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2023年6月28日：アフリカマイマイがフロリダで発生・ミラマー市はロックダウン／（よろずニュース）　巨大カタツムリ・アフリカマイマイの大発生によって、米フロリダ州のミラマー市がロックダウンとなった。6月下旬、マイアミから20マイル離れたミラマーで、「アフリカマイマイ」が発見され、当局が侵襲的外来種として、同市を隔離区域に指定した。同種は最大8インチ(約20センチ）の大きさに成長し、食欲旺盛で少なくとも500種類の植物を食べることで知られている。同市では、メタアルデヒドのベイト剤を塗布し害虫除去する計画だという。同種の小さな卵が産み付けられている可能性のある植物や食品の持ち出しは禁止されている。

2023年6月27日：フランス・パリ郊外で警察官が１７歳少年を射殺・車停止を無視して発進／（AFP時事）　フランス・パリ郊外で27日、交通取り締まりでの停止命令を無視した17歳少年を警察官が射殺した。警察の武器使用をめぐる問題が噴出し、仏社会に大きな衝撃が走っている。検察によると、少年は27日朝、レンタカーでナンテールの街を運転していたが、複数の違反を犯したとして警察に車両の停止を求められた。ソーシャルメディアで拡散している動画には、車両の停止を求める警察官の姿が捉えられていた。うち1人は窓ガラス越しに運転手に向けて銃を構えている様子が見て取れる。車両が発進すると、銃を構えていた警察官が至近距離から発砲しているのが分かる。AFPはこの動画が本物だと確認している。車両は数十メートル走行し、道路脇に衝突。当時、車内には他に2人の同乗者がいた。駆け付けた救急隊員が蘇生を試みたが、撃たれた少年は間もなく死亡した。ナンテールの検察当局によると、発砲した警察官は過失致死容疑で拘束された。さらに、警察が当初、少年が警察官を車でひこうとしたと「うそをついた」と家族が訴えていることも明らかにした。　　文明国ではあってはならない過剰取り締まりであり、少年の行為も許されるものではないが、それ以上に警察が嘘を付いたということの方が重大であろう。住民は動画を見て憤慨し、暴挙に及んだようだが、こうした感情的衝動も許されるものではない。

2023年6月26日：中国で６歳男児が致死率９８％の「食脳虫」に感染／（Record China）　中国メディアの紅星新聞は26日、貴州省で6歳男児が「食脳虫」に感染して深刻な病状にあることを報じた。記事は、同省に住む6歳の男児が今月初めに海南省を旅行して戻ってきた後に発熱し、10日以上熱が下がらなかったと紹介。いくつかの病院を回って診察を受けた後、21日に集中治療室に入院したと伝えた。そして、最終的な診断結果が俗に「食脳虫」と呼ばれるバラムチアによる肉芽腫性アメーバ性脳炎で、その致死率が98％に上るとした。記事は、男児が26日現在も入院中で、病状が深刻であることを伝えている。「食脳虫」は一般に水中で生存しているとされ、過去には米国で水道水から見つかり、複数の市民が死亡する事例も起きている。

2023年6月26日：潜水艇で犠牲になった１９歳はギネス挑戦のために乗船・自業自得／（共同通信）　英豪華客船タイタニック号の残骸を見る潜水艇のツアーで命を落としたパキスタン財閥一族の男性の妻が、男性と一緒に乗っていた19歳の息子がギネス世界記録に挑戦するため六面立体パズル「ルービックキューブ」を艇内に持ち込んでいたと明らかにした。　ギネス記録を作るために潜水艇に乗船したのだとすれば、明らかに愚かな名誉心のためであり、自業自得だと云えよう。

2023年6月25日：パキスタンで建物屋上で牛などの家畜を飼う・人口急増による農地不足が原因／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　パキスタンのある街では人口急増のために農地不足から、屋上で動物を飼う農家が多いという。牛を育てて大きくなり、祭りに参加させるためにクレーンで降ろすのが恒例行事となっている。

