2023年10月

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2023年10月31日：ロシア国民の７割が戦争停止を望むが領土返還には反対／（産経ﾆｭｰｽ）　露独立系機関「レバダ・センター」が10月に戦争について世論調査を行った。「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70％が「決定を支持する」と回答したという。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦機運の高まりを示唆した。レバダ・センターは10月19～25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。それによると、冒頭の質問に対し、37％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33％を合わせると計70％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9％、「全く支持しない」は12％で、9％は「回答困難」とした。レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34％まで低下した。反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計57％に上った。残りは9％は「回答困難」だった。半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった。ロシア国民の馬鹿さ程度が分かった。自分たちの将来の悲劇を分かっていない。

2023年10月30日：ロシア兵２人が占領下のウクライナで一家９人殺害／（時事通信）　ロシア当局は30日、占領下のウクライナ東部ドネツク州ボルノバハの民家で子供2人を含む一家9人を殺害したとして、ロシア兵2人を拘束したと発表した。一家は27日に祖母の誕生日を祝い、就寝中の28日未明に銃撃された。独立系メディアによると、兵士は事件前に民家を訪れ、密造酒を分けるよう要求。これを拒否されたため、寝静まってから「報復」したという証言がある。容疑者はロシア南部チェチェン共和国出身の兵士と一時伝えられたが、当局はロシア極東出身者だと説明した。

2023年10月30日：ロシアは中国と軍事的に接近／（JNN）　中国を訪問中のロシアのショイグ国防相は中国軍の制服組トップと会談し、軍事的関係の強化に意欲を示した。中国軍の制服組トップにあたる中央軍事委員会の張又(キョウ)副主席は30日、北京で開催されている安全保障を議論する国際フォーラムにあわせて訪中したロシアのショイグ国防相と会談し、ロシアとの緊密さをアピールした。

2023年10月30日：ロシアの「ストームＺ部隊」の意味は？／（読売新聞）　ウクライナ侵略を続けるロシアが兵力増強のため、受刑者の軍隊への勧誘に再び力を入れていると報じた。ワグネルの手法をロシア政府も踏襲している。部隊は非公式に「ストームZ」と呼ばれている。ロシアのウクライナ侵攻への支持を意味する「Z」をあらわすほか、ロシア語で受刑者を意味する「Zek」の頭文字でもある。この部隊は、まともな装備を与えられないまま危険な前線に送り込まれることが多い上、軍紀違反などに対する「懲罰」として兵士が配置されるという。米紙ワシントン・ポストは26日、2022年2月のウクライナ侵攻開始時点で約42万人いた露国内の受刑者が、最近は約26万6000人と記録的な水準にまで低下したと報じた。約25万人の受刑者が戦闘に参加した計算になるという。プーチンは2022年11月、殺人などの重罪で服役した受刑者の招集を可能にする法律を成立させている。　「Z」は命の終りも意味すると解釈すべきだろう。そしてロシアの終りも意味する。

2023年10月29日：ロシア政府が大学の議論に圧力／（ノム通信／読売新聞参考）　英国防省は29日、ロシア政府が露国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。発表によると、露教育当局が10月中旬に指示したという。ウクライナ侵略を巡り、露政府の政策や決定などを批判することが一層難しくなるとみられる。侵略以降の露軍の死傷者は24万〜29万人に達したとの推計がある。2024年3月の大統領選挙を意識した政策と思われる。

2023年10月28日：ロシアがクリミアの少年・少女を対象に軍事訓練／（AFP時事）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の港湾都市セバストポリで28日、「未来の司令官の学校」と銘打たれた軍事・愛国プログラムの訓練が行われ、ガスマスクや専用スーツを着用した少年少女らが参加した。　少年・少女まで訓練するのは愛国精神を植え付けるための策謀であるが、ガスマスクを着けさせたとすれば、化学兵器を使用するつもりがあると見受けられる。

2023年10月27日：ロシアがハマスを招請・代表が訪露／（ロイター）　モスクワを訪問中のハマス代表団メンバーが、「停戦合意成立まで人質を解放できない」と発言(発言の日時は不明)。イスラエルはロシアに対し、ハマス代表団を国外に退去させるよう要求。ハマスを招請したのは「遺憾だ」としている。　ロシアが何を画策しているのかは不明。

2023年10月26日：プーチンが自前の宇宙ステーションを２０２７年に打ち上げとぶち上げる／（読売新聞）　ロシアの国費の４割以上を戦争に費やしているプーチンが26日、新たな自前の宇宙ステーションを2027年に打ち上げを始める方針をモスクワ近郊で開いた宇宙産業関係者との会議で示した。　一体どこにそのような余裕があるのだろうか？全てが自分の見依のためである。

2023年10月25日：ロシア企業が石川県に初の旅客船直行便開設・数人が利用／（時事通信）　ロシア通信は25日、石川県七尾市とロシア極東ウラジオストクを結ぶ旅客船が就航したと伝えた。運航会社によると、日本とロシアを結ぶ便の就航はウクライナ侵攻開始後、初めて。週1回往復し、空路を含めて日ロ間を結ぶ唯一の直航便とみられる。運航会社は北方領土の色丹島に拠点を置く。在日ロシア人らのニーズがあり、ウラジオストクを20日、七尾市を24日に出た初便をそれぞれ数人が利用したという。　

2023年10月24日：ロシアがアウディーイウカ攻撃に失敗・ウクライナが地雷敷設で要塞化／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア軍は東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で多くの犠牲を出して攻勢を続けているが、ウクライナ軍が敷設した地雷などに阻まれ、苦戦を強いられているとみられる。米政策研究機関「戦争研究所」は22日、露軍が19〜20日の攻撃に失敗したにもかかわらず、兵力を追加投入したと指摘。英国防省も22日、「露軍の犠牲者は90％増えた」と分析した。プーチンは15日にウクライナの反転攻勢が「完全に失敗した」と決めつけており、その言を証拠づけるために是が非でも成果を得たいと焦っていると思われる。

