アメリカ
2024年4月
2024年4月30日：米がロシア産ウラン輸入を禁止・依存脱却／（ノム通信／ロイター参考）(5.5記) 米上院は30日、ウクライナ侵攻を巡る制裁の一環でロシア産ウランの輸入禁止法案を可決した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年、ロシアは米にとってウランの最大の調達先で国内原発が使用するウランの約24％を占めていた。対ロシア制裁を強化する中、ロシアが対抗措置として米国へのウラン輸出を凍結するとの懸念も台頭していた。今後、カナダ・フランス・日本などの同盟国が代替調達を支援する。
2024年4月30日：米ブラウン大学が親パレスチナデモの学生らと合意・大学が譲歩／（AFP時事） 米ロードアイランド州プロビデンスにあるブラウン大学は30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。
2024年4月30日：米地方紙８紙がオープンＡＩとマイクロソフトを提訴・無断学習や転載で／（読売新聞） シカゴ・トリビューンなど米地方紙8紙は30日、「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩとマイクロソフト（ＭＳ）に著作権を侵害されたとして、米ニューヨーク州連邦地裁に提訴した。金額は明示していないが、損害賠償などを求めている。数百万の記事が無断でＡＩの学習に使われたほか、有料サイトの記事なども転載され、新聞社の事業が打撃を受けていると主張した。記事の利用停止やデータの破棄も求めている。 これは情報の基本に関する問題であり、一旦有料で公開された情報は、誰でもそれを利用する権利があるはずであり、ましてやＡＩ学習を妨げるものであってはならないはずである。時代の趨勢、技術の進歩による優位性の逆転と考えるべきである。
2024年4月30日：米大学で、ガザ反戦デモ隊を警察が校舎から強制排除／(共同通信) 米ニューヨークのコロンビア大で30日未明、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘に反対するデモ隊の一部が校舎に押し入り、占拠した。CNNテレビによると、大学の要請を受け、多数の警官隊が30日夜、校舎に突入してデモ参加者らを逮捕し、強制的に排除した。5.1日のNNNの続報では1000人以上が逮捕されたという。
2024年4月30日：米政権がロシアからのウラン輸入を禁止／（ロイター） 米上院は30日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。下院は2023年12月に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。成立から90日後に輸入を禁止する。米国は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産原油の輸入を禁止し、他の西側諸国とともにロシア産原油・石油製品の一部に価格制限を課した。米エネルギー情報局によると、国内の原発は2022年にウランの約12％をロシアから調達している。
2024年4月30日：Ｇ７が石炭火力を２０３５年までに廃止で合意／(ノム通信／共同通信参考) イタリア・トリノで開催のG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。
2024年4月29日：ガザ巡り、ＩＣＣがイスラエル政府・軍とハマスに逮捕状を出す可能性／（産経ﾆｭｰｽ） 個人による戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエル政府・軍指導層と、イスラム原理主義組織ハマスの指導者らに対する逮捕状発付を検討しているとの観測が強まっている。バイデン米政権のジャンピエール大統領報道官は29日、「（ガザの）状況にＩＣＣの管轄権はない。捜査は支持しない」と述べ、ＩＣＣを牽制した。
2024年4月29日：米がイスラエルの重大な人権侵害を告発／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 米国務省は29日、イスラエル軍の5部隊が2023年10月のハマスによる奇襲攻撃以前に、ガザ以外の地域で「重大な人権侵害」を行ったと断定したと明らかにした。詳細は不明だが、占領地のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、同国軍によるパレスチナ人への司法外殺人や拷問、身体的虐待が国際人権団体によって多数報告されている。
2024年4月29日：シーク教徒殺害にインド政府関与疑惑・米政府深刻に受け止め／（ロイター） 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は29日、カナダと米国における2件のシーク教徒殺害計画にインド情報機関の職員が関与していたとされる問題を「極めて深刻に受け止めている」と表明した。 米紙ワシントン・ポストは、モディ印首相批判の急先鋒だった米国市民の殺害未遂事件で、インド情報機関の職員が計画に直接関与していたと報道。カナダで2023年6月に起きたシーク教指導者の殺害事件にも関与しているとした。米当局は2023年11月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌンの殺害を計画したとしてインド政府職員ニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表した。インド外務省はこの報道に根拠はないとし、「これに関する憶測や無責任なコメントは役に立たない」と強調した。
2024年4月28日：バイデンがネタニヤフと電話会談・改めてラファへの侵攻に反対／（ノム通信／NNN参考） アメリカのバイデン大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。バイデン大統領はガザ地区南部ラファへの侵攻に改めて反対する立場を伝えたとみられる。
2024年4月28日：イスラエルが米にラファ侵攻の事前協議を保証／(共同通信) カービー米大統領補佐官は28日、ABCテレビのインタビューで、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画に関し、米側との事前協議なしに実行することはないと保証したと述べた。 米はイスラエルから言質を取ったということだろう。
2024年4月27日：中国の愛国教育が中国人の中国脱出を加速／（ノム通信／47NEWS参考） アメリカへ不法に渡る中国人が激増している。カリフォルニア州ハクンバホットスプリングスの「国境の壁」の切れ目から米国に入る不法移民が多い。多くは仲介業者に高い料金を支払っている。平均で約3割が中国人だという。2023年度にメキシコ国境でアメリカ当局に拘束された中国人は2万4314人。データがある2007年度以降で最多だった2016年度を、10倍以上更新した。中国の愛国教育から家族を守りたいと考える人が増えているという。多くは最初にエクアドルなどに入国し、陸路で多国を経由し、数ヵ月掛けて米国を目指して中国からの脱出を試みている。ゼロコロナ政策が切っ掛けになったという人もいる。
