ドイツのランブレヒト国防相は16日、ショルツ首相に正式に辞任を申し出て、即日承認された。かねて軍事的な知識の乏しさが指摘され、辞任を求める声が上がっていた。ただ、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するために検討している戦車供与の議論に空白が生じかねず、同じ社会民主党(SPD)所属のショルツに打撃となりそうだ。20日には独国内の米軍基地で、ウクライナの軍事支援を議論する国際会議が開催される。戦車の供与を巡り慎重姿勢を取る独政府の判断が注目されていただけに、このタイミングでの国防相交代には政権内にも戸惑いが広がっている。政治空白を埋めるため、ショルツは後任人事を急ぐ。　

2023年1月16日：ロシアがミサイル不足で「空母キラー」使用・集合住宅攻撃で死者４０人以上／（共同通信）　ロシア軍によるウクライナ東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃について、地元当局は16日、死者が子ども3人を含む40人に上ったと発表した。多数が安否不明とみられ、昨年2月の侵攻開始以降、民間施設へのミサイル攻撃被害としては最悪の惨事となる可能性がある。前線から遠く離れた人口密集地が標的となり、市民の犠牲を顧みないロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった。使用されたとみられるミサイルKH22は、航空機から艦船への攻撃用で「空母キラー」の異名があり、ソ連時代に開発された。地上攻撃は想定されておらず、現有システムでは迎撃が困難。

2023年1月16日：中国がビザ停止で公務・ビジネスを対象に例外措置／（共同通信）　中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。　「政治利用するな」と日韓に説教しておきながら、自ら恣意的な政治利用しているとはどういうことか？

2023年1月16日：アフガンで前政権の元女性議員が銃撃され死亡／（AFP時事）　アフガニスタンの首都カブールで、元国会議員の女性が自宅で複数の侵入者に襲われ、銃で撃たれ死亡した。警察が15日、発表した。暗殺されたのはムルサル・ナビザダ(32)。2021年8月にイスラム主義組織タリバンが復権するまで国会議員を務めていた。カブール警察の報道官によると、事件が起きたのは14日から15日にかけての深夜。ナビザダとボディーガード1人が銃撃で死亡し、ナビザダの男のきょうだいも負傷した。治安部隊が捜査に着手したという。アフガンでは米国の侵攻以降の20年間に女性の社会進出が進み、裁判官やジャーナリスト、政治家が誕生。しかし、タリバンの復権後、そうした職業に就いていた多くの女性が国外に逃れた。元同僚議員によると、ナビザダも国外脱出を勧められたが、「人々のために残る」と断った。元同僚議員は「身の危険をかえりみず、信じるもののために闘った真の先駆者だった」と、死を悼んだ。

2023年1月16日：ロシアが究極の原子力核魚雷「ポセイドン」を生産／（ロイター）　タス通信が16日、匿名の防衛筋の話として報じたところによると、ロシアはスーパー魚雷「ポセイドン」の初の核弾頭を生産したという。近い将来に原子力潜水艦「ベルゴロド」に搭載する予定のようだ。後にポセイドンとして知られることになる魚雷は、プーチン大統領が2018年に初めて発表。独自の原子力電源を持つ全く新しいタイプの戦略的核兵器と説明していた。プーチンは2018年の演説で、魚雷の射程は無制限になり、潜水艦や他の魚雷の何倍ものスピードで深海を進むことができると発言。「音は非常に小さく、操縦性が高い。事実上、敵による破壊は不可能だ。今日の世界に対抗できる兵器はない」と述べていた。

2023年1月15日：メキシコでは公の場での全面禁煙／（時事通信）　メキシコで15日、公の場での喫煙を全面的に禁じる改正たばこ規制一般法が施行された。　メキシコは大いなる過ちを犯した。不満が募る国民の暴動が増えることになるだろう。国民の不満解消手段を禁止することは悪法である。(20.11.30｢ストレス論｣・20.12.6｢ストレス論の医学的側面｣・21.7.18｢喫煙の効用｣)

2023年1月15日：台湾の与党民主党首席選挙で頼清徳副総統が当選／（産経ニュース）　15日に実施された台湾の与党、民主進歩党の主席選挙で、唯一立候補した頼清徳副総統が当選した。

2023年1月15日：ルーマニアが静かな台頭・EU支援受け経済急成長／（ロイター）　東欧ルーマニアは今年、低迷する近隣諸国を上回る経済成長を遂げる見通しだ。欧州連合(EU)の資金支援や通貨レウの安定、ロシアやウクライナからの製造拠点移設に伴う外国投資などが追い風となっている。国際通貨基金(IMF)は今年のルーマニアの成長率を3.1％と予想している。ＥＵ欧州委員会の予想は1.8％と控えめだが、それでも0.7％が見込まれるポーランドや、景気減速と高インフレに見舞われているハンガリーを上回る。ルーマニアは長らく欧州最貧国のひとつであり汚職のまん延で知られてきたが、過去10年でいつの間にか近隣諸国と肩を並べ、ポーランドに次ぐ東欧第2の経済大国にのしあがった。

2023年1月15日：中国当局が他国から中国に入国する際の陰性証明提示を義務付け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国当局は15日、「他国から中国へ入国する際の陰性証明」について、明日から「紙に印刷して携帯すること」を義務づけると発表した。　これは明らかな水際対策であり、日韓が行っている対策と同様なものである。他国を批判して自国の措置には何も説明しないというのはどうしたことか？ 慢心するのもいい加減にせよ。

2023年1月15日：ウクライナ兵士のＰＴＳＤよりロシアのそれは深刻・将来にまで影響／（産経ニュース）　ウクライナで、兵士の精神衛生に携わる軍の女性中尉が取材に応じ、2014年当時のウクライナ軍は25万人の規模で、「前線で戦った兵士の15～20％にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状がみられた」という。現在、約70万人が軍に所属し、国境警備隊や憲兵隊を含め総勢100万人が戦争に関与しているとされる。中尉は「精神的問題を抱える兵士は間違いなく増えている」との見方を示した。PTSD発症の原因の一つは「価値観の自己内対立」であるとされ、ウクライナ側が大義を兵士が理解しているが、ロシア兵にはそれがなく、より深刻なPTSDを発症しており、それは将来のロシア人の精神や社会に深刻な影響を及ぼす、と予測した。

2023年1月15日：南極のオゾン層の回復は２０６６年頃・１９８９年発効のフロン規制の効果／（読売新聞）　国連環境計画(UNEP)などは、南極上空のオゾン層が2066年頃までに、破壊が確認される前の1980年のレベルに回復するとの予測を発表した。オゾン層を破壊する化学物質の国際的な規制が続くことで、回復が進むという。ＵＮＥＰは現状の規制が続くと、今世紀半ばまでに最大1度の気温上昇を防ぐ効果があるとした。

2023年1月15日：ウクライナで活躍するロシア人部隊「自由ロシア軍団」／（AFP時事）　ウクライナ側に付いて戦う「自由ロシア軍団」に加わるロシア人にとって、最も重要なのは秘匿性だ。自由ロシア軍団の正確な人数は機密事項であり、所在が明かされることもない。カエサルという仮名を使っている同軍団の報道担当者は、「祖国と戦っているわけではない。プーチンの体制、悪と戦っている」と語った。その上で「私は裏切り者ではない。国の行く末を案じる真の愛国者だ」と強調した。自由ロシア軍団は、ロシアがウクライナに侵攻してすぐに創設され、ウクライナ軍の外国人部隊の一端を担っている。軍団は主にプロパガンダ動画を投稿し、数千人の入隊希望者がいるとしている。

2023年1月15日：ゲラシモフがモルドバをプーチンにプレゼントする気でいる／（日刊ゲンダイDIGITAL） ショイグ国防相がロシア軍のゲラシモフ参謀総長を「特別軍事作戦」の総司令官に任命。202210月に着任した航空宇宙軍のスロビキンは降格し、副司令官の一人になった。ゲラシモフは楽観論をバラまき、プーチン大統領を追い込んでいる意味でも戦犯の一人だ。2022年4月下旬にオンラインで行われた安全保障会議で、プーチン大統領からウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州の完全掌握を改めて指示されたゲラシモフは命令履行を約束。数ヵ月後にウクライナ南部とモルドバ全体を支配下に置く構想を示し、「モルドバはウクライナのような抵抗はできない。いいボーナスになる」と語ったという。

2023年1月15日：モルドバはミサイル破片落下でロシアを強く非難・ウクライナには同情的／（時事通信）　ウクライナに接するモルドバ北部の国境地帯で14日、落下したミサイルの破片が見つかった。現地メディアによると、警察当局は「（ロシア軍による）ウクライナ攻撃に絡んでモルドバ領内に落下するのは（2020年10月と12月に続き）3回目だ」と指摘した。モルドバはウクライナと共に欧州連合（ＥＵ）の加盟候補国に認定されている。サンドゥ大統領は１５日未明、ツイッターで「ロシアによる攻撃を強く非難する」と述べるとともに、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅への攻撃で家族を失った人々に哀悼の意を示した。　そのモルドバをロシアは狙っているようだ。

2023年1月14日：チェコ大統領選が決選投票へ・ウクライナ支援継続かどうかが焦点／（共同通信）　13、14日投票のチェコ大統領選は開票の結果、当選に必要な過半数を得票した候補がおらず、決選投票にもつれ込んだ。首位となった退役軍人ペトル・パベルと、2位の前首相アンドレイ・バビシュが争う。両氏の得票はいずれも35％前後で僅差だった。決選投票は27、28日に行われる。

2023年1月14日：在ウクライナ日本大使館が「ロシアの攻撃に怒り」を表明／（時事通信）　在ウクライナ日本大使館は14日深夜、東部ドニプロの集合住宅へのミサイル着弾などについて「ロシアが残忍な攻撃を行い、未成年者を含めて死傷者が出ていることに激しい怒りを覚える」とツイッターで非難した。その上で「日本はウクライナの人々と共にあり、正義の追求を正当なものとして支持する」と表明した。英語とウクライナ語で投稿した。　

2023年1月14日：英・ウ首脳電話会談で英国がウクライナに主力戦車供与表明／（共同通信）　スナク英首相は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、主力戦車「チャレンジャー2」の提供を含め、支援を一段と強化する意向を表明した。英首相官邸が発表した。英PA通信は、ウクライナに主力戦車を提供するのは、西側諸国で英国が初めてとなると報道。BBC放送は、当初は12輌程度の提供が見込まれていると伝えた。首相官邸によると、両首脳は会談で、ウクライナ軍が反攻を強めている現状を踏まえ「国際社会の軍事的、外交的な支援を加速する必要がある」との考えで一致した。

2023年1月14日：メドベージェフが岸田首相を侮辱・「閣議で切腹するしかない」／（共同通信）　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。　メドベージェフの発言こそ妄想の極みであり、コメントすらできない。

2023年1月14日：ＷＨＯのテドロスが中国のデータ隠蔽姿勢に怒り、「コロナ起源の調査」を再度要求／（時事通信）　世界保健機関(WHO)は14日、中国政府が新たに新型コロナウイルス感染者の死者数などを公表したことを受けて声明を発表した。中国側の対応を評価しつつ、より詳細な情報を提供するよう要求。急激な感染拡大について、入手できたデータ上は「他の国が経験した状況と同様だ」と分析した。ＷＨＯは、データは患者数の減少を示しているものの、時間に沿った地域別の詳しい内訳が必要だと指摘。最新のウイルスデータを世界の研究者と共有するよう引き続き働き掛けると強調した。テドロス事務局長は14日、中国当局者と協議し、「新型コロナの起源を知るために、さらなる中国側の協力と透明性が重要だ」との意見を改めて伝えたという。　

2023年1月14日：中国当局がでたらめコロナ統計発表／（共同通信）　中国の衛生当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した2022年12月8日から1月12日にかけて、新型コロナに関連する医療機関での死者数が5万9938人に上ったと発表した。これまで発表していた死者数は1日当たり数人程度だった。当局発表が実態を反映していないとの国際社会の批判を受け、公表に踏み切った格好だ。世界保健機関(WHO)などは、詳細な情報を提供するよう中国に求めていた。衛生当局によると、死者のうち新型コロナにより呼吸機能が衰えて死亡した人が5503人。基礎疾患に新型コロナが加わって死亡した人が5万4435人だった。　だが10億人近くが新たに感染した中で死亡者が5万ということは、コロナ死亡率が0.005％ということになり、明らかな過小報告であることは間違いない。いわゆる実態隠蔽工作をしている。

2023年1月14日：侵攻初期にプーチンの精鋭部隊「第２００旅団」が壊走／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　第200独立機動ライフル旅団は、ロシア陸軍屈指の精鋭部隊の一つだった。少なくとも侵攻に投入されるまではそうであった。旅団はもともとノルウェーとの国境付近で核兵器庫を守っていたエリート部隊だが、ウクライナ侵攻当日の早朝から2000キロ以上離れた前線に投入された。侵攻前には1400人から1600人が所属していた旅団のうち、2ヵ月足らずで3分の1ほどが死亡したという。戦闘を甘く見て、ウクライナ軍の作戦にはまり、戦車(T-80BVM)18台やロケット砲など最新兵器の多くが破壊もしくは鹵獲(ろかく)された。それというのも訓練と称して前線に送られ、侵攻3時間前に戦闘開始を告げられたからであるが、そもそもロシア軍は精鋭部隊まで組織的に腐敗しきっていたと見られる。プーチンは自軍に期待し過ぎたのである。

2023年1月14日：ブラジルの前法相が逮捕される・警備不作為の疑惑／（共同通信）　ブラジル連邦議会などがボルソナロ前大統領の支持者らに襲撃された事件で、当時の首都ブラジリアの公安局トップで逮捕命令が出ていたトレス前法相が14日、滞在していた米南部フロリダ州からブラジリアに到着、逮捕された。ブラジルメディアが報じた。トレスはボルソナロの「右腕」とされる。最高裁はボルソナロも襲撃事件の捜査対象にすることを13日に決定しており、トレスが逮捕されれば、供述に注目が集まりそうだ。トレスは事前に襲撃の可能性を把握していたのに警備態勢を緩めるなどの怠慢や不作為があったとして、最高裁が予備的逮捕命令を出していた。

2023年1月13日：米日首脳会談・日米同盟強化の方針で一致／（NHKニュース）　アメリカを訪問した岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。

2023年1月13日：ベトナムが大規模高速鉄道建設に関し日本政府に支援要請／（ロイター）　 ベトナム政府は13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資(FDI)の大きさでは3位。ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル(約8兆3000億円)をかけて、全長1545キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、「出資比率の見直し」に関し、日本に支援を要請した。ベトナム政府は詳細を明らかにしていない。ニソン製油所は、日本の出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ35.1％、ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが25.1％、三井化学が4.7％保有している。生産能力は日量20万バレル。2022年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた。

2023年1月13日：中国の全人口の９割がコロナ感染・集団免疫獲得も脅威はその後に／（夕刊フジ）　中国の北京大は、同国内の新型コロナウイルス感染者が1月11日までに累計9億人に達したとの推計をまとめた。今後、感染者が9割以上に達するとの試算もある中、専門家は中国国内で感染が放置されれば重大なリスクが生じると警告する。衝撃の数字は北京大国家発展研究院の調査チームが推計し、中国紙の経済観察報が13日に報じた。ネット上の「発熱」や「せき」など、コロナとみられる症状の単語検索数などから感染者数を推計したという。最も感染率が高いのは91％の甘粛省で、84％の雲南省、80％の青海省が続いた。一定割合が感染することで〝集団免疫〟を獲得する可能性もある。ただ、脅威はその後に潜んでいるという。中国国内で、ある派生型に9割が感染し集団免疫を獲得しても、海外旅行などの旅先で流行する別の派生型に感染した場合に耐えられるかが懸念される上、感染の過程で新たな変異株を生むリスクもあるという。