2023年10月23日：中露がガザ危機で「パレスチナ支援」の共通大義／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に中東全域で怒りが高まる中、中国とロシアはパレスチナ人支援という共通の大義名分を見いだしている。ロシアと中国にとって、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けてイスラエルがガザを砲撃したことは、同盟国イスラエルの後ろ盾に徹する米国とは対照的に、開発途上国の擁護者としての信任を高める好機だ。プーチンと中国の習近はともに、経済的機会のほか、おそらく米国とその同盟国の外交的影響力に対抗する方法として、グローバルサウスとの関係を深めようとしている。だがそれは野心に基づくものであり、共感は得られないだろう。

2023年10月23日：米議会が「第三次世界大戦」に備える報告書を提出／（夕刊フジ）　「第三次世界大戦」前夜の様相だ。台湾統一をもくろむ中国の習近平国家主席と、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記といった「専制主義」3ヵ国トップが経済や軍事面での連携を深めている。中東では、米国が支援するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するが、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラも参戦してきた。「自由主義」諸国との対立の構図が鮮明になるなか、日本も「台湾有事」で最前線に立つリスクを抱える。各地の戦火がいつ世界に広がってもおかしくない。米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会が今月公表した報告書は「核保有国のロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という衝撃的な内容だ。「中国の核戦力の急速な拡大と、ロシアが核兵器への依存を高めていることが米国の安全保障に前例のない脅威をもたらしている」と警告しており、2027～2035年に危険性がいっそう高まり、紛争が生じれば核戦争に発展する恐れがあるとした。(22.6.30｢人類史から観た第三次世界大戦の必然性｣)

2023年10月20日：ロシアが元外務次官の知日派クナーゼを「スパイ」指定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアのエリツィン政権時代に北方領土交渉に関わるなど、知日派で知られるゲオルギー・クナーゼ元外務次官について、ロシア法務省は20日、「ロシアの否定的なイメージを作り出すことを目的に、当局の決定や政策、軍の行動の虚偽の情報を広めた」として、スパイを意味する「外国の代理人」に指定したと発表した。クナーゼは、エリツィン政権で対日外交を担当。1992年の北方領土交渉で、ロシアが歯舞群島と色丹島の引き渡し後、国後島と択捉島の扱いを協議するよう示した「クナーゼ提案」で知られる。

2023年10月19日：ロシアが米国籍女性記者を拘束／（共同通信）　米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は19日、米国とロシアの二重国籍を持つRFE・RLの女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワがロシア当局に拘束されたと明らかにし、即時解放を求めた。スパイ罪で起訴され身柄拘束が続く米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者に続き、拘束された米国籍のジャーナリストは2人目。　ロシア・中国・ハマスは人質を取ることで政治情勢を有利にしようとする卑劣な戦略を取っている。

2023年10月19日：ロシアのラブロフ外相が訪朝／（時事通信）　北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は19日、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。ロシア外務省が発表した。これに先立ち、崔善姫外相とも会談。9月のロ朝首脳会談を踏まえ、軍事面を含む協力事項の具体化を図ったとみられ、両外相は省庁間交流に関する文書に署名した。ジョンウンはプーチンの訪朝を招請しており、両外相はこの調整にも当たったもようだ。ロシア外務省によれば「政治的接触の予定」が議論された。

2023年10月19日：ロシアがガザに２７トンの人道支援物資提供／（AFP時事）　ロシア非常事態省は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の民間人を支援するため、27トン分の人道支援物資を送ったと発表した。エジプト経由で輸送されるという。　言葉だけではないと政治的思惑から「平和の使者」を偽装宣伝するために安い支援を行ったと見られる。他国（日本を含める）の莫大な支援額に比べれば微々たるものである。

2023年10月18日：ロシアの下院が包括的核実験禁止条約批准撤回法案を可決／（Newsweek）　ロシアの下院は包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。

2023年10月18日：プーチンが習との会談でも「核のカバン」を携帯／（ノム通信／Newsweek参考）(10.22記)　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が18日に中国の習近平首席との会談後、いわゆる「核のカバン」と呼ばれるブリーフケース（ロシア語で「チェゲト」）を、同行した海軍将校が運ぶ姿が映像に捉えられた。このカバンには「核攻撃の命令」を送信するため装置が入っているとされる。会談後のプーチンに随行した海軍将校2人が持っていた。核兵器の発射命令をロシアの参謀本部に伝えるものだとされる。

2023年10月18日：ラブロフ露外相が訪朝／（産経新聞）　ロシアのラブロフ外相は18日、空路で北朝鮮入りし、北朝鮮のチェソンヒ(崔善姫)外相らと会談へ。プーチンの訪朝が議題となる。ラブロフの訪朝で北によるロシアへの軍事協力に拍車が掛かることが警戒される。

2023年10月18日：ロシアが中国の「属国化」懸念・債務拡大／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン大統領は18日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜をさらに加速させた。露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。一帯一路などに基づく近年の中露協力には、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業への中国の参画・中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働・露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約1キロの橋の開通、などがある。米研究機関は2021年、ロシアが2017年時点で1250億ドル(約18兆7千億円）の対中債務を抱えているとする分析を発表。米誌タイムは2023年9月、中国はロシアに一帯一路向け資金の3分の1を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。中国はロシアの足元を見てエネルギー関連製品を安値で買いたたいている。パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。これらを背景にフランスのマクロン大統領は5月、「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と指摘した。ロシアの著名国立大の高等経済学院も6月、「ロシアは中国に従属しつつあるのか」とする論考を発表。ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがあると報告している。