2023年6月25日：不法移民船が沈没・７５０人中６４０人以上が溺死／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ギリシャ沖で、約750人が乗っているとみられる移民船が沈没した。リビアからイタリアへ向かう漁船の上が、人で埋め尽くされている。彼らは、エジプトやシリアなどの移民たち。長さ30mほどの船に、移民約750人が乗っていたとみられている。これまでに104人が救助されたが男性ばかり。女性は子どもを抱えたまま溺れたという。

2023年6月21日：精子提供者が５５０人以上の子どもの父親となる・提供禁止判決に逆らい継続／（東スポWeb）　オランダ人ミュージシャンのジョナサン・ジェイコブ・マイヤー(42)が起訴され、ハーグ民事裁判所は4月に精子提供を禁止する判決を下した。違反した場合、罰金10万ユーロ(約1500万円)が課せられるが、マイヤー氏まだまだ精子提供を続けているという。近親相姦を防ぐため、ドナーは25人以下にしか精子提供してはならないという規則がある。しかしマイヤーは何百人もの女性をだまして妊娠・出産させ、550人以上の子供の父親となった。マイヤーの子供は約375人がオランダ、80人がドイツ、35人がベルギー、4人がアルゼンチン、2人がオーストラリアに住んでいるという。精子提供ドナーの子供の権利を擁護する団体「ドナーキンド・ファウンデーション」とエヴァという女性がマイヤー被告を告発。これ以上、精子を提供するのを阻止するための訴訟だったが、提供禁止を言い渡されても、いまだに不妊治療クリニックやＳＮＳを通して提供を続けていることが発覚した。メディアから「なぜそんなにたくさんの子供が欲しいのか」と質問されたマイヤー氏「自分の人生で意味のあることをしたい」と答えている。モンゴル帝国初代皇帝のチンギス・カンは2000人の子供をもうけたといわれている。マイヤーが1000人の子供を作ったとすると歴史上2位になるという。　生物的本能を最大限に発揮しており、世界で最も幸福な男であるとともに、女性を騙していることから最も悪質な男であると云える。

2023年6月20日：インドネシアで女性の夫が事実を秘して結婚・１０ヶ月後に事実が分かる／（TechinsightJapan）　インドネシアのカップルが結婚10ヵ月目にして実は夫が女性だったことが判明し、妻を大いに困惑させた。夫は自分が生物学的に女性ということを隠して結婚詐欺を働いていたものとみられる。それにしても10ヵ月の間妻は性生活で疑問を感じなかったことが不思議である。夫は家族の前では決して洋服を脱ぐことはせず、性生活に関してもいつも灯りを消し、ヌルさんには目隠しをさせていたようだ。妻はショックでトラウマを抱えたままだという。

2023年6月20日：フランスの観光島に住民の１５倍が押し寄せる・観光公害で人数制限／（AFP時事）　フランス北西部ブルターニュ地域圏の沖合に浮かぶイルドブレア（ブレア島）。本土から船で約10分で行ける島は人気の観光地となっているが、島民数の15倍もの観光客が訪れていることから「オーバーツーリズム（観光公害）」対策として今夏、旅行客の受け入れを制限すると発表した。

2023年6月19日：インド北部の熱波で死者多数・気温４５度近くに／（ロイター）　インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、熱波に襲われている北部ウッタルプラデシュ州バリア地区で少なくとも54人が過去数日で死亡した。政府は死因を調査している。複数の地元紙によると、隣接するビハール州でも45人が死亡した。インド気象局は先週、両州など一部の地域で猛暑が予想されるとして警報を発令。バリア地区ではここ数日、気温が45度近くまで上昇し、深刻な電力危機も発生している。　報道では述べていないが、クーラーの稼働による電力危機であろう。　一刻も早く、人類は地下生活に移行すべきだ(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)。

