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2023年4月29日：米国で２０２２年の銃乱射の死傷者３１３人・過去５年で最多／（共同通信）　米連邦捜査局(FBI)は29日までに、2022年に発生した銃乱射事件に関する報告書を発表した。件数は21年の61件から50件に減少したが、死傷者数は243人から313人に増え、2018年以降の5年間で最多。FBIは人が多い場所で殺人を目的に銃を継続して発砲した事件を乱射と定義している。

2023年4月28日：米国テキサス州で、銃を庭で発砲した男が注意され逆上し隣人宅の５人を射殺／（時事通信）　米メディアによると、28日夜、南部テキサス州クリーブランドの住宅に隣人の男が押し入り、8歳の子供を含む男女5人が射殺された。男は38歳の隣人で、自宅庭で銃を発砲中に騒音を注意されて逆上したとみられている。警察は逃走した男の行方を追っている。捜査当局によれば、隣の住民は幼児を寝かせるため静かにするよう男に要求。男はその後、ライフルを持って隣家に入り、発砲した。死亡した5人は中米ホンジュラスから移住していた。　人種差別的な事件かもしれない。　

2023年4月28日：米国は韓国が中国で半導体を製造していることに圧力を掛けている／（ニッポン放送：青山繁晴）　作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴は、米韓首脳会談の裏で、韓国が半導体の半分くらいを中国で行っていることに対し、米国が圧力を掛けたと見た。そのこと一つ見ても、にほんは輸出管理において韓国をホワイト国に戻してはいけないと力説する。

2023年4月28日：韓国ユン大統領が核武装論を一蹴／（時事通信）　訪米中の韓国の尹錫悦大統領は28日、バイデン米大統領との会談で発表した対北朝鮮念頭の抑止力強化策「ワシントン宣言」について、米韓相互防衛条約が核を含む概念に「アップグレード（格上げ）」されたと強調した。「北大西洋条約機構(NATO)の核共有とは少し異なるが、一対一で結び、より実効性があると考える」とも述べた。ワシントン宣言には、NATO加盟国と米国の核に関する協議体に倣い、米韓が核抑止を議論する「核協議グループ(NCG)」の創設が盛り込まれた。ただ、NATOの核共有の制度と異なり、米国は韓国に核を配備しない。ユンは、韓国国内の核武装論に関して「わが国は決心すれば1年以内にも核武装ができる技術基盤を持つが、核は単なる技術問題ではない」と一蹴。「複雑な政治経済の方程式があり、核保有すれば捨てなければならない価値や利益がある」と語り、核拡散防止条約(NPT)を尊重する方針を強調した。

2023年4月28日：韓国が拡大抑止を核兵器共有と先走り解釈・米が否定／（ノム通信／産経ニュース参考）　核兵器などによる米国の「拡大抑止」の強化に向け26日に発表された米韓の共同文書「ワシントン宣言」をめぐり、両国の認識のずれが早くも露呈している。米国の核兵器が「事実上共有された」との認識を韓国側が示した直後、米側はこれをきっぱりと否定。韓国国内では、今回の宣言を通じ独自の核武装に向けた議論が「封印」されたことへの不満も高まっている。韓国国家安保室第1次長は「韓国国民は、事実上『米国と核を共有しながら過ごしている』と感じられるだろう」と発言。これに対し米国家安全保障会議担当局長は「率直に言う。われわれは事実上の核共有とは考えていない」と否定。ワシントン宣言の意義について、米韓高官の見解は明確に分かれた。米国には韓国国内で台頭する戦術核配備論・韓国独自の核武装論を抑制しようという考えがある。宣言には、韓国が核拡散防止条約(NPT)を順守すると明記されており、韓国の核武装論は完全に封印されたはずだった。

2023年4月28日：十数都市破壊可能な米原潜が韓国に寄港・敢えて北朝鮮に警告か／（夕刊フジ）　26日の米韓首脳会談を受け、バイデン大統領と、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、米国の「核の傘」に象徴される拡大抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表した。同宣言には、核兵器を搭載できる米軍の原子力潜水艦の韓国派遣が盛り込まれた。海外メディアによると、原潜は「核弾道ミサイル搭載可能な戦略原子力潜水艦(SSBN)」だという。戦略原潜は、自国への核攻撃の報復に備えて、潜水艦発射弾道弾(SLBM)を搭載し、平時より居場所を隠して潜行している。それが姿を現すのは極めて珍しい。ロイター通信(27日)によると、米海軍は現在14隻の戦略原潜を保有している。「オハイオ」級は、1基あたりで最大8発の核弾頭を搭載し、1万2000キロ離れた目標を攻撃可能なミサイル「トライデントⅡ･D5」を各20基積み込めるという。「オハイオ」級について、CNNは以前、「太平洋で活動する『最恐』かつ最も万能な米軍の兵器」と紹介している。1回の集中攻撃で、十数都市を破壊する火力を備えるという。韓国派遣の公式表明は1980年代前半以降では初めてで、核戦略計画の米韓協議体を新設し、有事に米国の核作戦を韓国が支援し、合同演習や訓練を強化する方針だという。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、戦略原潜の日本への派遣について、「計画はない」と述べた。

2023年4月27日：駐日米大使が中国の「一帯一路」を批判／（時事通信）　エマニュエル駐日米大使は27日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「他国の経済発展を促すものではなく、政治・外交的主権を締め付けている」と批判し、途上国の過剰な対中債務問題に警鐘を鳴らした。東京都内の上智大で学生を前に講演した。2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカなどについて、「（対中）債務が国内総生産(GDP)比で持続可能な水準を超えるまでに激増した」と警告。こうした国は救済策のため国際通貨基金(IMF)をはじめ国際社会に頼ることになったほか、国内の政情不安化を招いたと指摘した。　

2023年4月27日：中国警察が４月中旬に米企業の上海事務所を捜索・コンピューターや電話機を没収・理由不明／（時事通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは27日、中国警察が4月中旬に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れ、従業員を尋問したと報じた。コンピューターや電話機が押収されたが、従業員の拘束はなかった。尋問の理由などは不明という。同社広報担当者は、従業員が尋問を受けたことを認め、「中国当局に適切に協力している」とコメントした。詳細は明らかにしていない。　中国が違法捜査を公然と始めたのかもしれない。外国企業の機密情報が簡単に盗まれる事態になった。

2023年4月26日：米で債務上限引き上げで与野党がチキンレースの様相・６月に底をつく／（産経ニュース）　野党・共和党の保守強硬派は連邦政府の借入限度額を定めた債務上限の引き上げ問題で与党・民主党との対決姿勢を鮮明化。対立は互いに一歩も引かない〝チキンレース〟の様相を呈している。問題を巡っては1月、連邦政府の債務が法律で定められた上限に達し、現在は財務省による特別な資金のやりくりが続く。だが、それも早ければ6月にも底をつくとみられ、債務上限を引き上げるための立法措置が急務となっている。　バイデンの大盤振る舞いの結果なのだろう。だが野党・共和党はウクライナへの支援に難色を示しており、自国優先の保護主義に戻ろうとしている。それは誤りだ。

2023年4月26日：米比合同演習で「ハイマース」使用／（AFP時事）　フィリピンで過去最大の合同軍事演習「バリカタン」を実施している米比両軍は26日、係争海域の南シナ海に「敵艦」がいるとの想定で、高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊する実弾演習を行った。同日の演習ではまず、約22キロ沖合に泊められた比海軍の退役コルベット艦を標的にハイマースのロケット弾が撃ち込まれた。その後、砲撃部隊が演習場に並び、10キロ沖合に浮かべたドラム缶に向けてロケット弾を発射した。バリカタンは11日に始まった。南シナ海で両軍による実弾演習が行われるのは今回が初めて。26日の演習は、フェルディナンド・マルコス大統領も米比高官と共に視察した。

2023年4月26日：米韓首脳会談・「ワシントン宣言」発表／（読売新聞）　米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領は26日午前(日本時間26日深夜)、ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は会談後、核抑止力の強化に向けた新たな協議体の創設を柱とした文書「ワシントン宣言」を発表した。　この宣言には韓国がウクライナに軍事支援することが盛り込まれなかった。米国の核戦力を含む軍事力で韓国を防衛する「拡大抑止」の強化が盛り込まれただけであった。韓国のずる賢さが表れ、米国の甘さと弱さが表れたと云っていいだろう。

2023年4月26日：タリバンが米軍撤退時に自爆テロを起こしたＩＳ系幹部を殺害／（共同通信）　米国防総省は26日、2021年8月にアフガニスタンのカブール空港付近で発生した自爆テロの首謀者は過激派組織「イスラム国」（IS）系組織の幹部であり、イスラム主義組織タリバンが2023年4月初旬にアフガンで殺害したと明らかにした。テロは、アフガン駐留米軍が撤退を進め、現地が混乱する中で起きた。米兵13人を含む180人以上が死亡した。幹部殺害に米軍は関与していないという。

