アメリカ
2022年12月
2022年12月31日：ＮＹでカウントダウン会場近くでイスラム過激派に影響された男が切りつけ騒動・警官３人と犯人が負傷／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ・ニューヨークの年越しイベント会場近くで、19歳の男が刃物で警察官を切りつけ、ほかの警察官に撃たれて拘束された。事件当時、現場はタイムズスクエアのカウントダウンイベントに向かう観光客であふれており、一時騒然となった。警察は男の動機について捜査中としており、現地メディアは「インターネットへの投稿内容から、男が最近イスラム過激派に傾倒した可能性がある」と報じている。23.1.3の共同通信の続報によると、犯人のトレバー・ビクフォードはアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンへの参加を希望しており、連邦捜査局（FBI）の監視リストに載っていたという。
2022年12月30日：米軍は南シナ海への偵察機覇権が年間６００回以上に及んでいる・豪軍機も参加／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の政府系シンクタンク「南シナ海戦略情勢調査計画」(SCSPI)は、米軍が2022年1月から11月までの間に、南シナ海上空だけで589回にわたって大型軍用機を派遣し、中国の軍事動向を中心とした情報収集を行っていたことを明らかにした。2022年1年間だけで、米軍は600回以上の軍用機を派遣したとみられる。米軍は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から、対潜哨戒機P-8Aや早期警戒管制機E-3G、偵察機RC-135Vなどを台湾海峡と南シナ海の地域に派遣し、情報収集している。米軍に加え、オーストラリア軍機も頻繁に南シナ海上空を飛来し、中国が岩礁を埋め立てて要塞化している南シナ海のパラセル諸島（中国名＝西沙群島）を中心に情報収集を行っている。しかし、中国軍機による台湾への威嚇や偵察活動は米軍機の比ではないという。
2022年12月30日：米の寒波の影響で航空便が相次ぐ欠航・サウスウエスト航空は７０％欠航／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 米国の記録的寒波の影響で欠航が相次ぎ、旅行客は空港で足止めされた。サウスウエスト航空は連日2000便以上を欠航する事態となり、運輸省が調査に乗り出した。クリスマス休暇で旅行者が多い中、寒波の影響で欠航便が相次いだ。空港には無数の手荷物が放置されたままになっている。サウスウエスト航空はバスを貸し切り、一部区間で乗客を目的地に移送したが客は怒りに達している。サウスウエスト航空の時代遅れのIT技術が原因との見方も出ている。
2022年12月29日：米軍が２０２２年に殺害したＩＳは６８６人・イラクとシリアでの３１３回の作戦成果／（共同通信） 米中央軍は29日、2022年にイラクとシリアで過激派組織ISに対し米軍やイラクの部隊、シリア民兵組織が実施した作戦は計313回で、686人を殺害し、374人を拘束したと発表した。クリラ米中央軍司令官は「ISを大幅に弱体化させたが、卑劣な思想は野放しのままだ」とし、作戦を続ける必要性を訴えた。イラクで191回の作戦を通じて159人を拘束し、少なくとも220人を殺害。シリアでは122回で、うち14回が米軍単独。残りは少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」と実施した。215人を拘束し、466人を殺害したとしている。
2022年12月29日：中国が再びコロナ禍の「震源」となるか？／（産経ニュース） 米国やイタリアなどが29日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、2023年1月8日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから31日で3年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。
2022年12月28日：韓国が国防を強化へ・「国防中期計画」発表・５年で３５兆円の国防予算／（読売新聞） ユン政権は北朝鮮への先制攻撃や報復攻撃の能力向上を目指している。特に重点を置くのが、①先制打撃「キル・チェーン」システム・②ミサイル防衛・③大量反撃報復、という「3軸体系」の強化だ。①では開発中の戦術誘導ミサイル「KTSSM」の実戦配備・②では現在40機を保有するステルス戦闘機F35Aを20機追加・③では金正恩の地下式所を破壊する「玄武(ﾋｮﾝﾑ)5」の開発、がある。ヒョンムは射程600キロ、弾頭重量が6トンとされる。国防中期計画には、無人機に対処する探知装備や攻撃兵器の導入のため計5600億ウォン(約590億円)を充てる内容が盛り込まれている。
2022年12月28日：韓国のユン政権が「インド太平洋戦略」を発表・日米との戦略協調鮮明に／（共同通信） 韓国の尹錫悦政権は28日、同国初の包括的な外交指針「インド太平洋戦略」の全容を発表した。北朝鮮の脅威やサプライチェーン（供給網）の確保など世界規模の懸案に対処するため、日米との協力を強化すると表明。台湾海峡の安定が朝鮮半島の平和にも重要だと明記し、日米の戦略に歩調を合わせる姿勢を鮮明にした。
2022年12月27日：米国への亡命希望者殺到・人道問題に発展・流入制限措置が近く失効／（産経ニュース） 米南部テキサス州エルパソなどに中南米から越境した亡命希望者が殺到し、極寒の路上に寝泊まりする人が後を絶たない。トランプ前政権下で導入された流入制限措置が近く失効し、さらなる移民の波が押し寄せる気配だ。「人道危機」の様相を帯びてきた事態への対処にバイデン政権は苦慮しており、野党・共和党が批判を強めている。テキサス州西端の都市エルパソはリオグランデ川を挟んでメキシコと国境を接する。街角にはシートを路上に敷いて毛布にくるまる人であふれる。12月中旬には1日平均約2500人が川を渡って市内に殺到。市は緊急事態を宣言した。メキシコ国境からの不法入国は2022年会計年度(2021年10月～2022年9月末）に237万人と過去最多を記録し、10・11月と連続して23万人を超え月間記録を更新した。反米左派オルテガ大統領の強権政治が続くニカラグアからの越境が急増している。路上に寝泊まりするのは、米国に身寄りがなく、米国内のシェルターに入りきれない人々だ。越境への一定の抑止力となってきたのが、トランプ前政権が導入し、新型コロナウイルス対策を名目に亡命の希望を確認せず即時送還できる「タイトル42」とよばれる措置だった。バイデン政権は同措置を打ち切る方針で、12月21日が失効期限だった。だが、共和党系の州の請求を受けて、連邦最高裁のロバート長官は19日、国境の混乱を「悪化させる」として一時延期を命じた。メキシコ側には大勢の亡命希望者が失効を待ち構えており、直後に大量に越境する恐れがある。折からの大寒波もあり「国境の人道危機」とも指摘され、内外の被災地などで活動する米国赤十字が23日、自治体や非政府組織を支援すると表明した。国境警備を所管するマヨルカス国土安全保障長官は「米国の移民制度は壊れている」と発言し、抜本改革を怠ってきた歴代の政権・議会に責任を向けた。共和党のヒッグス下院議員は「約100万人の不法外国人を解放させた」と政権の失政を追及し、マヨルカスの弾劾を要求する構えもみせている。