2023年6月16日：米オハイオ州で妊娠中の母親が２歳息子に撃たれ母児ともに死亡／（AFP時事）　米オハイオ州で先週、妊娠中の女性が2歳の息子に撃たれ死亡していたことが20日、明らかになった。胎児も死亡したという。警察発表によると16日午後、オハイオ州ノーウォークに住むローラ・イルグ(31)から、「2歳の息子が銃をいじっていて、誤って背中を撃たれてしまった」と通報が入った。イルグさんは自分は妊娠33週目だと説明したという。警察が急行し、イルグはすぐに病院へ搬送された。緊急帝王切開が行われたが胎児は助からず、イルグさんも数時間後に死亡した。警察が到着した際、イルグにはまだ意識があり、自分が洗濯をしている間に普段は施錠されている寝室になぜか息子が入り込み、銃で遊んでいたと話したという。銃には弾が装填されていた。ベッド脇のテーブルからは、シグザウエル製9ミリ拳銃1丁と、同じく装填された他の銃2丁が発見された。これらについて、事件当時留守だった夫が自分のものだと説明している。米国では人口約3億3000万人に対し、約4億丁の銃が存在し、こうした事件が頻繁に起きている。3月にはテキサス州ヒューストン近郊で、両親を含む大人5人がいたにもかかわらず、3歳の少女が4歳の姉を拳銃で誤って撃ち、死亡させる事件も起きた。調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米世帯の約4割が銃を所有しており、うち子どもがいる家庭が大半を占めている。ただ、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院によれば、銃を安全に保管している家庭は半分以下にとどまる。

2023年6月16日：メキシコでも野鳥大量死・エルニーニョ現象が関係／（AFP時事）　メキシコの海岸で野鳥の死骸が多数見つかった事態について、当局は16日、太平洋の水温上昇が原因である可能性が高いとの見解を発表した。鳥の大量死はペルーとチリでも起きている。農業省と環境省は共同声明で、大量死の原因は鳥インフルエンザA（H5N1）ではなく、餓死だと断定。太平洋の海面水温が上がることで魚が海中深くに移動し、鳥が捕食できなくなっている。調査は今も継続中だという。メキシコで大量死しているのは主に、繁殖期以外は海洋で生活しているミナミオナガミズナギドリ。国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト(Red List)」で「危急種」に指定されている。他にカモメやペリカンなどの死骸も多数見つかっている。両省によれば、これらの野鳥は通常、沖合で死んだ後、海流に運ばれて岸辺に漂着する。

2023年6月7日：ブラジルにルラ大統領が誕生して５ヵ月・アマゾン伐採が３１％減／（AFP時事）　ブラジル当局は7日、アマゾン熱帯雨林の伐採面積が、ルラ・ダシルバ大統領就任後の5ヵ月間で前年同期に比べ31％減少したと発表した。左派のベテラン政治家であるルラは、違法伐採の根絶に向け闘うと公約している。ボルソナロ前政権の下では、年平均の伐採面積はそれまでの10年間と比べ75％以上増加していた。

2023年6月6日：電気無しの非文明人は６億７５００万人・国連報告／（AFP時事）　国連など国際機関は6日、アフリカのサハラ以南をはじめ世界各地では今も6億7500万人が電気を利用できない状態にあるとする報告書を公表した。報告書によると、電気なしに生活している人の数は2010年時点では11億人だったが、その後の約10年間で大幅に減少。しかし、2021年時点でもなお6億7500万人が利用できていない。うち約80％はサハラ以南のアフリカの住人。この地域の利用状況は10年以降も基本的に変わっていない。他の地域では状況は改善しており、特に再生可能エネルギーの利用が予想を上回るペースで拡大している。ただ報告書は、いまだに電気がない暮らしをしている人々が安価な電気を安定的に利用できるようにするためには、さらなる努力が必要と指摘している。2015年に国連加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに、30年までにクリーンかつ安い値段のエネルギーをだれもが使えるようにするという項目が盛り込まれているが、報告書は、達成は難しい状況にあると警告した。報告書は国連のほか国際エネルギー機関(IEA)・世界銀行(World Bank)・世界保健機関(WHO)などがまとめた。　非文明人は未来世界では称賛されるだろう。だが現代においては恐らく悲惨な状況にあると思う。より良い、より便利は生活を求めて、過去の自給自足生活を振り捨てているからだ。