2023年1月13日：ブラジル最高裁が前大統領の捜査を認める・連邦議会襲撃扇動で／（読売新聞）　ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者らが首都ブラジリアの連邦議会などを襲撃した事件を巡り、ブラジルの最高裁は13日、ボルソナロへの捜査を認める決定をした。連邦検察庁は、ボルソナロが事件を扇動するなどした疑いがあるとみて、捜査を進める。ボルソナロは襲撃事件2日後の1月10日夜、ルラ・ダシルバに敗れた2022年10月の大統領選で不正があったと主張する動画をフェイスブックに拡散した。「ルラは国民ではなく、裁判所に選ばれた」との字幕が付いていたが、数時間後に削除されていた。襲撃事件後の投稿だが、連邦検察庁は声明で「事件との関係性を否定できない」とした。ボルソナロは2022年12月30日に出国し、米国に滞在している。ブラジルでは大統領や国会議員、判事らが関与する刑事事件の捜査は、最高裁が権限を持っている。(1.12｢敵前逃亡｣)

2023年1月13日：ＩＡＥＡのグロッシがウクライナ訪問・全原発に専門家配置へ／（共同通信）　国際原子力機関(IAEA)は13日の声明で、ロシアが侵攻したウクライナの全ての原子力施設に専門家を配置するため、グロッシ事務局長がウクライナを来週訪問すると発表した。グロッシは「深刻な原子力事故の危険を回避するためにできることは全てやり続けなければならない」と主張した。ウクライナには1986年に事故が起きたチェルノブイリ原発のほか、ザポロジエ・リブネ・南ウクライナ・フメリニツキーの4原発がある。攻撃によって大事故が起きることが懸念されている欧州最大のザポロジエ原発には既に専門家が常駐している。

2023年1月13日：ドイツ国防相が辞任へ・新年の動画投稿がアダに・対応の遅さも／（AFP時事）　ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト国防相が辞任の意向を固めたと報じた。最初に報じた日刊紙ビルトによると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。ランブレヒトはソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショルツ首相と共にウクライナ侵攻への対応の遅さも非難されていた。

2023年1月13日：ロシアが侵攻批判の人気俳優を「外国の代理人」に指定／（AFP時事）　ロシア当局は13日、ウクライナ侵攻に反対し、「参戦するならウクライナ側に立つ」と発言したとして、ロシア人の人気俳優アルトゥール・スモリアニノフ(39)を「スパイ」を意味する「外国のエージェント(代理人)」に指定した。スモリアニノフは、独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」が先週公開したインタビューで「ロシアが今後どうなろうと、たとえ放射性物質で汚染された灰と化しても構わない」とも語っていた。スモリアニノフは、ソ連のアフガニスタン侵攻を描いた映画『アフガン』(2005年)で知られる。大勢のロシア人と同様、ウクライナ侵攻開始を受けて国外に脱出した。

2023年1月13日：中国が日韓に対するビザ停止で、でたらめ、嘘だらけの言い訳／（ノム通信／共同通信参考）　中国外務省の高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、水際対策を巡る日韓両国との対立を念頭に「われわれが反対しているのは差別的な政策を取り、コロナを政治化することだ」と述べた。だが政治的に差別しているのは中国側であり、欧米に対しては何の報復措置も取っていない。日韓への対抗措置に関し「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な人的往来を維持するためだ」と改めて主張したが、国家間の正常な人的往来は中国によって破壊された。

2023年1月13日：カザフの議会が前大統領の称号廃止・家族不逮捕特権も剥奪／（共同通信）　カザフスタンの上下両院は13日の合同会議で、ソ連時代末期から同国に君臨したナザルバエフ前大統領に「国民の指導者」の称号を認めるなどしていた法律を最終的に廃止した。インタファクス通信などが伝えた。会議終了後にサイロフ下院議員は記者団に、法律廃止によりナザルバエフの家族にも与えられていた不逮捕特権が剥奪されたと説明した。カザフでは2022年1月に起きた反政府暴動の背景にナザルバエフの側近や親族らによる長期支配への不満があったと指摘され、暴動を鎮圧したトカエフ大統領の手で影響力排除が進んでいた。ナザルバエフは2022年11月18日に完全引退を表明している。　不条理な法律はいつか撤廃の憂き目に逢う。自己保身の法律は作っても無駄である。

2023年1月13日：中国の累計感染者が９億人との報告・全人口の６４％／（読売新聞）　中国紙・経済観察報は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約9億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析した。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、2022年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から1月11日までに、全人口の64％が感染したとする推計を導き出した。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、感染率が最も高い西部・甘粛省では感染率が91％に達したという。データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、1万1443人が回答した。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えた。入院したのは5.5％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性がある。

2023年1月13日：ロシア国防相がソレダル掌握と発表／（時事通信）　ロシア国防省は13日、包囲を進めるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の町ソレダルを12日夜に掌握したと発表した。東部戦線が膠着する中、ロシア軍は今後、ソレダルを拠点にバフムト攻略を狙うとみられる。ウクライナ軍当局者は現地メディアに「（ソレダルで抗戦が）続いている」と語ったが、劣勢にあるもようだ。

2023年1月13日：ヨーロッパの気温が高めなことで天然ガス価格が下落・侵攻前の水準／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　暖冬になったヨーロッパでは予想に反して暖房用のガスの需要が減ったことにより、またロシア以外の国からの供給が始まっていることもあって、天然ガスの価格が急落し、ロシア侵攻前の水準に戻った。　これはロシアにとって予想外のことであり、ヨーロッパへの輸出分が無くなっているだけに大幅な赤字となっているだろう。

2023年1月13日：ロシアが兵員不足で徴兵年齢上限引き上げと下限引き下げを検討／（ロイター）　ロシアの有力議員は、軍の人員を3割増やす計画の一環として早ければ今春にも徴兵年齢の上限を引き上げる可能性があると明らかにした。プーチン大統領は2022年12月、国民の兵役義務の対象年齢を現行の18-27歳から21-30歳に引き上げる国防省の案に支持を示した。議会国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は議会機関紙のインタビューで、今春の徴兵で対象年齢の上限を30歳に引き上げる可能性があると述べた。18歳から21歳への下限引き上げは1-3年の移行期間を経て行われるとの見方を示した。

2023年1月13日：北朝鮮では「ピョンヤン市民の４割が栄養不足状態」の衝撃情報／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の首都・平壌は「元帥様（金正恩総書記）のおわす革命の首都」だけあって、誰もが自由に住めるわけではない。成分(身分)がよく、忠誠心が高いと見なされた者だけが居住を許され、地方では考えられない、豊かな暮らしが保証されてきた。だが近年は配給が途絶え、食べ物が底をつき飢えに苦しむ「絶糧世帯」が存在する。平壌市党（朝鮮労働党平壌市委員会）のトップである責任書記に選出されたキム・スギル(金秀吉)は1月3日から平壌市内の各区域（日本の区に相当）ごとに、絶糧世帯の実態調査を行っている。この調査の結果、人民班に属する32世帯のうち、10世帯が絶糧世帯であることが判明した。実は平壌市内にも、優遇されている市内中心部の11区域を指す「30号対象」と、それ以外の8区域と2郡を指す「410号対象」という区別があるのだが、前者に属する平川区域ですら絶糧世帯が続出しているのだ。圧倒的に冷遇されている平壌以外の地方における食糧事情が、さらにひどいことは想像に難くない。実際、地方の中でも豊かな方に属する大都市で、裕福な暮らしをしていた人々が餓死するほどの状況が生じている。資格を満たしていないピョンヤン市民を追放するなど「口減らし」を行った平壌市だが、300万人前後と推定される人口の4割に配給をするとなれば、膨大な量の食糧が必要となる。それが現実的に可能なのかはわからない。　闇市があっても食料が不足しているのに、可能であるわけが無い。

2023年1月13日：ヘンリー英王子出版暴露本が初日史上最高の売り上げ／（AFP時事）　10日に発売されたヘンリー英王子の自伝「スペア」について、出版元の米ペンギン・ランダムハウスは、24時間での販売部数が同社のノンフィクション作品として過去最高となったと発表した。 英語版の初日の販売部数は、英米加の3ヵ国で計140万部に達した。　こうした売らんがための前宣伝をするようなものはノムは決して買わない。加担者になりたくないからだ。古本屋で投げ売られるようになっても買わない。

2023年1月12日：安保理討論会で中露が孤立・西側だけでなくアフリカなども国際秩序支持／（産経ニュース）　国連安全保障理事会は12日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ「法の支配」に関する公開会合を開いた。1月の安保理議長国の日本が議題を設定した。力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論した。安保理会合としては異例の多さの77ヵ国・地域が参加。グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを批判し、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。林芳正外相が「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、モザンビーク・米・英・仏の代表もこれを支持した。

2023年1月12日：スリランカで元大統領に「不作為」の理由で賠償判決／（時事通信）　スリランカ最高裁は12日、日本人1人を含む約270人が犠牲になった2019年の連続爆破テロ事件に関し、未然に防ぐ措置を怠ったとしてシリセナ元大統領に1億スリランカルピー(約3500万円)の賠償支払いを命じた。最高裁は、当時のシリセナ政権が事前に隣国インドからテロの危険性について情報提供を受けていたにもかかわらず、内部で共有せず、事件を防げなかったと認定。当時の情報機関や警察のトップらにも支払いを命じた。遺族らが賠償支払いを申し立てていた。賠償金は被害者救済に充てられるという。最高裁は判決で「監督不行き届きと不作為に衝撃と落胆を表明せざるを得ない。攻撃に伴う犠牲や荒廃は国の治安組織に消えることのない汚点を残した」と断じた。

2023年1月12日：バイデンの自宅でも機密文書発見・さらなる打撃／（共同通信）　バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が個人事務所に持ち出されていた問題で、バイデン氏の弁護士は12日、機密文書が東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン自宅ガレージの収納スペースで見つかったとの声明を発表した。内容は不明。機密文書を不適切に取り扱っていた実態が確認されれば、2024年の大統領選で再選出馬に意欲を示すバイデンに打撃となる。

2023年1月12日：オーストラリアがパプアと安保条約締結へ・中国にらみ連携／（時事通信）　オーストラリアのアルバニージー首相は12日、南太平洋のパプアニューギニアを訪問した。首都ポートモレスビーでマラペ首相と会談し、2国間の安全保障条約を締結することで合意した。4月末までに交渉を妥結させ、6月の署名を目指す。この地域の島嶼国への影響力拡大を図る中国をにらみ、豪州は域内各国との連携を強化していく考えだ。　

2023年1月12日：ロシア裁判所が軍務忌避で懲役５年の判決／（AFP時事）　ロシアの裁判所は、ウクライナに侵攻したロシアの軍事作戦への参加を拒否したとして、24歳の職業軍人に対して懲役5年を言い渡した。バシコルトスタン共和国の裁判所の広報担当が12日、明らかにした。広報担当によると、兵士は「特別軍事作戦への参加を望まず」、2022年5月に軍務に姿を現さなかった。司法当局は同年9月に兵士の所在を突き止めたという。ロシアは、ウクライナでの軍事作戦を強化するため、昨年9月に30万人の予備役を招集。発表を受けて近隣諸国に出国する動きが起きていた。　報道では兵士が共和国の人間であることを明確にしていないが、恐らくそうなのであろう。これは見せしめのための裁判であり、もっと多数の軍務忌避があったと思われる。

2023年1月12日：インド主導の「途上国サミット」開幕／（時事通信）　途上国の首脳らを集めたインド主催のオンライン会議「途上国の声サミット」が12日、2日間の日程で始まった。今年のＧ２０の議長国インドは、途上国の意見を集約し、Ｇ２０での議論に反映すると意義を強調する。アジアやアフリカへの進出を強める中国に対抗し、自国の存在感を誇示する意図もありそうだ。初日の首脳による討議には、バングラデシュやモザンビークなど10ヵ国が参加。閣僚級の関連会合も開かれ、エネルギー安全保障や中国からの債務問題などを議論する。インド政府は2日間を通じ120ヵ国以上を招待したと説明している。　参加国が少なかったのは、中国の横槍があったからだろう。　

2023年1月12日：ドイツに「ウクライナへ戦車送れ」との圧力強まる・英は供与検討／（産経ニュース）　欧州で、ウクライナへの軍事支援で戦車供与を求める声が強まっている。ドイツは「主力戦車を送れ」という内外からの圧力に直面しており、英国は戦車提供の検討に入ったもようだ。ロシアが近くの大攻勢に出るとの見方が広がっており、20日にドイツの米空軍基地で開かれるウクライナ支援国会合の決定が焦点になる。戦車供与は、先週、米独仏の3ヵ国が新たな軍事支援を表明したことで現実味を帯びた。米独は歩兵戦闘車、フランスは「軽戦車」とよばれる装甲車を供与する。いずれも敵の戦車に反撃し、地上部隊を移動させる能力を持つ。接近戦に直接関与する点で、西側がこれまでに供与した自走砲やロケット砲システムとは異なるため、独誌シュピーゲルは「タブーは破られた」と評価した。戦車は一般に、戦闘車より装甲が強固で攻撃力も高い。 

2023年1月12日：韓国政府が元徴用工問題で財団による賠償肩代わり案公表／（ロイター）　韓国政府は12日、元徴用工問題を巡って公開討論会を開催し、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする案を公表した。元徴用工やその家族からは反発の声も上がっている。韓国最高裁は2018年、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下した。韓国政府が今回公表した案は「日帝強制動員被害者支援財団」を活用。韓国側が日本から3億ドルの経済支援と5億ドルの融資を受けた1965年の協定で利益を得た韓国企業からの寄付を補償の原資にする。同財団は、鉄鋼大手ポスコから総額40億ウォン(約320万ドル)の寄付を受けたとしている。　韓国がこの問題を提起している以上、日本は韓国と共同・協調姿勢を取ることはできない。

2023年1月12日：ＨＲＷがウクライナ支援を称賛・一方他の紛争にも対応をと訴える／（AFP時事）　国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HWR)は12日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国の対応を称賛するとともに、シリアなど他の紛争による難民にも同じように配慮するよう訴えた。　現実的に事の軽重判断がある。ウクライナの状況は世界全体の問題である。

2023年1月12日：新型コロナ「XBB.1.5」を日本を含む３８ヵ国で確認・感染力強い傾向／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　WHO＝世界保健機関は11日新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」について、「感染力が強い傾向にある」との初期調査の結果を公表した。「XBB.1.5」は2022年10月下旬からの2ヵ月半あまりで日本を含む38ヵ国で確認されていて、特にアメリカで急速に広がり、支配株となっている。WHOの初期調査結果によりますとアメリカで比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということだ。

2023年1月12日：ウクライナ高官が、西側の長距離ミサイルあれば「年内に勝利」と言明／（AFP時事）　ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は11日、AFPのインタビューで、西側の主要国が長距離ミサイルシステムを供与するなど軍事支援を拡大すれば、年内にもロシアとの戦いに勝利できると述べた。ポドリャクは「射程100キロ以上のミサイルさえあれば」、領土奪還が著しく加速し、遅くとも秋までに戦いは終わるとの見方を示した。ポドリャクは「ロシアを攻撃するつもりはない／自衛戦争を行っているだけだ」とした上で、長距離ミサイルシステムがあれば、東部ドンバス地方や2014年に併合された南部クリミア半島を含む被占領地域にあるロシアの軍事インフラ全てを破壊できると述べた。一方、西側製の大型兵器が供与されなければ、戦いは「数十年」続く可能性が高いと警告した。ウクライナ領内にあるロシアの兵器集積所は、ウクライナが現在保有する兵器の射程外だが、長距離ミサイルがあれば攻撃できる。米国は2022年、射程約80キロの長距離ミサイルシステムをウクライナに供与。複数の戦線での形勢逆転につながったとされる。フランスも最近、長距離ミサイルシステムを供与した。ウクライナは現在、射程約300キロの長距離地対地ミサイル「エータクムス」を供与するよう米国に迫っている。