2023年4月25日：米政府高官が国連軍が参戦した朝鮮戦争に言及・韓国に武器支援を促す／（産経ニュース）　米韓首脳会談の前日の25日、米政府高官が、国連軍が参戦した朝鮮戦争(1950～1953年)に言及。「国際社会が団結する重要性を韓国ほど知る国はない」と述べ、さらなる支援への期待を表した。　確かにそれは道理であり、韓国には米国に恩返しをする義務があると云えるだろう。

2023年4月25日：米司法省が英たばこ大手に対し、北朝鮮制裁を回避して輸出したとして罰金８４０億円／（時事通信）　米司法省は25日、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが北朝鮮にたばこを販売し、米国の対北朝鮮制裁に違反していたと発表した。同社は罰金6億2900万ドル(約840億円)を支払うことで合意。対北朝鮮制裁に関連し、同省が科した罰金としては過去最高額という。　下世話なことかもしれないが、罰金がどこに収納されるのか報じられていない。

2023年4月25日：バイデン大統領が次回２０２４年の大統領選に正式立候補／（時事通信）　バイデン米大統領は25日、ツイッターへの投稿で「再選を目指し立候補する」と述べ、2024年大統領選への出馬を正式に表明した。民主党内に有力な対抗馬擁立の動きはみられず、現時点で党の候補者指名獲得は確実視されている。再選戦略では米大統領史上最高齢の80歳という年齢の壁が、最大の懸案となりそうだ。

2023年4月24日：イランがロシアに砲弾３０万発／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は24日、中東の当局者の話として、イランがロシアに過去半年余りの間に砲弾30万発以上と弾薬100万発を運んだと報じた。直近は3月上旬、カスピ海を経由しロシア南部アストラハンに向けた船舶で、砲弾を積んだコンテナ千個が輸送されたという。米国と同盟国は阻止する方法を模索中としている。

2023年4月23日：米国がロシア人記者にビザ発給せず・ロシアのラブロフ外相が避難／（AFP時事）　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が国連安全保障理事会に出席するのに合わせて同行を予定していた記者に対し、米国がビザ発給を拒否したのを受け、ロシア側が反発している。ロシアは今月、15ヵ国で構成される安保理の議長国となる。ラブロフが議長を務める。ラブロフは23日、米国が記者へのビザ発給を拒んだことについて「最も強く、賢明で、自由かつ公正であると自任する国がおじけづいた」とし、「愚かな」失態を犯したと非難した。ただロシアも、国内では記者へのビザ発給条件を厳格化している。ロシア側の反応について米国務省は、国連関係の取材をするロシア人には常時ビザを発給していると反論した。　ロシアは人のことは言えないが、米国も愚かな過ちをしたと云えるだろう。まるで嫌がらせのようだ。

2023年4月22日：米国が駐在外交官らを退避させる・１万６千人の米国人は置いてきぼり／（共同通信）　バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンに駐在する米大使館の外交官ら政府職員を米軍が退避させたと発表した。米大使館は当面、業務を停止する。米メディアによると、国外退避したのは家族を含め約70人。米特殊部隊が大使館敷地からヘリコプターでエチオピアに移送し、他国の外交官数人も運んだ。米政府高官は米軍単独で作戦を行ったと語った。米当局はスーダンに残る推定1万6千人の米国人を政府主導で退避させる計画はないとしている。　まず最初に退避させるのは民間米国人であるべきだ。米国は国家として為すべきことをしていない。

2023年4月22日：米国で中絶薬が当面は使用可能に・訴訟継続の間／（共同通信）　米連邦最高裁は21日、下級審が出した経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用制限命令について、訴訟が継続する間は停止するよう命じた。下級審の命令に反対した政府とメーカーによる申し立てを認め、当面は使用が可能となった。訴訟は2022年、反中絶団体が食品医薬品局（FDA）を相手取り、テキサス州の連邦地裁に起こした。地裁はFDAが出した薬の承認は不適切だったとして一時差し止めを命令。ルイジアナ州の連邦高裁は薬の使用は認めたものの、使える期間を従来の妊娠10週間以内から7週間以内に制限するなど条件を厳しくした。

2023年4月20日：米漏洩機密文書では中国が対露武器供与を拒絶／（時事通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは20日、米情報機関の情報として、中国がロシア民間軍事会社「ワグネル」からの武器供与の要請を拒絶したと報じた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で判明したという。報道によると、ワグネルの代表者が今年初頭、中国に「軍需品や装備品」の供与を求めたが、1月上旬の時点で中国は「いかなる武器も送っておらず、武器供与に関してワグネルと接触もしていない」という。　

2023年4月20日：スペースＸが大型宇宙船「スターシップ」打ち上げに失敗・数分後に爆発／（時事通信）　米宇宙企業スペースＸは20日、大型宇宙船「スターシップ」を初めてテキサス州の拠点から打ち上げたが、数分後に空中で爆発した。試験飛行のため乗組員はいなかった。スペースＸを率いる実業家イーロン・マスクは「数ヵ月後の次の試験に向け多くを学んだ」とツイートした。スターシップはロケットを合わせると、高さ約120メートル、直径9メートルと過去最大級。計画では、離陸から3分後に宇宙船とロケットを切り離す予定だったが失敗した。宇宙船は地球周回軌道に乗り、1時間半後にハワイ沖に着水する予定だった。マスクは、今回の打ち上げの成功確率を50％と見積もっていた。

2023年4月20日：米軍がスーダン情勢悪化でジブチに部隊を追加配備／（時事通信）　米国防総省は20日、スーダン情勢の悪化を受け、米軍の部隊を近隣国ジブチに追加配備すると発表した。スーダンから米大使館員らの退避が必要となった場合に支援するのが目的という。

2023年4月20日：トランプが米俳優組合から年金１００万ドル／（映画.com）　ドナルド・トランプ前大統領が、かつて批判した米俳優組合から最大100万ドルの年金を受け取っていることが明らかになったと、米ハリウッド・レポーターが報じている。トランプ前大統領は、かつて「不動産王トランプ」として映画やドラマに積極的に出演していた。1989年に米俳優組合に入会し、その後「ホーム・アローン2」「セックス・アンド・ザ・シティ」「ズーランダー」などに出演。また、彼が全米の人気者になるきっかけとなったリアリティ番組「アプレンティス」には、2004年から15年まで出演していた。トランプは俳優組合の懲罰委員会が処分判決を出す前に退会届を送付したと言っているが、2024年の大統領選出馬のために提出した財務公開書類によると、トランプ氏は2022年にSAGから10万～100万ドル相当、AFTRAから1万5000～5万ドル相当の年金を受け取っていたという。SAGとAFTRAは2012年に合併して現在俳優組合となっている。

2023年4月20日：米国務省が、韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」と持ち上げる／（ロイター）　米国はウクライナに対する一段の支援に向け韓国と緊密な協力を続ける方針だと、米国務省報道官が明かした。韓国はウクライナの主権を守る「力強いパートナー」だとした。　昨日の韓国の表明に対しての評価。

2023年4月19日：ＮYで杉原千畝の記念コンサート／ニューヨークのカーネギーホールで19日、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人を「命のビザ」で救った日本の外交官杉原千畝（1900～86年）の功績を「世界中の人にもっと知ってほしい」との願いを込めたコンサートが開かれた。日系人でチェロ奏者のクリスティーナ・レイコ・クーパーさんやニューヨーク・シティ・オペラ管弦楽団・合唱団が、杉原や他者のために危険を恐れない人たちにささげた交響曲を約1500人の前で熱演した。

2023年4月19日：ウクライナに米迎撃ミサイル「パトリオット」が到着／（時事通信・共同通信）(4.20追記)　ウクライナのレズニコフ国防相は19日、ツイッターで、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」がウクライナに到着したことを明らかにした。正式に配備されれば、ウクライナ全土で空爆を続けるロシア軍の動きを大きく牽制することになりそうだ。パトリオットについては、米国やドイツ、オランダがウクライナに供与すると表明していたが、到着が確認されたのはこれが初めて。レズニコフは「ウクライナの空はより安全になる。われわれのパートナーは約束を守った」と強調した。どの国から届いたかについては言及していないが、ドイツ政府は18日、パトリオットを「既にウクライナに送った」と発表していた。共同通信の20日の続報では、ウクライナ空軍報道官は「歴史的な一歩だ」と歓迎した。　