2023年6月4日：北極海の世界争奪戦・氷の無くなった北極海の領海権を巡る争い／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：石原敬浩）　地球温暖化の影響で、北極海の氷が急激に減少している。海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩2等海佐は「北極海をめぐる状況が激変し、アメリカとロシアの軍事対立の最前線となりつつある」という。2022年8月にはNATOnoストルテンベルグ事務総長が「北極におけるロシアの軍事力強化はNATOにとっての戦略的な挑戦だ」と述べている。その背景には2022年2月以来のウクライナ戦争の影響があり、ロシアの脅威や核戦争への懸念があるという。NATOは2022年6月29日、マドリードで首脳会議を開催した。日本からも初めて岸田首相が参加し連携の強化を打ち出した。NATOは12年ぶりに新たな『戦略概念』を採択し、ウクライナに侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。冷戦時代の対立構造と同じようなものがはっきりしたと云える。かつての冷戦期、北極海はまさしく米ソ対峙の最前線であった。核ミサイルを発射するためには、北極の氷を割って浮上する必要がある。そのためには、どの海域において、どの時期は、どれくらい氷の厚さがあるか、というデータを収集し、作戦海域を決定する必要があった。季節や海域ごとに、膨大な資料の積み重ねが不可欠だ。北緯66度33分より北の地域が北極圏と呼ばれる地域だが、沿岸にはカナダ・米国・デンマーク（グリーンランド）・ノルウェー・ロシアの5ヵ国がある(「北極海沿岸国」)。これらにフィンランド・アイスランド・スウェーデンを加えた8ヵ国のことを「北極圏国」と呼んでいる。北極海は平均深度1330m、最大深度5440mの深い海であり、その海氷は地球温暖化により確実に減っている。およそ10年ごとに約13％減っており、夏の北極海の海氷は2050年までに消滅することが確実視されている。すると温暖化の問題よりも資源獲得競争・権益確保のための軍事力の展開による安全保障上の問題が浮上してくる。

2023年6月4日：世界人口の３分の１がリズム障害・中国が体内時計の脳の位置を発見／（Record China）　このほど、中国の軍事医学研究院は脳の視交叉上核（SCN）ニューロンの1次繊毛が人間のサーカディアン・リズム（約24時間周期で変動する生理現象）をコントロールするものだと発見し、科学学術誌『サイエンス』の公式サイトに発表された。脳の視交叉上核(SCN)は昼と夜のリズムを調整する中枢で、そのニューロンの1次繊毛は細胞膜ごとに1本しかなく、アンテナのような構造をしている。このアンテナは24時間ごとに一回伸縮し、人間のサーカディアン・リズムや、時差の調整を行うことが分かったという。体内時計の正確さと安定さは健康に関わりがあり、異常が発生すれば、睡眠障害・代謝異常・免疫力低下・さらに腫瘍・糖尿病・精神的疾患などにつながる可能性がある。世界人口の3分の1がリズム障害を生じていて、睡眠障害などに悩んでいるという。

2023年6月2日：チリで海鳥が大量死・鳥インフル検出されず／（AFP時事）　南米チリ北部の海岸で海鳥が大量死している事態について、農業牧畜庁(SAG)は2日、予備調査によれば鳥インフルエンザが原因ではないとの見解を示した。農業牧畜庁によると、中部コキンボ州の入り江付近で5月26日以降、グアナイウの死骸が約3500羽見つかっている。グアナイウは、欧州で排せつ物が肥料として取引されていたことから「10億ドルの鳥」の異名を持つ。農業牧畜庁のホルヘ・マウツはAFPに対し、予備調査では鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと明らかにした。チリでは鳥インフルエンザの感染が広がっている。グアナイウは太平洋で魚などを捕食しており、マウツは「海の中で何かが起きている」ようだと話した。