2022年12月27日：台湾が兵役義務を延長・ウクライナ戦争から学ぶ／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は27日、中国の脅威が増しているとして、兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると正式に表明した。予備役の訓練を含む現在の軍事制度は非効率的で、中国の軍事的脅威の高まりに対処するには不十分であり、特に中国が台湾を急速に攻撃した場合はなおさらだと指摘した。台北のシンクタンクは、この延長により2027年以降、現在の16万5000人の職業軍人部隊に毎年6万-7万人の人員が追加されると試算している。事実上の在台湾米国大使館に当たる「米国在台協会」は今回の改革を歓迎。「米国の台湾へのコミットメントと台湾が自衛能力を強化するための措置は、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に寄与する」とコメントした。
2022年12月24日：米国でも歴史的寒波で１００万世帯以上で停電／（共同通信・時事通信・FNN）(12.26・27追記) 米国では24日、広範囲で歴史的な寒波が続き、旅客機の欠航や停電などが広がった。CNNテレビによると、少なくとも七つの州で計16人が死亡するなど被害が拡大。クリスマスイブに外出や旅行を計画していた多くの人が影響を受けた。26日の時事通信の続報によると、暴風雪などの影響に伴う死者は25日までに少なくとも46人に達したという。寒波の影響はカナダ国境付近の五大湖からメキシコとの国境を流れるリオグランデ川に至る広範囲に及び、ニューヨーク、オハイオなど12州で犠牲者が出た。暴風雪などにより、全米で数十万世帯が停電に見舞われた。27日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報では、政府は26日、ニューヨーク州に「非常事態宣言」を発令した。全国で60人が死亡したという。
2022年12月24日：中国が米国の「国防権限法」に反発／（時事通信） 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日、米国の2023会計年度国防権限法に対し「台湾海峡を戦争の瀬戸際に追いやる」と反発した。同法には、台湾向け軍事資金援助や武力侵攻に備えた台湾の重要物資確保の支援が盛り込まれた。朱は「国家主権と領土保全に関する中国人の断固とした意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。
2022年12月22日：ロシアのワグネルが北朝鮮から兵器を購入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) (23.1.1記) アメリカ国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官が「北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネルに兵器納入を終えた」と発表。
2022年12月22日：中国はＷＨＯの指摘に対して強硬反発・「透明性のある情報を発信してきた」と強弁／（共同通信） 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の新型コロナウイルスの流行に懸念を示し、詳細な情報提供を求めたことに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発し、テドロス氏の今回の発言には応じない立場を示した。一方、米政府が中国への支援の用意があると表明したことについて、毛は21日「ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている。中国人民が力を合わせて対応する」と述べ、外国の支援を受ける予定はないとの見通しを示した。 中国は強がっているが、世界が中国の医療崩壊を知っている。中国はもっと素直に指摘を受け入れ、支援も受けるべきであろう。
2022年12月21日：米偵察機に中国戦闘機「殲１１」が異常接近・３ｍまで／（読売新聞）(12.30記) 米インド太平洋軍は29日、中国海軍の戦闘機「殲(J)11」が21日、南シナ海上空で米空軍の偵察機RC135に異常接近したと発表した。J11が機首から約6メートル以内まで近付いたため、RC135は衝突を回避する行動を余儀なくされたという。インド太平洋軍は声明で「危険な飛行だ」と中国軍機の行動を非難した。米側の発表によると、RC135は南シナ海上空の国際空域で「通常の任務を合法的に行っていた」ところ、J11が接近し、飛行を妨害した。インド太平洋軍はウェブサイトで、J11が接近する様子を収めた映像も公開した。ロイター通信は、米軍当局者の話として、J11がRC135の翼から約3メートルまで接近したと報じている。中国軍機による危険な妨害行動は相次いでおり、事故を招きかねないとして各国が懸念を強めている。4〜５月には南シナ海や東シナ海の国際空域で、中国軍機がオーストラリアやカナダ軍の哨戒機に異常接近した。米インド太平洋軍は29日の声明で、「インド太平洋地域の全ての国が、安全かつ国際法にのっとって国際空域を使用することを期待する」と指摘した。中国外務省の汪文斌ワンウェンビン副報道局長は30日の定例記者会見で、米国が長期間にわたり中国機などに頻繁に接近して偵察を行っていると反発した上で、「米国の挑発的な危険行為が海上の安全に関わる問題を引き起こす根源だ」と主張した。 米側発表が余りにも遅すぎる。こうした中国の危険行為を世界に知らしめるため、即刻録画を公開して全世界に訴えるべきだ。
2022年12月21日：米国がコロナ・インフル・ＲＳウイルス感染症の３重苦・タミフル備蓄を放出／（ロイター） 米厚生省は21日、連邦政府がインフルエンザの抗ウイルス薬「タミフル」の需要急増に対応するため、非常時用の国家備蓄から放出したと発表した。米国で気温が低下するにつれ、インフルとＲＳウイルス感染症の流行が拡大しており、年末の休暇シーズンにかけて新型コロナとの三重流行が懸念されている。連邦データによると、特にインフル入院が今月に入って10年ぶりの高まりを見せている。
2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース参考） ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマトを近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。サルマト(RS-28)は合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、複数弾頭となっており、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。