2023年10月18日：国連安保理で「戦闘中断決議案」に米国が拒否権発動／（読売新聞）　国連安全保障理事会は18日午前、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突を受けた緊急会合を開き、人道危機の回避を目的としたイスラエルとハマスとの戦闘の「中断」を求めたブラジルの決議案が、米国の拒否権行使によって否決された。採決では反対が米国のみで、日本やアラブ首長国連邦(UAE)など12ヵ国が賛成、英国とロシアが棄権した。

2023年10月18日：習近平とプーチンが首脳会談／（JNN）　米国を念頭に中露の結束をアピールした。両国は貿易額の目標を年間2000億ドルとしている。　首脳会談は3時間以上に及び、密約が交わされた可能性が高い。

2023年10月17日：プーチンがＥＵ加盟国のハンガリー・オルバン首相と会談・異例／（時事通信）　タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は17日、滞在先の北京で欧州連合(EU)加盟国ハンガリーのオルバン首相と会談した。ＥＵはウクライナに侵攻したロシアに制裁を科しており、加盟国の首脳とプーチン氏が対面で会うのは極めて異例だ。　EUの中では独裁とされるハンガリーにプーチンが声を掛けたようだ。

2023年10月17日：中露が結託して中東情勢を利用／（ノム通信／日テレNEWS参考）　中国とロシアはイスラム組織ハマスを直接批判しないなど、この問題で足並みを揃えている。プーチンにとっては、西側諸国と“断絶状態”の中、国際的な舞台に返り咲くチャンスだとみている可能性がある。ロシアはウクライナの民間人を狙った攻撃を繰り返しているが、プーチンはしゃあしゃあと「民間人を犠牲にするいかなる行動にも強い拒否と非難を表明する」と嘘八百の欺瞞演説をした。いきなり平和の使者のごとく猛アピールをはじめている。中国側もプーチンを引き立てるため、18日の一帯一路の会議では習主席に続いて、プーチン大統領に基調講演を行う役割を用意した。

2023年10月16日：ロシアはドローンを中国からの輸入品に依存・国産品比率を４割に引き上げへ／（共同通信）　ロシアのシルアノフ財務相は16日、下院の予算・税務委員会で、ロシアは無人機（ドローン）の調達で中国からの輸入品に依存していると指摘し、2025年までに国産品比率を4割に引き上げる目標を掲げた。無人機産業の基盤整備に予算約600億ルーブル(約920億円)を割り当てる。

2023年10月16日：中国とロシアが外相会談／（ロイター）　中国の王毅外相は中東状況に仲介するため、ロシアのラブロフ外相と会談した。成果については報道はない。

2023年10月15日：中国の王毅がサウジのファイサル外相と電話会談／（AFP時事）　中国の王毅外相はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相と電話会談をし、その内容が15日に公開された。王はイスラエルの行動は「自衛の域を超えている。ガザ住民への集団懲罰をやめるべきだ」と述べたという。　では中国が武力で台湾に侵攻しようとしていることを、王はどう釈明するのだろうか？

2023年10月15日：ロシアが今度はシリア難民キャンプから子ども３４人引き取り／（ノム通信／AFP参考）　人口減に備えてロシアはウクライナから子どもらを拉致している。さらにシリア難民キャンプからも子どもを引き取り始めた。ロシアのマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）は15日、シリア国内の難民キャンプから子ども34人を引き取ったと発表した。自国出身のジハーディスト（イスラム聖戦主義者）の子どもたちを帰還させる取り組みの一環だと説明している。ロシアは2015年、アサド政権を支援するためシリア内戦に介入。イスラム教徒が多数を占めるロシア国内の共和国出身者を中心に、戦闘員がシリアに渡航した。シリアの難民キャンプには、その戦闘員の子どもたちが残されているが、正確な数は不明。ロシア当局は何年もかけて子どもたちの帰還を進めているものの、最近はその活動に遅れが出ている。　ロシアは人権を盾に子どもらをロシアに連れ去り、将来の人口減に備えようとしているが、事態を複雑化するだけであり、後世に禍根を残すことになるだろう。

2023年10月15日：中国に６年拘束された日本人男性の過酷な刑務所生活と洗脳教育／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　2016年7月、「スパイ」容疑で北京市国家安全局に拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司。中国で約6年間、熾烈な居住監視、収監の日々を過ごし、2022年10月11日、刑期を終えて帰国した。30年にわたり日中友好に関わってきた鈴木は、なぜ突然収監されたのか。北京市第2監獄に収容されたが、そこには外国人用施設がある。ナイジェリア人が最も多く、他に11ヵ国の人々が収監されていた。日本人は5人だった。大部分が麻薬の運び屋であった。1部屋に12人が入れられる。部屋では英語が使われた。100人に6個のトイレしかなく、毎朝行列ができた。新人教育と称して共産党の革命歌を歌わされる。深夜、2時間にわたり廊下を歩き続ける訓練が1週間に1度あった。食事も最悪だった。ゆでたり炒めたりした野菜中心で、肉が出たのは数回だった。毎日、中国国営中央テレビが制作する英語ニュースを見せられる。そして、毎週土曜日の午前9時になると中国国歌を歌わされ、その後はおもに共産党史のビデオを見せられた。監視の警察官は比較的親切だった。刑務所ではポイント制が使われていて、雑務をこなすと刑期が短くなる。中国の刑事訴訟法では75歳に達すると釈放してもよいという規定があるにもかかわらず、習近平政権になって以降、人権無視の強硬姿勢が表れている。逮捕理由を考え抜いたが、答えは見つからなかった。　中国の歴代指導者の中でも習近平ほどのワルはそう多くはない。日中友好協会の理事長でさえ、無実の罪をでっち上げて6年も拘束した。日本はなぜそんな中国を相手にするのか？