2023年4月19日：ロシアが爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」８機で日・米・欧を威嚇／（産経ニュース）　ロシア国防省は19日、オホーツク海と日本海の北部で、核兵器を搭載可能な爆撃機「ツポレフ22M3」8機による訓練飛行を行ったと発表した。同省は今回の飛行について、アジア太平洋地域を管轄する太平洋艦隊と航空宇宙軍の一部を対象に14日から実施している抜き打ちの戦闘準備点検の一環だと説明。他国の領空侵犯はなかったとしている。ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ情勢を巡って対立する日米欧を威圧する思惑だとみられる。

2023年4月18日：米・テキサス州で、車を間違えてドアを開けただけで銃撃され重傷／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ・テキサス州のスーパーマーケットの駐車場で、乗り込む車を間違えてドアを開けてしまったチアリーディングチームの女性2人が銃で撃たれた。18日深夜0時過ぎ、テキサス州オースティン郊外で、チアリーディングチームの練習を終えた女性4人が帰宅する途中、事件が起きた。4人のうちの1人、ヘザー・ロス(21)が仲間の車を降りて、スーパーマーケットの駐車場に止めていた自分の車に乗り込もうとしたところ、誤って違う車のドアを開けた。すると助手席に男が座っており、ロスは慌てて仲間の車に戻った。しかし男は車を降りて、ロスさんが乗り込んだ仲間の車に近寄った。ロスは窓を開けて、車を間違えたと男に謝罪したが、男は銃を取り出し、発砲したという。ヘザー・ロスは「男が銃を取り出し、撃ち始めました」と語った。ロスはかすり傷を負い、同乗していたペイトン・ワシントン(18)は足と背中を撃たれ、重傷を負った。　やはり米国は病んだ社会になってしまった。ロスがはたして謝ったのかどうかが伝えられていないが、男もどうかしている。

2023年4月18日：在日米大使館がＣＯ２を排出しない電力を日本国内で購入・年間１８５７トン削減へ／（読売新聞）　米国のラーム・エマニュエル駐日大使とブリンケン国務長官は18日、在日米大使館などで使用する電力を二酸化炭素を排出しない電力に切り替えると発表した。LED照明や水の使用量を抑える装置を導入済みだが、今後、風力などで発電された電力を購入する。エマニュエルは東京都港区の米大使公邸で「脱炭素社会に向けた正しい貢献だ」と報道陣に述べた。ブリンケンも「我々が行うことで影響を与えるだろう」と続けた。同規模の米在外公館としては初めての取り組み。大使館と大使公邸の二酸化炭素排出量は年間1857トン削減され、5つの領事館を合わせると一般家庭900世帯分以上になるという。

2023年4月18日：米国がトルコのF16戦闘機のソフト改良へ・スウェーデンの加盟承認を促す／（共同通信）　米国務省は17日、トルコ軍が保有するF16戦闘機に搭載された航空電子機器の改良ソフトウエアなどの売却を承認し、議会に通知したと発表した。トルコは最近、停滞していたNATOへのフィンランドの加盟を承認した。米国には、トルコが難色を示しているスウェーデンの加盟承認を促す狙いもありそうだ。国務省が承認したのは、地上衝突防止システムなどを含むソフトウエアの更新。米議会が承認して実現すれば、総額2億5900万ドル(約348億円)に上り、ロイター通信によると、ここ数年の対トルコ軍事支援では最大規模となる。

2023年4月17日：豪実業家がＡＵＫＵＳ情報を中国に漏らす／（時事通信）　中国のスパイに機密情報を売ったとして訴追されたオーストラリアの実業家が、米英豪3ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」関連の情報も漏らしていたことが分かった。豪地裁が17日に開いた勾留を巡る審理で、検察側が明らかにした。地裁は保釈を認めなかった。

2023年4月17日：米・ミズーリ州で、家を間違えた黒人少年に家主が２発発砲・頭部と腕に怪我／（ロイター）　米中西部ミズーリ州クレイ郡地区検察は17日、間違って玄関先を訪れた黒人少年(16)に発砲したこの家の持ち主であるカンザスシティの白人男性(84)を、第1級暴行罪など2つの重罪容疑で訴追した。検察によると、少年は13日、兄弟を迎えに行こうとして間違ってこの家を訪れた。白人男性は玄関先に立っていた少年に向けて、ガラスのドア越しに拳銃で2発発砲。弾丸が少年の頭部と腕に当たった。少年は敷居をまたいでおらず、2人が言葉を交わした様子はないという。　またしても正気の沙汰ではない銃器事件がアメリカで起きた。人心がどうなっているのか、大いに気になる。

2023年4月17日：台湾が米対艦ミサイル「ハープーン」４００発購入へ／（ロイター）　台湾は米ボーイング製対艦ミサイル「ハープーン」400発を購入すると、ブルームバーグニュースが17日、米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長や関係者の話として報じた。今回の取引を通じて台湾は初めて移動式の陸上発射型ミサイルを手にすることになる。生産は2029年3月までに完了する予定。台湾は2020年、軍の近代化の一環としてボーイング製の地上配備型対艦ミサイル「ハープーン」の購入を計画していると発表していた。

2023年4月17日：米当局が、中国の「警察署」を設置したとして２人逮捕・３４人訴追／（AFP時事）　米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。ニューヨーク・ブルックリン区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺容疑者(61)と陳金平容疑者(59)は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタンに事務所を開設した疑いが持たれている。この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、国外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。

2023年4月17日：ホワイトハウスの庭に日米親善の桜・両首脳の妻が植樹／（共同通信）　訪米中の岸田文雄首相の妻裕子は17日、ホワイトハウスでバイデン大統領夫人のジルと懇談し、親交を深めた。ホワイトハウスの庭で桜を植樹し、日米友好をアピールする「ファーストレディー外交」を展開。バイデン大統領とも短時間、執務室で面会した。植樹の際にジルは「ホワイトハウスにようこそ。植樹は日米の永遠の友好を象徴する」と裕子さんに語りかけ、2人は並んで桜の木の根元にシャベルで土をかけた。これに先立つ懇談で、裕子は全ての出会いを大切にする日本の「一期一会」の考え方を紹介した。　こうした良いニュースが増えることを願う。(21.1.2｢メディア報道における良いニュースと悪いニュース｣・21.1.10｢未来世界の良いニュースと悪いニュース｣)

2023年4月17日：北朝鮮のＩＣＢＭ発射を中露だけは擁護／（産経ニュース）　国連安全保障理事会は17日、北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて公開会合を開いた。中国とロシアを除く各国がＩＣＢＭ発射を批判したのに対し、中露は米国非難で足並みを揃え、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。　たとえ戦略的な意図があろうと、キチガイ国家の横暴を擁護することなど言語道断である。このことで中露は同じ穴のむじなであることが証明された。これは中露自らに災難として降りかかってくるであろう。

2023年4月17日：北朝鮮が米に対して新たな「警告声明」／（時事通信）　北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲副委員長は17日、朝鮮中央通信を通じ、米国などに「警告声明」を発表し、新たな軍事挑発を示唆した。李は北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射を受け、国連安全保障理事会が17日に緊急会合を開くことに反発し、「米国がわれわれの度重なる警告を無視し続けるならば、より明らかな安全保障危機と克服不可能な脅威を感じるように必要な行動的措置を取る」と述べた。

2023年4月17日：豪外相が台湾を巡り「(核戦争に)勝者無し」と懸念・中国を牽制／（時事通信）　オーストラリアのウォン外相は17日、キャンベラで講演し、台湾周辺での中国の軍事演習に懸念を示した。その上で「台湾を巡って戦争になれば、すべての者にとって破滅的となる。そこに真の勝者はいない。現状維持こそが他のどの方策よりも優れている」と述べ、台湾への武力侵攻を辞さない構えを見せる中国を強くけん制した。ウォンは、キューバ危機で米国と旧ソ連が戦争を回避した前例を引き、「超大国があらゆるレベルで意思疎通を図るガードレールがあれば、誤解や誤算を最小化できる」と指摘。「バイデン米大統領が中国に提案したガードレールの実現は、全世界の利益になる。私はこれを中国の新旧外相(の秦剛、王毅)に伝えたし、今後も言い続ける」と語った。

2023年4月17日：中国がＧ７外相会合に反発・「外部の干渉は許さない」／（共同通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、先進7ヵ国(G7)外相会合が台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことに対し「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉は許さない」と反発した。