2022年12月21日：ゼレンスキー大統領が電撃的に訪米。バイデンと会談・米議会での演説も予定／（ロイター・東スポWeb・読売新聞）(12.22追記) ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを訪問し、バイデン米大統領と会談する。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデンが「ウクライナに対する米国の永続的なコミットメントを強調する」ため、ゼレンスキーを招請したと表明。バイデンは、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、約20億ドル(24000億円)規模のウクライナ向け軍事支援を発表した。ゼレンスキーの米国滞在時間は数時間になる予定。バイデンやホワイトハウスの国家安全保障担当高官と会談するほか、バイデンとの共同会見も行う。その後、米上下両院の合同会議で演説した。パトリオットは移動し、インフラを守ることができ、ロシア軍も狙い撃ちできない。ウクライナとしてはパトリオットがあれば、他の火力を最前線に集中投下できることになる。ゼレンスキー氏は21日未明、ウクライナとの国境に位置するポーランド南部のプシェミシルの駅に姿を見せ、車に乗り込んだ。その後、ジェシュフに移動し、米軍機に搭乗した模様だ。バフムトから約1200キロ・メートルに及ぶ移動の詳細な旅程は公表されていない。
2022年12月21日：米が中国のコロナ対策に支援の用意あると表明／（ロイター） 米国務省のプライス報道官は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国を支援する用意があると述べるとともに、同国でのコロナ流行が世界経済に影響を与える可能性があると警告した。ワクチン支援かどうかについては言及を避けた。
2022年12月21日：ゼレンスキー大統領が訪米。バイデンと会談・米議会での演説も予定／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを訪問し、バイデン米大統領と会談する。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデンが「ウクライナに対する米国の永続的なコミットメントを強調する」ため、ゼレンスキーを招請したと表明。バイデンは、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、約20億ドル規模のウクライナ向け軍事支援を発表する。ゼレンスキーの米国滞在時間は数時間になる予定。バイデンやホワイトハウスの国家安全保障担当高官と会談するほか、バイデンとの共同会見も行う。その後、米上下両院の合同会議で演説する。
2022年12月20日：トランプの納税記録を近日中に部分公開を下院委員会が決定・トランプに打撃／（ロイター） 米下院歳入委員会は20日、トランプ前大統領の納税記録を機密情報を除いて公開することを採決で決めた。2024年大統領選への出馬を表明しているトランプに一段と厳しい目が向けられるきっかけとなる可能性もある。公開されるのは大統領選と大統領任期中の期間を含む2015-2021年の記録。同委のニール委員長は機密情報を黒塗りした後、数日内に公開されると述べた。議員らによると、納税記録は詳細な情報に乏しいという。米大統領選の共和、民主両党の有力候補は納税記録を自主的に公表することが長年の通例となっていたが、トランプは個人資産の全容や一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの活動が公知となるのを避けるため、納税記録の公開を拒んできた。歳入委の民主党議員は、内国歳入庁(IRS)が大統領の納税申告を適切に監査しているか、新たな立法が必要かなどを判断するために必要として、納税記録開示を求めていた。別の下院委員会は19日、2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃をあおったとしてトランプを刑事訴追するよう司法省に勧告した。トランプ・オーガニゼーションに対しては12月6日、ニューヨーク州裁判所の陪審が、15年間にわたり税務当局を欺いていたとして有罪評決を下した。
2022年12月20日：韓国に米ステルス戦闘機Ｆ２２が到着／（ノム通信／産経ニュース参考） 20日に行われた米韓合同軍事演習に米軍の戦略爆撃機B52が参加したが、米ステルス戦闘機F22も参加するため韓国に到着した。米軍は11月にも、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施している。北朝鮮のミサイル恫喝に対抗する姿勢を鮮明にした。23日の産経ニュースの続報によると、F22戦闘機の合同訓練参加は天候の理由で中止になった。
2022年12月20日：米国のエマニュエル駐日大使が日本の安保戦略を支持・全面協力を表明／（共同通信） 米国のエマニュエル駐日大使が20日、東京都内で共同通信と単独会見し、日本政府が防衛力強化に向けて閣議決定した「国家安全保障戦略」など3文書を「変化する安保環境に対応するものだ」と高く評価した上で、米政府と議会の超党派が支持していると強調した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や中国艦船への対応などで米国が日本に全面的に協力する考えも示した。
2022年12月20日：オーストラリアが駐米大使にラッド元首相を起用・中国専門家で元外相も務めた／（ロイター） オーストラリア政府は次期駐米大使にケビン・ラッド元首相を充てた。就任は来年早い時期。米豪が中国の国力増強に対抗するため安全保障上の協調を深めているタイミングに当たる。外相経験もあるラッドは中国語にも堪能で、2013年の政界引退後は中国との外交関係について幅広く著述活動などを展開。現在はアジア協会(ニューヨーク)を率いる。アルバジーニー首相は20日の記者会見でラッドの中国についての専門的知見を称賛。その上で、同氏を駐米大使にするのは米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ(オーカス)」重視の表れだとも位置付けた。
2022年12月19日：米下院委員会がトランプの刑事訴追を決議／（AFP時事・NHK） 昨年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は19日、司法省に対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が反乱を扇動したなどとして、刑事訴追を勧告することを決議した。特別委は全会一致で、トランプについて、反乱の扇動や公務執行妨害・米政府に対する詐欺の共謀・偽証の容疑を認定した。訴追の判断は司法省に委ねられ、特別委の勧告に実効性はない。そして司法省は既に捜査を開始しているため、この決議は形式的なものである。しかし、現職および大統領経験者に対して議会が刑事訴追を勧告したのは史上初のケースで、トランプ氏の訴追を求める声は「反トランプ派」の間で一段と高まるとみられる。トランプが訴追された場合、公職追放され、収監される可能性もある。