2023年10月13日：イスラエルが中国の「風見鶏」のような態度に失望／（時事通信）　イスラエル外務省は13日に声明を出し、中国政府の中東問題特使とイスラエル側当局者の電話で、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を中国が非難しなかったことについて、「深い失望」を伝えたと明らかにした。中国は7日の攻撃発生後も、「イスラエルとパレスチナは共通の友人だ」（外務省報道官）と強調し、いずれか一方への肩入れを避けている。

2023年10月12日：米海軍哨戒機が台湾海峡を通過・中国が反発／(JNN)　アメリカ海軍は12日、哨戒機1機が台湾海峡を飛行したと発表しました。台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制する狙いがあるものとみられる。アメリカ海軍第7艦隊は、P-8A哨戒機1機が12日、台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。「国際法に基づいて台湾海峡を通過することで、すべての国の航行の権利と自由を支持する」としたうえで、「アメリカ軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、活動する」と台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制している。これに対し、中国軍で台湾を管轄する東部戦区は「アメリカ軍機を監視するため、法に従って対処した」とするコメントを発表。「国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発している。　中国が手を出さなかったのは賢明である。他の小国が台湾海峡に軍船を航行させたらどうであったか、中国の試練となるだろう。

2023年10月10日：日本で中国の印象が悪化・「良くない」が９２.２％／（産経ﾆｭｰｽ）　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播集団は10日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は92.2％（前年比4.9ポイント増）、中国人は62.9％（同0.3ポイント増）だった。相手国へ行きたいかどうかについて、日本人では「行きたい」という回答が20.2％で、昨年の調査から9.6ポイント低下した。中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある。中国人では「行きたい」が41.2％で、昨年調査から3.0ポイント上昇した。また、日中の経済・貿易関係の今後について「大きく減少する」か「やや減少する」と答えたのは、日本人で48.2％と半数近くに上り、中国人でも31.0％といずれも前年から拡大した。

2023年10月10日：中国の高校の体育祭で安倍首相暗殺を真似た寸劇に拍手／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国のSNSで拡散されている動画。そこには、安倍元首相の銃撃事件を揶揄し、日本を批判する寸劇が収められていた。その内容を巡って、波紋が広がっている。9月、山東省にある高校の運動会で撮影されたとみられる動画である。故・安倍首相の面を付けた黒装束の生徒。椅子の上に立って日本語を交えた演説を始め、それを黒いジャージ姿の生徒が拳銃のようなもので撃つ真似をする。安倍に扮した生徒が倒れると、周りの生徒たちから拍手と大きな歓声が上がった。その後掲げられた横断幕には「2発の銃声で骨まで凍え、海に放出された汚水は、さらなる問題を引き起こすだろう」とあった。中国当局はこの動画を、複数のメディアが報じたあと削除した。　中国の「紅い愛国教育」や偏向報道から生まれた事件であり、中国の思想教育の恐ろしさを世界中に見せつけた。

2023年10月10日：中国が南シナ海でフィリピン軍艦を強制退去させる／（ロイター）　中国海警局は10日、南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の海域に侵入したフィリピン海軍の砲艦を退去させる措置を講じたと表明した。中国側からの度重なる説得や警告が無視されたため、砲艦を強制的に退去させ、航路を制御するなどの「必要な措置」を講じたとしている。中国はこの海域に「議論の余地のない主権」があると主張している。フィリピン沿岸警備隊は先月、中国と領有権を争うスカボロー礁で中国海警局が設置した浮遊障壁を撤去したと発表している。　議論の前に力で決着を付ける中国流のやり方が鮮明に出た。フィリピンは米軍を追い出したツケを今しみじみと後悔しているだろう。

2023年10月10日：台湾総統が「現状維持による平和」を強調／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は10日の双十節（建国記念日）に演説し、中国との「平和的共存」を求めると表明した。台湾に対する国際的な支持はこれまでになく強いとし、「われわれは自信と決意を持って世界と向き合うことができる時期にある。中国に対しても冷静に自信を持って向き合い、中台の平和的共存と将来の発展に向けた条件を生み出すことができる」と述べた。また、台湾の主権と民主的で自由な生活様式を守ることが自身の責任であり、中台の人々の自由で制限のない交流を求めるとした。中台間の相違は平和的に解決せねばならず、平和のためには現状維持が極めて重要とも強調した。

2023年10月8日：香港に中国富裕層が違法建築・権力のなせる業／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港の海沿いの高級住宅地に2000年以降、建設された200軒以上の豪邸が違法建築で、その所有者の大半が中国大陸の出身者であることが明らかになった。香港当局は無許可で建設された違法性の高い建築物として一部の4軒に撤去命令を出している。香港島東部の海沿いにある高級住宅地「レッド・ヒル」地区には85軒の豪邸が建っているが、香港政府建築局と土地局の合同調査によると、そのうちの70軒が違法建築であるという。9月初めに香港を襲った台風による記録的豪雨で、大半の豪邸が地滑りなどの被害を受けたことから、両局が合同で大規模な調査を実施。建築を許可していない土地に邸宅が建設されていたり、無許可でプールを作ったり、2階建ての制限がある土地であるにかかわらず3階以上の建物が建てられていたりなどの、違法行為が見つかった。　なぜこれらの違法建築が放置されてきたのか、中国の権力が香港に及んでいるのか、香港に統治能力がないのか、どちらかであろう。