2023年5月26日：２０２１年のフィンランドで少女１２０人に性的虐待を行った男に１０年６ヵ月の刑／（AFP時事）　フィンランド南部ピルカンマーの裁判所は25日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を使って120人の少女を性的に虐待したとして、イェッセ・エルッコネン被告(27)に拘禁10年6月の有罪判決を言い渡した。加重児童性的虐待20件・児童性的虐待59件・恐喝・脅迫・大麻関連など、計190の罪で有罪となった。裁判所によると、被告はスナップチャットを使って少女に近づき、裸の写真や性的な動画を要求した。被害者の大半は12～16歳で、南部の町バルケアコスキとその周辺で暮らしていた。被告は一部の被害者に対し、金銭・酒・たばこ・大麻を餌に直接会っての性行為を迫り、その後、写真を拡散すると脅迫した。11歳の少女に対し、7歳の妹とその友達が裸でシャワーを浴びているところを撮影するよう求めたこともある。判決によると「一部の被害者は年齢を聞かれて性交同意年齢未満だと答えたが、構わないと言われた」とされる。被告は覚えていないとして、公訴事実の大半を否認した。事件は2021年、被害者のうち10人がスクールカウンセラーに相談したことで発覚。被告は同年から勾留されている。　なぜ今頃こんなニュースを流すのか、理由が分からない。

2023年5月26日：豪のカンガルーが自然増殖で大量餓死の恐れ／（AFP時事）　オーストラリアの生態学者らが、カンガルーの増加を放置すれば「壊滅的」な数の個体が餓死する可能性があるとして、カンガルー産業全体で大規模な殺処分を行うことを提案している。食肉などへの利用は行われている。カンガルーの個体数は増減のサイクルを繰り返し、餌が豊富な雨期には数千万頭に膨れ上がる。しかし、生態学者のキャサリン・モズビーは、餌がなくなれば餓死による大量死が起きると警告する。モズビーによると前回の干ばつでは、飢えたカンガルーが公衆トイレのトイレットペーパーを食べたり路上で倒れたりした。推定80～90％が死んだ地域もあったという。こうした運命からカンガルーを救う最も思いやりのある方法は、銃で撃ち殺すことだとモズビーは主張する。オーストラリアでカンガルーは保護されているが、政府の許可があればほとんどの地区で撃ち殺すことができる。その結果、年間500万頭が食肉やペットフード、皮革産業などで利用されている。オーストラリア・カンガルー産業協会のデニス・キングによると、2000年代初めの干ばつでカンガルーの個体数は3000万頭以下まで減ったが、今は再び増加傾向にあり、このままでは6000万頭まで回復するのも時間の問題だという。豪動物愛護団体アニマルズ・オーストラリアは、オーストラリア固有の動物であるカンガルーが「商業的利益のために殺されている」と非難している。だが、カンガルー管理の第一人者であるジョージ・ウィルソンは、殺処分して利用することを「倫理に反するという意見もあるが、餓死させることこそ倫理に反する」とAFPに語った。「残酷なのはそういう事態に対して何もしないことだ」と語った。

2023年5月23日：２１００年に２０億人超が危険な暑さに直面／（AFP時事）　地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ2.7度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載された。その場合、世界の予想人口95億人の2割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしている。論文の筆頭著者ティム・レントンは「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想した。酷暑に晒される人口の多い国として、インド(6億人)・ナイジェリア(3億人)・インドネシア(1億人)・フィリピン(8000万人)・パキスタン(8000万人)、などを挙げている。酷暑の影響を最も受けるのは、1人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だ。ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約5％に当たる5億人以下にとどまる見通し。研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義している。　ノムの主張する地下生活への移行しか手はない。(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)　

2023年5月23日：ブラジルで鳥インフルエンザ／（共同通信）　ブラジル政府は22日、高病原性鳥インフルエンザH5N1型の感染が確認されたとして、全土に180日間の動物衛生上の緊急事態を宣言した。ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国で、感染が広がれば日本などで影響が出る可能性がある。現時点では感染は野生の鳥に限定され、鶏肉や卵の流通に影響は出ていないという。これまでに南東部エスピリトサント州などで8件の感染が確認された。政府は感染拡大の予防措置を取るほか、鳥を1ヵ所に大量に集めての販売や展覧会などの禁止期間を延長、病気になったり死んだりした鳥を保護・回収しないよう求めた。ブラジルの2022年の鶏肉輸出量は約480万トン。

