生態系関連
2024年1月－4月（4.30 更新）
2024年4月30日：鳥インフルが渡り鳥により多国にも感染／（ロイター） 世界保健機関(WHO)のグローバル・インフルエンザ・プログラムの責任者、張文青は30日、多くの野鳥に存在する高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)が、渡り鳥の移動に伴って米国外の牛に感染する危険性があるとの認識を示した。 米国では3月下旬以降に9州の34の乳牛群からＨ５Ｎ１が確認されたことを受け、当局が牛乳と食肉の安全性を検証している。このウイルスは米国の野鳥の間でまん延しており、家禽や野良猫にも感染することがあるが、これまで牛への感染はまれだった。また牛乳を介して感染することはないと考えられているものの、ＷＨＯが長年勧めているように殺菌された牛乳のみを飲むよう改めて忠告した。
2024年4月29日：鳥インフルエンザがセイウチやホッキョクグマにも感染／（AFP時事） 北極圏にあるノルウェー領スバルバル諸島のホーペン島で、鳥インフルエンザに感染したセイウチの死骸が初めて確認された。研究者が29日、明らかにした。鳥インフルエンザに感染したセイウチの死骸をホッキョクグマが食べる危険性もある。米当局によれば、すでにアラスカでホッキョクグマ1頭が鳥インフルエンザで死んでいる。
2024年4月25日：皇帝ペンギンのヒナが大量死の可能性／（AFP時事） 2023年は地球温暖化の影響で南極の海氷が記録的な水準で溶けたため、コウテイペンギンの繁殖地が多数消失した。ひなが大量死した可能性があるとする研究論文が25日、公表された。英国南極研究所の研究論文は、ジャーナル・オブ・アンタークティック・サイエンス誌に掲載された。失われた繁殖地のひなについては、全滅を免れたとしても、大量死した可能性があるとした。
2024年4月25日：オーストラリアの海岸にクジラの群れ１６０頭あまりが打ち上げられる／（ノム通信／NNN参考） オーストラリア西部の海岸にクジラの群れ160頭あまりが打ち上げられ、およそ30頭が死んだ。西オーストラリアでは、2023年7月にも海岸にクジラが打ち上げられ、少なくとも90頭が死んでいる。ゴンドウクジラは「社会的な結びつきが強く、1頭が困難に陥って座礁すると、他もそれに続くことが多い」としている。
2024年4月23日：中国湖南省でコウノトリの繁殖を初確認／（Record China） 2羽のコウノトリが湖南省の南洞庭湖の湖畔にある舵杆洲に作った巣で18日、抱卵を始めた。 湖南省林業局生物多様性センターの関係責任者は、「同省で繁殖するコウノトリが確認されるのは今回が初めて。コウノトリは世界的な絶滅危惧種であるほか、中国でも国家一級保護動物に指定されている。世界で確認されているコウノトリはわずか9000羽ほどで、中国では『鳥類の国宝』と称されている。コウノトリは優れた自然環境でしか生息できない」と説明する。
2024年4月23日：ベネチア旧市街への入場料を試験的に導入／（AFP時事） 世界有数の観光地イタリア・ベネチア市は25日から、旧市街への入場料の徴収を試験的に開始する。同市ではオーバーツーリズム問題が指摘されており、繁忙期の観光客数を抑制する狙いがある。
2024年4月20日：スペイン領カナリア諸島でオーバーツーリズムに抗議の集会／（ロイター） スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島で20日、受け入れ可能な限界を超えて観光客が押し寄せるオーバーツーリズムに何千人もの人々が抗議活動を行い、民泊用住宅やホテルの行き過ぎた建設ラッシュを食い止めるために、一時的に観光客の受け入れを制限するよう求めた。こうした建設ブームが現地の人々の住宅費を押し上げている。