2023年10月7日：中国の３隻目の航空母艦「福建」が試験航海へ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国で3隻目の航空母艦「福建」が、10月にも海上での試験航行が行われることが明らかになった。すでに就航している「遼寧」や「山東」では艦載機の発進の際にスキージャンプ式の滑走路を使っているが、福建では電磁式のカタパルトによる発艦方式を採用しており、今回の初の海上航行で艦載機の試験飛行が行われる可能性がある。

2023年10月6日：バヌアツの親中派首相が１ヵ月で失脚・後任に元職サルワイ／（時事通信）　南太平洋の島国バヌアツの国会で6日、親中派のキルマン首相に対する不信任案が可決された。9月上旬に就任したキルマンはわずか1ヵ月で失脚した。後任には野党が推したサルワイ元首相が選出された。今年3人目の首相となる。　中国は賄賂に使った多額の資金が無駄になったと悔しがっているだろう。

2023年10月6日：中国が台湾産食品禁輸に続けて台湾人をスパイに仕立てる工作／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国の習近平政権が、台湾人渡航者への取り締まりを強化させている。7月の改正「反スパイ法」施行後、中国に渡った台湾人が〝スパイ容疑〟で中国当局に取り調べを受ける件数が急増している。中国は近年、軍事的圧力強化に加えて台湾産食品の禁輸など経済的圧迫も続けており、台湾は神経をとがらせている。評論家の石平は「大粛清時代の幕開け」を懸念している。

2023年10月6日：台湾総統選の与党候補の副総統が「台湾は既に独立」と述べる／（ロイター）　2024年1月の台湾総統選の有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統は、台湾は独自に総統を選出することで既に独立性と主権の保有を示していると述べた。同氏の陣営が6日、日本のメディアとのインタビューの原稿を公表した。頼は台湾独立を巡る立場を問われ、台湾は地方から総統まであらゆるレベルのリーダーを定期的に選出しているため、「実際のところ既に主権を有し、独立している」と発言。そうでなければ総統選も実施できないはずだとし、「改めて独立を宣言する必要はない」と述べた。伝統的に対中融和路線を取る最大野党・国民党は、頼が独立を主張して中国を刺激していると批判している。頼は「民主主義か独裁主義かの選択だ」と述べた。

2023年10月5日：中国が２２年、ワグネルに観測衛星２基を売却していた／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルが2022年11月、中国企業から観測衛星2基を購入する契約を結んでいたことが分かった。AFPが契約書の内容を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻を後押しする中、ワグネルは衛星画像をグループの情報活動に役立てていた。AFPが確認した契約書は、英語とロシア語で書かれており、2022年11月に署名されていた。その内容は、中国企業2社が、ワグネルの当時の関連会社に売却するというもの。衛星2基の価格は3000万ドル（約45億円）を上回っていた。欧州安全保障関係者が匿名を条件にAFPに語ったところによると、契約書には、衛星売買の他、オンデマンドで画像を提供するといった内容も含まれていた。これによりワグネルは、ウクライナに加え、リビア・スーダン・中央アフリカ・マリなど、アフリカの活動対象地域の画像を入手することができた。さらに2023年5月下旬には、ロシア国内の画像についても提供を求めていたとされる。これは6月に失敗したロシア政府に対する反乱の際にも衛星画像を活用していたことを意味するが、確認はできていない。米国は既にこの事実を把握したいたようだ。2社に対して2023年2月24日に制裁リストに加えると発表していた。　これは単なる企業取引ではない。中国当局が承認していなければこのような取引はできないはずだ。

2023年10月5日：中国で杭州アジア大会のスナップ写真までも検閲対象／（共同通信）　中国浙江省で開かれている杭州アジア大会で、女子100メートル障害の決勝後に撮影された2人の中国人選手が抱き合う写真が、中国のSNSで検閲対象となった。ゼッケンが、1989年に中国当局が民主化運動を弾圧した天安門事件を連想させる「6・4」の並びだったため。天安門事件は1989年6月4日に発生。中国では今もタブー視されており、公の議論や追悼は事実上不可能となっている。

2023年10月4日：中国海警局船がフィリピンの沿岸警備隊船と供給船の航行を妨害・１ｍまで接近／（BBCﾆｭｰｽ）　中国海警局（沿岸警備隊）の船が南シナ海でフィリピンの供給船を妨害している実態を、フィリピン当局の船に乗っていたBBC記者が4日、目撃した。妨害行為は4日、フィリピンの沿岸警備隊の船2隻と小型の商業船2隻が、南シナ海沖のセカンド・トーマス礁に向かう際に起きた。BBC記者は沿岸警備隊の船に同船していた。4隻は航海中、中国海警局と書かれている、商船の5倍の大きさのある船と中国の印が書かれた民兵の青い船2隻と出会い、双方は数時間、対峙した。フィリピン沿岸警備隊の2隻の船は通過するには大きすぎ、一時は中国船と数メートルの距離まで接近した。あまりに接近したため、乗組員たちは互いの写真を撮り合った。フィリピン軍機も上空を飛んでいた。フィリピンは無事荷を座礁させた障碍物船に届けられた。中国船は、フィリピン船に危険なほど接近して航行しただけでなく、フィリピン船を追い払うために放水したり、レーザーを照射したりした。

2023年10月4日：モルディブの親露派新大統領が駐留インド軍の撤収を求める考えを表明／（ノム通信／日テレNEWS参考）　モルディブで先月30日に行われた大統領選挙で勝利したモハメド・ムイズが、勝利宣言の演説で、駐留するインド軍の撤収を求めていく考えを表明した。中国寄りの政策に転換する準備と思われる。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はシーレーンの要衝で地政学的にも重要なモルジブとの関係強化を目指している。習近平国家主席もムイズに「関係発展を重視していて実務的な協力を深めていく用意がある」とする祝電を送っている。　新興インドはますます反中に傾かざるを得なくなるだろう。インドは西側により接近するしかないだろう。全方位外交は難しくなる。