2023年4月17日：日米韓がミサイル防衛訓練・北朝鮮に対抗／（ロイター）　韓国海軍は、日米と共同でミサイル防衛訓練を17日に実施すると発表した。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため安全保障協力を強化する。日米韓はワシントンで先週開いた3者協議で、外交・軍事協力を拡大する取り組みの一環としてミサイル防衛や対潜水艦の演習を定期的に行うことで合意した。17日の訓練は韓国と日本の間の国際水域で実施し、韓国のイージス艦「栗谷李珥」・米国のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」・海上自衛隊のイージス艦「あたご」が参加する。韓国海軍によると、訓練では北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発というシナリオで仮想標的を設定し、探知、追跡、情報共有といった対応手順に焦点を当てる。北朝鮮は新型の固体燃料式大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を先週実施するなど軍事活動を活発化させている。米韓は17日から12日間の日程で空軍の訓練も行う。また、ソウルでは同日、日韓安全保障対話が5年ぶりに再開された。　なぜ国連安保理は、予告無しのICBM打ち上げについて、周辺国に撃墜の許可を与えないだろうか？ 北の好きにさせていたのでは、エスカレートしていくだけで、ミサイル性能を向上させるだけだ。戦争を覚悟する勇気が国連にはないのか？

2023年4月17日：ロシアが抜き打ち演習・艦艇１７０隻参加・日米威圧／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は17日、アジア太平洋地域を管轄する露太平洋艦隊で14日から開始された抜き打ちの戦闘準備点検についてショイグ国防相から報告を受けた。露大統領府が発表した。同地域では17日、米韓空軍や日米韓のイージス艦による合同訓練が実施されており、ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ侵略を巡って対立する日米を威圧する思惑だとみられる。　昔から「能ある鷹は爪を隠す」と言われる。ロシアは逆に、爪をわざと生やして敵に見せている。

2023年4月17日：中国が仕掛ける情報戦・「TikTokの兄弟アプリ」が登場／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：真壁昭夫）　最近、米国をはじめ主要先進国で、中国の字節跳動(バイトダンス)が開発したSNS、“TikTok（ティックトック）”への規制が強化されている。その理由は、自国の個人情報などのデータが中国の当局に流出する懸念だ。しかも、利用者が急増していることが危惧を倍加させることになった。3月23日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、キャシー・マクモリス・ロジャース委員長(共和党)は「ティックトックは中国共産党の武器だ」と強く批判した。欧州諸国の中にも、同じような動きが目立っている。2017年、中国共産党政権は“国家情報法”を施行した。それ以降、米国をはじめ主要先進国は、自国のデータが中国に流出しないように警戒を強めた。米国では、バイトダンスが提供するティックトック以外のアプリの人気も高まっている。その一つが、動画編集アプリの“CapCut（キャップカット）”だ。キャップカットはバイトダンスが開発し、ティックトックの兄弟アプリとして利用する人が多い。バイトダンスは“Lemon8（レモンエイト）”や“Temu（ティームー）”もリリースしている。

2023年4月17日：米国で解雇された２５歳従業員が行員５人射殺・警察に射殺される／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(日時・犯人名不明)　アメリカの銀行で銃乱射事件が発生、警察と容疑者の銃撃戦に発展した。銀行の従業員5人が殺害された。犯人は、事件があった銀行の従業員だったが解雇されていた。犯人は警察との銃撃戦のすえに射殺された。

2023年4月17日：中国のロシアへの殺傷兵器供与がバレる・米国機密情報漏洩で／（ノム通信／夕刊フジ参考）　米諜報機関がロシアの対外情報局(SVR)の通信を傍受したもので、2月23日付で米情報機関を統括する国家情報長官室がまとめたとされる。中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を認め、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報だった。当然習近平が承認している事案であろう。14日に秦剛外相が否定したばかりであるが、中国の外交は嘘で塗り固められていることが証明された。

2023年4月17日：Ｇ７外相会議で対中国・ロシアで連携・力による現状変更に反対／（共同通信）　先進7ヵ国(G7)外相は長野県軽井沢町で17日、2日目の討議を行った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な行動に関して、力による一方的な現状変更に反対していくことで一致した。東・南シナ海情勢への深刻な懸念も共有。法の支配に基づく国際秩序維持のため連携を図った。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協力強化でも合意し、G20議長国のインドとの連携深化を確認した。ウクライナ和平の在り方についても意見交換した。林芳正外相は記者団に、G7としてロシア軍の即時かつ無条件の撤退を求めていくと強調した。

2023年4月16日：米の機密情報漏洩問題に元米軍下士官女性が拡散に関与／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、米機密文書が流出した事件を巡り、文書を拡散した親ロシアの交流サイト(SNS)アカウント「ドンバスの少女」を運用していたのが元米海軍下士官の女性だったと報じた。本人が取材に応じ、「ドンバスの少女」の一員だと認めた。機密文書の流出事件では、東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がSNS「ディスコード」に文書を流出させたとして、スパイ防止法違反などの疑いで訴追された。米軍関係者が流出に加え、拡散にも加担した可能性が浮上した。同紙によると、元下士官は西部ワシントン州在住のサラ・ビルス(37)。ロシアが併合宣言したルガンスク州で生まれたが、ウクライナ人を嫌っているわけではないと語った。「ドンバスの少女」の実態はロシア人ブロガーとみられていたが、世界中に管理者が本人を含め計15人いるネットワークだという。「ドンバスの少女」は、ロシアの見解を宣伝する英語版のソーシャルメディアとして広くフォローされている。　なぜ米軍は外国人を下士官にするのだろう？ 人事が極めてルーズなのではないか？

2023年4月14日：米国がメキシコの麻薬王の息子３人ら２８人を起訴／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカのバイデン政権は14日、麻薬取引を巡る大規模な捜査でメキシコの麻薬王の息子ら28人を起訴したと発表した。起訴されたのは、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」のメンバーら28人。メキシコの麻薬王と呼ばれ、服役中のホアキン・グスマン受刑者の息子3人も含まれている。起訴状によると、いずれも合成麻薬「フェンタニル」の違法製造や密売にかかわったとされている。

2023年4月14日：欧州宇宙機関が木星衛星探査機打ち上げ／（産経ニュース）　木星とその衛星を目指す探査機「JUICE(ジュース)」が14日午後9時14分ごろ（日本時間）、南米フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン5ロケットで打ち上げられた。悪天候の影響で前日の打ち上げが延期されていた。探査計画は欧州宇宙機関(ESA)が主導し、日本・米国・イスラエルが参加。探査機が木星軌道に到達するのは約8年後の2031年7月。木星や衛星の近くを何度も通過しながら、観測を繰り返す。　８年後に世界に文明が残っていれば、観測結果は意義あるものとなるだろう。だがノムは巨額な予算と排気ガスでオゾン層を破壊するロケット発射に反対である。

2023年4月14日：バイデンが北アイルランド対立に仲介・当事者から反発の声／（共同通信）　バイデン米大統領は英領・北アイルランド紛争に終止符を打った和平合意から25年の節目で11～14日に関係地を訪問、今なお対立する各派に対し、機能不全状態が続く共同自治の再開を求めた。和平交渉で重要な役割を果たした米国の大統領による「仲介」に期待が寄せられたが、自治の当事者からは反発の声も上がり、早期再開は困難な情勢だ。バイデンは12日、北アイルランドの中心都市ベルファストでの演説で「和平合意で確立された民主的制度が今もなお、北アイルランドの将来にとって重要だ」と強調。各派の共同自治による「議会と行政の早期復活」を望むと呼びかけた。

2023年4月14日：米韓が合同軍事演習・米のＢ５２が朝鮮半島上空に展開／（共同通信）　韓国国防省は14日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。「同盟の力と米国の（核兵器と通常戦力で韓国を防衛する）拡大抑止提供の意志を示す緊密な対応だ」とし、固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮を牽制した。韓国軍のステルス戦闘機F35Aなどが訓練に参加した。B52は5日にも朝鮮半島上空に飛来し、韓国軍と合同訓練を行っており、今回は2度目となる。

2023年4月13日：米国・テキサスの農場で爆発・牛１８０００頭が焼死／（AFP時事）　米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると述べた。

2023年4月13日：中国軍がチャットＧＰＴの軍事利用を検討・偽情報による認知戦に／（読売新聞）　中国軍機関紙・解放軍報は13日、対話型AIサービス「チャットGPT」の軍事利用の可能性を分析した論考を掲載した。偽情報で敵を混乱させて有利な状況を作り出す「認知戦」や情勢分析などで有望だとしており、中国軍が今後、本格的に利用を検討していく可能性がある。論考は中国軍陸軍の研究部門の講師が執筆し、「この技術は明らかに軍事分野で応用できる」と評価した。平時はインターネット上の膨大な情報を分析し、戦時下では戦場に関する大量の情報を自動的に再構築して総合的な判断に活用できると指摘した。また、チャットGPTが自然な文章を作成できることに着目し、「偽りの言論を作り出し、民衆の心理に影響を与えることができる」と主張した。対象国の民衆の認知を「誘導・操作」して、社会の分断や政権転覆の目的を達成できるとした。　人間側の情報操作はＡＩには通用しないだろう。中国軍は墓穴を掘ることになる。