2022年12月18日：北朝鮮は２０１８年表明の「永久廃棄」したはずのミサイル発射場を使用／（産経ニュース）(12.21記) 18日に弾道ミサイル2発が発射されたとみられる北朝鮮北西部東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の中心地となってきた。北朝鮮は2018年に同発射場の「永久廃棄」を表明したが、米朝交渉の決裂後は活動が再び活発化している。 北朝鮮の言うことは全て「口から出まかせ」であり、全く信用できない。
2022年12月16日：イーロン・マスクが記者のアカウント凍結・独裁の傾向明らか／（ノム通信／AFP時事参考）（17日追記） マスクはツイッター社買収によって役員を全員解任するなど独裁的傾向を見せていたが、14日以来、立て続けにメディアの記者の複数のアカウントも停止して、自分の意に沿わない意見を排除する姿勢を示した。これに対して国連や欧州連合などからは16日、批判や警告が相次いだ。マスクがアカウントを凍結した理由も個人的利害に関するものであり、「ツイッター・スペース」上の会話に参加したものの凍結理由には触れずに、追及されると会話から退出した。17日のAFPの続報では、マスクは17日、一転してこれらのアカウントの凍結解除を表明した。 マスクの独裁的性格を象徴する事件であり、マスクの持つ社会的力を考えると将来危険な存在になるだろう。
2022年12月16日：米国が日本の安保３文書改訂に支持表明／（産経ニュース） バイデン米大統領は16日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保3文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。
2022年12月14日：ドイツが米ステルス戦闘機Ｆ３５を数十機導入へ／（ノム通信／AFP時事参考） ドイツ政府は14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備見直しの一環で、米国のステルス戦闘機F35を数十機購入する契約を締結した。米当局が明らかにした。ドイツへの引き渡しは、2026〜2029年になる見通し。ドイツ政府は3月、独軍の戦闘機トーネードの後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35を導入すると発表していた。日英伊は12月9日、共同首脳声明で次世代戦闘機を共同開発することを発表している。ドイツとは別路線を採ったということになる。
2022年12月14日：米国では死刑囚に豪華な最後の晩餐／（WEB女性自身） 米ミシシッピ州当局は12月14日、2000年に16歳の少女を性的暴行の末に殺害したトーマス・ローデン受刑者(58)の死刑を執行したと公表した。彼の最後の食事はフライドポークチョップ2本、フライドオクラ、バター入りベイクドスイートポテト、バターと糖蜜をかけたピルズベリーのビスケット、フレンチバニラアイスクリーム入りのピーチコブラー、リプトンのスイートティーだったと、ミシシッピ州矯正局の係官はFox News Digitalの取材に答えた。 死刑囚にこんなに良い思いをさせる必要がどこにあるのか？ これでは被害者の残された遺族は納得できないだろう。人権を重視する米国がもたらした矛盾である。（20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣・21.7.14｢権利と人権｣）
2022年12月14日：米宇宙軍の拠点を韓国に立上げ／（産経ニュース） 米軍は14日、韓国に宇宙軍の拠点を立ち上げた。ソウル南方の烏山(オサン)米空軍基地で同日、「在韓米宇宙軍」創設式が開かれた。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させる中、人工衛星などによる監視・迎撃態勢を強化するのが狙いだ。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)宇宙軍は衛星を用い、ミサイル発射拠点など軍事施設の監視やミサイル発射の探知、兵器システムの位置情報収集などに当たる。米宇宙軍は２０１９年に創設され、ハワイのインド太平洋軍や中東地域を管轄する中央軍にも最近、相次ぎ司令拠点が設けられた。インド太平洋宇宙軍傘下に発足した在韓米宇宙軍は、北朝鮮のミサイル監視が主な任務だが、中国やロシアも宇宙技術の安保への活用を進めており、東アジア地域での拠点設置について中露の動きを見据えたものだとの指摘もある。韓国空軍も2021年、米宇宙軍と協力協定を結び、2022年12月1日には空軍傘下に「宇宙作戦大隊」を創設するなど、米軍と連動した動きを見せている。宇宙開発に積極姿勢を示すユン大統領が米韓連携を後押ししている。韓国は2022年6月、国産ロケット打ち上げに成功したが、ユンは11月末、2032年に自力での月着陸、2045年に火星着陸を目指すとした宇宙計画を新たに発表。米航空宇宙局(NASA)の韓国版となる宇宙航空庁を来年発足させる方針を示した。ユンは「宇宙技術は安保とも直結する」と述べ、宇宙技術を活用できるかで国家間の安保能力の格差はより顕著になると強調。「韓米同盟を韓米宇宙同盟に発展させる」と表明した。北朝鮮はキム・ジョンイル(金正日)総書記時代から宇宙開発と称してミサイル開発を進めてきた。2021年からは「新たな宇宙開発5ヵ年計画」を始動させ、軍事偵察衛星の開発を優先課題に掲げている。ユン大統領も米軍と連携し、宇宙技術を安全保障に活用していく方針を示している。
2022年12月14日：米国で超党派で「ＴｉｋＴｏｋ」禁止法案を提出へ／（ロイター） 米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は13日、人気の中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する超党派法案を発表した。同アプリが米国民に対する諜報活動やコンテンツの検閲に使われるとの懸念を受けた。ルビオの事務所が出した発表文によると、この法案は中国とロシアの影響下にあるソーシャルメディア企業からの取引を全て阻止する内容となっている。また、米下院の関連法案は共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員がスポンサーになっているという。ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は発表文で「一部議員が米国の国家安全保障を何ら促進しないような、政治的動機に基づいた禁止措置を推し進めている」と指摘。その上で、「米国における当社のプラットフォームの安全性をさらに高める」ために「順調に進行中」の計画について、議員に引き続き説明するとした。
2022年12月14日：米国で同性婚擁護法が成立・憲法と法律の分断／（共同通信） バイデン米大統領（民主党）は13日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する「結婚尊重法案」に署名し、同法が成立した。共和党のトランプ前政権下で保守化が進んだ最高裁が、同性婚を憲法上の権利と認める2015年の判決を覆したとしても同性婚の権利が守られるよう法制化した。性別や人種にかかわらず結婚を認めると明記。保守派に配慮し、各州に同性婚の合法化は求めなかった。最高裁は共和党のトランプ前大統領が保守派判事3人を送り込んで保守化し2022年6月、人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めた1973年の判決を覆していた。
