【時事評論２０２２】
ロシアのウクライナ侵略に学ぶ日本の防衛
2022-03-24
プーチンがウクライナに侵攻したのは、ロシアが圧倒的に核兵器で世界を凌駕していると過信したためであろうと思われる(3.16｢なぜプーチンは無謀な戦争を始めたのか？｣)。だがその核兵器は伝家の宝刀ではあっても、自滅の刃であることも確かであり、プーチンはまだそこまで追い詰められているわけではない。だがその核兵器が使われる時には、日本も恐らく標的となっていることは間違いなく、その場合、真っ先に攻撃されるのは東京である。しかもロシアの大統領が持つブリーフケースの核ボタンの仕組みは知らないが、恐らく最終的手段であると考えられることから、あらかじめ定められた全世界に向けて発射されることが想定される。そうした事態に対応できる日本の防衛というものを考えてみた(2.28｢防衛強国への道｣)。
核兵器の最大の特徴は、①大都市を消去できる規模であること・②爆発後に放射能汚染をもたらすこと・③世界的に数万発の核兵器が爆発した場合、核の冬をもたらす可能性があること、であろう。このどれにも対処を考えなければならないことから、戦争に勝利することは論外となり、如何に防衛体制を構築して、日本を残し、日本人を可能な限り多く残すことを考えなければならない。以下の議論では、予想される想定ごとに考えてみたい。
１．中国、もしくはロシアの侵略への備え：中国の侵略は台湾への攻撃とほぼ同時に行われると思われる。それは尖閣諸島が中国の海軍の行動にとって邪魔な存在であり、また尖閣諸島を中国が占領すれば、台湾攻略にとっても、その後の日本への攻撃拠点としても有利な地政学上の位置にあるからである。だが日本は日米安保条約を結んでいることから、中国としてもそう簡単に手を出すことは出来ない。飽くまでもプーチンと同様の狂気に達しなければ、台湾攻略も尖閣諸島奪取もできないと思われる。だがプーチンが無謀な戦争に及んだことを考えると、中国も同様な暴挙に出ないという保証はない(3.21｢プーチン戦争に学ぶ教訓｣)。
そうなった場合、日本としてはあらゆる武力手段を用いて中国に対して防衛戦争を躊躇すべきではない。中国を消耗させるためであり、米国の援軍を期待するためである。日本が戦う姿勢を見せなければ、米国としても同盟は結んでいても日本を見捨てる可能性は大きい。それは歴史の示すところである。米軍が参戦したとした場合、それは核戦争(第三次世界大戦)となる可能性が大きい。通常兵器戦であっても、中国は中距離ミサイルを多数保有しているので、日本への攻撃は熾烈なものとなる。恐らく1000発のミサイル攻撃を覚悟しなければならない。日本の兵力は圧倒的に少ないため、恐らく中国は揚陸艇を使った人海戦術に出ると思われる。およそ50万の兵を日本に送るだろう。当然の結果として白兵戦、およびゲリラ戦が展開されるが、日本国民にその心構えが出来ていないことから、中国はあっという間に日本全土を支配下に置くだろう。天皇を人質に取れば、日本はなす術もない。その時点で日本は降伏せざるを得ない。そして中国支配から脱却する日を待ちわびるしかなくなる。
２．第三次世界大戦が起こった場合、上述したようにそれは核戦争となる。そこで日本がロシアや中国に支配されされないまでも、日本の主要都市が消滅することを考慮しておかなければならない。そこで最も重要なのが天皇をどこに疎開させておくべきかということになる。それをあらかじめ極秘裏に用意しておかなければ、後悔先に立たずの例えになってしまうであろう。そして同時に天皇のクローンを創る技術の開発に着手しておくべきであろう。クローン技術が役立つ唯一の事例となると思われる。
３．主要都市が消滅するということは、文明の崩壊であり、全てのシステムが原初的状況になることから、現代のIT技術から成るシステムを出来るだけ旧式の手動シーケンス制御の予備を作っておくべきである。ウクライナ原発は旧式であったために自動システムを手動に切り替えられたようである。日本もそうしておかないと、中枢が無くなると全てが遮断されてしまう恐れがある。
４．社会インフラ(電気・水道・ガス)も可能な限り各戸別の予備を備えておくべきである。ノムの場合は井戸を掘ってあり、いざという時には自家発電装置により給水が可能なようにしてある。もし手動ポンプを用意しておけば、電気が停電しても水には困らないだろう。食料はヤマイモを植えてあるので、半年くらいは地中に多少の蓄えがあるということになっている。また非常食を備蓄している。エネルギーはカセットボンベとカセットコンロを多数用意している。予備の灯油暖房機も用意している。こうした各戸の努力があれば、ウクライナのように食料・水で困窮することがある程度は防げるだろう。
５．ノムは日本は国民皆兵国家にすべきだと考えているが、それには憲法改正が必要であり、とても間に合いそうにはない。そこで、やはり各戸別に武器になりそうなものを準備しておく必要があるだろう。あいにくノムの家には木刀と弓矢しかなく、ほとんど役立たない。もし法律が改正されて各戸にボウガンが備えられれば、犯罪が増える可能性があるにしても、管理を厳格にすればある程度は犯罪発生も防げるだろうし、ゲリラ戦には役立つであろう。ウクライナでは国民防衛組織を総動員法により立上げ、市民に銃器を配って訓練をしている。
他にもいろいろアイデアはあるが、くれぐれも心しておかなければならないことは、防衛というものは軍があれば可能ではないということである。日本は世界でも有数と言われる軍備としての自衛隊があるが、その兵員数は20万人余というGDP比で圧倒的に少ない隊員しかいない。その練度と士気は高いと評価されているが、国民が人質に取られた場合に攻撃の手を休めてしまう可能性も大きく、自衛隊だけで国を守れると考えるのは幻想、あるいは誇大妄想である。なんとしても憲法を改正して通常の防衛体制を築けるようにしなければならないし、国民総兵士体制を作らなければ、とても中国という大国には抵抗できないのである。