2024年4月26日：教皇がＧ７会合に初出席へ／（読売新聞） イタリアのメローニ首相は26日、南部プーリア州で6月13〜15日に開かれるＧ７首脳会議にローマ教皇フランシスコが出席すると明らかにした。人工知能（ＡＩ）の課題を議論するセッションに参加する予定で、教皇のＧ７参加は「史上初」という。 誰が考えたのかは知らないが、とんでもない過ちとなるであろう。これでＧ７がキリスト教国（日本を除く）の代表だと宣言した形になるからだ。イスラム教国は一斉に反発し、もはやＧ７の主張に耳を傾けなくなる恐れがある。また表向きのことしか言わない教皇の意見は議論の妨げにもなるだろう。
2024年4月26日：米がウクライナに９４６０億円の軍事支援表明／(共同通信) オースティン米国防長官は26日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して60億ドル（約9460億円）相当の軍事支援を表明した。対ウクライナでは過去最大で、24日に成立した約608億ドルのウクライナ支援緊急予算から充当する。地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルや高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬、155ミリ砲弾などが含まれる。
2024年4月26日：米はウクライナに既に極秘裏に長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米政府が長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」の供与に踏み切った。米国が供与してきた兵器では最長の射程で、すでに相当数が極秘裏に輸送されている２４日に米国で成立したウクライナ向け緊急支援の予算を財源にして供与量を増やす。ATACMSの射程は300キロ超で、占領地奥深くの露軍拠点に打撃を加えられる。ロイター通信によると、17日には前線から165キロ離れたクリミア半島の飛行場攻撃で使用された。バイデン大統領が2月、ウクライナ領内での使用を条件に「相当数の供給」を指示し、3月に輸送を開始した。
2024年4月26日：米国でまた同じような警察による事件・拘束の黒人男性死亡／(時事通信) 米中西部オハイオ州で、白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した。米ＮＢＣニュースが26日、同州警察当局が公開した警官のボディーカメラの映像を報じた。映像では首を押さえ付けられた男性が「息ができない」と繰り返し訴えており、州刑事局が捜査を進めている。ＮＢＣによると、問題が起きたのは18日。自動車の衝突事故の通報を受けて駆け付けた警官が、宿泊施設にいた運転手とみられる男性に連行を求めたところ、抵抗されたため床にねじ伏せて手錠を掛けた。映像では、警官が膝で男性の首を圧迫する様子が記録されている。 男性はその後、動かなくなった。警官が脈を確認したのは5分以上後で、心肺蘇生を始めたのはさらにその3分後。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 米国という国が理解できなくなるほどショックなことだ。2020年5月25日にはジョージ・フロイドが同じような状況で死亡している。この事件により、全米で「ＢＬＭ運動」と暴動が巻き起こった。2022年4月14日には、黒人被疑者に馬乗りになった警官が背後から拳銃で被疑者を射殺した事件があった。なぜ同じことがくりかえされるのか、理解できない。被疑者の首を膝で圧迫するという拘束方法がなぜ禁止されなかったのだろうか？ 米国はそこまで腐ってしまったのだろうか？
2024年4月26日：米国の親パレスチナ団体がコロンビア大学を告発／（ロイター） 米コロンビア大学で先週行われたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、国内団体が大学側に市民権侵害があったとして連邦当局に告発した。 親パレスチナ派団体「パレスチナ・リーガル」は、大学側の取った行動は親パレスチナ派を差別しているとして、米教育省に調査するよう求めた。
024年4月26日：ブリンケンが中国に「米大統領選干渉をやめよ」と警告／(共同通信) 中国訪問中のブリンケン米国務長官は26日のCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べた。
2024年4月26日：米国務長官が習近平と会談／(共同通信) ブリンケン米国務長官は26日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。安全保障や経済分野で深い溝がある中、関係安定化に向けて対話継続を確認したい考え。中国国営メディアによると、習氏は会談で「対話を強化し意見の相違をコントロールすることは両国民の願いであり、国際社会も期待している」と述べた。 ブリンケンが王毅外相と会談したのがこの習との会談の前なのか、後なのか確認できなかった。
2024年4月26日：北京で米中外相会談始まる／（ノム通信／JNN・共同通信参考） アメリカと中国の外相会談が北京で始まった。アメリカ側は、中国によるロシアへの支援について問題提起するとみられるが、中国の王毅外相は冒頭で、内政干渉をしないこと・発展を妨害しないこと・中国の主権や安全保障におけるレッドラインを越えないことを求めた。会談では台湾や南シナ海の問題、中東情勢などについて協議が行われる見通しで、アメリカ側は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事転用が可能な半導体などを輸出していることを問題提起するとみられる。会談では王毅がブリンケン国務長官に対して、「深まっている意見の相違に対処しなければ、両大国間で負の連鎖が生じかねないと警告した。ブリンケンは「少なくとも誤解や誤算を避けるために、意見の相違がある分野について可能な限り明確にすべきだ」と主張した。会談は5時間半にわたったという。
2024年4月26日：「#MeToo（私も）」のきっかけとなった男の有罪判決破棄／（AFP時事） 米ハリウッドの元大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン受刑者（72）による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁は25日、禁錮23年の一審判決を破棄した。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めた。ただし、ワインスタイン受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件の罪で禁錮16年の判決を受けており、引き続き服役する。 司法はもはや信じるに足るものではないことが明らかになった。(20.8.12「未来の司法制度」)
2024年4月25日：各国要人が「トランプ詣で」加速／（読売新聞） 米国のドナルド・トランプ前大統領(77)が11月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による「トランプ詣で」が加速している。要人らはトランプの返り咲きに備えて関係構築を図る一方、トランプは有権者に自らの存在感を誇示する機会に利用している。