2022年12月13日：米政府がロシア向け武器密輸などでロシア人を含む７人を起訴／（ロイター） 米司法省は13日、ロシア政府のために共謀して違法な武器密輸や軍事技術入手、マネーロンダリング（資金洗浄）などにかかわったとしてロシア国籍の5人と米国籍の2人を起訴したと発表した。司法省は合計16件の罪状で起訴。被告には情報・治安機関ロシア連邦保安庁(FSB)の職員とみられる人物も含まれている。これに先立ち米商務省は同日、「取り扱いに注意を要する品目」をロシアに無許可で輸出しようとしたとの理由から、2つの企業と個人3人に付与している輸出許可を差し止めたと発表している。
2022年12月13日：米国が米・アフリカ首脳会議を８年振りに開催・中露への対抗・７兆円拠出／（産経ニュース・共同通信） バイデン米政権は13日、首都ワシントンで米国アフリカ首脳会議を3日間の日程で開く。オバマ政権時の2014年に第1回が開催されて以来8年ぶり。地域に足場を築く中国やロシアとの競争を念頭に関与を強化し、「21世紀のパートナー」として対アフリカ関係の再構築を目指す。49ヵ国の首脳と地域機構のアフリカ連合(AU)委員長を招待。バイデン大統領は、ＡＵがG20の常任メンバーになることへの支持を14日の演説で正式表明する。オースティン米国防長官は13日、会議での安保関連フォーラムで、アフリカ大陸での中国の経済活動やロシアの軍事活動について「注意が必要だ。地域を不安定にする可能性がある」と述べ、警戒感を示した。中国は、陸路と海路を伸ばし、世界各地をつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、アフリカ諸国と関係を強化。ロシアは、民間軍事会社が中央アフリカの紛争に関与していると指摘される。オースティンは、アフリカで拡大する中国の経済活動は透明性が不十分だとし、ロシアに関しては「安価な兵器を売り続けている」と批判した。
2022年12月13日：米韓高官会談・北の核既成事実化を警戒／（時事通信） 韓国外務省によると、崔泳杉次官補とクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が13日会談し、「北朝鮮の核・ミサイル開発の意志より、国際社会の北朝鮮非核化の意志がもっと強いという点をはっきりと示すべきだ」との認識で一致した。北朝鮮が核保有を既成事実化する動きに警戒感を示したとみられる。北朝鮮は9月以降、核使用を法制化し、戦術核運用部隊の訓練も実施。両次官補は「北朝鮮の挑発中断と対話への復帰のため、揺らぐことなく外交努力を傾注していく」方針を確認した。
2022年12月12日：中国が米国を相手にＷＴＯに提訴・半導体などの輸出規制措置乱用で／（AFP時事）（12.14記） 中国は12日、米国による半導体などの対中輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関に提訴した。商務部条約法律司の責任者は同日、これは法的手段を通じて懸念を解決し、自身の合法的権益を守るための必要な方法だと説明した。責任者は、米国がここ数年、国家安全保障の概念を絶えず拡大解釈し、輸出規制措置を乱用することで、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を脅かしていると指摘。これは国際経済・貿易秩序を破壊し、そのルールに違反し、基本的な経済法則に背き、世界の平和的発展の利益を損なう典型的な保護貿易主義のやり方だと非難した。 中国はオーストラリアや台湾に対して非条理で政治的な輸出規制を掛けており、自国だけは棚に上げた論理を展開している。
2022年12月12日：バハマの警察が破綻の暗号資産大手交換所ＦＴＸ創業者を逮捕／（共同通信）（12.14追記） バハマの警察当局は12日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)大手交換所FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード容疑者を米国の要請に基づき逮捕した。容疑は明らかになっていないが、米紙ニューヨーク・タイムズは詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などが含まれると報じた。米連邦検察は12日、公式ツイッターでバンクマンフリード容疑者がバハマで逮捕されたことを発表。13日午前にも立件の詳細を明らかにするとした。バハマに本拠地を置くFTXは11月11日に日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。14日のロイターの続報によると、バンクマンフリードは、バハマで保釈を拒否されたことから米国への身柄移送に同意する可能性が高まった。
2022年12月11日：バイデンがゼレンスキーと電話会談・支援継続を強調／（産経ニュース） バイデン米大統領は11日、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、同国への軍事や経済、人道の各支援を継続することを伝えた。ホワイトハウスが発表した。対無人機システムなど防空装備の支援を重視していることを強調。エネルギーの安定供給に向け関連施設の支援も進めていることを説明した。
2022年12月11日：ＮＡＳＡ宇宙船「オリオン」が無人試験で帰還／（読売新聞） 米航空宇宙局(NASA)の新型宇宙船「オリオン」は11日午後0時40分頃（日本時間12日午前2時40分頃）、メキシコ沖の太平洋上に着水した。有人月探査「アルテミス計画」第1弾の無人試験として11月16日に打ち上げられ、地球に無事帰還することに成功した。アポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる有人月探査へ向けて大きく前進した。オリオンは打ち上げ後、26日間かけて月の周回軌道などを飛行し、地球に向かった。最後は、時速約4万キロ・メートルの速度で地球の大気圏へ再突入し、パラシュートで減速して着水した。船で回収後、点検が実施される予定だ。ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官は記者会見で「ミッションは大きな成功を収めた。我々は国際的、商業的パートナーとともに月へ行く。新しい時代の始まりだ」と述べた。ＮＡＳＡは、オリオン船内への放射線の影響や、再突入時の耐熱性能などを解析した上で、2024年に有人での月周辺への飛行、2025年以降に月南極付近への有人での着陸を目指す。月面での長期滞在を実現し、2030年代以降の火星有人探査につなげる方針だ。
2022年12月10日：ロシアが米国のメトロポリタン歌劇場にサイバー攻撃・報復とみられる／（共同通信） 世界最高峰のオペラハウスの一つである米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場(MET)が6日朝からサイバー攻撃を受け、9日まで発券システムがダウンするなど混乱が続いている。攻撃元は不明だが、METが今年3月にウクライナ支援コンサートを開いたことなどへのロシアによる報復との観測も出ている。地元メディアによると連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した。METによると、被害を受けているのはウェブサイトのほかコールセンターなど。劇場関係者は「舞台装置と出演者以外は全て動かない」と地元メディアに嘆いた。回復には数日かかるとみられている。