2023年5月21日：ガイアナで中学校の女子寮で火災・１９人死亡２０人怪我・犯人は生徒／（AFP時事）(5.24記)　南米ガイアナの中等学校の女子寮で19人が死亡した21日の火災をめぐり、携帯電話を没収されたことに腹を立てた生徒が放火に及んだことが分かった。政府筋が23日、AFPに明らかにした。警察も、携帯電話を取り上げられたことに端を発し、女子生徒1人が犯行に及んだ疑いがあるとの公式報告を出している。匿名の政府筋によると、生徒は放火を認め、現在はマディアにある病院で警察の保護下に置かれている。警察は生徒を訴追するかどうか、専門家の意見を求めているという。火災は21日、11～12歳と16～17歳の生徒が入居する寮で発生。警察の報告によると、当時建物の内部には生徒57人がいたとされる。亡くなった19人以外に、約20人が病院に搬送され、うち2人が重体となっている。　武器を持たない少女でも放火はできる。人間は恨みを持つと何をしでかすか分からない存在だ。

2023年5月18日：インドで動物愛護団体の訴えも、最高裁が牛追い祭りを認める／（AFP時事）　インドの最高裁は18日、伝統の牛追い祭り「ジャッリカットゥ」を再開させた南部タミルナド州政府の決定を支持する判断を下した。ジャッリカットゥは、動物虐待だとして一時禁止されていた。最高裁は2014年、「極度の残虐行為」を加えているとして牛追いを禁止。しかし、タミルナド州は2017年、全土での抗議を受け、祭りを再開するため州法を改正した。これに対し、動物愛護団体らが申し立てをしていた。ジャッリカットゥで参加者は、道具を使わずに、向かってくる牛のとがらせた角をつかんだり、背に飛び乗ったりして、牛をなだめる。反対派は、祭りでは牛の脚がふらつくように餌に酒を混ぜたり、暴れさせるため、囲いから会場に出す前に顔にトウガラシの粉をかけたりしていると主張している。ガラスの破片で角を研いだりすることもあるという。また、祭りで牛がけがをしたり、死んだりすることもある。参加者もこれまでに数十人が死亡し、数百人が負傷している。祭りの主催者らは、牛追いはタミル文化の一部で、牛に悪影響はないとしている。ジャッリカットゥは1月の収穫祭「ポンガル」期間中に行われる。　国民が支持する伝統文化をイデオロギーで禁止するのは間違っているとノムは考える。

2023年5月17日：スリランカでゾウによる農業被害／（AFP時事）　スリランカ北部マハウィラックチヤで16日、50頭ものゾウの群れに国立公園近くの畑を荒らされたのを受け、農民が地方庁舎に集まりゾウ害への対応を求めた。農民によると、ゾウの群れが7つの村で作物の半分近くを食い荒らし、近年最大のゾウ害となった。野生動物当局者が銃を手にトラクターに乗り、爆竹を鳴らしてゾウの群れを追い払った。子どもに危害が及ぶ恐れがあるとして、農民と当局者が学校に駆け付けた。今回のゾウ害でけが人は出なかったが、スリランカでは毎年、約50人がゾウに殺されている。一方、農民側も銃、毒、電気柵などでゾウ250頭以上を殺している。仏教徒が多数派を占めるスリランカで、神聖視されているゾウを殺せば死刑とされているが、ほとんど起訴されることはない。2011年の調査によると、1900年に1万2000頭だったスリランカの野生ゾウの個体数は、子ゾウ1100頭を含む7379頭となっている。