2023年4月13日：米機密文書漏洩に米軍基地勤務の２０代男性が関与の疑い／（読売新聞）　米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポストは12日、米軍基地に勤務する20歳代の男性が文書を撮影し、オンライン通信サービスのグループ内で共有したことが発端だったと報じた。グループには、ロシア人やウクライナ人のメンバーもいたという。同紙の取材に対し、このグループの複数のメンバーが明らかにした。男性は通信サービスの「ディスコード」で、招待制のグループを管理していた。グループのメンバーは10歳代を含む約25人で、その半数ほどは外国から参加していた。男性は2022年の終わり頃から週に数件の機密情報をグループ内で共有し始めた。当初は機密文書の内容を書き写したものだったが、次第に文書を撮影した画像を共有するようになったという。メンバーによると、男性は米政府に否定的な意見を持ち、情報機関が真実を国民に隠していると主張していた。外国政府の関与は否定しているという。メンバーの１人が2月末に「ディスコード」の別のグループに機密文書の画像を転載し始め、3月には更に別のグループに画像が投稿された。4月に入りテレグラムやツイッターなどに画像が流出し、一気に拡散した。ロイター通信によると、「ディスコード」は12日の声明で、米当局の捜査に協力していると明らかにした。14日の東スポウェブの続報によると、連邦捜査局(FBI)は13日、国防機密情報を無許可で移動・保持・送信した疑いで東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。

2023年4月13日：ロシアによる米記者拘束はプーチンも了解／（時事通信）　米ブルームバーグ通信は12日、ロシア当局が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の米国人記者を拘束した事件について、プーチン大統領自身が最終決定に関与したと伝えた。関係筋の話と報じている。ブルームバーグによると、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を「スパイ容疑」で拘束することはロシア情報機関高官が主導。プーチンに直接報告して承認を求める仕組みのため、プーチンが最終的に決めたことになるという。　プーチンが関与というレベルではなく、プーチンが米国の記者を拘束することを命じたというのが本当のことだろう。

2023年4月13日：北朝鮮が固体燃料使用ミサイルを発射／（共同通信）　韓国軍関係者は13日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、固体燃料エンジンを搭載した中距離以上の新型弾道ミサイルの可能性があるとの分析を明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性もあるとしている。韓国軍によると、平壌郊外から約千キロ飛行して日本海に落下した。日本では、北朝鮮のミサイル発射を受け避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令された。北海道周辺に落下するとみられると伝えたものの、その後に可能性がなくなったと訂正した。

2023年4月13日：米CIA長官が、ロシアが中国の「経済植民地」になる可能性を指摘／（読売新聞）　米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は11日の講演で、ロシアが米欧の制裁や輸出規制などによって孤立を深め、中国への経済的依存度を高めていることについて、「中国の経済的植民地になる危険性がある」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略について、「全てを考慮すると、ロシアにとって大きな『オウンゴール』だと考えられる」と述べた。

2023年4月12日：漏洩した米機密情報から、セルビアが対ウクライナ武器供与に合意したことが判明／（ロイター）　欧州で唯一、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁発動を拒否しているセルビアが、ウクライナに武器を供与することに同意、もしくはすでに武器を供与していることが、流出した米機密文書によって判明した。この文書は、ウクライナによる軍事訓練や武器供与の要請に対する欧州各国の対応をまとめたもの。ウクライナの要請に対する欧州38ヵ国の「推定される立場」をチャート形式で列挙している。チャートでは、セルビアがウクライナ軍への訓練提供は拒んだものの、武器供与を約束、あるいはすでに供与していることが示されている。また、セルビアは将来的にウクライナに武器を提供する政治的意思と軍事的能力を有しているとも記されている。セルビアはロシアと歴史的・経済的・文化的に深いつながりがあるが、ウクライナ問題を巡ってはブチッチ政権は中立を公言している。ジェームスタウン財団の東欧専門家、ヤヌシュ・ブガイスキーは「この文書が正確であれば、ブチッチ大統領がロシアに対して二枚舌を使っているのか、あるいは、ウクライナに武器を提供するよう米国から大きな圧力を受けているのか、いずれかを意味する」と述べた。

2023年4月12日：中国がタリバン政権を支持する立場を表明・問題の元凶は米国と決めつけ／（共同通信）　中国外務省は12日、アフガニスタン問題に関する立場を表明する文書を発表した。イスラム主義組織タリバン暫定政権が「前向きな努力を続けることを望む」と強調。中国政府は公式には暫定政権を認めていないが、後押しする姿勢を改めて打ち出した。2021年の駐留米軍撤退を受け、地域での影響力拡大を狙っている。　中国外務省によると、秦剛国務委員兼外相は12～13日、アフガン情勢を巡る近隣国の外相会合に出席するためウズベキスタンを訪問。会合に合わせ、従来の主張を文書で11項目にまとめた。文書は、米国がアフガン問題の「元凶」だと指摘。対アフガン制裁の即時解除を求めた。　もう既に米国の影響はないのに、現タリバン政権が強権を振るって国民を痛めつけていることの責任を米国に押し付けたのは卑怯な論法だ。中国は政権がどんなに残虐なものであっても、経済的利益さえ得られれば支持する国だ。

2023年4月12日：韓国が米国に１５５ミリ砲弾５０万発を貸与で３月に合意／（ロイター）　韓国は米国に155ミリ砲弾50万発を貸与することで先月合意に達したと、韓国紙・東亜日報が複数の政府関係者の話として12日に伝えた。米国によるウクライナへの武器供与の柔軟性が高まる。関係者らが匿名を条件に同紙に語ったところによると、政府はウクライナ戦争で韓国の砲弾が使われる可能性を最小限に抑えるため、売却ではなく「貸与」を決めた。貸与する砲弾は主に米国の備蓄補充に使用されるという。米政府は昨年に韓国から砲弾10万発を購入。2023年2月に同量以上の購入を求めていた。関係者の1人は「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供しないという政府の原則を貫きながら、同盟国の要請に誠実に応える方法を探った結果、砲弾の量を大幅に増やした上でレンタル方式を取ることを選択した」と説明した。両国は砲弾供与について協議していることをこれまでに認めているが、最終的な合意に関する公式発表は行っていない。米国務省はコメントしなかった。　米国はこの情報が韓国側で漏れたことに恐らくショックを受けているだろう。他の機密情報漏洩のことを考えると、なおのこと韓国に疑いの目を向けている可能性が高い。

2023年4月12日：米の漏洩機密文書の中に中国の極超音速ミサイルに関する情報もあった／（読売新聞）　米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポストは、流出文書に中国に関する機密情報が複数含まれていると報じた。報道によると、流出した文書には、中国が2月25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施したとの情報が記載されていた。12分間、2100キロ・メートルを飛行し、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されていた。極超音速兵器は軌道を変えながら低空を飛行し、探知や迎撃が難しい。中国は極超音速兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「DF17」を既に実戦配備しているとされる。米国防総省が昨年公表した報告書によると、DF27の射程は5000〜8000キロ・メートルで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある。

2023年4月12日：ロシアがＩＣＢＭ実験を米に事前通告／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのリャプコフ外務次官は12日、ロシアが11日に南部アストラハン州の演習場で実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について、米国側に事前通告したと明らかにした。核弾頭搭載可能なミサイルの発射実験事前通告が維持されていることが確認された。ロ米は新STARTの履行停止を表明しているが、通告だけはしたと云える。　だがこれは米国に対する脅しのためであり、誠意からのものでも偶発的事故を恐れるためでもない。

2023年4月11日：米国人の５人に１人が、家族を銃によって失っている／（AFP時事）　米国の成人の5人に1人が、自殺を含めて家族を銃によって亡くしたり、銃で脅されたりした経験があることが、カリフォルニア州に本部を置く保健政策の非営利団体(NPO)「KFF」の11日発表の報告書で明らかになった。調査は3月中旬、米国の成人1271人を対象に実施された。それによると、銃乱射や自殺、事故など銃が関係する暴力は米国では極めて一般的で、調査対象のうち84％が自分や家族を銃撃から守るための自衛措置を講じていることが分かった。銃撃の可能性があるため人混みを避けると答えた人の割合は35％、自分や家族を守るために銃器を購入したことがあると答えた人の割合は29％に上った。また、家に銃があると答えた人の割合は41％で、このうち鍵のかかっていない場所に銃を保管していると答えた人は44％だった。同サイトは、2022年に殺人や事故、身を守るために銃を使って亡くなった人の数は2万249人、自殺者数は2万4000人以上としている。