2022年12月9日：中国がアラブ諸国取り込みに成功・台湾独立反対・人権問題政治化拒否／（産経ニュース） サウジアラビアの首都リヤドで9日、中国とアラブ諸国の首脳会議が初開催され、戦略的パートナーシップの強化を目指すコミュニケを発表した。双方は「台湾独立」に反対し、人権問題を通じた他国への内政干渉を拒否することでも一致した。会議に出席した中国の習近平国家主席は「中国とアラブの関係は歴史的に飛躍した」と述べ、会議が協力の「新たな出発点」と称賛した。サウジ首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会議の議長を務め、エジプトやヨルダンなど十数ヵ国の首脳らが参加した。 ムハンマド皇太子を人権問題で追及してきた米国の人権外交が破綻した瞬間だったのかもしれない。米国は自国の価値観を他国に押し付けるのは賢いやり方ではないと思い知るべきだ。
2022年12月9日：日英伊の共同首脳声明で次世代戦闘機共同開発発表／（読売新聞） 日本・英国・イタリアの3ヵ国は9日午後、2035年までに次世代戦闘機を共同開発するとの共同首脳声明を発表した。日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めて。事業は、「グローバル戦闘航空プログラム」（ＧＣＡＰ）と位置づけ、３か国全てが将来にわたって最先端の戦闘機を設計・配備・改修できるとの考え方を示した。共通の機体を開発しつつも、各国で独自の改修ができるようにする。日本からは、三菱重工業・ＩＨＩ・三菱電機、英国はＢＡＥシステムズとロールス・ロイス、イタリアはレオナルドなどが参画する方向だ。ステルス性能や高性能レーダーを装備するほか、無人機や人工衛星などと連携できる機体を目指す。今後、機体の設計に着手し、30年頃に製造を開始する見通しだ。3ヵ国で計300機以上の保有が見込まれ、完成品の海外輸出も目指す。日本政府は、輸出の足かせになっている「防衛装備移転3原則」や運用指針の見直しを検討している。一方、日米両政府は、次世代戦闘機と連携する無人機の共同研究を開始する予定だ。
2022年12月8日：米が台湾に１.３兆円の軍事支援・下院が可決／（産経ニュース） 米下院は8日、2023会計年度(2022年10月～2023年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8580億ドル(約117兆円)。中国が軍事的威圧を強める台湾に5年間で最大100億ドル(約1兆3600億円)の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。
2022年12月8日：米国では「信用スコア」という個人評価システムがある・議員でも賃貸を断られるケース／（共同通信） 米中間選挙の下院選で、南部フロリダ州で初当選し、来年1月から最年少の下院議員になる民主党マクスウェル・フロスト(25)が首都ワシントンで賃貸物件を借りようとした際、家主から個人の信用情報を数値化した「信用スコア」が低過ぎると拒否された。ツイッターで8日明らかにした。信用スコアはクレジットカードの利用状況などを基に決められ、米国では低いと入居審査に通らないことがある。フロストは立候補表明後は配車サービスの運転手をして生計を立てていた。選挙資金として借金を重ねたため、信用スコアが下がったとみられる。
2022年12月8日：中国が米国の台湾への武器売却に猛反対／（Record China） 中国国防部の譚克非報道官は8日、米国による台湾への武器売却について、「米国は公然と中国側の厳正たる立場を顧みず、またも中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケにひどく違反し、中国の主権と安全・利益に大きなダメージを与え、中米両国と両軍の関係ならびに台湾海峡地域の平和と安定を深刻に妨害した。中国側はこれに強い憤りを示し断固反対する」と訴え、すでに米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
2022年12月8日：習近平がリヤドでムハンマド皇太子と握手・中国とサウジは新時代に／（時事通信・AFP・ロイター） 中国の習近平国家主席は8日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで歓迎式典に出席した。9月にサルマン国王から首相職を移譲され、事実上の最高権力者として国政を取り仕切るムハンマド皇太子が出迎え、習氏と握手を交わした。習は7日にサウジ入りし、10日まで滞在。ムハンマド皇太子やサルマン国王との会談のほか、湾岸協力会議(GCC)やアラブ諸国との首脳会議にも参加する。AFP通信などによると、習の訪問に合わせ、中国とサウジは約1100億サウジリヤル(約4兆円)規模の協定を結ぶ見通し。ロイター伝では新戦略協定が結ばれた。ファーウエイとの協定も結ばれた。ムハンマド皇太子は習主席の考えに賛同し「人権の名の下に中国の内政に干渉する」ことには反対したという。中国とサウジの企業がグリーンエネルギー・情報技術・クラウドサービス・輸送・建設など分野において34件の投資協定に署名した。中東での影響力拡大を模索する中国は、人権問題やエネルギー供給で米国と隔たりのあるサウジとの関係を深める狙いだ。
2022年12月7日：FBI捜査官が発砲・口論相手の１人死亡／（共同通信） 米首都ワシントンのホワイトハウスに近い地下鉄メトロセンター駅のホームで7日夜、発砲事件があった。地元警察によると、連邦捜査局(FBI)の捜査官が口論になった人物と取っ組み合いとなり、銃で射殺した。捜査官も軽傷を負い、病院に搬送された。捜査官は当時、勤務中ではなく、銃を自身で所持していたかどうかは不明。警察が口論になった経緯を調べている。
2022年12月6日：習近平の元部下(女性)が米国で激烈な習批判論文／（文春オンライン） 今年10月、アメリカの権威ある国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」に、「習近平の弱点 狂妄とパラノイアはいかに中国の未来を脅かすか」と題する論文が掲載された。外交関係者の度肝を抜いたのは、その激烈な表現である。「習近平は裸の皇帝である／この指導者は虚栄心に満ち、頑固で独裁的／中国共産党はマフィア組織」…。しかもこの論文の著者は、習近平の元部下にあたる女性政治学者・蔡霞氏(70)だったのだ。蔡霞は習近平が校長を務めていた党の高級幹部養成機関「中共中央党校」の教授として、長年教鞭を執ってきた(2012年に定年退職)。彼女は党内の改革派として知られ、中央党校の講義でも中国の政治改革について教えてきた。習近平政権の成立前夜の2012年ごろから干されるようになり、一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除された。友人との会話の音声がネットに流出し、それが理由とされたようである。香港の国家安全法について批判的な見解を記した、友人向けに送った文章も流出したという。帰国するよう脅迫され、応じないと党籍解除と年金の打ち切りを通告してきた。彼女は10月の第20回党大会を控えたタイミングで、論文を世界に向けて示して批判に転じた。論文の中では習近平が会議で異常に長時間の演説を好むことや、あらゆることに干渉する偏執的なこだわり、さらには文化大革命で充分な学問を修められなかったコンプレックスなどを指摘している。中央党学校の教授が「奴は勉強不足でIQが低い」と評価したことも暴露している。インタヴューでは、現在の台湾はむしろ、中国人が模範とするべき存在だとも指摘している。