2024年4月24日：ネタニヤフが米大学の親パレスチナデモを「おぞましい」と表現／（AFP時事） イスラエルのネタニヤフ首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 米国で起きている学生運動は反ベトナム戦争に通じるものがある。誤った平和主義で他国の非難すること自体が誤っている。(4.24「平和論と平和主義」)
2024年4月24日：米軍撤退のニジェールにロシアが軍事顧問派遣／（産経ﾆｭｰｽ） 西アフリカのニジェールに駐留する米軍が撤収する見通しとなった。米国務省が24日、米軍撤退についてニジェール側と協議すると発表した。周辺地域の情勢不安定化に拍車がかかるとの懸念が出ている。ニジェールでは、マリやブルキナファソに続いて2023年7月、クーデターで軍部が実権を掌握した。3ヵ国はいずれもフランスの旧植民地で、ロシアの影響力浸透が目立っている。ニジェールは親欧米のバズム大統領がクーデターで排除されるまでは、米仏がアフリカのイスラム過激派の動向を監視する要衝だった。一方、露国防省が派遣した軍事顧問らが4月10日、現地に到着した。ニジェールの軍部と露政府は最近、関係強化を盛り込んだ協定を締結したとされ、ロシアがニジェールに対空ミサイルを供与するとの観測も出ている。
2024年4月24日：安保理でロシアが「宇宙非核決議案」に拒否権行使／（ノム通信／NNN参考） 国連の安全保障理事会で24日、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める安保理の決議案は、日本とアメリカが主導したもので、60ヵ国以上が共同提案国となった。 アメリカも主導した画期的な案だったが、それも１国の拒否権で否決されてしまった。いい加減国連は永久常任理事国と拒否権を無くすべきだ。
2024年4月24日：米ブリンケンが中国に到着・王毅と会談・習と面会へ／(時事通信) ブリンケン米国務長官が24日、中国・上海に到着した。26日までの日程で上海のほか北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談。中国側と対話を継続することで関係の安定化を図り、競争が衝突に発展する事態を回避したい考えだ。
2024年4月24日：岸田首相の米議会演説が緊急予算を通す／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ支援などを盛り込んだ緊急予算の採決前の23日の米上院討論で、岸田文雄首相が11日に米議会で行った演説を引用しながら、米国のリーダーシップの重要性と予算案の支持を訴える議員が相次いだ。共和党上院トップのマコネル院内総務は冒頭、「諸君は『米国の指導力は不可欠だ』という日本の首相の意見を共有するのか、それとも世界的な指導力の責任と利益を放棄するのか」と呼びかけた。続いて同党のグラスリー上院議員は、自国のあるべき役割に関する米国民の「心の中の自己疑念」という岸田の言葉を引き、「日本の首相は、自由を擁護し安定と繁栄を育てる米国の指導的役割を感動的に話した」と述べた。
2024年4月24日：米上院がウクライナ支援含む９５３億ドル超の予算案可決／（ノム通信／JNN・共同通信参考）(4.25追記) アメリカ議会上院は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援（約608億ドル＝約9兆4千億円）を含む緊急予算案を可決した。軍事支援が再開することになり、ゼレンスキー大統領は感謝の意を示している。可決された緊急予算案は総額953億ドルあまり、日本円でおよそ14兆7000億円で、ウクライナに加えイスラエルのほか、台湾などインド太平洋地域への支援も含まれている。
2024年4月23日：女子体操選手らの性的被害で米司法省が２１５億円の和解金／(共同通信) 米国体操協会の元チームドクターが医療行為の名目で女子体操選手らに性的な虐待を繰り返していた事件で、司法省は23日、真剣な捜査を怠るなど不手際があったと認め、被害者ら100人以上に計1億3870万ドル（約215億円）を支払うことで和解したと発表した。139件の申し立てを受けていた。事件では、体操五輪代表の元担当医師ラリー・ナサル受刑者が2018年に禁錮40～175年の有罪判決を受けた。連邦捜査局（FBI）の捜査員が性的虐待の疑惑を把握していたのに行動しなかったことが内部調査で判明。結果的に被害の数を増やすことになったとしている。 米国は司法がおかしくなっている。なぜ警察の不作為が和解の対象になるのか、裁判で警察が被告になれば、国家はこんな賠償をする必要もない。国民の税金が無駄に使われた。1人当たり2億円以上もの和解金も尋常ではない。
2024年4月23日：全米の大学でイスラエルへの抗議活動拡大・数百人逮捕／（ロイター） パレスチナ自治区ガザの攻撃を巡り、全米各地の大学でイスラエルに抗議する活動が広がっている。学生がキャンパス内にテントを張りパレスチナ支持を訴えているのに対して、大学側もこうした学生の排除に動き、多数の学生が逮捕されている。
2024年4月22日：米比合同軍事演習「バリカタン」開始・フランス海軍も参加／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海での威圧を強める中国に対抗しようと、安全保障面での連携を強化するアメリカとフィリピンは、22日から定例の合同軍事演習「バリカタン」を始めた。5月10日まで実施される。敵艦の沈没や離島の奪還を想定した訓練を実施する。今年は初めて、フィリピンの領海を越えた南シナ海の排他的経済水域で、フランス海軍などを加えての海上演習も行うという。
2024年4月21日：バイデンが大学での反ユダヤ主義的言動を非難／（AFP時事） バイデン大統領は21日、米国内の複数の大学で報告されている反ユダヤ主義的行動を非難した。ニューヨークの名門校コロンビア大学では同日、イスラエルとの経済的関係を断ち切るよう求める学生の抗議活動が開始から5日目を迎えた。22日夜から始まるユダヤ教の祭日「過ぎ越しの祭り」を前に、バイデンは声明を発表。「ここ最近、ユダヤ人への嫌がらせや攻撃をあおる言動が見られる。反ユダヤ主義は非難されるべき行為であり、危険である。大学構内だけでなく、国内のどこにも反ユダヤ主義の居場所はない」と非難した。
2024年4月21日：中国の王毅外相がパプアニューギニアのマラペ首相と会談／（ノム通信／JNN参考） 南太平洋のパプアニューギニアを訪問している中国の王毅外相はマラぺ首相と会談し、南太平洋地域に影響力を拡大しようとしているアメリカを牽制した。
2024年4月20日：米下院がウクライナ支援予算を可決・ゼレンスキーが感謝／（ノム通信／CNN・産経ﾆｭｰｽ参考） 米下院は20日、ウクライナへの追加軍事支援とイスラエル、インド太平洋地域への支援のための緊急予算を賛成多数で可決した。それぞれウクライナに610億ドル(約9兆4000億円)、イスラエルに260億ドル、インド太平洋地域に80億ドルあまりの支援を認める内容。ロシアの侵略を受けるウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日のビデオ声明で「待ちに待った決定だ」と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明した。