2023年10月4日：台湾国家安全局の局長が中国の「非常に多様な干渉手段」に言及／（ロイター）　台湾国家安全局の蔡明彥・局長は4日、2024年1月の総統選について、中国には軍事的圧力や偽情報など「非常に多様な」干渉手段があると述べた。同局長は立法院（議会）委員会で「中国共産党が選挙に干渉する方法は非常に多様だ」とし、軍事的圧力、経済的威圧、偽情報などを通じて総統選で「戦争か平和か」という誤った選択肢を作り出し、有権者を脅そうとしていると指摘。「中国共産党が世論調査機関や広報会社と協力し、世論調査を操作し選挙に干渉する可能性があることに特に注目している」と述べた。

2023年10月4日：中国が対米軟化か？・米議員団の訪中を歓迎／（時事通信）　中国外務省の報道官は4日、米議会上院の超党派議員団が近く訪中を予定していることについて、「歓迎する」との談話を発表した。訪中はホワイトハウスの後押しを受けているとされ、米側との対話に前向きな姿勢を示した形だ。　中国はこのところ、国内経済不振から外交面で軟化の兆しを見せている。今回もこの流れと思われる。

2023年10月2日：インドネシアの高速鉄道が「一帯一路」の一環として開業／（AFP時事）　インドネシアで2日、中国が建設を支援した高速鉄道が開業した。東南アジアで初の高速鉄道だという。ジョコ・ウィドド大統領は開業式で、「われわれの近代化の象徴」とたたえた。高速鉄道「ウーシュ」の最高速度は時速350キロ、首都ジャカルタとバンドンの約140キロを結ぶ。従来は列車で約3時間かかったが、45分で移動できるようになる。座席数は600席。東南アジア初の高速鉄道となる。プロジェクトは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環。インドネシアと中国の企業連合が建設した。当初は2019年の開業を予定し、建設費用は50億ドル(約7470億円)を下回るとされていた。しかし、建設上の問題や新型コロナウイルス流行の影響で開業が遅れたほか、費用も大幅に膨れ上がった。　インドネシアのジョコが中国の賄賂に篭絡されて、日本企業から奪ったものだ。必ずや事故が起きるだろう。そしてインドネシアが中国の属国になるだろう。

2023年10月13日：プーチンがキルギスでのＣＩＳ首脳会議に出席・威信低下／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアのプーチン大統領は13日、中央アジア・キルギスの首都ビシケク郊外で、旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体(CIS)首脳会議に出席した。加盟国間の足並みの乱れが目立つ中、旧ソ連の盟主と自任してきたロシアの威信低下を象徴する場となった。加盟・準加盟10ヵ国中8首脳が参加した。親欧米政権のモルドバと、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフを巡りロシアと対立し、西側に接近するアルメニアは欠席した。ベラルーシのルカシェンコ大統領は「中国」・イラン・ブラジル・スローバルサウスと結束すれば、国際社会での発言力が決定的に高まる。内部の分裂は許されない」と語ったが、凋落をほのめかした。

2023年10月13日：米が北朝鮮からロシアへの弾薬輸送を確認／（JNN）　国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアへ軍事品や弾薬の入ったコンテナを1000個以上引き渡したことを確認したと発表した。9月7日から10月1日にかけて弾薬などを載せたコンテナが北朝鮮北部からロシア船籍の貨物船でロシア領内に運ばれ、その後、鉄道でウクライナ国境に近いロシア南西部の弾薬倉庫まで運ばれた様子をとらえたとする写真も公開した。

2023年10月13日：ロシアがナワリヌイの弁護士３人拘束・ＳＮＳを取り次いだだけで／（時事通信）　ロシア当局は13日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの弁護士3人を拘束した。ナワリヌイは2020年に毒殺未遂に遭い、2023年8月に新たに禁錮19年の判決を受けた後もＳＮＳで発信を継続。弁護士は接見時にメッセージを取り次いだと見なされ、ナワリヌイと同様に「過激主義」に加担した疑いがかけられたもようだ。独立系メディアによると、人権団体は声明で「弁護士は『共犯者』にはならない」と拘束を批判。当局側の理屈では、殺人事件の容疑者の弁護士が「殺人容疑」に問われてしまうと警鐘を鳴らした。　前代未聞の事態だ。弁護士が「過激主義」で罪を問われたら、世界中で弁護士はその役割を果たせなくなってしまう。これまでも同じことを弁護士はしてきた。なぜ今頃になって拘束を始めたのか？プーチンが追い詰められ、焼きが回ったとしか思えない。

2023年10月12日：ロシアが詭弁・自国の侵略を棚に上げてシリア空爆を非難／（ロイター）　ロシア外務省は12日、イスラエルが空爆によりシリアの主権を侵害しているとし、攻撃が国際法にも抵触するとの見解を示した。　論評するにも値しない詭弁だ。自国のウクライナ侵攻が国際法に則ってやったとでも言うのだろうか？

2023年10月12日：プーチンが逮捕状を出されてから初外遊・キルギスへ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアのプーチン大統領が旧ソ連のキルギスを訪問した。ICC＝国際刑事裁判所が逮捕状を出してから、ウクライナの占領地を除いて初外遊となる。プーチン大統領は12日、キルギスの首都ビシケクで、ジャパロフ大統領と会談した。今回の外遊は、13日に行われる旧ソ連の構成国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に合わせたもの。ICCがプーチン大統領に逮捕状を出した今年3月以降、ウクライナの占領地を除いて、初となる外遊で、ウクライナへの軍事侵攻やアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ問題で、求心力が低下しているロシアの勢力圏の維持を図る狙いがあるとみられる。