2022年12月6日：米国務長官がウクライナのロシア領内攻撃について関与を否定／（読売新聞） ブリンケン米国務長官は6日の記者会見で、ウクライナ軍によるものとされるロシア国内の飛行場への無人機（ドローン）での攻撃を巡り、「米国は、ウクライナがロシア国内を攻撃することを促したり、できるようにしたりはしていない」と述べた。事態のエスカレートを避けるため、明確に関与を否定したとみられる。ブリンケンは、「重要なのは、ウクライナが自国の領土や自由を守るために必要な装備を持つことだ」とも述べ、同盟国とともに必要な備品の提供を続ける考えを強調した。
2022年12月6日：米ジョージア州上院選は民主党現職が勝利／（産経ニュース） 南部ジョージア州の連邦上院選の決選投票で勝利が確定した民主党現職、ラファエル・ウォーノックは6日深夜、支持者の前で「われわれの任務は困難で問題は単純ではないが、皆さんに約束する。私はあなたたちとともに歩いていく」と語り、勝利宣言した。
2022年12月6日：米韓両軍が５・６日に多連装ロケット演習・北も日本海に９０発の砲撃で応える／韓国軍当局者によると、米韓両軍は6日、前日に続き南北軍事境界線に近いソウル北方の江原道鉄原で多連装ロケット砲などの発射訓練を行った。これに対し北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は同日、米韓に警告する目的の海上への砲撃命令を前線部隊に出したと報道官名で発表。韓国軍によると6日午前10時（日本時間同）ごろから、北朝鮮東部の江原道高城付近から日本海側へ90発余りの砲撃が行われた。前日5日には130発の砲撃を行っている。米韓が訓練で軍事圧力をかけ、北朝鮮が威嚇砲撃を行い緊張が高まっている。
2022年12月5日：米豪国防相会談・中国による軍事活動に対抗／（ロイター） 米豪の国防相は5日、ワシントンで会談後に声明を発表し、中国による「不安定化を招く軍事活動」に対抗する決意を表明した。オースティン米国防長官とマールズ豪国防相は、外務・防衛担当閣僚協議の一環で5日に会談。6日には両国の外相が加わる。7日にはウォレス英国防相も加えて3ヵ国の安全保障の枠組み・オーカスの会合を開く。
2022年12月5日：ロシアが理由の分からない北方領土へのミサイル配備／（ロイター） ロシア国防省は5日、クリル諸島北部のパラムシル島に移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」を配備したことを明らかにした。バスティオンは射程500キロ。同省は「太平洋艦隊の沿岸警備隊が隣接する水域と海峡地域を管理するため、24時間体制で監視する」とし、パラムシル島に軍の駐屯地を設置したことを明らかにした。年間を通じて軍人向けのサービス・宿泊・娯楽・食料を提供するとしている。同省によると、ロシアは1年前にクリル諸島中部の松輪島(ロシア側呼称：マトゥア島)にバスティオンを配備している。クリル諸島は、日本も南部の４島を北方領土と呼んで領有権を主張している。松野博一官房長官は6日の定例会見で、「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺を含む極東でも軍が活動を活発化させている。ロシア軍の動向を注視していく」と語った。米戦略国際問題研究所は9月、ロシアがウクライナ侵攻の陰でクリル諸島の軍事化を進めていると指摘。日米がロシアの活動について協議を深化させるべきだと主張していた。 ウクライナで手一杯のはずのロシアが極東を狙っているのはなぜなのか、全く理解できない。まさか北海道侵攻を企画しているのではないだろうが、そうでなければミサイル配備の必要は全く無いはずだ。
2022年12月5日：タリバン政権が米政府系放送の受信を一部州で禁止／（時事通信） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、米政府系の二つのラジオ局による放送の受信を一部州で禁止した。欧米発の情報へのアクセスをさらに制限する一方、シャリア（イスラム法）専門の国営ラジオ局を開設。極端なイスラム法解釈に基づく統治を進めている。暫定政権は1日、米政府が運営するボイス・オブ・アメリカ(VOA)や、女子教育番組も放送するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ(RFE/RL)のインターネットを介した聴取を13州で禁じたと発表した。情報・文化省高官はツイッターで「ジャーナリズムの原則に反する、一方的な放送のため」と主張した。
2022年12月3日：米・オースティン国防長官が対中国重視でアジアにシフトと明言／（読売新聞） 米国のオースティン国防長官は3日、カリフォルニア州の会合で演説し、中国について「この数十年で、軍が猛烈な勢いで近代化を進めている」と警戒感を示した。「国防総省は、根本的で前例のないアジアへのシフトを実行している」とも語った。ロシアによるウクライナ侵略が続く中でも、中国への対処を重視する立場を改めて強調したものだ。具体策として、インド太平洋地域における米兵の迅速な展開や、軍事、補給施設の建設などに重点的な投資を行っていると説明した。オースティンは、安全保障協力の枠組み「オーカス(AUKUS)」を共に構成する英豪の国防相と、ワシントンで近く会談することも明らかにした。極超音速兵器や人工知能(AI)など先端技術分野の協力について協議する。協力の柱となる豪州の原子力潜水艦配備については、「できるだけ早期に実現するため、最善の道筋を描く」と述べた。
2022年12月3日：米中間選挙の下院議席決定・共和党２２２議席・民主党２１３議席／（読売新聞） 米ＣＮＮは3日、11月8日に実施された中間選挙の下院選（定数435）で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数(218)を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。
2022年12月3日：ロシアがバイデンの対話提案を拒否／（AFP時事） ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたバイデン米大統領の提案を拒否する意向を示した。
2022年12月2日：米国がTikTokは中国政府の制御下にあると懸念／（Record China）（12.5記） 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は2日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に関する国家安全保障上の懸念を提起し、同アプリの制御は「私たちと価値観を共有しない」中国政府の手にあると警告した。