2024年4月20日：トランプが外国要人と相次ぎ会談・米の二元外交と揶揄も／(共同通信) 11月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領が外国の首脳や要人との会談を重ねている。影響力を誇示して有権者の関心を集める狙いとみられ、トランプが当選した場合に備える各国と思惑が一致した結果だ。
2024年4月19日：米軍がニジェールから撤退へ・クーデター後にロシア接近／（時事通信） 米政府は19日、西アフリカのニジェールに駐留する米軍の撤退を決めた。米メディアが一斉に報じた。ニジェールは2023年7月のクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近しており、米国との軍事協力の破棄を発表していた。報道によると、キャンベル米国務副長官が19日にワシントンでニジェール軍政のゼイン首相と会談し、撤退要求を受け入れた。撤退の詳細な計画を今後話し合い、数ヵ月程度で完了する見通しだという。 逆に言えば、ロシアがクーデターをそそのかしたと思われる。
2024年4月19日：ブリンケンが中国を名指しでロシア支援と非難／（時事通信） ブリンケン米国務長官は19日、イタリア・カプリ島でのＧ７外相会合閉幕後の記者会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を支援していると述べ、中国を批判した。欧州諸国も同様の懸念を示しているとして、中国に支援の中止を求めた。
2024年4月19日：中国が米との緊張緩和に「パンダ外交」利用／(共同通信) 中国野生動物保護協会は19日、北京で米西部のサンフランシスコ動物園とジャイアントパンダの国際保護に向けた協力文書に調印したと発表した。来年にパンダのつがいを贈る計画で、正式協定を早期に交わすと明らかにした。中国の習近平国家主席は2023年11月にサンフランシスコを訪問し、米国とパンダ保護の協力を続ける考えを示していた。中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見でパンダが「両国の友好に積極的役割を果たす」と期待感を表明。「パンダ外交」で米国との緊張緩和を図る考えだ。
2024年4月18日：ＣＩＡ長官が追加支援なければ「ウクライナは年末までに敗北」と分析／（読売新聞） 米中央情報局(CAI)のウィリアム・バーンズ長官は18日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国がウクライナに追加の軍事支援を提供しなければ、「年末までにウクライナが敗北する」との見通しを示した。テキサス州で開かれた催しで語った。
2024年4月18日：バイデンが中国の鉄鋼とアルミに３倍の関税を米通商代表部に求める／（AFP時事） バイデンは大統領選の激戦地ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労組（USW）本部で演説し、その中で、中国政府の非競争的な行為が確認されれば、中国製の鉄鋼とアルミへの関税を3倍に引き上げることを米通商代表部（USTR）に求めたことを明らかにした。
2024年4月17日：ソロモン諸島の地方選で中国批判の前州首相が再選・朗報／（ロイター） 太平洋島嶼国のソロモン諸島で17日実施された総選挙・地方選挙で、中国批判の先鋒として知られるスイダニ前マライタ州首相が州議会選で再選された。中国寄りの路線をとる同国のソガバレ首相は2022年に中国と安全保障協定を締結。今回は協定締結後、初の選挙となった。開票結果は数日かけて発表され、中国・米国・オーストラリアが結果を注視している。スイダニは同国で最も人口が多いマライタ州の首相を務め、州内で中国企業を禁止。米国からの開発援助を受け入れたが、2023年、州議会の不信任投票で失職した。新たに州首相に就任した親中派のフィニは今回の州議会選で落選。スイダニは有権者が政権交代を望んでおり「民主主義を信じる州民全てにとって朗報だ」と述べた。
2024年4月17日：イスラエルが対イラン報復攻撃を延期／（AFP時事） イスラエルと米国のメディアは17日、イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは報復する考えだったが、計画の実行は見送られたと報じた。ネタニヤフ首相はジョー・バイデン米大統領と電話で協議した後、実行に移さないことを決めた。
2024年4月17日：Ｇ７外相会合で中東・ウクライナ支援が議題に／（産経ﾆｭｰｽ） 先進7ヵ国(G7)は17日、イタリア南部のカプリ島で外相会合を開く。上川陽子外相やブリンケン米国務長官らが出席。19日まで、緊迫する中東情勢やロシアによるウクライナ侵略への対応を討議する。イランとイスラエルの緊張緩和に向けた課題や凍結された露資産をウクライナ支援に利用する案について意見を交換する。ウクライナ支援を拡大するために欧州で凍結された露中央銀行の資産の利用について話し合う。
2024年4月17日：日本発の米軍哨戒機が台湾海峡飛行・中国を牽制／（ノム通信／JNN参考） 神奈川県横須賀市にある基地を拠点とするアメリカ海軍第七艦隊は17日、P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機が台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。台湾に対し軍事的圧力を高める中国を牽制する狙いがある。第七艦隊は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものである」としている。中国はこれに対し、国内法で対処したと発表したが、事実上何もできなかった。
2024年4月17日：米国が中露抜きで北朝鮮パネル代替案を検討／（時事通信） 韓国を訪問したトーマスグリーンフィールド米国連大使は１７日、ソウルで記者会見し、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連の専門家パネルの代替案に関し、中国やロシアが「協力、同意することを期待していない」と語り、両国抜きで検討する考えを明らかにした。
2024年4月15日：ウクライナは米製ドローンを敬遠・中国製を多用／（ノム通信／Newsweek） ロシア、ウクライナ双方にとって、ドローンは価値ある兵器となっている。ウクライナは当初米国製ドローンを使用したが、高価な上にロシア軍に探知されやすく、誤作動も起きやすく修理が難しいという。安価で使い勝手の良い中国製が大量に手に入るようになり、切り替えられた。今では自国製ドローンが活躍している。ウクライナ製ドローンは、アメリカ製と中国製の「中間辺り」のグレードだという。月産15万台の生産が可能だと言われる。
2024年4月15日：宇宙ゴミが燃え尽きず民家に落下・ＩＳＳのゴミ／（ノム通信／AFP時事参考） 米航空宇宙局（NASA）は15日、今年3月に米フロリダ州の民家に落下した物体は国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみ（スペースデブリ）の一部だったと認めた。NASAは、落下した物体を分析した結果、ISSから廃棄された貨物パレットの一部であることを認めた。「バッテリーを貨物パレットに取り付けるための部品の破片」で、インコネル合金製で、高さ約10センチ、直径約4センチ、重さは約700グラムだった。NASAは、廃棄ごみが大気圏で完全に燃え尽きなかった理由について検証している。