2023年10月12日：プーチンがジョンウンに国交樹立７５年で祝意を表明／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は旧ソ連と北朝鮮の国交樹立（1948年）から75年となる12日、金正恩朝鮮労働党総書記に送った祝いのメッセージで、ロ朝間の合意を実現することは「朝鮮半島と北東アジアの安全と安定を保障する建設的な二国間協力の拡大に寄与する」と表明し、最近両国で安保・軍事分野の合意を交わしたことを示唆した。

2023年10月6日：ロイターがロシアの「ストームＺ兵士」に取材敢行／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア軍の懲罰部隊とされる「ストームＺ」は、軍内で規律違反をしたり、命令を拒否したりした兵士が送られる部隊である。正規軍兵士の1人は、「ストームＺ部隊の兵士はただの『肉』だ」と語る。生きて帰れない最前線に送り込まれるからだ。ロイターは報道機関として初めて、実状を直接知る複数の情報提供者に取材し、ストームＺ部隊の編成や配備について包括的な記事にまとめた。取材に応じた13人には、ストームＺ部隊兵士の親族4人のほか、同部隊と関わりのあった正規部隊の兵士3人が含まれている。第40318部隊の兵士同様、全員が報復を恐れて匿名を希望している。ロイターでは、記事に関連する兵士全員について、犯罪歴やソーシャルメディアのアカウント、戦友や家族らへの取材に基づいて、その身元を確認した。関係者によれば、この懲罰部隊は各100～150人程度で構成され、正規軍部隊に組み込まれる。通常は前線の最も危険な場所に派遣される。ワグネルが受刑者を前線に送り込む例はあったが、ストームZは国防省の正規部隊だ。ストームＺでは減刑の約束と引き替えに戦闘への参加を志願した受刑者と、軍紀違反により処罰された正規軍兵士が混在しているという。ストームＺはロシア国防省にとって、使い捨ての歩兵部隊として展開できる便利な道具になっているという。その存在が最初に報じられたのは4月のことだ。スターリンが最初に設置したことで知られている。最近は国防省の徴兵担当者が刑務所を訪れ、参戦を希望する受刑者はいないか打診したという。兵士3人は月20万ルーブル程度(約30万円)の給与を提示されたが、実際には、平均してその半分程度しか支給されていないという。兵士の１人は不満をぶちまけた動画で「私たちがいた前線には、弾薬が補給されなかった。水も食料もなかった。負傷者は搬送されず、遺体は今も放置されている」と語った。　ストームＺの役割は、武器も持たされずに野に放たれ、ウクライナの銃弾がどこから発射されているかを確認するためであると思われる。

2023年10月6日：ロシアが朝令暮改・軽油輸出禁止措置の大半を解除／（ロイター）　ロシア政府は6日、9月21日に導入した軽油の輸出禁止措置の大半を解除したことを明らかにした。パイプラインで海港に輸送される軽油の輸出を解禁する。各生産者が生産した軽油の少なくも半分を国内市場に供給することが条件。ガソリンの輸出制限は継続する。軽油は石油製品ではロシア最大の輸出品目。2022年の輸出は約3500万トンで、4分の3近くがパイプライン経由で輸送された。2022年のガソリン輸出は480万トン。ロシアの輸出禁止措置は国際価格の押し上げ要因となっており、一部のバイヤーがガソリンと軽油の代替調達先の確保を迫られている。

2023年10月6日：ロシア下院がプーチンの意を受けて包括的核実験禁止条約批准撤回へ／（ノム通信／ロイター・共同通信参考）(10.7追記)　ロシアにとっては国際条約など屁でもない。破るのはいつもの常套手段だ。ロシアのウォロジン下院議長は6日、包括的核実験禁止条約(CTBT)批准撤回の必要性を速やかに検討すると表明した。プーチン大統領が撤回可能との認識を示したことを受けた。プーチンは5日、国内で核実験再開を求める声があるとして30年余りぶりに核実験を実施する可能性を否定しなかった。ウォロジンは、世界の状況が変わり、米欧がロシアに戦争を仕掛けているとの認識を示した上で「次の議会でCTBT批准撤回問題を議論することになるだろう」と述べた。CTBTは米国や中国などが批准せずに未発効。ウリヤノフ氏は「米国と同じ立場になることが狙いだ」と説明した。

2023年10月5日：北朝鮮がロシアに武器・弾薬の供与開始／（ノム通信／読売新聞参考）(10.8記)　米戦略国際問題研究所(CSIS)の分析によると、北朝鮮とロシアの国境沿いの鉄道施設で10月上旬、約70両の貨物車両が確認された。北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を始めた可能性がある。ＣＳＩＳが5日に撮影された衛星写真を分析したところ、ロシア国境に近い北朝鮮北部・豆満江(トゥマンガン)の鉄道施設で、70輌ほどの貨物車両が確認された。車輌はシートで厳重に覆われ、積載された物がなにかは確認できないという。車輌は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領の会談から5日後に増え始めたといい、ＣＳＩＳは「北朝鮮によるロシアへの武器供与が始まった可能性がある」と指摘している。ロシアへの武器供与を巡っては、米ＣＢＳニュースが5日、米当局者の発言を引用し、「北朝鮮がロシアに武器の供与を始めた」と報じていた。

2023年10月5日：プーチンが原子力ミサイル「成功」を主張／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は5日、新兵器の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験に成功したと主張した。米紙ニューヨーク・タイムズは最近、衛星画像の分析を基に、9月下旬に北極海のノバヤゼムリャ島でブレベスニクの実験の兆候が見られたと報道。プーチンはこれを確認した形だ。南部ソチで内外の専門家を集めて開かれた「バルダイ会議」で語った。新兵器を誇示し、ウクライナ侵攻で対立する西側諸国を牽制する狙いがあるもようだ。　成功したならすぐにも発表しそうなものだが、なぜ発表を遅らせたのか？成功していない可能性もある。