2023年5月14日：中国は「カネの亡者」になり果てた／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　中国は文化大革命で伝統と遺跡を破壊したため、地方の行政府は観光のためにはなりふり構わず、カネで客を釣ろうとしている。中国東北部の山東省招遠市政府は労働節(メーデー)の大型連休中の5月3日、時価で1000万元(約2億円)相当となる25kgの金の延べ板を片手で持ち上げることができたら、無料でプレゼントするとのキャンペーンを開始。大きな話題を呼び、招遠市文化旅行局のホームページのフォロワーが一気に50万人増えたことが分かった。同市は10年以上も前から地元の鉱山会社の支援を受けて「ゴールドラッシュの町」と銘打った観光村を建設し、観光客の誘致に努めていたが、このアイデアで、今年のゴールデンウイークは例年の2倍以上の観光客で賑わったという。市政府が鉱山会社の山東中国鉱業集団の協力を得て、約3億元(約60億円)を投資して、2012年6月に招遠淘金小鎮(ゴールドラッシュタウン)を開設した。同集団が毎月約20万元(400万円)相当の砂金を川に流して、観光客に金探しを体験させるツアーを実施。観光客は探した金の同じ重さの金製品と無料でもらえることから、この企画が大当たりした。2020年初めからの新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減したが、今年になってコロナの行動制限も解けたことから、25kgの金の延べ板を片手で持ち上げた人に金塊をプレゼントすると新企画を開始したというわけだ。ただし、延べ板は長さ40cm、高さ10cm、幅は10cmで扱いにくい上に滑りやすく、成功者は出ていないという。

2023年5月13日：ポルトガルに世界最高齢の３１歳の犬／（時事通信）　13日に31歳の誕生日を迎えたポルトガル中部レイリアの村で暮らす「世界最高齢の犬」のボビ。ギネス世界記録に今年認定された。飼い主は、人間と同じものを食べてきたことが、長寿につながったと考えている。

2023年5月12日：ケニアの世界最高齢の野生ライオンがマサイ戦士に槍で突かれて死ぬ／（AFP時事）　ケニアで、野生のライオンでは世界最高齢とみられていた19歳の雄ライオンがマサイの戦士に槍で突かれて死んだ。ケニア野生動物公社(KWS)が12日、明らかにした。ライオンは通常、公園内の野生動物を狙うが、年を取ったライオンは獲物を狩れず、家畜を格好の獲物にしているという。アフリカの野生ライオンの寿命は長くても18年。KWSは2021年、10年以上にわたって縄張りを守ってきた「ルーンキト」を「伝説的なライオンの戦士」と評していた。

2023年5月9日：エクアドルが世界最大規模の「自然保護債務スワップ」を実施／（ロイター）　エクアドル政府は9日、世界最大規模となる「自然保護債務スワップ」を実施した。自然保護を条件に債務免除を受けるもので、海洋保全のために資金を調達する債券「ブルーボンド」を発行し、少なくとも年間1200万ドルを同国領ガラパゴス諸島の保護に充てる。エクアドルは先週、クレディ・スイスの支援を得て同国の債務約16億ドルを60％近い割引価格で買い戻した。ミランダ外相は生物多様性は貴重な「通貨」だと表明。ブルーボンドは「ガラパゴス債」と銘打ち、6億5600万ドルを発行する。償還期限は2041年、利率は5.645％。エクアドル国債の利回りは現在17-26％だが、ガラパゴス債は米州開発銀行(IDB)が8500万ドルの信用保証を行うほか、米国際開発金融公社(DFC)も6億5600万ドルの政治リスク保険を提供するため、事実上リスクを低減できる。自然保護債務スワップは近年、ベリーズ、バルバドス、セーシェルで成功を収めてきたが、エクアドルは環境保護に投じる4億5000万ドルを踏まえると債務を10億ドル以上削減でき、過去の事例を大幅に上回る大規模な自然保護債務スワップとなった。エクアドル政府は債務の買い戻しで節約した10億ドル以上を他の目的に充当できるが、環境保護に貢献できる点が自然保護債務スワップの最大のメリットで、自然が豊かな他の高債務国にも利用が広がることが期待されている。