2024年4月15日：子どものＳＮＳ中毒訴訟でサッカーバーグ個人の責任は免除／（ロイター） 子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は15日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の個人的な責任を認めない判断を下した。メタなどの交流サイト(SNS)企業が子どもを中毒にさせたとする何百件もの訴訟が起こされており、このうち25件はプラットフォームの安全性について誤った印象を与えたとして、ザッカーバーグ氏個人の責任を追及していた。 企業にこうしたＳＮＳを自由にさせていること自体が間違いだ。未来世界では子どもから情報依存を守るために、ＳＮＳは情報省の管理下に置かれるだろう。(21.2.1「ノム世界の情報システムの提唱」)
2024年4月15日：米が韓国企業サムスンに最大１兆円補助・半導体の国内生産強化／(共同通信) バイデン米政権は15日、韓国のサムスン電子が米南部テキサス州に建設する先端半導体の工場や研究開発施設などに、最大64億ドル（約9800億円）の補助金を支給すると発表した。技術覇権を争う中国に対抗し、先端半導体の国内生産を強化する構えで、今回の支援もその戦略の一環。米政府関係者によると、サムスンは今後数年間でテキサスに400億ドル超を投じ、回路線幅が最先端となる2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体の生産などを手がける。 外国企業への補助金という話は初めて聞いた。そういうこともあり得るのだろう。米国の衰退を目の当たりにした感がある。
2024年4月14日：イランの報復攻撃に対し米軍は陸海空からイスラエル支援／(共同通信) イランによるイスラエルへの攻撃に対し、バイデン米政権は現地時間の13日から14日にかけて、陸海空に展開する米軍を動員して迎撃を支援した。「実際に攻撃が来るまで、全容はつかめなかった」。米政府高官は14日、記者団に語った。一時はイランが発射した弾道ミサイル100発以上が同時に飛来する状況で、イスラエルに到達するまでの時間の猶予も少なかった。米軍は、破壊したのは少なくとも弾道ミサイル6発や無人機80機だと発表。地中海に展開中の複数の米軍艦や、陸上部隊の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を使った。飛行中の無人機は米軍機が撃ち落とした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルを攻撃するために発射しようとした弾道ミサイルや無人機も発射前、フーシ派の支配地域で未然に阻止した。米政府高官は、イランの攻撃が想定よりも大規模で「困難な作戦だった。成功は準備のたまものだった」と振り返った。
2024年4月14日：米国務長官、サウジなどの外相と電話協議／（ロイター） ブリンケン米国務長官は14日、ヨルダン・サウジアラビア・トルコ・エジプトの外相と、イランによるイスラエル攻撃について個別に電話で会談した。米国務省が声明で明らかにした。ブリンケンは、米国は事態の悪化を望んでいないとあらためて述べるとともに、イスラエルの防衛支援を継続すると表明した。
2024年4月14日：バイデンは戦禍の飛び火を望まず／（時事通信） バイデン米政権は、イランの無人機やミサイルの迎撃に加わり、イスラエルの防衛を全面的に支援した。ただ、中東情勢のさらなる緊張激化は回避したい考えとみられ、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに反撃しないよう慎重な対応を求めているもようだ。米ニュースサイト「アクシオス」によれば、バイデンはイスラエルによるイラン反撃のあらゆる軍事作戦に参加せず、そうした作戦にも反対だとの考えを伝達。ネタニヤフは理解を示したという。オースティン国防長官はイスラエルのガラント国防相と電話で協議し、イランに反撃する場合、米側に事前通告するよう求めたという。
2024年4月13日：バイデンがネタニヤフと電話会談／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は13日、イランの大規模攻撃を受けてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で会談した。中東地域で緊張がさらに高まるとの懸念から、イランへの反撃を控えるよう求めた。米ＣＮＮによると、イスラエルが反撃に踏み切っても米国は参加しないと通告した。バイデンは会談で、「敵国に対し、イスラエルの安全を脅かすことはできないという明確なメッセージを送った」と述べ、米国のイスラエルの安全に対する「揺るぎない関与」を表明した。 バイデンは従来のイスラエルとの戦略的提携関係に戻ったようだ。
2024年4月13日：バイデンがイランによるイスラエルの攻撃に「最も強い言葉」で非難／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領はイランの攻撃を非難する声明を発表し、G7＝主要7か国の首脳と外交的な対応を協議すると明らかにした。バイデン大統領は13日、イランと関連組織によるイスラエルへの攻撃について、「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。バイデン大統領は攻撃を受けてイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエルの安全保障に対するアメリカの揺るぎない決意を改めて示したという。
2024年4月12日：ＵＳスチールが株主総会で日本製鉄による買収を承認／(共同通信) 鉄鋼大手USスチールの12日の臨時株主総会で日本製鉄による買収提案が承認された。
2024年4月12日：米が元ボリビア大使に禁固１５年の刑・キューバ工作員と認定／（時事通信） 米南部フロリダ州のマイアミ連邦地裁は12日、40年以上にわたりキューバ情報機関の工作員として活動していた元駐ボリビア米大使のマヌエル・ロチャ被告に禁錮15年を言い渡した。
2024年4月12日：水原一平が２万５０００ドルの保釈金を払い釈放／（ｽﾎﾟｰﾂ報知） 不正送金で銀行詐欺容疑で米連邦当局に訴追された大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手の元通訳・水原一平容疑者(39)が13日（現時時間12日午前）、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷した。米ＥＳＰＮ局によると、保釈金を支払い釈放されたという。パスポートを返納することという条件もつけられた。同容疑者のフリードマン弁護士は、予定されていたメディア対応をせずに地裁を後にした。 保釈金制度はおかしい。廃止すべきだ。