2024年4月16日：世界の海でサンゴの大規模白化現象・記録的な暑さが影響／（AFP時事） オーストラリアから米フロリダ半島まで世界各地のサンゴ礁が、数か月にわたる記録的な暑さで白化が進み、危機にひんしている。大規模な白化が発生するのは、ここ10年で2度目。サンゴ礁の大規模な白化は、2023年初頭から米フロリダ半島・カリブ海・ブラジル・太平洋東部の熱帯・南太平洋・紅海・ペルシャ湾・オーストラリアのグレートバリアリーフなど世界各地で確認されている。海洋生物の4分の1以上がサンゴ礁を住みかとしている。NOAAは、世界のサンゴ礁の30～50％は既に失われており、大胆な介入を行わなければ、今世紀末にはサンゴ礁が完全に消滅する可能性もあると警告している。対策には、サンゴ苗をより深く冷たい場所へ移す、サンゴを保護するために日よけを設置するといったものが含まれる。
2024年4月12日：世界で１日に１０億食超が無駄に・国連推計／(共同通信) 世界の家庭は1日当たり10億食超を無駄にしている」。国連環境計画（UNEP）が3月に公表した報告書で2022年の食品廃棄量の推計を示した。日本では1日約4800万食相当の食品が捨てられたとみられ、UNEPは「多くの人が飢餓に直面する中で起きている世界的な悲劇だ」と警告している。各国の統計や学術論文を分析した推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は6億3100万トンで、1人当たり79キロ。報告書作成に携わった英国のNGOが各国の一般的な食事から算出した1食の平均量420グラムを基に計算した。堆肥や飼料として再利用する農村部に比べて廃棄が多い都市部での対策が課題だとして、フードバンクなどの取り組みを進める必要があると強調した。高所得国と中所得国で廃棄量に大きな差はなかったという。日本については家庭の廃棄が2008年から2019年にかけて約30％減少したといい、「長年の削減活動の成果が出ている」と評価。一方で、依然として年約740万トンが無駄になっているとも言及した。
2024年4月7日：モザンビークでコレラを逃れようとした船が沈没・９０人超死亡／(共同通信) アフリカ南部モザンビーク北部のナンプラ州当局は7日、州内などで流行中のコレラから逃れようとする人々を乗せ、沖合の島を目指していた船が沈没し、90人超が死亡したと明らかにした。英BBC放送が伝えた。州当局は定員オーバーだったとみて、詳しい原因を調べている。モザンビークの一部地域ではコレラがまん延しており、2023年10月以降、1万3千人以上が感染し、約30人が死亡した。
2024年4月5日：マダガスカルが児童レイプ犯に去勢の法案を可決・ＥＵ大使が批判／（AFP時事） マダガスカル議会は2月、未成年者をレイプし有罪判決を受けた場合に化学的または物理的な去勢を認める法案を可決した。これに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難した。数週間後、これまでもマダガスカル政府を批判してきたEUのイザベル・デラットル・バーガー駐マダガスカル大使は記者会見で、この法案はマダガスカル憲法にも国際規範にも反していると非難した。これに対しマダガスカル外務省は同大使を呼び出し、政府はＥＵに大使の交代を要請した。 内政問題に国連は口を出すべきではない。また同法案の詳しい内容は不明だが、児童レイプ犯に去勢を施すのは当然であり、人道に反するものではなく、むしろ人道に沿ったものであると考える。(23.11.14「人道主義とはなにか？」)
2024年4月3日：男性の世界最高齢１１４歳のベネズエラ人が死去／（読売新聞） ギネスワールドレコーズ（英国）は3日、男性で世界最高齢だったベネズエラのフアン・ビセンテ・ペレスが114歳で死去したと発表した。地元紙ディアリオ・ラ・ナシオンによると、2日夕、西部タチラ州の自宅で亡くなった。ペレスは1909年5月生まれ。妻との間に11人の子どもをもうけ、少なくとも42人の孫、18人のひ孫、12人の玄孫(やしゃご)に恵まれた。2022年に112歳で世界最高齢男性に認定されていた。
2024年4月2日：タイで野生のゾウが餌を求めて人家を襲撃・死者も／（ノム通信／NNN参考） 野生のゾウに襲われて人が亡くなったりけがをしたりする事故がタイで多発している。以前は人家に近づいても人を傷つけることは無かったという。2023年には死者21人、怪我人29人を数えている。被害が増える一方で、ゾウはタイで最も大切に扱われる特別な動物である。現在、タイに生息する野生のゾウは4000頭以上。ゾウの保護で個体数が増える一方、森林開発により生息域は縮小。その結果、ゾウはエサ不足に陥り、人間との距離が“急接近”しているのだという。どう共存していくのか、難しい課題に直面している。