2023年1月12日：ロシアでプーチン後の後継を巡り権力争い激化か？・プリゴジンとメドベージェフ／（夕刊フジ）　ウクライナ侵攻が停滞するロシアで、ウラジーミル・プーチン大統領の後継争いが激化している。有力視されているのが民間軍事会社ワグネルを率いる「強硬派」のエフゲニー・プリゴジンと、大統領や首相を務めたドミトリー・メドベージェフだ。来年の大統領選に向け、プーチン氏が両者の板挟みとなって権力を失う可能性があると専門家は指摘する。プリゴジンは「愛国と国家主義」を掲げ将来本格的な政党になりうる保守運動の開始を検討しているという。メドベージェフは2022年12月21日に訪中して習近平国家主席と会談、存在感を示した。だがメドベージェフが党首を務める政権与党「統一ロシア」が、AIなどで与党支持者のSNSを解析したところ、約65％が軍事作戦に反対だったといい、支持基盤に揺らぎもみえる。

2023年1月12日：中国がコロナ感染者の発表を月１度に減らす／（共同通信）　中国疾病予防コントロールセンターは12日までに、毎日の新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を中止した。8日に対策を抜本的に緩和し「ゼロコロナ」政策を終了させたことに伴い、発表頻度を減らした可能性がある。同センターは9日に前日の感染状況を発表したのを最後に、日別の情報を更新していない。中国当局は2022年12月下旬、コロナ対策を抜本緩和すると発表した際、感染者数の発表頻度を減らし、最終的に月1回にすると表明している。

2023年1月11日：中国人の新商売・旅行先のタイでも商魂発揮／（ノム通信／Global News Asia参考）　中国では「ゼロバーツツアー」と呼ばれる団体旅行があった。中国人が経営するツアー会社が、格安料金の代わりに中国人経営の土産物店やレストランにだけ連れて行き、一般のタイの店にはお金が落ちないということで、新型コロナ以前にタイで社会問題になっていた。だが今度は新手の商売を考え出した。金権主義にまみれた中国人らしい新商売である。それは10〜20人が別々のグループで市場にスマホのスタンドを立て、商品を紹介してネット上で予約を取るというものである。まとめて安く仕入れて、中国に帰ったら高く売るのか、タイから国際便で発送するのかは分からないが、よく悪知恵が働くものだ。タイでは、こうした行為は労働許可証を持たない外国人には許されていないが、役人も見て見ぬふりをするだろう。何しろ中国人はタイの国益を象徴する存在だからだ。

2023年1月11日：ヘンリー本で名を挙げた著者と儲けた出版社／（ノム通信／J-CASTｳｫｯﾁ参考）　ゴシップ好きを虜にした「スペア」の売れ行きがすごい。「そろそろ賞味切れ」と囁かれ、「うんざりだ」とも云われているが、16ヵ国語に翻訳され各国でアマゾンのベストセラーにランクインしたことから考えると、契約されている残り3冊への期待も相当高いようだ。それだけにヘンリー夫妻は「底なし沼」に足を踏み入れた感がある。ヘンリーは「暴露本」の発売に合わせて、米英メディアに積極的に出演してPRにいそしんでいるという。莫大な契約料だけでなく、当分の間は出演料・インタヴュー料でも稼ぐだろう。その意味でヘンリー夫妻の商売能力は相当高い。それと引き換えに英国での好感度は過去最低に落ち込んでいる。ところでこの本のゴーストライターであるモーリンガー(元米紙記者)は自伝ものでは著名なライターであり、その文章力は高く評価されているらしい。出版社のペンギン・ランダムハウスも笑いが止まらないだろう。　ヘンリー夫妻は人間から恥という概念を消去したという「功績」によって、生涯困らない金銭を手に入れた。だがその末路はこれまでの経験からすると、悲惨なものになるだろう。

2023年1月11日：スウェーデンでクルド派住民がトルコ大統領の人形を逆さづり／（共同通信）　スウェーデンの首都ストックホルムで、トルコのエルドアン大統領の人形を逆さづりにする抗議活動があり、トルコ外務省は12日、同国駐在のスウェーデン大使を呼び出して厳重な対策を要求した。外交筋が明らかにした。トルコ側は、テロ組織と見なすクルド労働者党(PKK)などの支援者が11日に行ったと主張している。クルド系住民が暮らすスウェーデンでは、エルドアン政権に対する抗議活動がたびたび行われている。

2023年1月11日：日米が「２＋２」会合・反撃能力で協力深化／（産経新聞）(1.13記)　　日米両政府は米ワシントンで11日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)を開いた。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に関し、「効果的な運用に向け協力を深化させる」ことで合意した。宇宙空間での攻撃が日米安全保障条約第5条の対象になり得るとの認識を確認した。

2023年1月11日：中国のビザ発給停止措置は日本への報復・韓国より厳しい／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　　中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。同じように水際対策を講じている欧米には何の措置も取っていない。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。この措置は駐日大使館から発せられている。日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。　もしかしたら、習近平指導部の外交能力に欠陥が生じているのかもしれない。

2023年1月11日：中国の「コロナ放置政策」の巨大リスク／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：清水克彦参考）　中国でコロナ感染が再拡大している。政治ジャーナリストの清水克彦は「習近平総書記はあえて積極的な抑止策をとっていないように見える。世界中に再び感染を広げるリスクがあるが、日本にとってはチャンスでもある」という。「ゼロコロナ政策」（中国語で「動態清零」)が全面的に緩和されてから1ヵ月半になる。香港でも中国本土への渡航が1日6万人(中国籍の市民のみ)を上限に許可された。しかし、筆者が、北京、上海、香港の識者に取材する限りでは、中国のコロナ事情は悪化の一途をたどっているというほかない。行動制限がなくなり、平常な生活が戻ったが、それも一瞬。感染を恐れて街から人がいなくなった。車での移動が増え渋滞が深刻化している。すでに国民の80％から90％が感染しているのではないかと推測されるという。中国疾病予防センターの首席科学者、曽光氏も、2022年暮れの時点で、「首都・北京での感染率は80％を超えた」との見解を示している。清掃業者や宅配業者にも感染者が急増したため、ゴミ収集所にはゴミがあふれ宅配物も届かない。一方習近平は2023年の新年のあいさつで、自身の「ゼロコロナ政策」の成功を「苦しい努力を経て、我々は前代未聞の困難と挑戦に勝利した」と強くアピールしてみせた。その上で、「防疫体制は新たな段階に入った」と政策の転換を正当化した。今やコロナ対策会議はほとんど開催されていない。うそのように無為無策。言うなれば「放置政策」をとってしまっている。「免疫飽和策」への転換を図ったようである。これは日本やアメリカからすれば、中国国内でコロナ感染が爆発し、中国が足踏みせざるを得ない状況は、ある意味チャンスだと言える。この1～2年の間に、離島防衛をはじめサイバー戦や宇宙戦に備えた協力関係を強化し、有事に即応できる体制を作り上げられるからだ。

2023年1月11日：イランで英の二重国籍スパイ(イラン人)の死刑確定／（共同通信）　ロイター通信やイランメディアは11日、英国の情報機関に採用され、イランの機密情報を漏らした罪に問われた元イラン国防軍需省幹部アリレザ・アクバリの死刑判決が最高裁で確定したと伝えた。漏らした情報は明らかになっていない。アクバリ氏は英イランの二重国籍で、2019年に逮捕されていた。英外務省の報道担当者は「われわれの優先事項は彼の即時釈放だ」と述べた。

2023年1月11日：ロシアのショイグ国防相がゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の統括司令官に任命／（共同通信）　ロシアのショイグ国防相は11日、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の統括司令官に任命した。指揮のレベルを引き上げることで部隊間の協力を強め、軍事行動の質を高めることが可能になるとしている。膠着している作戦の局面展開を図る狙いがあるとみられる。これで更迭論も払拭された。2022年10月から統括司令官を務めた航空宇宙軍のスロビキン総司令官は副司令官の1人になり、事実上の降格となる。。ゲラシモフは中央軍管区司令官などを歴任し、2012年から参謀総長。侵攻が長期化し、責任を追及する声がたびたび上がっていた。　人材が如何に少ないか、またプーチンの信用する人間が如何に少ないかを如実に表している。

2023年1月11日：アフガン外務省付近で自爆テロ・２０人超死亡・ＩＳが犯行声明／（ロイター・時事通信）(1.12追記)　アフガニスタンの首都カブールで11日、タリバン暫定政権の外務省付近で自爆攻撃があり、少なくとも20人が死亡した。情報省当局者が明らかにした。近隣の病院によると、40人以上が負傷した。ただ警察は、公式に確認された死者数を5人としている。過激派組織ＩＳが通信アプリ「テレグラム」の関連チャンネルで犯行声明を出した。爆発は現地時間午後4時ごろに発生。現場は検問所に囲まれ、厳重に警備された官庁街だった。12日の時事通信の続報では、外務省に訪問予定だった中国の代表団を狙ったとの見方もある。中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、中国人の死傷者はいなかったと説明した。 

2023年1月11日：米韓が２月に対北ミサイルの机上演習を行うと声明／（ロイター）　韓国の李鐘燮国防相は11日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、2月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)も発射した。米韓は、北朝鮮が2017年以来となる核実験に向け準備していると警告している。米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとしている。5月には、両国軍が初めて個別に机上演習をする予定。これは2月の政策立案者向けのプログラムよりも「はるかに具体的で実質的」なものになるという。李国防相は記者会見で「かつてと違い米国は共有する機密情報の範囲を大幅に拡大し、計画と実行において韓国側の見解をより多く反映させる姿勢だ」と述べた。　韓国が得た米側の軍事情報が北に漏れることが懸念される。

2023年1月11日：中国は年金問題でコロナ死者を隠蔽か？／（ノム通信／東洋経済参考）　中国では人口減に加えて高齢化がすさまじいという。今回のコロナ禍で中国が都市封鎖を躊躇しなかったのも、またいきなり対策緩和を掲げて死者数を隠蔽し出したのも、老人が減ってくれるのを期待しているのではないかと勘繰りたくもなる。それというのも中国は年金問題が重く圧し掛かってきているからである。中国保険行業協会は2022年11月に発表した年金問題に関する報告書で「現在の状況で推移すると中国は今後5〜10年以内に8兆〜10兆元(1元は約16円)の年金支給原資の不足が発生し、その額は年々拡大する」と指摘、早急に対策を講じる必要があると警鐘を鳴らした。中共政権はコロナ禍を老人減少の機会として利用しているのではないだろうか？ 中国の「在庫一掃整理政策」が功を奏するかどうかは、人口動態統計が明らかにしてくれるだろう。

2023年1月11日：習近平がコロナ死者の「死因捏造」を指示？／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ）　中国人医師が「新型コロナウイルス感染症で死亡したはずの患者の死因を、書き替えるよう命じられた」と告発した。告発者は上海の病院に勤務しているといわれる医師で、ネット上に投稿された告発には「死亡診断書の死因欄に『新型コロナ』と書き入れたところ、病院の上層部から『別の死因』に書き替えるよう依頼された」旨の内容が記されている。習近平国席がゼロコロナ政策を転換して以降、空前絶後の感染爆発に見舞われている医療現場で今、何が起きているのか。習近平政権の内情に詳しい政治学者は、「上海にある病院の幹部らが、勝手に死因の書き替えを指示することはあり得ない。『死因を捏造せよ』との厳命は、間違いなく独裁者・習近平から発せられたものです」と断じた。多くの場合、新型コロナで死亡した患者の死因は『呼吸器感染症』と書き替えられているようだ。

2023年1月11日：宗教国家イランが武器を密輸・国際的規律には従わない／（ノム通信／AFP参考）　宗教国家のイランが漁船を使ってイエメンに自動小銃を密輸しているのを米海軍が見つけて拿捕し、密輸品である自動小銃「AK47」2116丁を押収した。漁船を拿捕したのはバーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊であり、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派に物資を届ける密輸ルート上で、イエメン人6人が乗船していた。イランが継続して行っている不安定化工作の一環であり、世界を不安定化させるのがイランの目論見と思われる。国連安全保障理事会は2022年2月、フーシ派に対する武器輸出を禁止する決議を採択している。　イスラム教は多民族を圧殺することで成立した宗教であることから、危険極まりないものとなっている。

2023年1月11日：米加会談で成果・カナダが地対空ミサイルをウクライナに寄付／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　カナダのトルドー首相は10日、訪問中のメキシコでのアメリカのバイデン大統領と会談の中で、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」をアメリカから購入し、ウクライナに提供することを明らかにした。「NASAMS」は4億600万カナダドル(約400億円)相当で、ドローン・ミサイル・航空機の攻撃から守る、地上配備型の防空システム。カナダからウクライナへの防空システムの提供は初めてとなる。

2023年1月11日：日英首脳会談・岸田首相とスナク首相が会談／（産経新聞）(1.11記)　　G7メンバー国を歴訪している岸田首相は11日(日本時間同日)、英国・ロンドンでスナク首相と会談し、共同軍事演習の手続き緩和に向けて円滑化協定を締結する。日本が円滑化協定を結ぶのはオーストラリアに続き2ヵ国目。軍への課税免除・事件事故の裁判管轄権などの法的地位を事前に定める。

2023年1月10日：チェコが性能向上型T-72戦車をウクライナに大量引き渡し／（乗りものニュース）(1.15記)　チェコ国防省は10日、ウクライナ向けに行っていたT-72戦車の修復およびアップグレードが完了し、TREVA-30回収救援車とともに同国へ引き渡すと発表した。ウクライナへは改良T-72B戦車90輌が引き渡されるという。この修復・改良に掛かった費用9000万ドル(約117億円)は米国とオランダの2国が分担する。

2023年1月10日：香港が日本の写真家の入国拒否・２０１９年の反政府デモの写真集が理由／（共同通信）　2019年の香港反政府デモの写真集を出した写真家キセキミチコさんが11日までに自身のツイッターで、2022年12月に香港入りしようとした際、香港当局に入境を拒否されたことを明らかにした。ツイッターで「『香港の自由がなくなった』ことをはっきりとこの身で感じました」と記し、「2019年の写真を発表し続けたことに1ミリの後悔もありません」と書いた。当局からは日本での写真展についても聴かれたという。

2023年1月10日：ロシアが１５日に大規模動員の噂・最大５０万人とも／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナ側は、ロシアが1月15日にある計画を立てているとの情報を明らかにした。それは戦場への追加動員。しかも、その規模は2022年9月の30万人を大きく上回る、最大50万人。社会的分野や経済分野の人も対象になるという。プリゴジン率いる「ワグネル」には囚人も多く含まれている。

2023年1月10日：バンクシーのウクライナ支援サイトをロシアがサイバー攻撃／（AFP時事）　英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシーがウクライナ支援のために作品を販売しているオンラインサイトが、ロシアのIPアドレスからサイバー攻撃を受けている。販売を手掛ける慈善団体が10日、明らかにした。現在サイトには「申し込みが100万件（さらにロシアのIPアドレスからの攻撃が3500件）を超えたため、しばらくお待ちください／抽選を進めており、当選者には間もなくお知らせします」とのメッセージが掲載されている。

2023年1月10日：エジプトでラムセス２世像を盗もうとした世界で最も大胆な泥棒／（AFP時事）　エジプトの検察は10日、約1000年前に造られた重さ10トンのラムセス2世像をクレーンを使って盗もうとしたとして、3人を拘束したと明らかにした。警察は、泥棒3人が像や遺物を持ち上げたり発掘したりするため、手動の掘削機や重機、クレーンを持っていたとしている。

2023年1月10日：イランがスカーフ外しを犯罪として摘発強化に乗り出す／（共同通信）　イランのホラマバディ副検事総長は10日、司法府が警察に対して、スカーフで髪を隠さない女性を逮捕するよう命じたと明らかにした。反スカーフデモを契機に抗議の意思を示す形としてスカーフを外した女性が公共の場で増えているため、取り締まりが強化されるという。イランでは外国人も例外なく公共の場で女性はスカーフで髪を隠すよう義務付けられている。ホラマバディはスカーフを外す行為を「明らかに犯罪だ」と強調し、罰金が科されると警告した。