2024年4月12日：イランが報復をしり込みして核協議再開を米に要求／（ロイター） イランはシリアのイラン大使館攻撃を巡るイスラエルへの報復について、事態の急激なエスカレートを避け、性急な行動を取らない考えを仲介国を通じて米国に伝えた。イランの情報筋が明らかにした。 イランのアブドラヒアン外相が7日にオマーンを訪問した際に米国へのメッセージを伝えた。 米情報機関に近い筋はこのメッセージを承知していないと述べた。ただイランは報復が「制御されたエスカレートしない」形で、「地域の代理勢力を使ってイスラエルに一連の攻撃を行う」計画であることを非常に明確にしていると指摘した。イランがオマーンに託したメッセージは、イスラエルのさらなる行動を抑止すると同時に、米国の介入を招くような軍事的衝突は避けたいというイランの慎重なアプローチを反映している。
2024年4月12日：日米韓が北朝鮮のミサイル脅威に合同演習／（ロイター） 韓国海軍は12日、日米韓のは北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施したと発表した。声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。訓練は日本と韓国の間の国際水域で11-12日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。
2024年4月12日：水原一平が司法取引に応じる？／（ノム通信／JNN参考） ドジャース大谷選手の元通訳・水原一平が違法賭博に関与し、大谷の口座から金を盗んだことを認める方向だと報じられた。大谷選手の関与は無い。水原が大谷選手の口座から賭博の元締め側に日本円で約6億8000万円（450万ドル）を勝手に送ったとされる。水原は韓国からカリフォルニア州に戻ったが、身柄は拘束されていない。違法賭博罪・不正アクセス罪・窃盗罪に問われる可能性がある。
2024年4月12日：バイデンが２７万人の学費返済免除・選挙対策の飴玉／(共同通信) バイデン米大統領は12日、政府が提供した大学の学費ローンに関し、新たに74億ドル（約1兆1300億円）分の返済を免除すると発表した。27万7千人分としている。米国で高騰する学費は社会問題になっており、再選を目指す11月の大統領選に向け、ローンを抱える有権者にアピールして支持獲得を狙う。返済が免除される米国民の総数はこれで430万人になるとしている。バイデンは計3千万人以上を救済する計画を掲げている。
2024年4月11日：米海軍が日米韓共同訓練を公開・記者を空母へ／（読売新聞） 米海軍は、海上自衛隊と韓国海軍とともに東シナ海で共同訓練を実施し、その様子を11日、報道陣に公開した。訓練は、米空母「セオドア・ルーズベルト」や、海自の護衛艦「ありあけ」など日米韓の艦艇計6隻が参加して、11〜12日に行われた。3ヵ国のこうした演習が公開されるのは異例。
2024年4月11日：米ユダヤ系議員が異例のイスラエルでの選挙を求める／（Newsweek） 「イスラエルの親友」と呼ばれてきた米上院民主党トップのチャック・シューマーが「道を失った」と断罪。シューマーは多くのユダヤ人が暮らすニューヨーク出身の政治家で、公職にあるユダヤ系では最高位にあり、「イスラエルの親友」とも呼ばれてきた。そのシューマーが演説で矛先を向けたのは、歴代最長にわたりユダヤ人国家を率いるネタニヤフ首相だ。ガザ紛争をめぐる対応で国益を損なっているとして「道を失った」と断罪。新たな選挙をイスラエルに求めた。一国の議員が、他国に選挙を求めるなど異例中の異例だ。 米議員の立場をわきまえるべきだ。内政干渉になってしまう。
2024年4月10日：米ロッキード社が戦闘機搭載極超音速ミサイル「マコ」を発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ロッキード・マーチンは10日、戦闘機搭載型の極超音速ミサイルである「Mako（マコ）」の性能や特徴などを、同国の海軍系メディアである「ネイビーニュース」に明かした。速度はマッハ5以上、射程は300～350kmで、Ｆ35・Ｆ22・Ｆ16など、多彩な戦闘機に搭載可能だという。誘導方法について詳細は明らかにされていない。
2024年4月10日：日本製鉄によるＵＳスチール買収を独禁法で調査開始／（ノム通信／JNN参考） 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収について、アメリカ司法省が独占禁止法に基づく詳細な審査を始めたとアメリカの政治専門サイト「ポリティコ」が10日に報じた。司法省は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて日本製鉄によるUSスチール買収の本格的な審査を最近始めたとしている。
2024年4月10日：米が飲料水の有機フッ素化合物基準を初めて規定／（ノム通信／JNN参考） アメリカ環境保護局は10日、発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」のうち、特に毒性が高い「PFOS」と「PFOA」について、基準値を飲み水1リットルあたり4ナノグラムと定めた。法的拘束力がある基準の規定は全米で初めて。アメリカメディアによると、国内の公共水道は3年以内に水質の監視体制を整備したうえ、PFASの数値を公表しなければならなくなった。今回、規定されたアメリカの基準は2種の合計を1リットルあたり50ナノグラムとする日本の暫定目標値を大幅に下回る厳しいものとなっており、今後、日本での議論にも影響を及ぼすものとみられる。
2024年4月9日：米がイランから没収した武器をウクライナに供与／（AFP時事） 米中央軍は9日、米政府がイランから押収した自動小銃と弾薬をウクライナに供与したと明らかにした。これらの武器・弾薬は2021年5月～2023年2月、イラン革命防衛隊が「無国籍船」を使ってフーシ派に引き渡そうとしたところを中央軍が押収。司法省の民事没収請求を通じて、2023年12月1日に米政府が所有権を得たという。5000丁以上の自動小銃AK47・機関銃・狙撃銃・(携行式対戦車ロケット発射機)RPG7・50万発以上の7.62弾をウクライナ軍に譲渡した。
2024年4月9日：日米の懸案 “ＵＳスチール買収計画”・地元では賛否両論／（ノム通信／JNN参考） 日米首脳会談で経済の連携の強化をアピールしたい日米だが、懸案となっているのが日本製鉄によるUSスチールの買収計画だ。地元を訪ねると、住民の中でも買収への賛否が入り混じっていた。「鉄鋼の町」として知られたピッツバーグはＵＳスチールの地元だ。1875年から操業していたが、1970年代から急速に衰退し、この製鉄所は1986年に閉鎖されている。米国の誇りを売るのに反対か、新たな始まりだとして歓迎するか、街の住民も揺れている。
2024年4月9日：米軍司令官が、「中国は南シナ海で武力による領土獲得」と指摘／（ロイター） 米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は9日、南シナ海における中国の行動は武力で領土を獲得しようとする試みの一例で、地域の安定を損なっていると述べた。 アキリーノ司令官は豪シンクタンク「ローウィー研究所」で行った講演で、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）での中国の動きを挙げ、中国のフィリピンに対する行動は「危険かつ違法で、地域を安定を揺るがしている」と指摘した。