2023年4月11日：米機密文書にプーチンが追い込まれて核使用も、との分析／（共同通信）　AP通信は10日、SNSに流出した米国の機密文書とみられる資料に、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、兵員や装備の不足などで追い詰められた場合、戦術核兵器の使用を承認する恐れがあるとの分析が記載されていると報じた。　米国が常識的な判断をしていることにある意味安心した。機密漏洩の中では最も価値の低い機密であろう。

2023年4月11日：駐日・米大使が「中国は自国のための宇宙開発をしており、友人はいない」と発言／（毎日新聞）　林芳正外相とエマニュエル駐日米大使は11日、火星の衛星フォボスから試料を持ち帰る日本主導のプロジェクト「MMX」での協力に関する交換公文に署名した。エマニュエルは署名後、記者団に「米国は日本の技術力を信頼している」と強調。その上で、宇宙開発の競争相手として存在感を高める中国について「中国には（宇宙開発に関する）友人も同盟国もいない。中国の研究は自国のためで、人類の進歩のためではない」と牽制した。　その通りであり、中国には世界に貢献するという気は毛頭ない。戦略的に自国に有利な場合にのみ、協力しているにすぎない。

2023年4月11日：豪軍が米機密情報流出は「深刻」と懸念／（時事通信）　オーストラリア国防軍のキャンベル司令官は11日、豪シンクタンクの会合で、米軍の機密情報流出について、「深刻な漏えいだと認めざるを得ない。これは（米国に）打撃を与えかねないものだ」と述べ、同盟国の制服組トップとして懸念を示した。キャンベルは「情報の安全管理の問題は、国力の発展と同盟・パートナーとの信頼醸成にとって死活的に重要だ。軍当局者としては、情報をすべて明らかにすべきだとは思わないし、（機密を）保護することが国益にかなう場合もあると確信している」と指摘した。

2023年4月11日：フィリピン軍が米軍と合同年次軍事演習「バリカタン」を開始／（時事通信）　フィリピン軍は11日、同国で米軍との合同年次軍事演習「バリカタン」を開始した。南シナ海や台湾海峡で中国を巡り緊張関係が高まる中、ルソン島やパラワン島などで28日まで行われる。演習には比軍約5400人、米軍約1万2200人が参加。オーストラリア軍からも後日111人が合流する予定で、過去最大規模となる見通し。ルソン島西部のサンバレス州では、初めて実弾演習も行う。同島とパラワン島は、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海に面している。　

2023年4月10日：フィリピンのマルコス大統領が、米軍の基地は「攻撃のためには使われない」と言明／（ロイター）　フィリピンのマルコス大統領は10日、米軍が利用できる国内の事基地は攻撃的な行動には使われないと指摘し、両国間の協定はフィリピンの防衛強化を目的としたものと強調した。マルコスは「誰も攻撃してこなければ、われわれは戦わないため心配する必要はない。領土の防衛、国家の防衛を強化しているだけだ」と語った。　マルコスの言うことは尤もだが、米国はこれを了解しているのだろうか？

2023年4月10日：米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」に中国が反発／（時事通信）　米海軍のミサイル駆逐艦「ミリアス」が10日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施した。場所は中国が実効支配し、フィリピンなども領有権を主張するミスチーフ（中国名・美済）礁付近。台湾を取り囲む形で軍事演習を行う中国への牽制とみられる。

2023年4月10日：テスラが車載カメラ映像を画像共有・中国と同じ・集団訴訟／（ロイター）　米電気自動車(EV)大手テスラが顧客のプライバシーを侵害しているとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが7日に集団訴訟を提起した。ロイターは6日、テスラ従業員のグループが2019～2022年に顧客の車載カメラで記録された動画や画像を内部メッセージシステムを通じて内密に共有していたと報じた。提訴したのは「モデルＹ」を所有するサンフランシスコ在住のヘンリー・イェ。同氏の代理人弁護士はロイターに宛てた声明文で「誰もがそうであるように、イェ氏はテスラのカメラが自身の家族のプライバシーを侵害するために使用できるということに憤っている」と訴えた。

2023年4月9日：マクロンが中国の台湾侵攻に関与しないと表明・「米中追随は最悪」と／（ノム通信／AFP時事参考）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日に公開されたインタビューで、欧州が台湾問題に関して米国や中国に追従すれば「自分たちとは無関係の危機」に巻き込まれるリスクがあると述べ、米中に安易に追随すべきではないとの考えを示した。　中国を訪問して習近平に篭絡されたようだ。以前から唱えている、欧州連合（EU）の「戦略的自立」を追求すべきだとの持論を持ち出し、「米国との共通認識はもちろんあるが、ウクライナ、中国、制裁といった問題に関し、欧州には独自の戦略がある」と主張。「ブロック間の対立という論法には関わり合いたくない」とし、欧州は「自分たちとは関係のない世界秩序の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と強調した。　マクロンが中国に買収されたと観るべきだろう。フランスが欧州を代表しているような傲慢な態度を露わにした。

2023年4月8日：中国が台湾周辺で７１機の軍用機を活動させる／（産経ニュース）　中国人民解放軍は8日、台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問してマッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置。

2023年4月7日：米国でも機密文書がＳＮＳに流出・１００件以上に達する／（読売新聞）　米紙ニューヨーク・タイムズは7日、中国や中東などに関する米国の機密文書がSNS上に流出していることが新たにわかったと報じた。6日にはウクライナ情勢に関する北大西洋条約機構(NATO)の機密文書の流出が報じられており、専門家によると、流出文書は100件を超える可能性があるという。報道によると、これらの文書はツイッターやテレグラムなどで見つかった。専門家が文書を検証したところ、中国・インド太平洋・中東・テロに関する機密情報が含まれていた。米国防総省や司法省がSNS上に投稿された経緯について調査を進めている。米英豪など機密情報を共有する英語圏5ヵ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。米情報当局高官はニューヨーク・タイムズに対し、今回の流出は「ファイブ・アイズにとって悪夢だ」と語った。14日の東スポウェブの続報では、連邦捜査局(FBI)は13日、国防機密情報を無許可で移動・保持・送信した疑いで東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。

2023年4月7日：米最高裁の保守派判事が共和党支持者から豪華接待を受ける／（読売新聞）　米連邦最高裁の保守派クラレンス・トーマス判事が、野党・共和党の有力支持者から豪華旅行などの接待を受けていた疑惑を米メディアが報じた。トーマス氏は7日、声明を出して接待の事実を大筋で認め、「業務に関係のない友人だ」と釈明した。　こうした言い訳が通用するはずもない。公的立場にある者はより自粛しなければならない責任がある。

2023年4月7日：ロシア当局が拘束中の米記者をスパイ罪で起訴／（時事通信）　ロシア当局は7日、3月30日から拘束中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、モスクワ支局の米国人記者をスパイ罪で起訴した。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国と対立する中、プーチン政権が対米牽制を強めた形だ。　異常に早い起訴は政治的な駆け引きの道具にしようという魂胆があることの証拠だろう。

2023年4月7日：中国が米ハドソン研究所などに制裁・蔡総統訪米の報復／（産経ニュース）　中国外務省は7日、台湾の蔡英文総統が米国を訪問した際に非公開会合を開いた米シンクタンクのハドソン研究所など2組織に制裁措置を科すと発表した。蔡氏訪米に対する報復措置の一環で、中国国内の団体や個人との交流を制限する。　中国は経済的制裁を掛けられないという弱点を持つ。自ら米国の制裁に対して批判してきたからである。制裁としてはほとんど影響はないだろう。重要なことは、中国が恐らく初めて米国に対して制裁を科したということだろう。

2023年4月6日：留学生がニュージーランドと中国に向かう・米英豪が後退／（Record China）(4.10記)　中国メディアの環球網によると、英国の留学情報サイト「Study International」に6日、「米英豪よりもニュージーランドと中国を選ぶ学生が増えている」とする記事が掲載された。記事はまず、「国際教育市場が米国、英国、オーストラリアだけに委ねられていた時代は終わった」とし、「授業料・生活費の高騰や外国人嫌悪の高まりにより、多くの留学生が伝統的な目的地から遠ざかっている」とした。「中国の急激な成長を利用するために、外国人居住者や留学生が中国に群がって生活している」とした。さらに「恐らく学生が中国に住みたいと思う最も魅力的な理由は中国語を学べることだ」としている。　中国のような恐ろしい国に留学生が目を向けているとすれば、それは安直な思考によるものと言える。確かに中国語がこれから重要になることは確かであるが、短絡的であり危険だ。

2023年4月6日：ＮＡＳＡのアルテミス２に搭乗する４名の宇宙飛行士を発表／（GIZMODO）　月面を再訪するための次のフェーズの準備を進めているNASAが、アルテミス2で月周回の旅に出る4名の宇宙飛行士を発表した。司令官を務めるのはNASAの宇宙飛行士リード・ワイズマン。女性のクリスティーナ・コック(米)、ビクター・グローバー(米)、ジェレミー・ハンセン(カナダ)の4人である。