2024年3月28日：英国では教師の５人のうち１人が生徒に殴られた経験あり／（AFP時事） 英イングランドの教師の約5人に1人が過去1年間に教え子に殴られた経験があることが、28日に公表されたBBCの調査結果で明らかになった。英国の学校は、新型コロナウイルス流行終息後の児童・生徒の素行の悪化に悩まされている。学級崩壊の全国的な増加は、新型コロナ対策としての都市封鎖（ロックダウン）による長期休校で子どもたちが「社会化」できなかったためだと指摘。問題の解決には数年かかるとの見方を示した。BBCは2月と3月、「ティーチャータップ」という調査ツールを使い、教員約9000人を対象に調査を行った。
2024年3月27日：エチオピアのＡＴＭで現金無制限引き出しの不具合／（AFP時事） エチオピアの最大手銀行、国営コマーシャル・バンク・オブ・エチオピア(CBE)は27日、ATMから現金を無制限に引き出せる不具合が生じていた問題をめぐり、不正に現金を取得した顧客5166人に対し、最終期限までに返金するよう要請した。 国民に道徳心が無いことを証左したような事件だ。普通ならそうした不正引き出しをしようとも考えないだろう。5000人以上が行ったということは、噂で一気に広まったと考えられる。
2024年3月17日：中国のパンダ生息地近くで大規模森林火災・３３００人以上が非難／（ノム通信／JNN参考） 中国・四川省で大規模な森林火災が発生し、これまでに3300人以上が避難している。この地域はジャイアントパンダの生息エリアに近く、さらなる拡大が懸念されている。内陸部の四川省のカンゼ・チベット族自治州で15日午後5時ごろ、大規模な森林火災が発生、風にあおられ、今も延焼している。2750人の消防隊が派遣されて消火活動に当たっている。
2024年3月16日：米でブタ腎臓を男性患者に移植・世界初／（ノム通信／JNN参考） 遺伝子を改変したブタの腎臓の人間への移植にアメリカの病院が世界で初めて成功した。手術には日本人医師も関わっている。遺伝子を改変したブタの腎臓を62歳の男性患者に移植する手術は16日、アメリカ東部のマサチューセッツ総合病院で行われた。これまで、ブタの心臓については2人に移植した例があり、いずれも数ヵ月後に死亡している。 人間の飽くなき医療への挑戦は愚かなことだ。
2024年3月15日：トルコで野良猫を蹴り殺した男に禁固刑も早期釈放で騒ぎ・大統領介入／（ノム通信／AFP時事参考） トルコで男が野良猫を蹴り殺す場面を捉えた動画が拡散され、禁錮刑を言い渡された男が早期釈放された。これを受け、抗議デモや署名運動、殺害予告などが起きる騒ぎとなり、大統領が介入し、再審理が行われる事態になった。イブラヒム・Kとだけ氏名が公表されている被告は1月1日、イスタンブールの自宅がある集合住宅のロビーで野良猫を蹴り殺す場面を防犯カメラに捉えられた。近隣の住民は、猫を「エロス」と名付け、普段から餌を与えていた。被告は2月上旬、禁錮1年6ヵ月を言い渡されたが、素行優良として釈放された。これに対し、動物愛護団体や一部の国民から怒りの声が上がった。より厳しい判決を求めるオンライン署名運動が行われ、約32万筆の署名が集まった。エルドアン大統領は夜間に同省に電話をかけ、この事件に「個人的な」関心を寄せていると伝えた。これを受け司法省は再審を決定。13日の公判には数百人が押し掛けた。再審で刑期は1年長くなったが、実刑判決とはならなかった。 どんな理由があろうと蹴り殺すというのは重大な心理的障害を予想させる。危険人物を放置することは許されないだろう。
2024年3月13日：ネパールがエベレスト登山者に排泄物持ち帰り義務化／（AFP時事） ネパールは、世界最高峰エベレスト登山の2023年の死者が過去最多に並んだのを受け、登山者に対し、全地球測位システム（GPS）発信機の携行を義務付けた。併せて、犬用エチケット袋と同様の生分解性の袋で排せつ物をベースキャンプまで持ち帰ることも義務化した。エベレストでは2023年、18人の登山者が死亡した。うち少なくとも5人の遺体が発見されていない。2023年、エベレスト登頂を目指した登山者とガイドは約600人に上った。当局が使用を義務付けた袋には、排せつ物を固めて乾燥させ、無臭化する化学物質が含まれており、南極大陸や米アラスカ州デナリ（Denali）などでも使用されている。