2024年4月9日：中国軍が南シナ海で軍事演習・日米豪比４ヵ国合同訓練に対抗／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海を管轄する中国軍南部戦区の報道官は9日、南シナ海で7日と8日に海空合同の軍事演習を行ったと発表した。日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの4ヵ国が7日に南シナ海で行った合同訓練に対抗する狙いがあるとみられる。
2024年4月9日：米で皆既日食／(共同通信) 北米の多くの地域で8日、太陽が完全に月に隠れる皆既日食が観測された。米中西部インディアナ州インディアナポリスでは午後3時（日本時間9日午前4時）過ぎ、空が急に暗くなって「黒い太陽」が現れ、大きな歓声が上がった。普段は見えない太陽大気の外層コロナも姿を現した。皆既日食の範囲はメキシコから米南部～北東部、カナダ東部へと抜ける帯状。地域により約3～4分間、太陽が完全に隠れた。米国内でこの範囲に住む人口は約3100万人、外から押し寄せた見物客も100万人を超えると推定されている。
2024年4月8日：米・英・豪の国防相が日本の先端防衛技術に期待／（読売新聞） 米国・英国・オーストラリアの国防相は8日の共同声明で、3ヵ国国による安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の先端防衛技術分野を巡り、日本との協力を検討すると表明した。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談で協力が議題となる見通しで、日本の技術力に強い期待を示した。
2024年4月8日：パレスチナの国連加盟は困難な状況・米が反対／国連安全保障理事会（15理事国）は8日、パレスチナの国連正式加盟を協議する緊急会合を開き、2011年以来となる加盟手続きを再開すると決めた。加盟には、9ヵ国以上の賛成と常任理事国が拒否権を行使しないことが必須。イスラエルを支持する常任理事国の米国が反対姿勢を示しており実現は困難な情勢だ。
2024年4月8日：日本のＡＵＫＵＳ加盟検討報道に中国が「重大懸念」表明／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が、日本など新たな国の加入の検討を開始したとの報道を受けて、中国は重大な懸念を表明した。イギリスのフィナンシャルタイムズは8日、米・英・豪の3ヵ国による安全保障の枠組み「AUKUS」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。AUKUSをめぐっては2023年11月、自民党の麻生副総裁がオーストラリアの講演で日本を加えてはどうかと提案。アメリカは日本の加入を模索してきたとされ、エマニュエル駐日大使は3日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、日本が最初のパートナーになるとの見通しを示している。こうした動きや報道について、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見で反発した。日本については「歴史の教訓から学び軍事・安全保障の分野での言動を慎むべきだ」と牽制した。 相変わらず命令口調で「黙っていろ！出しゃばるな」と怒っている。もしかしたらアジア版NATOが実現するかもしれない。日本の国会は真剣に議論すべきだ。
2024年4月8日：イエレンが中国による原価割れ製品のための国費援助で米産業に打撃と指摘・中国は一蹴／（ロイター） 中国を訪問中のイエレン米財務長官は8日会見し、政府の補助金を受けた安価な中国製品の流入で新たな産業が壊滅的な打撃を受けることを米国は認めないと表明、10年前にも鉄鋼産業で同じことがあったと述べた。「これは以前にも起きたことだ。10年前にも中国政府の大規模な支援により、原価割れの中国製鉄鋼製品が世界の市場にあふれ、米国など世界中の産業が壊滅的な打撃を受けた」と指摘。「バイデン大統領と私はそのような現実を二度と受け入れないと明言している」と述べた。電気自動車(EV)・バッテリー・太陽光産業などへの「大規模な政府支援」に支えられた過剰投資にも懸念を表明したと述べた。人為的に安価に設定された中国製品が世界の市場にあふれた場合「米国など外国企業の存続に疑問符が付く」との認識も示した。中国の王文濤商務相は7日、同国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。
2024年4月7日：イスラエルがガザ南部から部隊撤収・ラファ侵攻計画変更か？／（時事通信） イスラエル軍報道官は7日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの南部から地上部隊を撤収したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。ガザを南北に分断する回廊の安全確保を担う1個旅団だけが残るという。イスラエルはハマス壊滅を目的に、ガザ最南部ラファへの地上侵攻の準備を進めてきたが、作戦計画に変更があった可能性もある。 米国の脅しがかなり効いていると思われる。
2024年4月6日：ゼレンスキー大統領が「ミサイル枯渇」の危機を訴える／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は6日に放送された国営テレビのインタビューで「ロシア軍が3月のような攻撃を続ければ、我々はミサイルが尽きてしまうかもしれない」と危機感をあらわにし、早急な軍事支援の必要性を訴えた。ゼレンスキーは「国土全体を守るには、（地対空ミサイルシステムの）パトリオットが25基必要だ」と強調した。現在の稼働基数は明らかにしなかった。
2024年4月5日：日米でインド太平洋地域に災害支援拠点を整備へ／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は5日、東京都内で一部記者団と懇談し、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向け、日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語った。関係者によると、ワシントンで10日に開かれる日米首脳会談で合意を確認する見通しだ。医薬品や水、テントなどを一ヵ所に集めて保管し、地震の多い台湾や、台風の影響を受けやすい南シナ海一帯で自然災害が起きた場合に、日米共同で直ちに備蓄物資を送り届ける構想。エマニュエルは「どの国ともやってこなかったことだ」と強調し、災害対応を通じ日米の影響力拡大を図る構えを示した。拠点の設置場所は明らかにしなかった。
2024年4月5日：イスラエルがバイデンの脅しで検問所を「緊急開放」／（ノム通信／JNN参考） イスラエルメディアは5日、戦時内閣が「ガザ地区の人道状況を改善するための緊急措置をとることを決定した」と報じた。北部のエレツ検問所を開放するほか、南部のケレム・シャローム検問所ではヨルダンからの支援物資の量を増やすという。だがイスラエル首相府は「戦闘を続け、戦争の目的を達成するのに不可欠な措置だ」とも表明した。