2023年1月10日：アルメニアがロシア主導の軍事演習はやらないと表明・ロシアへの不信の表れ／（AFP時事）　アルメニアのニコル・パシニャン首相は10日、ロシアが主導する軍事演習をアルメニア国内で実施する考えはないと表明した。パシニャンは2022年12月、自国とアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフに展開したロシア平和維持部隊の役割に疑問を呈していた。軍事演習を実施しない意向を表明したことで、ロシアに対する不信感の高まりを示唆した格好だ。

2023年1月10日：国連人権高等弁務官がイランに死刑執行停止を要求／（共同通信）　ターク国連人権高等弁務官は10日の声明で、イランが反政府デモ参加者に対する死刑を執行したことを批判し、執行を当面見合わせるよう要求した。イラン政府に対し「人権を尊重し守るために国民が求めている改革の着手に向け、誠実な対応を取るべきだ」とも訴えた。タークはこれまでに死刑執行された4人のほかに、少なくとも17人に対して死刑判決が出ており、うち2人の死刑執行が差し迫っているとの情報があるとして、イラン政府に執行停止を求めた。さらに約100人が死刑判決を受ける可能性があるとしている。　世界が国家の主権を認めている限り、こうした人道上の要求は無理がある。(20.12.26｢主権論｣)

2023年1月10日：ＮＡＴＯとＥＵが対中露で連携強化／（時事通信）　北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)は10日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、一層の連携強化を明記した共同宣言に署名した。影響力を強める中国の存在が「われわれの取り組むべき課題を示している」とも強調した。共同宣言では、安全保障上の脅威が高まる中「協力関係を次の段階に引き上げる」と表明。既存の分野に加え、地政学的な競争激化や重要インフラの保護といった課題に取り組む。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は共同記者会見で、連携を通じ「ウクライナ支援をさらに強化しなければならない」と訴えた。フォンデアライエン欧州委員長は「中国が自国の利益のため、世界の秩序を再構築しようとしている姿を目の当たりにしている」と述べた。　

2023年1月10日：中国での６年間拘束の経験・日中青年交流協会の元理事長が語る／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国でスパイ罪で逮捕され、6年もの間拘束された日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司(65)が、2022年10月に刑期を終え日本に帰国した。鈴木さんは逮捕前に7ヵ月にもわたり監視生活を強いられたが、その実態は想像を絶するものだった。鈴木が北京空港のターミナルに着いたとき、タクシーから降りると6人の当局者に囲まれ、車の中に押し込まれた。ネクタイ・ベルトを外され、アイマスクをされたという。拘束中や刑務所では居住監視され、約7ヵ月で体重が14キロ減った。夜も照明は消されず、監視カメラで24時間監視状態だった。太陽を見たいと言ったら1回だけ15分間見ることができた。監視員は2人おり、部屋の中での運動も監視していた。食事は3回だが、ご飯と野菜中心のおかずが1種類だけだった。空腹に耐える日もあった。そのそばで監視員2名はタバコを吸ったり菓子を食べたりしていた。日本に帰って風呂に入って帰国を実感したという。こうした体験をしながらも鈴木は、「日中関係は大事で、これはもう好き嫌いの問題ではない。ただ、“友好”だけではいけなくて“是々非々”の関係が求められる」と話す。

2023年1月10日：ロシアが核戦略３本柱の開発継続へ・航空宇宙軍も強化／（ロイター）　ロシアのショイグ国防相は10日、弾道ミサイル・潜水艦・戦略爆撃機からなる核戦略における「3本柱」の開発を続けると表明した。これらの兵器は自国の主権を守る上で鍵を握ると指摘した。「核の3本柱の開発を継続し戦闘態勢を維持する。核の盾はわが国の主権と領土保全を保証する主要な手段であり続ける」と述べた。「航空宇宙軍の戦闘能力も向上させる」とし、最新の防空システムが稼動する地域での戦闘機や爆撃機の軍事行動や、無人機の改良などに力を入れる考えを示した。

2023年1月10日：ロシアはソ連時代と変わらない被害妄想国家／（ノム通信／ロイター参考）　プーチン・ロシア大統領の最側近の1人であるパトルシェフ安全保障会議書記は10日、ウクライナ戦争について、ロシアを世界の政治地図から消そうとする北大西洋条約機構(NATO)との戦いとの認識を示した。ロシア紙「論拠と事実」に「ウクライナで起きていることはロシアとウクライナの衝突ではない。ロシアとＮＡＴＯ、特に米英との軍事的対立だ」と述べた。「西側諸国の計画はロシアをばらばらにし、最終的には世界の政治地図から消し去ることだ」と主張した。　特に注目したいのは、パトルシェフの肩書である。ソ連時代と同じ「書記」という肩書からも分かるように、ロシアはソ連時代を引きずっている。共産主義の妄想から、「西側に攻められている大国」という被害妄想に替わっただけである。

2023年1月10日：英国の医療従事者ストが継続・政府との協議不調／（ロイター）(1.12追記)　英国で9日、賃上げを求めスト攻勢をかけている看護師や救急隊員らと閣僚らとの協議が不調に終わり、ストがさらに続く見通しになった。労組は約40年ぶりの伸びに跳ね上がっている物価上昇率に見合う賃上げを要求している。バークレー保健相と協議していた全国都市一般労働組合(GMB)は声明で、救急隊員1万人超が予定通り11日にストを決行するとした。12日のロイターの続報では、英公共商業サービス組合も11日、124の政府部門で働く10万人の組合員が2月1日にストを実施すると明らかにした。 

2023年1月10日：中国が日本・韓国でのビザ発給を停止／（共同通信）　中国当局は10日、日本でのビザの手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。また、在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表した。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。　日本への報復措置であることは明白なのに、ニュースはそう表現していない。韓国への対処とどう違うのかについても明確でない。それにしても同日執行という中国のやり方は、信用を無くすだけの話である。

2023年1月10日：ロシアはワグネル傭兵を投入してソレダル・バフムト攻略を狙う／（ロイター）　ウクライナ当局は、ロシアが東部ドンバス地域ソレダルへの攻勢を強め、民間軍事会社ワグネルの傭兵が大規模攻撃を仕掛けていると明らかにした。ソレダルは激戦地バフムトの近郊に位置する塩の生産地。ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍によるソレダル攻撃をいったん撃退したものの、直ちに多数のワグネル部隊が投入され、大量の砲弾や多連装ロケットシステム(MLRS)などを用いて攻勢をかけていると述べた。ロシア国防省は9日の定例会見でソレダルやバフムトに言及しなかった。　ロシアはこの攻撃が失敗した場合のことを恐れて発表しなかったと見られる。

2023年1月10日：日伊首脳会談・岸田首相とメローニ首相が会談／（産経新聞）(1.11記)　　G7メンバー国を歴訪している岸田首相は10日午後(日本時間10日夜)、イタリア・ローマでメローニ首相と会談。日本が議長国として5月に広島で開くサミットでは国際秩序の堅持を訴える考えを伝える。 

2023年1月9日：タイが中国の意向に沿う・ワクチン接種証明義務付けを撤回／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）(1.12記)　アヌティン・チャーンウィーラクーン副首相兼保健相は1月9日、スワンナプーム空港で開催された中国人旅行者の第1陣を歓迎する式典のスピーチにおいて、「旅行者へのワクチン接種証明の提示の義務付けについて、一度公表されたが、その後保健省の委員会で撤回することを決定した」と発言した。タイ民間航空局が1月10日に公表した航空会社に対する最新の通知においても、ワクチン接種は不要となっている。今回の通知(1月10日)は、中国が1月8日から国民の外国渡航を許可したことを受け、タイ政府が数日前に出した2つの通知に続いて発表された。前の2つの通知では、外国からの旅行者にワクチン接種証明の提示を義務付けていた。しかし、こうした方針は、観光業に影響を与えるとして、各国の旅行代理店やタイ観光協会から政府への苦情が相次いだという。航空会社はキャンセルに対して返金をしないため、旅行業者の事業に大きな損害が生じているとの産業界の声に配慮したものとみられる。　航空会社だけ儲かる仕組みになっているのだろうか？

2023年1月9日：中国が侮辱されたと米オンラインゲームにサイバー攻撃か？／（読売新聞）(1.17記)　米ゲーム会社の人気オンラインゲーム「グースグースダック」がサーバー攻撃を受け一時運用停止する騒動があった。キャラクターに「習近平シージンピン」などと中国の政治関係者の名前をつけるユーザーの遊び方が中国当局の逆鱗げきりんに触れたことが影響しているのではないかとの臆測が広がっている。このゲームは、村に潜む狼おおかみ人間を探し出す「人狼じんろうゲーム」に類似したもので、運営会社が9日に数日間攻撃を受け障害が発生したと発表した。12日に回復した。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は11日、一部ユーザーがキャラクターに「毛沢東―暗殺者」や、収賄や横領の疑いで失脚した元政治局員と同名の「薄煕来」などと敏感な名前をつけて遊んだことが、「中国を侮辱している」として中国当局の検閲で問題視された可能性があるとの見方を伝えた。　自国のプライド(面子)のためには他国の文化をも破壊しようとする中国の本質がよく表れた事件だ。

2023年1月9日：日仏首脳会談・岸田首相とマクロン大統領が安保で連携／（産経新聞）(1.11記)　　G7メンバー国を歴訪している岸田首相は9日午後(日本時間10日午前)、フランス・パリの大統領府(エリゼ宮)でマクロン大統領と会談した。両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みへの反対を表明。安保分野の連携強化を進め、今年前半に外務・防衛閣僚会議(２＋２)を開催する方針で一致した。

2023年1月9日：米シンクタンクが台湾防衛の机上演習・防衛に成功するも日米に甚大な損失／（共同通信・東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ）　米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。中国海軍も壊滅状態となり、数万人の兵士が失われると分析している。18日の東洋経済ｵﾝﾗｲﾝによる詳報では、22回に及ぶシミュレーションの基本的パターンでは、中国は第3期習近平体制が終わる前年の2026年に台湾本島上陸をすると想定。アメリカ軍や自衛隊の関与の度合いに応じ、約1ヵ月に及ぶ中国軍と日米台の戦闘シナリオを24通りに設定した。①戦闘は中国軍の爆撃とミサイル攻撃で始まる・②台湾海軍と空軍は数時間で壊滅・③中国軍兵数万人が上陸を試みる・④台湾地上軍が待ち伏せて応戦・⑤中国軍は物資の補給と内陸への移動に苦しむ・⑥米軍の潜水艦・爆撃機・戦闘機が自衛隊の支援を受けながら中国の揚陸艦隊を無力化、というのが基本的な大筋のシミュレーションであるが、双方(中・米・日)に多大な死者と損害が生じるという。その結果、中国の一党支配が揺らぎ、中国にとって何の益もない。台湾はライフラインを失い、経済的ダメージを受ける。世界第1位から3位までの経済大国が総力戦を展開する「台湾有事」には、勝者も敗者もない悲惨な結末が待ち構えている、と報じている。　　かなり単純化されたシミュレーションであるようで、とても参考にはならない。そもそも自衛隊機に損失が出るという前提自体がおかしい。最終的には中米による核の応酬で決着をつけようとし、それはロシア・北朝鮮を巻き込んだ世界核戦争を引き起こす。(1.18｢世界と日本の防衛の在り方｣)

2023年1月9日：習近平が党内管理の推進を強調・中国流社会主義の欠陥が露呈／（ノム通信／Record China参考）　中国は中央紀律検査委員会の会議を9日に北京で開幕させた。習近平が会議で重要な談話を発表し、全面的な厳しい党内管理を押し進めていく決意を表明した。100万人以上と云われる党員を有する巨大党組織が腐敗にまみれていることを自覚した発言であろう。驚いたことに、「弁証法的な思考」というマルキシズムの古い言葉が飛び出したことである。旧態依然とした権威主義的思想そのものを改革しないことには、汚職はなくならない。

2023年1月9日：ロシア軍がウクライナ東部ソレダルの大半を制圧／（ロイター）　英国防省は10日、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の部隊は過去4日間の戦術的な前進の結果、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧した公算が大きいとの見方を示した。ウクライナ当局によると、ロシア軍はこのところ要衝バフムトの近くに位置するソレダルへの攻撃を強化している。英国防省はロシア軍がバフムトを北から包囲し、ウクライナ軍の補給路を混乱させることが狙いと分析した。

2023年1月9日：バイデンも国家機密文書１０点を私的事務所に保管／（読売新聞）　米主要メディアは9日、バイデン大統領がオバマ政権で副大統領だった頃の機密文書約10点が、バイデン氏の私的な事務所から見つかっていたと報じた。バイデンは、トランプ前大統領がフロリダ州の邸宅に機密文書を保管していたことを批判してきただけに、厳しく追及されそうだ。報道によると、バイデンの弁護士が2022年11月2日、ワシントン市内の事務所を引き払う際、施錠された戸棚から機密文書を見つけた。すぐに国立公文書館に通知し、翌日に文書を提出したという。大統領や副大統領の公務に関する資料は退任時に国立公文書館に移されて保管されることが法律で定められている。司法省は、経緯を調べているという。

2023年1月9日：英・仏・独・EU・加がイランに反発・デモ巡る処刑に対して／（ロイター）　イランで7日、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受けた全国的な抗議デモで、治安部隊の隊員を殺害したとされる男性2人の死刑を執行したことを受け、英独仏と欧州連合(EU)は9日、イラン大使を呼び、抗議した。またカナダ外務省は9日、人権侵害を理由にイラン人2人と3団体に制裁を課すと発表した。

2023年1月9日：ドイツでロシアが民意扇動プロパガンダ・ウクライナ支援の弱体化を狙う／（共同通信）　ロシアや極右勢力と関係のある人物らがドイツで、ウクライナ支援に反対する市民感情を扇動することをもくろみ、集会などで活動していることが分かった。ロイター通信が10日までに報じた。欧州最大の経済大国の民意を動かすことで、ウクライナを支援する欧州の結束を弱める狙いがあるとみられる。ロシアのウクライナ侵攻以降、ドイツではウクライナ支援を続ける欧米諸国との決別を訴える集会やデモが各地で開かれている。ロイターによると、ドイツでのこうした反対運動を、ロシアの元軍人や「プーチンファンクラブ」というSNSを運営する極右活動家らが後押ししていた。

2023年1月9日：英国で行われた英国製衛星の打ち上げに失敗／（AFP時事）　英宇宙開発企業ヴァージン・オービットは9日、英国では会社として初となる人工衛星の打ち上げを行ったが、失敗に終わった。英国は1962年にNASAと共同で人工衛星を打ち上げ、米ソに次ぐ世界で3番目の衛星保有国となっている。また1900年代後半に、ブラック・アローによってイギリス初の衛星独自打ち上げに成功している。米ボーイング747型機を改造した打ち上げ機は全長約21メートルのロケットを搭載し、イングランド南西部のコーンウォール宇宙港を離陸した。だが、アイルランド南方の大西洋上空約1万700メートルで切り離されたロケットは、メインエンジンに点火したものの異常が発生し、周回軌道に衛星を投入できなかった。打ち上げ機は予定通りコーンウォール宇宙港に帰還した。　今回はロケットを運搬する飛行機自体は米国製であるものの、改修は英国で行った。時事通信の報道は誤解を与える表現となっており、AFP時事の記事に入れ替えた。

2023年1月9日：英がウクライナ支援で初の主力戦車提供を検討／（共同通信）　英スカイニューズ・テレビは9日、英政府がウクライナにロシア軍との戦闘のため主力戦車「チャレンジャー2」の提供を検討していると報じた。英政府が正式に決定すれば、ゼレンスキー大統領の求めに応じ西側の主力戦車を初めて供与する国になるとしている。英政府は約10両の戦車の提供を検討中で、「数週間前」から協議が続けられているという。英国の動きは西側の対ウクライナ支援の重要なステップアップを意味し、ドイツを含むほかの北大西洋条約機構（NATO）加盟国に追随を促すことになると指摘した。

