【時事評論２０２２】
【時事短評】米国はこの際、日本憲法押し付けを認めよ
2022-03-22
現状ではロシアに対して西側は、プーチンの核暴発を恐れて軍事的制裁に踏み切れないでいる。東西冷戦から東西熱戦に切り替わった現在、西側陣営の軍事的強化を図る以外に西側が生き残る途はない。その西側で有能と見做されている日本は核兵器を持てないでいる。それは憲法の戦争放棄条項(9条)があるからであり、また国民の間に核に対するアレルギーがあるからである。ノムは日本が核兵器を持つことを良しとはしていないが、西側一員としての攻撃力・防衛力強化の必要は感じている(20.7.20｢防衛的攻撃力｣・22.2.28｢防衛強国への道 ｣)。だが憲法の９条がある限り、米国と軍事同盟を結んでいるとはいえ、通常兵器での共同行動すらできないのが現状であろう(2.27｢憲法９条をどう見るか？｣)。それは日米安保条約が片務条約と言われるように、米国が日本に基地を置く代わりに米国の核の傘で守られるという条約になっているからであると言われる。だが日本国憲法の基本を作ったのは米国であり、米国がその誤りを認めて日本に自主憲法を作るよう勧めれば、憲法改正も可能になるかもしれない。この問題について短評をする。
米国が大戦後、GHQの統治の下で日本に憲法素案を押し付け、日本の内閣が修正をしたものの、ほぼ素案に沿ったものとして議会で可決・施行(1947.5.3)した。以後75年もの長きに亘って憲法は１度も改正されず、時代錯誤甚だしいものとなっている。なぜ憲法が改正されないかというと、国民の間に「平和憲法」という幻想が染みついてしまったためであり、それは戦後から長く続いた左翼によるプロパガンダが成功したためである。未だに国民はその呪縛から解き放たれていない。誰が考えても、自分の国に攻め込む意思を持つ隣国がありながら、攻めて来ても戦わず、話し合いで決着を付けようという憲法の規定がおかしいことは分かるはずであるが、憲法をそうした現実を踏まえてもう一度読んだ国民はほとんどいないのではないだろうか(3.21｢プーチン戦争に学ぶ教訓｣)。
もし米国が、真摯に憲法押し付けの経緯を述べ、謝罪する必要はないが日本国民に改めて自主憲法を作るように勧めたならば、日本は晴れて自前の軍隊を持つことができ、しかもそれは米欧にとって有力な味方と映ることだろう。日本も西側陣営として立ち位置を明確にできるだろう(20.7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣)。日本は戦わなくても戦ってもどちらにせよ、中国・ロシアと雌雄を決する戦争から避けられない(2.25｢人類史｣)。であるならば、少なくともウクライナのように国民一丸となって大国の脅威と戦うべきである。現代は面白いことに、大国の方が負けることが多いのである。日本は古来からの伝統を守って、外敵には屈することが無いようにしていくべきである(20.9.1｢武士道精神とは何か？｣・2.24｢戦争の正義論｣・3.19｢日本精神を壊す疑似生命尊重主義｣)。