2022年12月2日：米空軍の新型爆撃機B21に不快な愛称・日本初爆撃機に由来／（ノム通信／AFP時事参考） 米空軍は2日、数十年振りに新型次世代長距離戦略爆撃機「B21・レイダー」を公開した。製造はノースロップ・グラマン社。B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル(約940億円)近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。だがその愛称である「レイダー」は日本にとって不愉快な名称だ。というのも1942年に米軍のジェームズ・ドゥーリトル中佐率いる部隊が実施した日本本土への初めての空襲にちなんでいるからだ。なぜ米軍がわざわざ過去を思い出させる名称を付けたのかは不明だが、日本にとっては不愉快なことを思い出すことは間違いない。日本空爆は民間人大量虐殺の先例となったからである。 巨大爆撃機は太平洋戦争に於ける日本の巨大戦艦「大和」と同じ発想であり、時代遅れではないかと思われる。ミサイルで簡単に撃ち落とせるからである。100機も製造するなどキチガイ沙汰だ。全てミサイルの餌食になり、10兆円が消えることになる。
2022年12月2日：日英伊が次期戦闘機の共同開発へ／（ロイター） 日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、3ヵ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「F2」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも日英に加わる。参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第3国へ出ていくことになる。そのため日本は武器の輸出規制見直しを検討している。日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。 記事ではなぜ米国以外の国と開発を進めるのかについて触れていない。恐らく米国戦闘機が高額だからであろう。米国依存から脱却し、独自技術を持つことも意図していると思われる。
2022年12月2日：米仏首脳会談・ウクライナ支援強化で一致・米の「インフレ抑制法」も議題に／（読売新聞） 米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領は1日、ワシントンのホワイトハウスで会談し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を強化する方針で一致した。兵器供与や人道支援に加え、露軍によるエネルギー施設を標的とした攻撃への対応も拡充する方向だ。首脳会談の共同声明は「政治的、軍事的、人道的、経済的な支援を必要な限り継続することを含め、ウクライナの主権と領土保全の防衛を引き続き支援することを確認する」と明記。エネルギー施設への攻撃がもたらしている深刻な電力不足を踏まえ「防空システムやウクライナの電力網の復旧に必要な機器の提供を増やす」ことも盛り込んだ。バイデンは会談後の共同記者会見で、「(プーチン露大統領が)戦争を終わらせる方法を模索することに関心があるのなら、話をする用意がある」と述べた。「すぐに接触する予定はない」とも説明した。バイデンはウクライナ侵略開始以降、プーチンと一度も会談していない。侵略開始後もプーチンとの電話会談を重ねてきたマクロンは「今後も対話を続ける。エスカレーションを避けるためだ」と明言した。会談では、気候変動対策などに4300億ドル(約60兆円)規模を投じる米国の「インフレ抑制法」を巡り、自国産業の競争力を弱めかねないとするフランスなどの懸念も取り上げた。両首脳は、米国と欧州連合(EU)の間で設置した作業部会を通じて協議を続けることで一致した。バイデンは共同記者会見で「欧州(の企業)を排除するつもりはない」と強調し、マクロンも「エネルギー転換などの目的は共有している」と応じた。
2022年12月2日：米連邦高裁がトランプの機密文書盗取についての第三者検証を認めた一審判決を破棄／（ロイター） 米連邦高裁は1日、トランプ前大統領の邸宅マールアラーゴから押収した機密文書について、第三者による検証を認めた一審判決の取り消しを決定し、司法省が捜査のために全ての文書を精査することを認めた。フロリダ州の連邦地裁は9月に、トランプ氏側の要求を受け、第三者の立場から文書を検証し、捜査対象外の資料が含まれていないかを判断する「スペシャルマスター（特別管理者）」の任命を認めたが、司法省が上訴していた。アトランタの高裁は、地裁にはトランプの要求を認める権限がなかったと判断し、特別管理者の検証が終了するまで文書の大半について当局の捜査を禁じた地裁の判決も取り消した。押収文書を巡る司法省との対立が続く中、トランプにとって打撃となった。 犯罪の裁判ではなくなり、裁判所同士の法律議論になってしまっている。トランプの時間稼ぎであり、地裁がトランプの訴えを認めたことに間違いがあったと考えるべきだろう。
2022年12月2日：ハンター事件が米政権を襲う可能性／（ノム通信／産経新聞：古森義久参考） 2020年9月に提起されたバイデン大統領の次男ハンターにまつわる疑惑が、今になって共和党のバイデン政権攻撃の武器になりそうだ。2023年1月3日からの新下院で司法委員長に共和党のジム・ジョーダンが就任すると目されているからである。監視・改革委員長には同じ共和党のジェームズ・コーマーが就任する予定である。この2人は共同記者会見で、ハンター事件を重点追及すると発言した。もしバイデンが息子の不正を誘導していたとすれば、大統領弾劾も浮上するかもしれないという。 【時事通信】では原則的に予測的事項は取り上げないが、これは重大事件となる可能性があるので掲載した。
2022年12月1日：プーチンが亡命中の元CIA職員のスノーデンにロシア国籍付与／（共同通信） 米政府による個人情報収集を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(39)の弁護士は2日、同容疑者が1日に宣誓を行い、ロシア国籍を付与されたと明らかにした。タス通信などが伝えた。プーチン大統領が9月に国籍付与を認める大統領令に署名していた。スノーデン容疑者は2013年6月にモスクワの空港に到着し政治亡命。ロシア当局が2014年と2017年に滞在許可を延長、2020年に永住許可を与えている。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで刑事訴追している。 他に行き場が無くてロシアに亡命したのだろうが、ロシアの腐敗しきった政治を見て今何を思っているのだろう。
2022年12月1日：アーミテージ元国務副長官が講演で「日本は各分野のリーダーとして存在感を発揮すべき」と発言／（産経ニュース） 元米国務副長官のリチャード・アーミテージが1日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた講演会に登壇した。台湾に軍事的威圧を強める中国やウクライナ侵略を続けるロシアを念頭に、「日本は安全保障などの面で米国を補完できる」と主張し、各分野のリーダーとして存在感を発揮すべきだと訴えた。