2023年1月9日：中国戦狼外交の立役者が移動・余りにやり過ぎたか？／（産経ニュース・読売新聞）(1.11追記)　中国メディアは9日、中国外務省で報道官を務めていた趙立堅が異動したと伝えた。趙氏は2020年から報道官を務め、攻撃的な発言で自国の主張を繰り返す「戦狼」と呼ばれる中国の外交姿勢を体現する存在となっていた。中国メディアによると、趙は同日までに外務省の国境海洋事務局副局長に就任した。趙は新聞局でも副局長を務めていた。国境海洋事務局は、陸上や海上の国境に関連する外交政策の立案などを担当している。趙は2020年3月、新型コロナウイルスを米軍が湖北省武漢市に持ち込んだとの主張をツイッターで行い、海外から批判された。趙が外務省で記者会見したのは2022年12月2日が最後だった。その後、趙が新型コロナに感染したと香港メディアなどが報じていた。11日の読売新聞の続報によると、趙の突然の異動に関しては、「左遷」「外交姿勢の転換」などの説が出ているようだ。

2023年1月9日：イランのハメネイが反スカーフデモ参加者を「暴徒・反逆者」と罵る／（共同通信）　イランの最高指導者ハメネイ師は9日の会合で、反スカーフデモ参加者を「暴徒」と呼び「国を裏切った。間違いなくこれは反逆だ」と非難した。抗議デモを許さない姿勢を改めて鮮明にした。最高指導者事務所が発表した。

2023年1月9日：フィリピン・マニラで初の地下鉄計画・日本の掘削機が稼働／（共同通信）　フィリピン政府は9日、日本が支援している首都マニラの地下鉄計画で、日本から持ち込んだトンネル掘削機の稼働式典を開いた。地下鉄掘削はフィリピンで初めて。マルコス大統領は「日本の支援はフィリピンの多くのインフラ計画の実現に不可欠だ」と演説し、日本に謝意を示した。2028年開業を目指すが、用地の収用が難航している。地下鉄はマニラ国際空港を含む17駅で、総延長約33キロ。1日当たり約52万人の利用を見込み、交通渋滞緩和に寄与すると期待される。

2023年1月9日：中国軍機５７機が台湾海峡の中間線越え／（共同通信）　台湾国防部（国防省）は9日、中国軍の軍用機延べ57機と艦船延べ4隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲16」など28機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、防空識別圏に進入したりした。軍用機はほかに「スホイ30」や「殲11」など。一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。中国は昨年8月以降、中間線越えを常態化させている。2022年12月26日午前6時までの24時間に中国軍の軍用機延べ71機と艦船延べ7隻が台湾海峡周辺で活動した。

2023年1月9日：ブラジルの抗議キャンプは軍が強制撤去・ボルソナロは入院／（読売新聞）　ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者が首都ブラジリアの連邦議会などを襲撃した事件を受け、軍や警察は9日、全国各地の軍関連施設前などで野宿して抗議をしていたボルソナロ氏の支持者らのキャンプ地を強制撤去した。8日夜、最高裁判所が24時間以内に廃止するよう命じていた。抗議活動は、沈静化するとみられる。地元紙によると、同日朝から軍や警察が各地で出動し、少なくとも中部ゴイアス州や北東部バイーア州など6州と連邦区でキャンプ地の排除が進んだ。ブラジリアの軍本部前のキャンプ地にいた約1200人は軍などが連邦警察の施設に連行し、取り調べを受けているという。米フロリダ州に滞在しているボルソナロは腹部の違和感を訴え、入院した。ボルソナロは2018年の大統領選の遊説中、暴漢に腹部を刺されて重傷を負い、これまで手術を重ねている。

2023年1月8日：ブラジルで米議会襲撃を真似たボルソナロ前大統領支持派による諸機関襲撃／（ロイター・読売新聞）(1.9･10追記)　ブラジルの右派ボルソナロ前大統領の支持者ら約4000人が8日、首都ブラジリアで議会や大統領府、最高裁判所を襲撃した。サンパウロ州を訪問中で不在だった左派のルラ・ダシルバ大統領は、今月末まで連邦当局がブラジリアの治安に介入すると発表した。治安当局が催涙弾などを使用して、参加した約200人(産経新聞では300人・共同通信では1500人拘束)を逮捕し、夜には鎮圧した。2022年10月の大統領選での敗北を正式に認めていないボルソナロは、ブラジルの電子投票制度では不正が起きやすいなどと誤った主張を展開し、支持者らの間で選挙結果を否定する動きが出ていた。ルラは、ボルソナロが米フロリダ州から「ソーシャルメディアでけしかけている」と主張した。襲撃から6時間近く沈黙を保っていたボルソナロは、ルラの主張を「否定する」とツイッターに投稿。平和的なデモは民主主義の一部だが、公共の建物に侵入して損害を与えることは「一線を越えている」とも述べた。ボルソナロは12月末、自身の任期が終了する48時間前に米フロリダ州に向かい、1月1日のルラ氏の就任式を欠席していた。世界各国の首脳は「言語道断」と暴徒を非難した。治安機関トップが事件後に解任された。なお日本の林芳正外相がたまたま8日にブラジリアに入っていた。　ボルソナロはトランプよりもひどいことをやったようだ。任期内に外国に逃亡したということになる。またブラジルでも米国同様のことが起きたということは、民主主義が愚衆専横に陥っていることを証明した。（6.12｢民主主義・自由主義は性善説に立っている｣）

2023年1月8日：ロシアとベラルーシが空軍の合同演習・ウクライナを威圧／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシの国防省は8日、同国内で16日から2月1日まで、ベラルーシ空軍と露航空宇宙軍の合同軍事演習を実施すると発表した。ベラルーシ国営ベルタ通信が伝えた。両国は演習名目でウクライナ国境付近に戦力を集め、ウクライナに北部国境からのベラルーシ参戦を警戒させて、戦力を分散させようとしているとの見方が強い。

2023年1月8日：英国の劣化を象徴する「ノーパンツデー」・地下鉄で今年も開催／（AFP時事）　英ロンドンで8日、ズボンを着用せずに地下鉄に乗る恒例のイベント「パンツなしで地下鉄に乗ろう」が開催された。同市内では今年で12回目。今では世界60都市以上に広がっているこのイベントは毎年真冬に行われ、参加者はズボンをはかずに地下鉄に乗り込み、いつも通りに振る舞うことがルールとなっている。

2023年1月8日：アルメニアで駐留ロシア軍に抗議して１００人以上が拘束される／（時事通信）　アルメニア北西部ギュムリで8日、駐留ロシア軍に抗議するデモが基地付近であり、100人以上が拘束された。米政府系メディアなどが伝えた。アルメニアは親ロシア的だが、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ周辺に展開したロシアの平和維持部隊の「機能不全」に不満が高まっている。アルメニア系住民が住むナゴルノカラバフと本土を結ぶ陸路「ラチン回廊」はアゼルバイジャン側が封鎖し続けている。これについてデモ隊は「回廊封鎖を解除させるために基地を封鎖する」と宣言。ロシアの平和維持部隊が役割を果たさないならば、駐留ロシア軍を「占領軍」と見なすと警告したという。　

2023年1月8日：ドイツ警察が毒物による無差別攻撃を企てたイラン人を拘束／（ロイター）　ドイツ西部のノルトラインウェストファーレン州当局は8日、「イスラム主義を動機とする」攻撃のために猛毒の青酸カリとリシンを調達した疑いで32歳のイラン人の身柄を警察が拘束したと発表した。警察は、容疑者はイスラム主義を動機とする攻撃を行うために青酸カリとリシンを調達したとされ、「国家を危険にさらす重大な暴力行為」を計画した疑いがあると説明した。州内相は、密告を受けて警察が夜間に容疑者拘束に動いたと説明した。警察は捜査の一環で2人目を拘束したと明らかにした。デュセルドルフ検察当局は、この人物が容疑者の兄弟だとしている。

2023年1月8日：イランがフランス週刊誌の風刺画でまた反感／（共同通信）　フランス風刺週刊紙シャルリエブドがイラン最高指導者ハメネイ師をからかう風刺画を掲載し、イランで反感が高まっている。8日にはイスラム教シーア派聖地コムで大勢の市民が集まり「フランスに死を」と叫んだ。政治的、宗教的権威を傷つけられたとしてイラン政府は対抗措置を発動。核協議の停滞やイランの反スカーフデモに関連したフランス人の拘束もあり、両国関係は悪化している。

2023年1月7日：ドイツが中国への渡航自粛を呼掛け・来航者には４８時間以内の検査証明求める／（Record China）　ドイツ外務省は7日、ホームページやツイッターへの投稿で、ドイツ国民に対し、中国への不要不急の渡航を見送るよう呼びかけた。また9日から中国を「ウイルスの変異株に脅かされている地域」に分類するとし、中国（香港は含まず）からの渡航者に対して出国前の48時間以内に行った検査での陰性証明を提示するよう求める。

2023年1月7日：ロシアの戦争犯罪追及を巡り英国主導の司法相会合を３月に予定／（時事通信）　英政府は7日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの戦争犯罪疑惑を巡り、国際刑事裁判所(ICC)の捜査を支援するため、世界各国の司法相を集めた国際会議を3月にロンドンで開くと発表した。会合はラーブ英副首相兼司法相とオランダのイェジルゲス司法・安全相が共同で主宰する。ＩＣＣのカーン主任検察官も招き、活動状況や国際社会に求める役割などについて聞き取りを行う。資金、実務両面でＩＣＣへの支援を強化し、捜査を円滑に進める狙いがある。　

2023年1月7日：英国のヘンリー王子の金権露出症に非難と嘲笑／（ノム通信／AFP参考）　自分の名誉のために王室を愚弄した内輪暴露本を高額の契約料で10日に出版しようとしている「スペア」という本の内容が、誤ってスペイン語版が販売（日付不明）され、内容がリークした。ウィリアム皇太子とのつまらない喧嘩を「襲われた」と表現し、性的諸体験も暴露し、薬物摂取という犯罪的行為まで公に認めた。アフガン従軍時にはタリバン戦闘員を25人殺害したという内容はタリバン政権を怒らせた。作家のA.N.ウィルソンは「計算されていて卑劣／悪意ある」作品と評した。世論を味方につけようとした意図は失敗したと断じた。英大衆紙「サン」は「復讐心に燃えた破滅的な道を自ら選び、大金と引き換えに家族を裏切ったこと」は許さないと非難する記事を書いた。　「恥知らず」という言葉はヘンリーのために使われるべきだろう。英王室は即刻ヘンリーを王室から永久追放すべきである。

2023年1月7日：メキシコで麻薬王の息子を拘束作戦で３０人死亡／（共同通信）　メキシコ治安当局が同国最大級の麻薬組織を率いた「麻薬王」の息子、オビディオ・グスマン(32)を拘束した5日の急襲作戦で、地元当局は衝突による死者が計30人に上ったと明らかにした。AP通信が6日伝えた。麻薬組織側はマシンガンで応戦、治安当局が武装ヘリコプターを投入するなど激しい銃撃戦となり、負傷者も50人以上に達した。死亡したのは治安当局の11人と、麻薬組織「シナロア・カルテル」のメンバーとみられる19人。北西部シナロア州クリアカンでの急襲作戦では、被告の移送阻止を図る麻薬組織側が空港施設を襲撃、民間機も被弾した。

2023年1月7日：トルコが国連に国名変更を通知し、２０２２年６月に国連が受入れる／（共同通信）　トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」(トゥルキエ)が欧米諸国に広がってきた。2022年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構(NATO)で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」(ターキー)からトルコ語の「トゥルキエ」に変え、国連加盟各国にも使用を求めた。

2023年1月7日：プーチン病気説が復活・ウクライナ・デンマークの情報／（ノム通信／日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ参考）　プーチンが重い病気ではないかという病気説は何度も出された。だがその後のプーチンにやつれや衰えは見えない。ロシアの1月中旬の神現祭に、プーチンは毎年零下20℃の中で冷水に浸かっていたが、2022年にはしなかった。これが高齢による中止なのか、病気を心配してのことなのかは不明。2023年の年末「大記者会見」を見送ったことや、年頭挨拶で「勝利」という言葉を口にしなかったのも気になる。そこへきて、2022年末の12月30日、デンマーク軍事情報局ロシア分析チーム長のヨアキムが「プーチン大統領が慢性痛によって健康が悪化し、長期執権の可能性が低くなっている」との分析結果を発言した。ウクライナ国防相の情報機関トップのブダノフ情報局長が4日、米ABCテレビのインタヴューで「プーチンは癌を患っている／死期は近いがその前に我々が勝利を収める」と発言した。これはプロパガンダの可能性が高いが、プーチンは健康不安からウクライナ侵攻を焦ったという噂もあり、この10ヵ月間はウクライナとの戦いだけでなく、自身の病魔との戦いだった可能性もある。　問題は彼が死期を悟った時にやぶれかぶれの心境に陥り、世界を巻き添えにするかどうかだ。

2023年1月7日：米がアルツハイマー新薬・レカネマブを仮承認／日本のエーザイと米バイオジェンが開発／（共同通信）　米食品医薬品局は6日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」を承認した。発症への関与が疑われる脳内のタンパク質を除去する機能が確認されたのを受け、いち早く新薬を市場に出し患者のニーズに応える迅速承認制度を適用した。エーザイなどは日本でも3月までに承認申請する方針。米国の迅速承認は“仮免許”のような位置付けで、追加の試験で治療効果を確認し、本承認に移行する必要がある。メーカー側は2022年11月、認知能力が低下していくペースを緩和する効果を示した追加の試験結果をまとめており、速やかに本承認を申請する意向だ。

2023年1月7日：ロシア正教会は旧暦を採用し、７日にクリスマス／（ノム通信／読売新聞参考）　プーチンは戦争継続のため、国民に配慮してクリスマスの36時間を一時休戦すると発表した。プーチンは5日、東・南部の戦闘地域に正教徒が多く住んでいるとして、礼拝など祝祭行事に参加する機会を与えるよう、ウクライナ側に求めた。だがプーチンは人道的な配慮の振りをしてその間に戦闘準備を進めるつもりであるため、ウクライナは同調していない。逆にこの期間に攻勢を強める可能性もある。

2023年1月6日：ソユーズ宇宙船が冷却材漏れ／（ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ）　ソユーズMS-22宇宙船は2022年9月21日、ロシアのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASAのフランク・ルビオ宇宙飛行士の3人を乗せ、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。その約3時間後には、ISSにドッキング。現在まで係留されている。だが2022年12月15日になって、機体後部にある熱制御システムを流れる冷却材が漏れ出す事故が発生した。ISSには、プロコピエフをコマンダー(船長)とし、日本の若田光一宇宙飛行士も含め計7人の宇宙飛行士が滞在している。こうしたなか、23日にNASAとロスコスモスは共同で記者会見を開催。これまでの調査の結果、外壁に直径数mmの穴が開いており、冷却材が流れるパイプにも損傷がおよび、そこから冷却材が漏れ出したことがわかったと明らかにした。穴が開いた原因は不明だが、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の可能性が高い。ソユーズMS-22は3月に、プロコピエフら3人を乗せて地球に帰還することになっているが、ソユーズMS-22が使用不能であれば、代わりの宇宙船を送り込むなどの対応が必要となる。ISSには現在、スペースXのクルー・ドラゴン宇宙船運用5号機が停泊しており、これで7人が帰還する可能性もあるという。

2023年1月6日：ゼ大統領が日本の岸田首相と電話会談／6日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と日本の岸田首相が電話会談した。ゼレンスキーから岸田に対して、ウクライナ訪問要請があった。岸田は「諸般の状況を踏まえ、検討したい」という考えを示した。

2023年1月6日：米国がウクライナに過去最大の追加軍事支援・ブラッドレー５０台他／（読売新聞）　米政府は6日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する30億7500万ドル(約4000億円)の追加軍事支援を発表した。一度の支援額としては過去最大で、新たにブラッドレー歩兵戦闘車５０台も供与する。今回の支援では、155ミリの自走りゅう弾砲18門、高機動ロケット砲システム(ハイマース)用の弾薬、装甲兵員輸送車「M113」100台なども提供する。ブラッドレーは機動性に優れ、火砲を備えており、米陸軍で歩兵部隊の輸送などに使われてきた。米国はこれまでウクライナが強く求める戦車を提供しておらず、事実上の代替措置となる。米軍が数ヵ月かけてウクライナ軍に使用訓練を行う見通しだ。