2024年3月10日：アフリカブタ熱が韓国で急拡大／(毎日新聞） 日本で発生例のない豚やイノシシの伝染病「アフリカ豚熱（ASF）」が、韓国で急拡大している。致死率はほぼ100％だという。2024年に入り、養豚王国の九州から近く、長崎・対馬から約50キロの韓国・釜山（プサン）で相次ぎ感染を確認。有効なワクチンはなく、ひとたび感染が拡大すれば壊滅的な被害も想定されるため、日本国内の港などでは、水際での厳戒態勢が敷かれている。ASFウイルスは冷凍豚肉の中で110日以上、くん製ハムの中でも300日以上感染力を失わないとの報告もある。韓国では2019年に北部でASFの感染事例が初めて確認されると、感染域は南下し、2023年12月には釜山でも初めて、感染した野生イノシシが見つかった。ウイルスは人の靴の裏や車・自転車のタイヤなどに付着して遠方に運ばれる可能性がある。すでに国内で感染が広がっている豚熱（CSF）があるが、これとは別のウイルスで、感染力はより強いという。通年で感染のリスクがあり、CSFには有効なワクチンが存在する一方、ASFにはない。人には感染しない。1900年代初頭にアフリカで症状が出た豚が見られ始め、20世紀後半になって欧州などに広がった。2018年にはアジア初となる感染を世界最大の豚の生産国である中国で確認。2019年に死亡や殺処分で中国国内の飼育頭数は約4割減り、豚肉価格が2倍以上に急騰した。周辺諸国にも拡大し、東アジアで感染が確認されていないのは、日本と台湾のみだ。農場の豚に感染した場合は、発生農場だけでなく、未感染豚も含めて一定範囲内の豚を殺処分する「予防的殺処分」も認められている。
2024年2月27日：モンゴルで寒冬害で家畜２１０万頭が死ぬ／（AFP時事） 厳しい寒さと大雪が続くモンゴルで、今冬はこれまでに210万頭の家畜が死んだことが分かった。農牧業省が26日、明らかにした。内陸部にあるモンゴルの冬は厳しく、気温が氷点下50度になる所もある。今冬は例年より寒く、降雪量も多い。こうした極端な気象は「ゾド（寒雪害）」と呼ばれ、膨大な数の家畜が死ぬことが多い。モンゴルでは過去10年で6回のゾドが発生した。2023年末時点で、同国のヒツジ・ヤギ・馬・牛など家畜の数は6470万頭に上っている。
2024年2月25日：鳥インフルを南極大陸で初確認・ペンギンへの感染を危惧／（時事通信） アルゼンチンの南極観測基地付近で高病原性鳥インフルエンザに感染した海鳥が確認されたと、スペイン国家機関の「科学研究高等会議(CSIC)」が25日付の報告で公表した。他の大陸からは離れた南極大陸で鳥インフルのウイルスが検出されたのは初めて。大陸に集団で生息するペンギンなどに感染が拡大する可能性がある。
2024年2月19日：フィリピン当局がオオシャコガイを大量没収・象牙の代替品／（AFP時事） フィリピン当局は19日、西部パラワン州ブグスク島の海岸で、違法取引されたオオシャコガイの貝殻336個分を押収したと発表した。フィリピン沿岸警備隊によると、14日に貝殻を発見。価値は約810万ペソ（約2100万円）相当に上るという。今のところ、逮捕者は出ていない。二枚貝のオオシャコガイは、左右の殻の最大幅は1.5メートル、重量200キロ以上に成長するものもある。フィリピンでは保護種に指定されている。パラワン州の持続可能な開発を目指す委員会の広報はオオシャコガイについて、世界的に取引が禁止されている象牙の代替品となっていると説明した。保護種の国際的な取引を調査・監視するNGO「トラフィック」が2023年に公表した調査報告書によると、フィリピンで2003～22年に押収されたオオシャコガイは12万1000トン超で、同期の東南アジア全体の押収量の99.8％を占めた。