2023年4月6日：中国はつぎにパラグアイを狙っている・米国の裏庭で中国が台頭／（ロイター）　台湾と外交関係を維持する中南米諸国が7ヵ国に減った(世界では13ヵ国)。米高官らは次に南米パラグアイが中国になびき、台湾と断交する可能性を覚悟しつつある。

2023年4月6日：米クリントン元大統領がウクライナ核放棄の覚書署名を後悔／（共同通信）　米国やロシアなどが、1994年にウクライナの核兵器放棄で合意した「ブダペスト覚書」に関し、米側の当事者だったビル・クリントン元大統領が6日までに、ウクライナが現在も核兵器を保持していれば、ロシアが侵攻することはなかったとの認識を示した。放棄を促したことを後悔していると述べた。アイルランドの公共放送RTEがインタビューを報じた。ウクライナは核兵器放棄を恐れていたが「私が同意させた」と振り返った。ウクライナは1994年1月、戦略核のロシア移送と全面廃棄を7年以内に完了することで米ロと合意。同12月に核放棄と引き換えにウクライナの独立と主権、領土を尊重し、安全保障の約束をロシアと米英が確認したブダペスト覚書に署名し、核拡散防止条約(NPT)にも加盟申請した。1991年のソ連崩壊時に約1800発の核弾頭などを保有していたウクライナは1996年までに全てをロシアに移送した。　ロシアはこの覚書に違反してウクライナに侵攻した。ロシアとはどんな約束をしてもそれが果たされることはない。

2023年4月6日：シンクタンク世論調査で米国民の半数がＴｉｋＴｏｋ使用禁止に賛成／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）　米国政府機関でのTikTok使用禁止について、米国民の半数が支持していることがシンクタンクの調査からわかった。実施時期は3月20～26日、対象者は全米の成人3576人。バイデン米政権は連邦政府機関でのTikTokと、親会社の中国のバイトダンスが開発・提供する後継のアプリサービスの使用も禁止している。シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月31日、TikTokの使用禁止などに関する世論調査結果を発表した。それによると、連邦政府によるTikTok使用禁止を半数(50％)が「支持」した。「反対」は22％、「わからない」は28％だった。中国のソーシャルメディア企業がプライバシーポリシーに記載された個人情報の取り扱い方法を守るかどうか「信用しない」とするのは88％、自分の個人情報を自分が納得できる方法で使用してくれるとは「思わない」も87％と懐疑的だった。

2023年4月6日：ディズニー・ワールドの傲慢・政治に口出し・フロリダ州知事と対立／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　フロリダ州知事とディズニーとの対立が激化し、ディズニーの自治権を廃止した。しかし、ディズニー側はそれに対抗する奇策を用意していた。きっかけは2022年3月、フロリダ州が学校での性的マイノリティーに関する教育を制限する法案を可決したことだった。これをディズニー側が批判した。ディズニー・ワールドは、州から独立した自治区として税金の優遇を受けてきた。しかし対立の後の2022年4月、フロリダ州はこの自治権を廃止する法案を可決した。さらに、自治区の幹部を、知事が指名できるという法案まで可決した。だがその前にディズニー側は馬鹿な規約変更を行っていた。自治区の幹部の権限を大幅に制限し、その有効期間は「英国のチャールズ国王の子孫が死亡してから21年が経過するまで」とした。つまり英王室が続く限り有効だということだ。　法律主義を盾に、両者が法律を好き勝手にいじって対立している。道理主義を導入しなければこうした法律論争は無くならない。アメリカは狂っている。(20.11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣)

2023年4月6日：６歳の生徒に撃たれた女性教師が小学校の責任者に５２億円超を求めて提訴／（WEB女性自身）　2023年1月6日、米ヴァージニア州ニューポートニューズの小学校で、6歳の男子生徒が教師を銃で撃ち重傷を負わせる事件が起こった。未成年であることから、少年は起訴されていない。撃たれたアビゲイル・ツワナー(25)は、左手を銃弾に貫かれながらも教室から生徒を全員避難させ、その勇気ある行動に世界中から賞賛の声が寄せられた。ツワナーは左手を貫通した弾丸が胸に当たり、4回もの手術を受けた。それから約3ヵ月。ツワナーは勤めていたリッチネック小学校の元校長と副校長・ニューポートニューズ教育委員会・元教育長に4千万ドル(約52億6千万円)の損害賠償を求めて訴えを起こした。加害生徒は「重度の精神障害」を患っており、登校には保護者の同伴が義務づけられていたが、事件当日の付き添いはなかったという。また、被告の元校長らは「加害少年が無差別に他人に暴力をふるう過去がある」ことを知っていたにも関わらず、少年のふるまいを放任し、教室への銃の持ち込みを見逃したという訴状の内容を伝えている。事件の2日前、少年はツワナーさんの携帯電話を奪って床に叩きつけて破壊し、1日の停学処分を受けていたという。昨年は幼稚園で教諭の首を絞め、窒息させたり、他の子どもを追いかけてベルトで打ち据えるなどの過去もあった。彼の危険性についてツワナーさんが学校の責任者に訴えても、彼らは聞く耳を持たなかったと訴状には記されている。　訴えたい気持ちはよく分かるが、常識外れな賠償額の要求によって、ツワナーは人格を疑われるだろう。

2023年4月5日：米ニューメキシコ州で警察官が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺／（AFP時事）(4.16記)　米ニューメキシコ州でこのほど、警察が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺する事件があった。事件が起きたのは5日。同州のファーミントン警察署が「バレービューアベニュー5308番地」からドメスティックバイオレンス(DV)の緊急通報「911番通報」を受け、署員3人が出動。しかし、署が14日になって公開した、署員が身に着けていたボディーカメラの映像には、「5305」の番地表示が映っていた。署員はドアを数回ノックし、警察である旨伝えた。その場で本部に住所確認を要請したが、直後に男性がドアを開け銃を向けてきたため、発砲。この男性はロバート・ドットソンで、警察によると即死だった。約1分後にドットソンさんの妻が玄関に出てきた際にも、さらなる発砲が行われた。警察は、妻が発砲してきたと説明している。警察官3人の名前は事件の捜査が進行中として明らかにされていない。間違った住所を訪れた理由も不明。

2023年4月5日：米東部カトリック教会が過去６０年で６００人超の児童虐待／（AFP時事）　米東部メリーランド州で過去60年にわたり、600人を超える子どもがカトリック教会の聖職者ら156人から虐待を受けていたことが、5日公表の報告書で明らかになった。報告書は、同州司法長官事務所が1940年代～2002年のボルティモア（Baltimore）大司教区での虐待をまとめたもの。これによると、「恐ろしい虐待を繰り返した」加害者156人には、司祭や助祭、神学校の教師や生徒が含まれていた。加害者は、親や地域からの信頼を利用することもあったという。実際の被害者数は報告された600人超をはるかに上回るとみられる。報告書は、児童性的虐待の訴えを認めず、加害者を異動させたとして教会を非難している。また、「カトリックの聖職者による虐待の期間と範囲を踏まえると、教会を導き、信者を保護する責任を負う人々の共謀によってのみ可能となる」としている。米カトリック教会は1950～2018年に、7002人の聖職者が児童性的虐待に関与したとする信頼できる訴えを受けていた。

2023年4月5日：プーチンがこっけいな「戦争の言い訳」・米に責任を擦り付け／（時事通信・FNN）(4.6追記)　ロシアのプーチン大統領は5日、トレーシー駐ロシア米大使ら新たに着任した外国大使の信任状奉呈式に臨み、2014年のウクライナ政変を米国が支えたことが、今日の紛争につながっていると批判した。ウクライナ侵攻と悪化する米ロ関係について、米国に責任転嫁した。6日のFNNの続報によると、出席した大使らは恒例の拍手をせず、無言のままだったという。プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られたという。　

2023年4月5日：台湾の蔡英文総統が米国下院議長と会談／（ノム通信／夕刊フジ参考）　台湾の蔡英文総統は5日（米西部時間）、米ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン大統領記念図書館で、米下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）と会談した。1979年の関係断交後、台湾総統が米国で下院議長と会談するのは初めて。中国はこれに過敏に反応し、台湾南東海域に空母「山東」を展開したが、大規模な演習は行っていない。米台関係の焦点は『台湾への兵器供与』だ。これから軍事予算を議会で決めていくが、台湾に対してかなり踏み込んだ対応を行っていくと思われる。