2023年1月6日：インドが発展途上国サミットを初開催・Ｇ２０議長国として／（時事通信）　インド政府は6日、発展途上国首脳らによるオンライン会議「発展途上国の声サミット」を1月12・13両日に初開催すると発表した。インドが主催し、120ヵ国以上を招待したという。インドは2023年、G20の議長国を務めており、国境問題で対立する中国などを念頭に、改めて自国の存在感を誇示する狙いがあるとみられる。　

2023年1月6日：ウクライナの正教会が脱ロシア化のミサ／（産経ニュース）　ウクライナ正教会はソ連崩壊後、露正教会の権威に従うモスクワ系と、それに反対するキーウ系などに分裂した。東方正教会の筆頭権威であるコンスタンチノープル総主教庁（トルコ・イスタンブール）が2018年、ウクライナ正教会に対する露正教会の管轄権を否定する裁定を下したが、モスクワ系も実態として併存してきた。ゼレンスキー政権はロシアの侵略を受け、ペチェールスカヤ修道院などモスクワ系とされる正教施設を家宅捜索し、反政府文書などが発見されたとして活動停止に向けた手続きを進めてきた経緯がある。宗教の「脱ロシア化」を進めるゼレンスキー政権が最近、国に管轄権を移す法的手続きを終えた。東方正教会のクリスマスに当たる7日、ロシアの影響下にあったことで知られる首都キーウ（キエフ）の有名なペチェールスカヤ修道院でミサが行われる。宗教の「脱露」を象徴するものとして、地元メディアは「歴史的」なミサになると報じている。

2023年1月6日：中国がSNSを相次いで停止・ネット規制強化／（共同通信）　中国の主要な短文投稿サイト、微博(ウェイボ)は6日までに、自社の規定に沿って1120件のアカウントを停止したと公表した。新型コロナを巡って専門家や学者らへの攻撃的な書き込みが確認されたと説明している。ただ反政府的な言論を抑え込むため当局がインターネット規制を強めているとの見方がある。停止に追い込まれたアカウントは、影響力のあるものが目立つ。著名な感染症専門家を罵倒したとして、1200万超のフォロワーを誇る「インフルエンサー」のアカウントが止められたケースも。中国への侮辱的な内容があるとの批判が出ていたソニーグループのアカウントも停止された。

2023年1月6日：ロシア軍がロシア正教のクリスマスに合わせて３６時間の一方的停戦に入る／（共同通信・AFP）(1.7追記)　ロシアのプーチン大統領がロシア正教のクリスマスに合わせて戦闘休止を命じた6日正午（日本時間午後6時）から、ロシア軍は侵攻したウクライナ東部や南部で8日午前0時まで36時間の一方的停戦に入った。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、同調を求めるプーチンの呼びかけを拒否する姿勢を表明した。7日のAFPの続報では、ウクライナ政府や欧州主要国も、プーチンの停戦に疑問の声を上げている。7日の共同通信の続報では、各地で交戦が続き、停戦は実態を伴わなかったことが明らかになった。7日の読売新聞の続報では、ウクライナの検察当局は7日、東部ドネツク州のバフムト一帯の住宅地で6日、ロシア軍の砲撃により2人が死亡、13人が負傷したと発表した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、砲撃が露側による停戦の開始時間後だったと報じた。　嘘ばかりを表明してきたプーチンの謀り事であることは議論の余地もない。その間に攻撃態勢を整えようとしているのである。

2023年1月6日：日本の「言論NPO」が中国人に異例の世論調査・台湾有事は６割が覚悟／（47NEWS）　日本の民間非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が２０２２年夏、中国人に台湾海峡危機やロシアのウクライナ侵攻について尋ねる異例の世論調査を実施した。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、中国人の６割が「起こる」と懸念。ロシアのウクライナ侵攻の評価については、侵攻を全面的には支持していない中国世論の存在も明らかになった。世論調査は2005年から中国のメディアグループと毎年、共同で実施してきた。2022年は18歳以上の日本人1000人と中国人1528人に、政治、外交、経済など日中関係に関わるさまざまな問題について尋ねた。日本側では7～8月に全国の50地点で調査用紙を配布し、回収する方式で、中国側では7～9月に北京・上海・成都など10都市で調査員による面接方式で実施された。「台湾有事があるか？」との質問に日本人の46.3％が「分からない」と回答。中国側の12.8％に比べて主体性の無さが顕著であった。中国人は「起こる」が56.7％であったのに対して、「起こらない」も30％近くあった。ロシアのウクライナ侵攻については「間違っていない」と肯定する意見が39.5％で最多だった。

2023年1月5日：中国が予想どおりアフガンの地下資源狙う・タリバンと大規模契約／（産経ニュース）　アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンは5日、中国企業とアフガン北部で大規模な油田開発の契約を締結すると発表した。2021年8月の実権掌握後、海外企業との最大規模の資源開発契約だという。ロイター通信などが伝えた。中国はアフガンの1兆ドル(約132兆円)規模とされる地下資源に注目しており、米軍撤収後の空白を突き、アフガンへの浸透を図る方針だ。5日に記者会見を開いたタリバン幹部によると、アフガン北部のアムダリヤ盆地で、中国企業「新疆中央アジア石油天然ガス」が向こう25年間にわたり油田を開発する。中国側は当初、年間1億5千万ドル(約199億円)を投資し、3年後に5億4千万ドルに増額する見込みという。会見に同席した中国の王愚駐アフガン大使は「両国の重要なプロジェクトになる」と強調した。アフガンには石油のほか、金や銅、バッテリーの生産に欠かせないリチウムなどが豊富に埋蔵されているとされ、多くは未開発だ。中国商務省は2020年の報告書でアフガンは「金鉱の上に横たわっている」と形容しており、進出への意欲を隠していない。中国はタリバン暫定政権を承認はしていないが、資源を狙って関係を維持している。中国の投資はタリバンの思惑とも一致する。アフガンではタリバンの政権奪取後、最大で国家予算の8割を占めた国際支援が打ち切られ、貧困が急速に拡大している。欧米が相次いで対アフガン経済制裁を発動する中、タリバンにとり中国からの資金流入は歓迎したい局面だといえる。ただ、アフガン国内では不安定な治安情勢が続き、2022年12月にはタリバンと対立するイスラム教スンニ派過激組織IS系組織が首都カブールの中国系ホテルを襲撃した。同組織はタリバンに接近する中国を狙ったとする犯行声明を出している。隣国パキスタンでは中国の事業は「地元に利益をもたらさない」などとして、中国人がテロの標的となる事件が相次ぐ。中国のアフガンへの進出も反発に直面する可能性がある。　米国はこれまでアフガンの資源に目もくれなかったようだ。米国の良心と受け止めるべきことである。中国はこれに対し、タリバン支配が始まった当初から浸透を図り、政治と切り離して資源を追い求めた。ノムの予想通りの展開となった。

2023年1月５日：露軍がドネツク州の集落４０以上を攻撃／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部によると、5日朝までの24時間に、東部ドネツク州の要衝バフムトや州都ドネツク周辺で、40以上の集落が露軍の攻撃を受けた。露軍は同州の占領地域拡大に力を入れているとみられ、激しい攻防が続いている。ドネツク州知事によると、バフムト市街の6割超が破壊された。インターファクス・ウクライナ通信は4日、ウクライナ国防次官の話として、「露軍が近く追加部隊を投入し、攻略を本格化させる」との見通しを伝えた。5日は南部でも露軍の砲撃が続き、ヘルソン州ドニプロ川西岸では、7日の正教会のクリスマスに向けて準備をしていた家族3人が死亡した。ザポリージャ州でも2人が死亡した。

2023年1月5日：仏外相がイランを批判／（ロイター）　フランスのコロナ外相は5日、イスラム教予言者ムハンマドの風刺画掲載を巡って2015年1月7日にテロ攻撃を受けた風刺週刊紙シャルリエブドが今週の記念号でイラン最高指導者ハメネイ師を表現する十数枚の漫画を掲載し、フランスの駐テヘラン大使がイラン当局に呼び出されたことを受け、フランスを批判する前に国内の状況を考えるべきだと主張した。「イランで起きていることと対照的に、フランスには報道の自由があることを忘れてはならない」とし、フランスには独立した司法制度があり、言論の自由を司っているが、イランはこれをよく分かっていないのは間違いないと主張した。フランスのニュース専門テレビ局LCIに語った。両国関係はここ数ヵ月、フランスも参加していたイラン核合意再建の協議停滞に加え、イランの反スカーフデモに関連して同国がフランス国籍保持者7人を拘束したことで悪化している。イラン外務省は5日、同国にあるフランス研究センターの活動停止とイラン国内でのフランスの文化活動の見直しを発表した。

2023年1月5日：ロシアはヘルソンでも「拷問部屋」・７ヵ所を確認／（共同通信）　ウクライナが奪還した南部ヘルソン州では少なくとも七つの「拷問部屋」が見つかった。拘束対象はウクライナ軍や警察ら当局者の家族、ビジネス関係者、抗議デモに参加した市民と広範にわたった。司法当局は、住民に恐怖を与えて占領を進めようとしたとして、戦争犯罪を視野に捜査を続けている。

2023年1月5日：豪が米からハイマース購入へ・ウクライナでの戦果が参考に／（AFP時事）　オーストラリア政府は5日、米国から高機動ロケット砲システム「ハイマース」を購入すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で、ハイマースは米国からウクライナに供与されている。豪州政府は、ハイマースは自国への攻撃を抑止するとともに、空輸により世界各地での配備が可能だと説明した。政府は、2026年から27年にかけてハイマースの配備を見込んでいる。パット・コンロイ国防産業相はノルウェーのコングスベルグ社製の対艦ミサイルの購入と合わせて、10億～20億オーストラリア・ドル(900億～1800億円)を投じると明らかにした。また、ハイマースの調達で陸軍の射程が30キロから300キロになり、将来的には精密誘導ミサイルにより500キロになると述べた。

2023年1月5日：ウクライナの推計でロシア兵が１日で８００人死亡・攻撃に失敗のため／（ロイター）　ウクライナ軍は5日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、1日でロシア兵800人が死亡したとの推計を示した。ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。この24時間にロシア軍兵士800人以上が死亡し、航空機1機、ヘリコプター1機、戦車3台が破壊されたとしている。

2023年1月5日：中国報道官の言い訳までがデタラメ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国の報道官は「中国は常にオープンで透明性を持って国際社会と情報を共有してきた」と5日、記者会見で大ウソを吐いた。ジャーナリストの柳沢秀夫は「誰が言っているんですか？」と我が耳を疑ってしまったと表現した。中国ではもはや隔離施設に収容されている人はいないという。完全に野放し状態となっている。　要は中国にはもはやコロナ禍を管理する能力もその意思もないということである。

2023年1月5日：トルコのエルドアンがプーチンに「一方的停戦」を要請／（AFP時事）　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は5日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナにおける戦いで「一方的な停戦」宣言を行うよう要請した。エルドアンは同日中に、プーチンに続き、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも電話会談する予定。トルコではこれまでに2度、ウクライナとロシアの和平交渉が行われた。また国連（UN）が仲介した黒海の穀物輸出合意の締結も支援している。またエルドアンはプーチン、ゼレンスキーに対し、トルコを訪問して和平交渉を行うよう繰り返し呼び掛けている。

2023年1月5日：韓国に侵入した北のドローンの１機が大統領府上空を通過していたことが判明／（読売新聞）　韓国軍は5日、2022年12月26日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機5機のうち1機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域(半径3.7キロ）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。　軍の発表には信憑性がないということになる。軍の情報判断能力に問題があることが浮き彫りになったとも言える。韓国の情報機関「国家情報院」は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が無人機約20種類を約500機保有していると報告した。

2023年1月5日：インドで海外旅行者から１１のオミクロン派生型検出／（ロイター）　インドでは、2022年12月24日から2023年1月3日に到着した海外旅行者から11の新型コロナウイルス変異株が見つかった。保健省の関係筋が5日明らかにした。この期間中にコロナ検査を受けた乗客1万9227人のうち、124人が陽性だったという。検出された変異株は全てオミクロン株の派生型で、中国で広がっている「BA.5.2」系や「BF.7」系など、すでに確認されているもののほか、新たな変異株も検出されたとしている。

2023年1月5日：中国がこの期に及んでコロナ死者１人とデタラメな発表／（共同通信）　中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。　中国は新型コロナによる呼吸不全が直接の死因の場合にコロナ死と認定しており、基礎疾患悪化に伴うケースは死者数に計上していないが、それにしても異常でデタラメで政治的数字だと云わざるを得ない。

2023年1月5日：イラン製ドローンは各国民生部品を使用／（共同通信）　米CNNテレビは4日、ロシアが侵攻するウクライナで昨年秋に墜落したイラン製無人機から、日本や欧米の企業が製造した部品が見つかったと報じた。中国や台湾の企業の部品も含まれていた。ウクライナ情報機関の分析としている。ウクライナが自爆型無人機「シャヘド136」1機から取り外した52個の部品のうち、40個は米国の13社が製造。残る12個はカナダやスイス、日本、台湾、中国の企業が製造したという。　日米欧は直ちにイランへの電子部品等の輸出禁止の経済制裁を発動すべきだ。

2023年1月5日：ゼ大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談・仏は装甲車を供与／（読売新聞）　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、新たに仏製装甲車の供与を受けることを明らかにした。

2023年1月4日：中国がオーストラリアからの石炭の輸入を再開／（ロイター）(1.17記)　　中国国家発展改革委員会(NDRC)は国内電力会社3社と鉄鋼メーカー1社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可した。関係筋が明らかにした。豪州産石炭の輸入は2020年に非公式に禁止して以降、初めてとなる。

　

2023年1月4日：日本のウクライナ駐在大使がウクライナの大統領府長官と会談・長官は岸田首相の来訪を招請／（共同通信）　ウクライナのイエルマーク大統領府長官は4日に松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し、ウクライナに対する日本の連帯に謝意を表した上で、ゼレンスキー大統領の意向として岸田文雄首相に対し、都合の良い時期にウクライナを訪問するよう招請した。

2023年1月4日：幸いな事に欧州では記録的暖冬・ガス価格がウクライナ侵攻前の水準に／（産経ニュース）　欧州は昨年末から記録的な暖冬が続き、スペイン北部ビルバオでは気温が２５度に達し、初夏並みの陽気になった。暖房需要の減少で、高騰が続いたガス価格の下落には追い風となった。暖冬効果もあって、欧州の天然ガス指標価格である「オランダTTF」は4日、1メガワット時当たり約70ユーロに下がり2022年2月にロシアがウクライナに侵攻する直前の水準(88ユーロ)を下回った。ガス価格は2022年8月のピーク時には340ユーロに達し、欧州連合(EU)はガス消費量の削減を進めていた。

2023年1月4日：ウクライナ戦で戦車が再び注目を浴びている／（乗りものニュース）　ロシアによるウクライナ侵攻で、再び戦車を中心とする陸戦兵器に注目が集まっている。当初は「ジャベリン」のような歩兵携行式の対戦車兵器や対地攻撃用ドローンなどが脚光を浴び、一時は「戦車不要論」のような論調も見受けられたものの、その後の研究などから、現実には従来と変わらず戦車は「陸戦の主力」であると見直されている。2022年には様々な新戦車が登場し、これらもまた世界中から注目を集めている。一躍その名が知られるようになったのは韓国のK2「黒豹(ブラックパンサー)」。ウクライナ戦で使われたわけではなく、ポーランドが大量に代替購入したことで注目された。ポーランドはK2戦車を採用する前にアメリカ製M1「エイブラムス」戦車の導入も決めている。両者には相互運用性が考慮されている。ポーランドは他にもドイツ製の「レオパルト2」戦車を運用しているが、K2とM1は「レオパルト2」と弾薬の互換性を有している。ドイツではラインメタル社のKF51「パンター」を発表。主砲に130mm滑腔砲を備え、防御力を強化しており、従来に比べて59トンと軽い。米国は「エイブラムスＸ」を発表した。機動性と輸送性を向上させ、軽量化している。従来のM1A2と比べ、約半分の燃料消費量となっている。隠密斥候能力が強化されているという。砲塔は無人式となっている。米陸軍が新たに導入するのはMPF「グリフィン」である。軽戦車の１種である。空輸が可能で機動性に優れているとされる。2022年の戦車の世界では、「重と軽」の両立が際立ったといえる。