2024年4月5日：アメリカの対イスラエル政策の転換点となるか？／（ノム通信／JNN参考） イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事作戦をめぐり、アメリカがいら立ちを強めている。バイデン大統領はネタニヤフ首相にイスラエルへの支援を見直す可能性を伝えた。きっかけは、4月1日に起きた食料支援団体のメンバー7人が死亡したイスラエル軍の攻撃だった。バイデン大統領は急遽、4日にネタニヤフ首相と電話会談し即時停戦を求めた。だがイスラエルはこれを無視しており、大統領の苛立ちが深まっている。
2024年4月4日：米政策研究機関「戦略国際問題研究所」が「アーミテージ・ナイ報告書」を発表／（ノム通信／読売新聞参考） 日本では2022年の国家防衛戦略など3文書を策定し、陸海空の自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が2024年度末に創設される。これに合わせて、日米同盟についての軍事的な調整メカニズムが必要とされ、4日に米政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が、日米同盟への提言「アーミテージ・ナイ報告書」を発表した。自衛隊と在日米軍の連携促進に向けた指揮統制の再構築を求めた。また日本の防衛産業の輸出促進を呼びかけている。報告書は、共和党系のリチャード・アーミテージ元国務副長官、民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国のアジア外交に影響力を持つ識者がまとめた。発表は6度目で、前回は2020年だった。
2024年4月4日：米公務員が戦々恐々・大統領入れ替えで公務員も入れ替え／（ロイター） トランプ前大統領は、再び大統領に返り咲けば、数千人の政府職員を強硬なトランプ派と入れ替えると公約している。バイデン政権は4日、約220万人の政府職員の雇用を守るための最終規則を発表した。トランプは任期終盤の2020年、政策策定に携わる職員を従来のような雇用保証が与えられない新設区分に分類することを認める大統領令に署名。バイデン大統領は2021年1月の就任直後にこの大統領令を撤回した。政府職員の労働組合は、労働者から雇用保護を剥奪しようとするトランプの試みを阻止するために訴訟を起こすと表明した。
2024年4月4日：米海軍が海上でのミサイル防衛で前進／（Newsweek） 米海軍は先週、最先端のミサイルシステムのSM6実射試験を実施し、標的の弾道ミサイルを飛行の最終段階で破壊することに成功した。海上での弾道ミサイル迎撃にこのシステムが威力を発揮することを確認した。テスト成功は「海上防衛の画期的な前進」だと米軍のニュースサイト・特殊作戦部隊報告書（SOFREP）が伝えた。 本来なら発射直後の迎撃でなければ意味がない。攻撃された側の領域で破壊しても、核汚染などが起こる可能性がある。電磁波攻撃の場合は間に合わない恐れもある。
2024年4月3日：米国の囚人６人が「皆既日食を見たい」と連邦地裁に提訴／(共同通信) 北米で8日に起きる皆既日食を巡り、東部ニューヨーク州の刑務所の受刑者6人が3日までに、憲法が認める宗教上の権利だとして州当局に観測を認めるよう求め、連邦地裁に提訴した。観測用の日食グラスの提供も要求している。 こうしたバカげた要求による提訴が可能なのは、囚人に人権を認めているからである。ノムの考えでは、囚人は一切の権利主張はできないと考える。
2024年4月3日：米国も台湾地震への支援を表明／（時事通信） 米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は3日、台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、台湾や日本への影響を「注視している」と表明した。その上で、「あらゆる必要な支援を提供する用意がある」と強調した。
2024年4月3日：フィリピンが日米と連携強化急ぐ・中国を牽制／（産経ﾆｭｰｽ） 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における法の支配と航行の自由の重要性を強調した。南シナ海では中比の摩擦が先鋭化しており、３月２３日にはスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁付近で、中国船の放水で比補給船の乗組員３人が負傷した。マルコス比大統領は３１日、「国民の平穏を脅かす深刻な課題に直面している」と憂慮し、海上安保を巡る能力強化を目指す大統領令に署名した。事態を憂慮するフィリピンは日米との連携強化を模索。11に予定される日米比首脳会談を通じ、海上安全保障面での協力を深めたい考えだ。
2024年4月2日：シンガポールの調査では「米国より中国」の傾向・日本は最も信頼できる国／（ノム通信／JNN参考） シンガポールの研究機関は2日、東南アジア各国の有識者や政府関係者、メディアなど1994人を対象に1月初めから2月下旬にかけて実施したアンケートの結果を公表した。米中対立が激化する近年の地域情勢をめぐり「アメリカと中国のどちらを選ぶか？」という質問では、中国を選んだ人が50.5％に達し、アメリカの49.5％を上回った。調査が始まった2020年以来、初めて中国とアメリカの支持率が逆転した。一方、南シナ海で中国との領有権対立を抱えるフィリピンとベトナムでは、およそ8割の人がアメリカを選択したという。また「最も信頼できる国」として日本は最も高い評価を得たが、「内政や東アジアの近隣国との関係に気をとられ、世界的な問題に集中できていない」といった懸念も指摘されている。
2024年4月2日：北が弾道ミサイル発射・日米韓が戦闘機訓練／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮は2日早朝、弾道ミサイルを発射した。岸田総理は「断じて容認できない」として北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。ミサイルは最高高度およそ100キロ程度で、およそ650キロ以上飛翔し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される。こうしたなか、韓国国防省は2日、済州島南東にある日韓の防空識別圏が重なる区域で、日米韓3ヵ国の戦闘機による訓練を実施したと発表。アメリカ軍の戦略爆撃機「B-52H」も投入された。
2024年4月1日：トランプが資産差し押さえを回避・保証金２６５億円を確保／（ノム通信／JNN参考） アメリカのトランプ前大統領は巨額の罰金の支払いを命じられた民事訴訟をめぐって、控訴に必要な保証金およそ265億円を確保したとして、支払いを担保する書類を1日に裁判所に提出した。資産の差し押さえをギリギリで逃れた格好だ。
2024年4月1日：フロリダで妊娠中絶ほぼ全面禁止に一歩／（ロイター） 米フロリダ州最高裁判所は1日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止する現行法を支持する判断を下した。これにより妊娠6週以降の中絶禁止法の発効に道を開いた。 一方、11月に行われる選挙に合わせ、中絶の権利を認めるかどうかを問う住民投票を行うことも認めた。