2023年4月5日：中国の空母「山東」艦隊が台湾南東沖合に展開・蔡総統の米下院議長との会談を牽制／（共同通信）　台湾国防部（国防省）は5日、中国の国産空母「山東」の艦隊がバシー海峡を通過して、同日時点で台湾南東の沖合に展開していると発表した。国防部は「空海軍とレーダーシステムで動向を把握し、監視している。国家の安全を守る自信がある」とした。蔡英文総統は4日夜(米西部時間)、中米歴訪後に米西部ロサンゼルス入りし、5日にマッカーシー下院議長と会談する。中国は既に反発しており、空母の活動は対抗措置の一環の可能性がある。

2023年4月5日：韓国大統領が米上下院合同会議での演説を受諾／（時事通信）　韓国大統領府は5日、ユン(尹錫悦)大統領が4月下旬の国賓としての訪米に際して米上下両院合同会議で演説する見通しだと発表した。米韓同盟70周年を記念してのこと。訪韓中のマッコール米下院外交委員長らとの会談で、演説の招待を受け受諾した。韓国大統領の演説は、2013年5月の朴槿恵大統領(当時)以来で、約10年ぶり。米ブルームバーグ通信は、演説が27日に行われると報じた。

2023年4月4日：トランプ相手に名誉棄損訴訟を起こしていたポルノ女優に１５８０万円の請求／（共同通信）　米サンフランシスコ連邦高裁は4日、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズが不倫関係にあったと主張するトランプ前大統領を相手取り起こした名誉毀損訴訟で、トランプ氏側に訴訟費用約12万ドル（約1580万円）を支払うようダニエルズに命じた。請求額は過大だとするダニエルズの主張を退けた。ダニエルズは前大統領との関係を口外しないよう見知らぬ男に脅されたと主張、「完全なぺてんだ」とツイッターに投稿したトランプを相手取り2018年に提訴した。その後、裁判所は訴えを退けたが、訴訟費用の支払いを巡る争いが続いていた。

2023年4月5日：トランプが出廷・業務記録改ざんなど３４罪状全てで無罪主張／（ノム通信／ロイター参考）　米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領(76)は4日午後、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む34件の罪状に対し無罪を主張した。主たる罪は2人の女性、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズと、元「プレイボーイ」モデルのカレン・マクドゥーガルに対する浮気口止め料の支払いに関するもの。判事は、次回の対面での審理を12月4日に設定した。罪状を合わせると、ニューヨークの法律では100年を超える懲役刑となるが、裁判で有罪になったとしても、実際の懲役刑はこれよりもはるかに短くなる公算が大きいという。さらに恩赦の可能性もある。現代の司法の矛盾である。

2023年4月4日：米決済大手「キャッシュアップ」の開発者ボブ・リー(43)が路上で刺殺される／（ロイター）(4.6記)　米決済大手「ブロック」のデジタル決済サービス「キャッシュアップ」の生みの親として知られるボブ・リーが４日、サンフランシスコの路上で刺殺された。警察当局は4日夜、同日に43歳の男性が刺され、病院で死亡したと発表。被害者の氏名は公表せず、事件を捜査中でこれまでに逮捕者は出ていないと説明した。

2023年4月4日：米軍がシリアでＩＳＩＳ幹部殺害・欧州攻撃を計画していた／（ロイター）　米中央軍は4日、シリアで3日に軍事作戦を実行し、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の幹部を殺害したと発表した。殺害されたKhalid 'Aydd Ahmad al-jabouri幹部は欧州への攻撃を計画していたほか、ISISの指導体制を整備したという。

2023年4月4日：中国のスパイ気球には自爆装置があった・なぜ作動させなかったかは不明／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国の「偵察気球（スパイ気球）」が、2023年1～2月に米上空を飛来した際、複数の米軍基地から情報を収集していたことが3日に分かったが、気球には自爆装置があったことも判明した。遠隔操作による自爆も可能だったと考えられるが、米軍により撃墜されることが分かっていたにも拘らず、作動させなかった理由については、故障か意図的に行わなかったのかは不明という。

2023年4月3日：米が中国の偵察気球が本国に米軍基地の通信を傍受して送っていたことを突き止めた／（共同通信）　米NBCテレビは3日、1月下旬から2月上旬にかけて米上空を飛行した中国の偵察気球が、複数の米軍基地の兵器システムが発する信号や兵員間の通信を傍受していたと報じた。収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたという。複数の米当局者の話として伝えた。

2023年4月3日：フィリピンが追加の米軍利用拠点４ヵ所の場所を発表／（時事通信）　フィリピン政府は3日、米軍が利用することで2月に合意した追加の4拠点を明らかにした。これまで場所など詳細は公表されていなかった。発表によると、台湾にほど近い北部のカガヤン・イサベラ両州の海軍と空軍施設など計3ヵ所と、中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海に面するパラワン州のバラバク島。オースティン米国防長官が2月にフィリピンを訪問した際、米軍が利用できる拠点を4ヵ所増やし、計9ヵ所とすることで合意していた。　

2023年4月3日：米国NYで共和党議員参加の抗議デモ計画／（ロイター）　トランプ氏起訴問題で野党共和党が結束し、司法制度そのものを批判しているほか、同党のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員など熱烈なトランプ氏支持者の一部が、4日にニューヨーク市で抗議デモを計画している。バイデン大統領はこれらの動きに対して、一貫して「沈黙は金」を守っている。

2023年4月3日：日米韓合同の対潜水艦訓練・ニミッツも参加・北のＳＬＢＭを想定／（読売新聞）　韓国国防省は3日、米原子力空母ニミッツが参加する日米韓合同の対潜水艦訓練を3・4日に朝鮮半島南方の公海上で行うと発表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの技術を高度化させる北朝鮮を強く牽制する狙いがある。3ヵ国による対潜水艦訓練は2022年9月以来となる。今回の訓練では、情報共有しながら水中で敵を探索、追跡し、迎撃するまでの流れを確認する。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」が参加し、米海軍のニミッツや韓国海軍のイージス駆逐艦などが加わる。

2023年4月2日：米がミサイル防衛のための衛星の最初の10基打ち上げに成功／（読売新聞）　米国防総省は2日、多数の小型衛星を使って全世界を監視する新たなミサイル防衛システムの構築に向けた最初の10基の打ち上げに成功したと発表した。米国は最終的に小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」を構築し、既存のミサイル防衛網では難しい極超音速兵器の探知や追尾を可能にしたい考えだ。10基の衛星は、米カリフォルニア州にある宇宙軍の基地から、米宇宙企業スペースＸ社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。コスト低減と民間技術の活用が特徴で、衛星も民間企業が開発した。6月に更に18基を打ち上げる予定で、実証段階として28基体制で運用し、ミサイル追跡実験などに使う。極超音速兵器は変則的な軌道で比較的低空を飛ぶことから、迎撃が難しい。ロシアや中国が極超音速兵器の開発・配備を進める中、米国はミサイルを探知・追跡する衛星とデータを送信する衛星を組み合わせた監視網を構築し、対抗しようとしている。計画では、2024年後半にも本格運用の段階に移行し、計173基の衛星で監視網を構築する。2025年4月に追跡用衛星の打ち上げが予定されている。　日本の防衛にも直結する良いニュースであろう。だがノムは未来世界のことを考えた際、これら多数の衛星がもたらす影響を懸念している。

2023年4月2日：米露外相が電話会談・米紙記者の釈放要求／（ノム通信／時事通信参考）　ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、スパイ容疑でロシアで拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の米国人記者の釈放を求めた。米国務省が発表した。ブリンケンは会談で、米国人記者の拘束を「容認できない」と非難し、「深刻な懸念」を表明。また、スパイ罪で収監中の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏の釈放についても改めて要求した。　日本の林外務相は同様に中国に拘束日本人の釈放を要求すべきだ。

2023年4月1日：不倫ポルノ女優に人気が沸騰する米国の状況・道徳の破綻／（日刊ゲンダイDIGITAL・共同通信） 　米国のトランプ前大統領が3月30日(米国時間)、ニューヨーク州の大陪審によって起訴された。起訴状は現時点では非公開だが、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑など、罪状は30以上に上るという。疑惑のデパート状態だ。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。2024年の大統領選への出馬を表明しているトランプは「史上最大の政治的迫害」などと吠えまくっているが、返り咲きはどんどん厳しくなってきている。米国らしいといえば、ポルノ女優の人気沸騰だ。捜査に協力し、トランプを刺した格好のダニエルズを応援する「チームストーミー」のグッズに注文が殺到し、応援メッセージも大量に届いているという。ダニエルズはトランプ信者から殺害予告を受けており「前大統領自身が暴力をあおり、罰を逃れてきている」と非難。今回の起訴で「権力者にも法律が適用される」と証明されてほしいと語った。