2023年1月4日：バイデンがウクライナに歩兵戦闘車「Ｍ２ブラッドレー」供与を表明／（ロイター）　バイデン米大統領は4日、ウクライナへの新たな軍事支援として「M2ブラッドレー」歩兵戦闘車の供与を検討していることを明らかにした。記者団から選択肢に入っているかと聞かれ、「そうだ」と答えた。米陸軍はM2ブラッドレーを1980年代半ばから戦場付近で歩兵部隊を動かすための基本的な手段として活用しており、現在数千両を保有。ウクライナに配備されれば軍の火力が強化される。

2023年1月4日：ペルーで前大統領罷免に抗議のデモが全国に波及・マチュピチュでも／（ロイター）　ペルーで4日、カスティジョ前大統領の罷免に抗議して議会本部に向かっていたデモ隊に警察が催涙ガスを発射した。警察は議会につながる道路を閉鎖。交通当局によると、全国で35ヵ所が封鎖されている。先月のデモでは全国で約20人の死者が出た。4日には首都リマとアレキパで抗議活動が行われ、国旗を持ったデモ参加者がボルアルテ新大統領の辞任・議会の閉鎖・憲法改正・カスティジョの釈放を求めた。インカ帝国の遺跡マチュピチュでも、観光客2062人が避難する騒ぎとなり、当局はマチュピチュ行きの列車の運行を停止したと明らかにした。

2023年1月4日：イスラエルの連合政権の右派閣僚がエルサレムの聖地訪問・パレスチナとの緊張高まる／（読売新聞）　イスラエルの閣僚が3日、エルサレム旧市街にあるユダヤ、イスラム両教の聖地「神殿の丘」を訪問し、パレスチナとの緊張が高まっている。ネタニヤフ新政権の対パレスチナ強硬姿勢は早くも外交問題に発展しつつある。聖地を訪問したのは極右のイタマル・ベングビール国家治安相。聖地がある東エルサレムをイスラエルが占領した1967年の第3次中東戦争以後、取り決めでユダヤ教徒は神殿の丘での礼拝は認められていない。これを認めるよう求めているベングビールは礼拝こそしなかったが、神殿の丘を訪問した。これに対し、パレスチナ自治政府は声明で「挑発行為」と批判し、国連安保理に対応を求めた。エジプトやアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなども非難声明を出したほか、米ホワイトハウス報道官も3日、「聖地の現状を危うくするいかなる一方的な行動も容認できない」とイスラエルに苦言を呈した。ネタニヤフ首相は「現状を厳格に維持することを約束する」としているが、3日深夜にはイスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区からロケット弾が発射された。ハマスは聖地訪問が続けば「大きな衝突を招く」と警告しており、対立の激化が懸念されている。

2023年1月4日：ミャンマー軍事政権が独立記念日で７０００人恩赦・政治犯含むか不明／（ロイター）　ミャンマーの国営放送ＭＲＴＶは4日、軍事政権が同国の独立記念日に際して7012人に恩赦を与えると報じた。報道によると、殺人や性的暴行で有罪判決を受けた者や、爆発物・不法結社・武器・麻薬・汚職など関する罪で収監された者は今回の恩赦に含まれないとしている。政治犯が対象になるかどうかは明らかでない。

2023年1月4日：フィリピンのマルコスが習近平と会談・中国に接近／（共同通信）　中国を公式訪問したフィリピンのマルコス大統領は4日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。中国の軍事活動で緊張が高まる南シナ海を巡り、石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた交渉を再開する意向をそれぞれ表明した。フィリピン大統領府によると、南シナ海での誤算や誤解による衝突を避けるため、外交当局間で直接対話の枠組みを創設する合意や、巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書など計14の合意文書も交わした。中国外務省によると、両首脳は「友好的な協議を通じて海上問題に対処する」考えで一致した。　フィリピンとしては海上で中国から嫌がらせを受けることを避けたかったのだろう。だが「一帯一路」戦略に乗った以上、破滅への道は避けられなくなった。

2023年1月4日：ウクライナは侵略された領土の４割を奪還・欧州で兵２万人が訓練／（読売新聞）　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は2日、ＳＮＳを通じ、昨年２月以降のロシアによる侵略で占領された領土のうち、約40％を昨年末までに奪還したと明らかにした。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日に英国やカナダなど4ヵ国の首脳と電話会談して支援を要請するなど、更なる領土奪回に向けた整備を進めている。ザルジニー氏、自国軍兵士の訓練についても言及し、「欧州17ヵ国で訓練が実施され、これまでに計2万人以上が受けた」として各国への謝意を表明した。

2023年1月4日：分断深まる米議会・世界に影響／（産経ニュース）　3日招集された米連邦議会の新会期は、新たな下院議長の選出に失敗し、下院で多数派を奪還した共和党の内部対立を露呈した。民主党と共和党の対立にとどまらない米国政治の分断状況は、世界的な政治リスクの要因として暗い影を落としている。下院議長選が100年ぶりに再投票にもつれ込み、3回の投票でも決着できていない事態について、米メディアは「屈辱」「歴史的瓦解」などと伝えた。共和党は2022年の中間選挙で下院の多数派に返り咲いたものの、過半数をわずかに上回るにとどまった。上院選では多数派奪還はならなかった。2020年大統領選を「不正選挙」と主張するトランプ前大統領の推薦候補が無党派層などに敬遠されたことが要因だ。共和党が大勝できなかったことで、トランプに連なる保守強硬派の発言力が相対的に増し、下院議長就任を目指すマッカーシー院内総務は党の掌握が一層困難になった。

2023年1月4日：ウクライナ国民７００万人が国外越年・子どもは５０万人／（読売新聞）　ウクライナ・インターファクス通信によると、ウクライナの教育科学相は3日、計約５０万人の児童生徒が退避先の国外で新年を迎えたと明らかにした。侵略の長期化は子どもの就学にも影響を及ぼしている。ウクライナでは、ロシアによる侵略が始まった昨年２月以降、多くの住民が国外退避を余儀なくされ、最大で国民の約6分の1にあたる700万人が国外退避したまま越年する見通しとなっている。このうち、本来なら小中高など学校に通う児童生徒は約50万人に上るという。

2023年1月4日：韓国のユンは北が再び領空侵犯した場合軍事合意停止を検討と表明／（ロイター）　韓国のユン(尹錫悦)大統領は4日、北朝鮮が再び領空を侵犯した場合、2018年の南北軍事合意の停止を検討すると述べた。大統領府が明らかにした。「北朝鮮がわが国の領土に侵入し新たな挑発行為を行った場合、軍事合意の停止を検討するよう国家安全保障室に指示した」と述べた。2018年に結ばれた南北軍事合意には「あらゆる敵対行為」の停止、南北軍事境界線上空の飛行禁止区域の設定、境界線を挟んだ非武装地帯内の地雷と監視所の撤去などが盛り込まれた。合意を破棄すれば監視所の設置、飛行禁止区域での実弾射撃訓練、北朝鮮に向けたプロパガンダ放送などが復活する可能性がある。ユンは国防相に対し、監視や偵察、電子戦など多目的任務を行う総合無人機部隊を立ち上げ、探知が困難な小型無人機の量産体制を年内に構築するよう指示したという。ステルス無人機生産に向けた開発を今年加速させるほか、無人機攻撃を防ぐ「ドローン・キラー・システム」を早急に確立することも求めたという。

2023年1月4日：日本の西村経産相が５～１０日の日程で訪米・対中輸出規制が議題／（夕刊フジ）　西村康稔経産相が5日から10日の日程で米国を訪問する。現地では、ジーナ・レモンド商務長官や、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表ら複数の閣僚と会談を行う方針で、ジョー・バイデン政権が2022年10月に発表した「半導体関連の対中輸出規制」について、日米連携を確認する見込みだ。1月13日には、岸田文雄首相と、バイデン大統領による日米首脳会談も調整されている。

2023年1月4日：危険なサウジの賭け・中国に接近／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　サウジは昨年2022年12月に訪問した中国の習近平を大歓迎し、写真ではふんぞり返る習に対してお辞儀をするように握手するサルマン国王の姿が写っている。サウジは西欧を裏切り、中国と「包括的戦略パートナーシップ協定」を結び、米国が人権外交でサウジを批判してきたことへの鬱憤を晴らした。サウジにとって中国はすでに最大の貿易相手国であり、最大の石油の買い手でもある。中国にとってもサウジは主要な原油供給先のひとつだ。今回、両国間で交わされた合意には、石油の貿易規模の拡大や石油や天然ガスなどの探査・開発における協力拡大、中国の経済圏構想「一帯一路」とサウジの経済改革構想「ビジョン2030」の連携などに加え、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウドコンピューティング地域の設立、サウジでの電気自動車製造工場の建設、サウジが建設中の未来型スマートシティへのグリーン水素電池の供給なども含まれている。エネルギー供給という枠組みを超え、両国関係が拡大、深化しているのは明らかだ。この政策を主導しているのはムハンマド皇太子であり、「中国が過激化を取り除くための措置や努力を断固支持し、あらゆる勢力が人権を名目に中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べた。今回のサウジと中国の合意には、明らかな軍事協力は含まれていない。しかしサウジは9月、中ロが主導する安全保障機構である「上海協力機構（SCO）」の「対話パートナー国」となった。中国のドローンをサウジで製造することや、中国の人工知能企業と合弁事業でサウジ国内にAIラボを建設することなども既に合意されている。

2023年1月4日：ポーランドが今頃になってナチス時代の賠償をドイツに求める・１７９兆円／（共同通信）　ポーランド外務省は3日、同国がドイツに求めた第2次大戦中のナチス・ドイツの侵略に対する賠償金1兆3千億ユーロ(約179兆円)について、ドイツ政府から「賠償問題は解決済みであり、交渉に応じるつもりはない」との返答があったと明らかにした。今後も賠償を求め続けるとしている。ポーランド政府は2022年、1939年～45年のナチス・ドイツの侵攻と占領による損害を1兆3千億ユーロと試算。2022年10月にドイツ政府に賠償を求める文書を送っていた。ドイツはこれまで一貫して、1953年にポーランドが賠償請求を放棄したため、請求権は消滅したとの立場を取っている。　ポーランドの請求権放棄が事実かどうかはともかく、今頃になってポーランドが請求したのはバカげたことであり、愚かなことでもある。韓国と同様、戦時下のことを戦後77年も経った今頃蒸し返すのは愚かなことである。人間社会の愚かさを見る思いがする。西欧の結束を破壊する行為でもある。

2023年1月4日：ロシア人のタイ旅行客が７倍に激増／（よろずニュース）　タイを訪れるロシア人旅行者が急増しており、11月の人数は9月の7倍近くに達したことが分かった。タイはアジアで屈指の人気を誇る観光地。7月に新型コロナ感染対策に関連した最後の入国規制を解除し、コロナ禍で打撃を受けた観光産業の立て直しを急いでいる。そのかいもあり、11月だけで入国者数は175万人と急増。9月以降特に目立つのがロシア人。月間ベースの入国者数の伸びで他の全ての外国人を圧倒している。ロシア人旅行者は長く滞在する傾向があり、厳しい寒さを逃れてきた人の中には最長3ヶ月とどまるケースもあるという。　このロシア人激増の背景には「特別召集」があるようだ。つまり観光よりも国内脱出を目的としている可能性がある。

2023年1月4日：フィリピンは工業化に失敗するもＢＰＯで成功／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：石山永一郎)　コールセンターなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）が代表的な産業であるフィリピン。近年は英語学校産業も急成長している。一方で、工業に目を向けると「競争力は近隣諸国より劣っているといわざるをえない」と、フィリピンに詳しいジャーナリストの石山永一郎氏は言う。アキノ、ドゥテルテ前政権は「輸出主導型の工業化」には失敗したが、サービス産業に特化した産業の育成、外国投資の誘致には成功しているようだ。外国資本を得て進められているフィリピンの代表的な産業はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業だ。具体的な業態としてはコールセンターが多く、フィリピン各地にある。さまざまな方法で、国際回線をつなぐことにコストがかからなくなった現在、苦情対応など問い合わせに応じるコールセンターをアウトソーシング(外注)してくる国はアメリカなど英語圏の国が多い。アメリカ企業だけでフィリピンに進出しているBPO企業の7割を占めるとされている。大卒以上のフィリピン人は多くが流ちょうに英語を話すし、人当たりもいいので、アジアの中でもコールセンターの職員には向いている国民性がその背景にはある。　

2023年1月4日：北朝鮮が２０２２年に李浩・元外相らを処刑？／（読売新聞）　北朝鮮の李容浩(リヨンホ)元外相が昨年処刑された模様だと、同国の内情に詳しい複数の関係筋が読売新聞の取材に明らかにした。リの処刑と前後して、同国の外務省関係者4〜5人も相次ぎ処刑されたとの情報もある。北朝鮮当局は、国外勤務の外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。関係筋は李氏らの粛清時期について、「昨年夏から秋頃」としている。粛清理由は明らかではないが、リを含む複数が在英国の北朝鮮大使館の勤務経験者という。同大使館が関係した何らかの問題が背景の一つとなった可能性がある。同大使館を巡っては、大使に次ぐ地位にあったテヨンホ(太永浩)公使（当時）が2016年に韓国に亡命し、国際社会の注目を集めた。関係筋によれば、処刑された外務省関係者に近い外交官の一部には、自身も粛清されることへの恐れを周辺に漏らすなど、動揺が広がっている。北朝鮮当局は在外の外交官への監視を強めているという。リは駐英大使や北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議の首席代表を歴任。北朝鮮を代表する米国通の外交官として知られ、米トランプ前政権との非核化交渉にもあたった。朝鮮中央通信の報道を通し、2016年に外相就任が確認され、2020年に退任が明らかになっていた。　つまり処刑は退任後の出来事であったことになる。

2023年1月4日：中国が台湾周辺でドローンを本格運用・昨年９月の初侵入から延べ７０機／（読売新聞）　中国軍が昨年、台湾周辺の空域で無人機の運用を本格的に始めたことがわかった。複数の関係筋が台湾の防空識別圏(ADIZ)での中国軍機の進入行動を分析して導き出した。無人機は台湾を巡る有事の際の偵察・監視で作戦効率を向上させる役割を担うとされ、中国軍の有事を想定した準備が海空域で進む。偵察用や偵察・攻撃用の無人機６種類を運用しているという。有事で中国軍が無人機を多数、投入するのは確実で、今から実戦想定の訓練を重ねている。中国軍は2022年、台湾周辺の海空域での活動を全般的に拡大させた。少なくとも延べ555機の軍用機が中間線を越え、2021年(計2機)の約280倍に激増した。

2023年1月3日：日本が国連の非常任理事国へ・加盟国最多の１２回目／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　国連の安全保障理事会で、日本が12回目となる非常任理事国となり、石兼国連大使は「世界の平和について大きな責任がある」と述べた。ニューヨークの国連本部で3日、就任式典が行われ、スイスやエクアドルなどと共に日本が非常任理事国に加わった。日本が選ばれるのは12回目で、加盟国で最多。

2023年1月3日：フィリピンのマルコスが初の訪中・経済連携強化目指す／（産経ニュース）　フィリピンのマルコス大統領は３日、大統領就任後初めて中国を訪問した。４日に中国の習近平国家主席と会談する。マルコス氏は米国との同盟関係を強化して南シナ海問題で中国に譲歩しない姿勢を示す一方、経済面では中国との連携強化を期待する。フィリピンはインド太平洋地域の中心に位置し、戦略的重要性が増している。マルコス氏は米中双方から利益を引き出したい考えが強く、中国の出方が注目される。