2024年2月14日：エベレストが人間の排泄物で臭くなり始めた／（よろずニュース） ヒマラヤ山脈にあるエベレストへの登山者に、自身の排泄物の掃除が義務化された。山地の大部分を管轄するネパールのパサン・ラム地方自治体が新たなルールを発表。世界最高峰の頂に挑戦する登山者らはベースキャンプで便を入れる袋を購入し、「下山時にチェックされる」という。エベレストに捨てられた排泄物は、極度の低温によって完全に分解されず残ってしまうことを理由に義務化されたという。だが実際、排泄物をベースキャンプまで持って帰る登山家はごく少数に過ぎないという。
2024年2月2日：中国の人口減少が加速・２０２３年に２０８万人減／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 中国の人口減少が加速している。中国国家統計局が1月17日に発表した最新データによれば、中国の2023年末時点の総人口は前年末より208万人少ない14億967万人で、2年連続の減少を記録した。2023年の出生数は902万人、死亡数は1110万人、人口減少率は0.148％だった。
2024年1月28日：メキシコ市の世界最大の闘牛場で約１年半ぶりに闘牛が開催される／（AFP時事） メキシコでは32州で闘牛がすでに禁じられており、メキシコ市でも同様だった。だが28日、最高裁が闘牛の無期限停止命令を無効とする判断を出したことを受け、約1年半ぶりに闘牛が開催された。反対派は「虐待は芸術でも文化でもない」と主張している。最高裁の決定を受け、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領はメキシコ市での闘牛の将来について住民投票を提案している。 日本の闘牛は、牛同士を闘わせるが、死なせはしない。平和的な闘牛と言える。メキシコやヨーロッパの闘牛は剣で心臓を刺すことで死に至らしめる。人間対動物の闘争ショーである。
2024年1月24日：アマゾンの干ばつは人間活動による気候変動が主因／（時事通信） 世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。異常気象に関する研究グループ「ＷＷＡ」は報告書で、こうした干ばつの発生する可能性が気候変動によって「約30倍に高まった」と警告している。
2024年1月17日：イスラエルが世界で初めて培養牛肉の販売を承認／（読売新聞） イスラエル政府は17日、培養牛肉の販売を承認したと発表した。鶏の培養肉はシンガポールと米国ですでに承認されているが、培養牛肉の承認は世界で初という。
2024年1月17日：中国の人口が２０８万人減の１４億９６７万人・人口減時代突入／（読売新聞） 中国の国家統計局は17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2023年末時点で14億967万人となり、前年から208万人減少したと発表した。人口減は1961年以来、61年ぶりに減少に転じた2022年に続いて2年連続。出生数は7年連続して前年を下回った。中国は、本格的な人口減時代に入った模様だ。
2024年1月15日：上海で深刻な大気汚染・ディズニーランドが３日連続で花火中止／（Record China） 上海ディズニーランドが大気汚染を理由に3日連続で花火を中止した。ある上海市民は「最近、上海の空気の質は悪くスモッグが深刻になっている。窓から外を見てももやがかかってはっきり見えない」と語った。ネット上でも「もう1週間近くも毎日スモッグが続いている（泣）」「霧の都ならぬスモッグの都」などの声が上がっている。
2024年1月9日：中国の海底掘削工事でサンゴ礁被害・南シナ海で１８平方キロ・ベトナムも／（ノム通信／読売新聞参考） 米戦略国際問題研究所(CSIS)は、南シナ海で人工島造成を行う中国の海底掘削工事などが環境に与える影響に関する報告書を発表し、研究員らが9日、東京都内の米国大使館で報道陣の取材に応じた。報告書では、中国の工事で18.8平方キロ・メートルのサンゴ礁が被害を受けたと分析している。中国はサンゴ礁に人工島を造成するのに海底を掘削し、堆積物をポンプで吸い上げて埋め立てに活用してきた。ベトナムも2年ほど前から同様の方法で埋め立てを進め、5平方キロ・メートル以上のサンゴ礁に被害を与えたという。