2023年1月3日：米国が前例のない半導体規制・中国の軍事抑止へ４項目／（産経ニュース）　5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が2022年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。第一はGPU・第二はCPU・第3はソフトウエアや（技術半導体製造装置の開発に使われるもの）・第4はスパコンに用いられるソフトウエアや技術だ。半導体自体については、性能の低い家電などで使われる製品は輸出可能とされる。米国は半導体製造装置の市場で4割近い規模のシェアを占めるため、一連の対中規制は中国の半導体産業に打撃を与えるだけでなく、米中のデカップリングを促すことになる。米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張してきた。海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れない。同盟国の日本はこうした分野の規制協力でも対応を迫られるのではないか。

2023年1月3日：米調査会社が２０２３年の世界１０大リスク発表／（読売新聞）　国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」(社長はイアン・ブレマー)は3日、2023年の世界の「10大リスク」をまとめた報告書を発表した。1位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、「世界で最も危険なならず者国家になる」と説明した。ロシアが核兵器による脅しを強め、ウクライナを支援する欧米の不安定化を狙ってサイバー攻撃や選挙介入も行うと分析した。2位は、2022年10月の共産党大会で3期目政権を発足させた中国の習近平シージンピン国家主席だった。報告書は、習が権力を「極限」まで集中させたが、チェック機能が働かず「習氏が大きなミスをする可能性も高い」と予測。新型コロナ対策などの公衆衛生や経済、外交の分野でのリスクを挙げた。3位は、人工知能(AI)の技術開発で、報告書は文章などを自動生成する技術の開発に言及した。社会に偽情報があふれ、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示した。

2023年1月3日：ロシアが異例の個別死者発表・ウクライナの年末年始の攻撃で／（時事通信）　ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部で、ウクライナ軍が12月31日から1月1日にかけ、ロシア軍を狙って相次いで砲撃を加えた。ウクライナ側が3日までに発表したところでは、東部ドネツク州マケエフカでロシア軍の動員兵とみられる約400人が死亡、南部ヘルソン州チュラコフカでもロシア軍の約500人が死傷した。一方ロシア国防相は2日、マケエフカでの人的被害について兵士63人が死亡したと発表した。ウクライナ侵攻でロシア側は、相手の砲撃のたびに占領地住民の犠牲者数を強調することはあったが、自軍の死者数を個別に公表するのは極めて異例だ。4日の読売新聞の続報によると、ロシア兵の死者は89人に変更された。　被害を強調することで自国領土が危機に晒されているということを強調し、核兵器を使用する口実にしようとしていると思われる。

2023年1月3日：ウクライナでは軍と民間技術者が協力・ドローンによる偵察を伝授／（産経ニュース）　ロシアの侵略を受けるウクライナで、軍の兵士にドローン（無人機）の操縦法を指導する民間人男性が産経新聞の対面取材に応じた。男性は「軍は民生用ドローンを改造して活用し、ロシア領を攻撃することもある」などと語った。ウクライナでは露軍侵攻後、多くの民間人が軍や国家機関を支援しており、男性は最前線でも軍民の技術協力が深まっている実態を説明した。首都キーウ（キエフ）で取材に応じたのは４８歳のセルヒー(姓の公表は拒んだ)。2015年ごろから趣味で無人機の操縦を始め、2017年にはキーウでプロダクション会社を設立、空撮を手掛けてきた。2022年2月の露軍侵攻後は自ら前線に出かけ、双方の陣形を無人機で空撮していた。そうした活動が目に留まり、ウクライナ軍から声がかかった。そして兵士にドローン操縦の訓練を施すようになったという。2022年は兵士約400人に操縦法を伝授した。多数のイラン製ドローンに対抗するにはミサイルよりも自動小銃や旧式の防衛機器で狙撃するのが有効だと分析している。ウクライナでは民間人の志願兵組織「領土防衛隊」が軍の一部に組み込まれ、対露抗戦で大きな力を発揮している。セルヒーは「領土防衛隊にはＩＴ専門家や実業家ら教育レベルの高い人が多い」とし、さまざまな意見を取り入れる形で急速に軍の改革が進んでいると強調した。

2023年1月3日：ロシアが自国を棚に上げて日本の軍事化を深刻な脅威と表明・対抗措置警告／（ノム通信／共同通信参考）　「お前には云われたくない」と言いたくなることをロシアが日本に対して言った。ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。

2023年1月2日：ウクライナの世論調査で「領土割譲を認めない」は８５％に留まる・前回調査より増える／（共同通信）　ウクライナのキーウ国際社会学研究所は2日、昨年12月に実施した世論調査で、ロシアによる侵攻を早期に終わらせるために領土の一部をロシアに譲渡することを「認めない」と答えた人が85％に上ったと明らかにした。2022年5月以降に複数回実施した調査の結果では、譲渡に反対した人は80％台で推移している。研究所は、10月以降に相次いでいるロシア軍によるインフラ攻撃は、ウクライナ人を妥協させる効果を持たないと指摘した。調査は昨年12月4～27日、ロシアの支配地域を除くウクライナ全土で、2005人に電話で行った。　本来なら100％に近い数字であるべきだが、戦争より妥協による平和を求める人もいるということだろう。ロシア支配地域を入れた場合はもっと低くなることが予想される。だが少なくとも前回より戦争継続を覚悟する戦意の向上が見られることは歓迎すべきことだと思われる。

2023年1月2日：ウクライナ軍の東部露軍拠点へのミサイル攻撃でロシア兵６３人死亡／（産経ニュース）　欧米メディアによるとロシア国防省が2日、ウクライナ東部ドネツク州の親露派支配地域マケエフカの露軍拠点にウクライナ軍の「ハイマース」によるミサイル攻撃があり、63人が死亡したと明らかにした。ロシア側には大きな打撃になるとみられる。またウクライナ軍当局の2日の発表によると、ロシア軍が2日未明にかけたドローン攻撃をウクライナ軍が40機撃墜したという。

2023年1月2日：フィリピンで停電により空港管制システムが停止・３６２便に影響／（共同通信）　フィリピンのマニラ国際空港などで1日、航空管制システムが停電で機能しなくなり、計362便が運航停止や遅延、目的地変更に追い込まれた。このうちマニラと日本各地を結ぶ路線は10便以上が欠航となった。フィリピン運輸省は2日、乗客約6万5千人に影響が出たと発表した。停電に原因については報道がない。

2023年1月2日：日韓が北のミサイル情報を共有／（読売新聞）　韓国国防省報道官は2日、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を日韓が即時共有する検討を始めたとする読売新聞の報道を受け、「ミサイルの予想発射地点や飛行方向、落下地点などについてより正確な情報を早期に共有することで、対応態勢が向上すると思う」と記者団に説明した。報道官は「韓日米3ヵ国の首脳が2022年11月、北朝鮮のミサイル情報の即時共有で合意したことを受けたものだ」と指摘した。韓国は地理的に北朝鮮に近いため、日本より先にレーダーでミサイルを探知できる。レーダー情報の即時共有により、日本のミサイル迎撃能力が高まるほか、日本政府が住民に避難を呼びかける全国瞬時警報システム(Jアラート)の発信の迅速化につながる可能性もある。

2023年1月2日：イスラエルがシリア空港を攻撃・２人死亡／（共同通信）　シリアの国営通信は2日、首都ダマスカスの国際空港とその付近に同日未明に攻撃があり、兵士2人が死亡、2人が負傷したと伝えた。イスラエルによる攻撃だとしている。シリア人権監視団（英国）は、死者は4人で、親イラン組織の施設が標的となったと伝えた。イスラエルは、親イラン組織の施設への攻撃を続けているが、今回の攻撃についてはコメントしていない。

2023年1月2日：ウクライナのホテル総支配人がロシアの口実を論破／（共同通信）　ロシアはウクライナのキーウにある「アルファビート」ホテルに欧米の軍事顧問らが滞在していたことを理由に昨2022年12月31日に年攻撃目標にしたと言っていたが、そのホテルの総支配人が2日、共同通信の取材に応じ、当時宿泊していたのは「朝日新聞の記者ら2人だけで、軍関係者はいなかった」と証言し、ロシアメディアの報道を否定した。軍との関係を標的理由とするロシア側の主張はばかげているとの見方を示した。

2023年1月2日：豪が中国・香港・マカオから渡航者に陰性称恵美提示を義務化／（共同通信）　オーストラリアのバトラー保健相は1日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対し、5日から航空便搭乗前にコロナ検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。香港とマカオからの渡航者にも適用する。新たな変異株が出現するリスクがあることなどを理由に挙げた。

2023年1月1日：ウクライナはロシア占領地を５５％奪還・未だ国土の１/５が占領下／（Record China）　ウクライナ戦争は”消耗戦“の様相を呈してきた。ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まって以来10カ月。最近では南部の要衝ヘルソンを奪回するなどウクライナ軍の反転攻勢が目立つようになったが、ロシアが侵攻開始以来、占領した地域の55％しかウクライナ側は取り戻していない。言い換えれば、ロシアは東部、南部を中心にウクライナ国土の約5分の1を依然として支配下に置いている。こうした中で、ロシア軍は10月以来、発電所と変電施設を中心とするインフラ関連設備をミサイルやイラン製ドローンで波状的に攻撃。計画停電や緊急停電などの実施に追い込み、市民生活を混乱させている。ロシアは”冬を武器化“しようとしている。ロシア軍はウクライナの上下水道施設もターゲットにしている。戦争は消耗戦となっており、今年の夏には東部ドンバス地方でウクライナ軍は大砲の砲弾を1日当たり6000～7000発、ロシア軍は4万～5万発を発射していた。NATO関係者の間ではウクライナが使用に慣れている旧ソ連製の大砲・砲弾の調達にウクライナは躍起になっているという。こうした中で、NATOではチェコやスロバキア、ブルガリアにある老朽工場を再稼働させ、旧ソ連モデルの砲弾をウクライナ向けに製造する構想も議論されている。

2023年1月1日：台湾の蔡英文総統が中国にコロナ支援の発言／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は1日、新型コロナウィルス感染拡大への対応で中国に「必要な援助」を提供すると用意があるとしたが、台湾付近での中国の軍事行動は平和と安定に有益ではないと述べた。総統は新年の所感で、コロナ感染が急拡大している中国について「人道的見地から必要性がある限り、必要な支援を行う意向だ」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。一方、武力は問題解決にならない、とも強調した。

2023年1月1日：米国務長官が中国新外相と電話会談・衝突回避へ対話維持／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は1日、2022年12月30日に就任した中国の秦剛外相と電話会談した。米中関係や対話の維持を話し合ったとしている。ツイッターで明らかにした。台湾などを巡って対立が深まる中、2022年11月の米中首脳会談を受けて意思疎通を強化し、衝突回避につなげる必要性を確認したとみられる。

2023年1月1日：ロシア軍は１日にもドローン攻撃継続・ウクライナは４５機撃墜／（産経ニュース）　ロシア軍は1日、未明からウクライナの首都キーウとその周辺にドローンで攻撃を行った。キーウ州のクレバ知事は、無人機は約30機でインフラ施設を攻撃したと述べた。ウクライナ空軍はこの前日の2022年12月31日から1日未明にかけ、計45機のイラン製無人機を撃墜したと述べた。

2023年1月1日：ウクライナ高官が「ロシアは中国の植民地になる」と発言／（時事通信）　ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は1日の地元テレビで、中国を念頭に、ロシアが「植民地になる可能性がある」と主張した。兵器不足に陥り、思うようにウクライナ侵攻を進められないロシアが「隣国」の支援を受け、やがて支配下に置かれるシナリオに言及した。

2023年1月1日：世界の人口増二極化・インドが今年世界最多に・急増は一部の国／（産経ニュース：住井享介）　世界の人口は2022年11月、80億人を突破した。国連の推計で2059年までに100億人を超える。ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。現在1位の中国ですら増加ペースが低下。2023年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。国連の推計(2022年7月）によると世界人口の増加率は1963年に2.27％でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、2020年に1％を割った。20世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。2050年までの人口増加分の半分以上が、インド・パキスタン・フィリピン・ナイジェリア・エチオピアなどのアフリカ5ヵ国に集中する。急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困・飢餓を拡大させる。資源開発や食料生産の拡大などに伴って環境破壊・気候変動が加速する懸念も指摘されている。一方、医療の進歩によって、全ての地域で高齢化が進展し、65歳以上の割合は2022年の9.7％から2050年に16.4％となる。人口が減少に転じる国・地域も増える。韓国・ロシアはすでに2020年に人口増減率がマイナスとなり、中国は2022年に減少が始まったとみられている。タイは2029年、台湾は2030年に減少し始めると予想されている。高齢化・人口減少が進む各国・地域では経済、財政など多分野でひずみが生じる。年金や医療・介護といった社会保障の負担は臨界点に達し、少子化がさらなる少子化を招く悪循環「低出生率の罠」に陥りつつある。人口の増加地域と縮小地域の経済的な格差が一段と広がれば、移民や難民の移動を促す可能性もある。

2023年1月1日：ウクライナが戦時下でありながらＥＵとＮＡＴＯ加盟を目指して汚職対策強化／（ノム通信／ロイター参考）　外から見れば、今はその時機ではないと思えるかも知れない。だが、敵のミサイルが国内各地に降り注ぎ、市民が生き延びようと必死の毎日を送る中、ウクライナ当局は汚職対策の強化に乗り出している。ウクライナの汚職体質はロシアと同じであり、ソ連時代から引き継いだものだ。反汚職当局は週に1つか2つの展開を見せているという。当局は矢継ぎ早の声明やソーシャルメディアへの投稿を通じて、ほぼ毎日のように活動状況を明らかにしている。11月だけでも、新規の刑事事件の捜査開始は44件、容疑者への捜査通告は17件、裁判所への起訴状の提出は6件を数えている。特別汚職対策検察庁(SAPO)によると、検察は2022年中に42の汚職事件について少なくとも109本の起訴状を提出した。すでに25件で有罪判決が出ている。

2023年1月1日：王毅が楊潔篪の後任に・中国外交トップに昇進／（産経ニュース）　中国の王毅前外相(69)が、中国共産党で外交政策を取り仕切る中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことが1日、分かった。中国外務省が同日、新たな肩書を付けた王の文章をウェブサイトに掲載した。王は、楊潔篪(けっち:72)の後任として中国外交トップを務める。楊の新たな肩書は明らかにされていない。王は2022年10月の中国共産党大会を経て、「68歳定年」の慣例を破り、党序列24位以内の政治局員に就いていた。楊は、政治局員から外れており、王氏の外交トップ就任が確実視されていた。王は、駐日大使を務めるなど主にアジア畑を歩み、2013～2022年に外相を務めた。王の後任の外相には、駐米大使の秦剛(56)を充てる人事が2022年12月30日に決まっている。中国では外交の主要政策は中央外事工作委員会が決めていると指摘される。

2023年1月1日：ロシアは年初からキーウを攻撃・３２のミサイルを撃墜／（読売新聞）　ウクライナの首都キーウ市当局によると、キーウでは1日午前0時（日本時間午前7時）過ぎから、ロシア軍によるとみられる攻撃に対処するため、防空システムが作動し、複数の爆発音が聞こえた。ウクライナでは新年を迎えた直後から全土で空襲警報が発令された。露軍の攻撃で多くの人が新年も防空シェルターへの避難を余儀なくされた。キーウ市長は、市内でミサイルの破片が自動車を直撃したが負傷者はいなかったとSNSに投稿した。キーウ市当局はウクライナ軍がキーウ上空で32の標的を発見し、すべて撃墜したと発表した。

2023年1月1日：北朝鮮が年末に続いて年初にもミサイル１発発射・超大型ロケット砲／（NHKニュース）　防衛省によると、1日未明、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。北朝鮮は31日も弾道ミサイルを3発発射していて、防衛省が警戒を続けている。防衛省によりますと、1日午前2時50分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射された。最高高度はおよそ100キロ、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。2日の読売新聞の続報では、朝鮮中央通信によると、ロケット砲は口径600ミリ。金正恩キムジョンウン総書記は12月31日の式典で「南朝鮮（韓国）全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。