2023年10月5日：ロシアが住民３００人の村を攻撃・５０人超が死亡／（共同通信）　ウクライナのクリメンコ内相は5日、ロシア軍が東部ハリコフ州クピャンスク近郊の村を攻撃し、51人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は通信アプリへの投稿で、「残忍なロシアの犯罪だ」と非難した。州知事によると、現場は市民が集うカフェなどの店舗があり、死者には6歳の子どもも含まれる。救助活動が続いており、死傷者は増える可能性がある。攻撃は午後1時過ぎにあった。クリメンコによると村は人口約300人。故人の追悼行事で、参列者がカフェに集まっていた。　4日のクリミア上陸作戦に対する報復なのか？それにしてもどうやって追悼集会を察知したのだろうか？スパイがいる可能性が高い。

2023年10月4日：ウクライナがゲリラ的クリミア上陸作戦か？・ロシア艦隊が一部退避／（時事通信・共同通信）　ウクライナ国防省当局者は、ロシアが併合した南部クリミア半島への上陸作戦を特殊部隊が行い、ロシア軍に「大きな損害」を与えたと主張した。ウクライナ国営通信が4日伝えた。米シンクタンク戦争研究所は同日付の戦況報告で、ロシア海軍が黒海艦隊の少なくとも10隻の軍艦をクリミアの軍港セバストポリから、ロシア南部のノボロシスクに退避させたと分析した。報道によると、特殊部隊は複数の班で構成され、黒海に面したクリミア半島西岸にここ数日の間に上陸。戦闘の末、ロシア空挺部隊に打撃を加えた。ウクライナ側にも被害が出た。特殊部隊は既に任務を完了し、クリミアから撤退したという。　

2023年10月4日：ロシア裁判所が、国営ＴＶで戦争反対の抗議をした女性編集者に欠席裁判で懲役８年６ヵ月／（AFP時事）　ロシアの裁判所は4日、国営テレビ局の生放送中にウクライナ侵攻に抗議した元編集者のマリーナ・オフシャンニコワ(45)に対し、ロシア軍に関する「虚偽情報」を広めた罪で矯正労働収容所での懲役8年6ヵ月の判決を下した。判決の言い渡しは、オフシャンニコワ不在のまま行われた。

2023年10月4日：ロシアが軽油輸出禁止を一部解除か？／（ロイター）　ロシアの日刊紙コメルサントは4日、匿名筋の情報として、同国政府が数日中に軽油の輸出禁止措置を一部解除する用意があると報じた。政府は9月21日、ガソリン・軽油価格の上昇を抑制するため、輸出を禁止。ノバク副首相は先週、輸出禁止の効果がない場合、輸出枠を設定する可能性があると述べた。国内取引所では輸出禁止後、ガソリン・軽油価格の下落が続いており、ガソリンは10％近く、軽油は23％値下がりした。　輸出を禁止すれば国内で石油関連製品がだぶつき、価格がさがるのは当然だが、なぜロシアが輸出を禁止したのか理由が分からない。輸出をすると価格が上昇するというが、それは国際価格に近づくからだろう。それにより国内から不満が出るのを抑えようとしたのかもしれないが、財政が逼迫したので改めて輸出を再開しようとしているのかもしれない。

2023年10月4日：ロシアが自軍のスホイ３５を撃墜か？／（共同通信）　英国防省は4日、トクマク上空で9月下旬、ロシア軍の最新鋭戦闘機スホイ35が自軍の防空システムに撃墜された可能性が高いとの分析を公表した。

2023年10月4日：トクマクでロシア軍将校らの家族が避難開始／（共同通信）　ウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの市長は4日、ロシアが占領し、ウクライナが奪還を目指す市北東の要衝トクマクで、数日前からロシア軍の将校らが家族らの避難を急ぐなど「混乱が発生している」と通信アプリに投稿した。学校などが立ち退きを始め、行政機関や商店、市場の4日の休業が発表されたとしている。

2023年10月3日：アルメニアがロシア離れを決定・ＩＣＣ加盟目指す／（共同通信）　旧ソ連アルメニアの議会は3日、国際刑事裁判所（ICC）加盟に必要なローマ規程を批准した。タス通信などが報じた。加盟すれば、ICCがウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がアルメニアに入国した場合、同国は協力要請に応じて拘束する義務が生じる。同国のロシア離れが鮮明となった。アルメニアのパシニャン首相は、旧ソ連諸国でつくるロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国であるにもかかわらず、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でロシアが支援しなかったなどとして繰り返し不満を示し、欧米に接近していた。　ロシアが言うことを聞かないアルメニアに懲罰を下すためにアゼルバイジャンに軍の行動を容認したという説もある。CSTOからの脱退を先に表明すべきだが、それをやるとロシアが直接アルメニアに侵攻する恐れもあることから、順序を逆にしたのだろう。

2023年10月3日：ロシアが追加動員計画せず・ショイグ国防相が言明／（ロイター）　ロシアのショイグ国防相は3日、ウクライナの戦闘で追加の動員は計画していないと表明、今年に入り33万5000人以上が軍や志願部隊で戦闘に参加する契約を交わしたと述べた。国営テレビによると、同相は軍司令官に対し「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」と発言。同相は契約兵の愛国心を称え「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」と述べた。同相の発言は、契約兵の確保や民間軍事会社ワクネルの戦闘員の「志願部隊」への吸収が、大きく進展していることを示唆している。　実質的には「市民」ではなく、「犯罪者」が応募しただけの話であろう。もしかしたら、ロシア政府が恩赦と引き換えに、ワグネルがやっていた囚人への勧誘を始めたのかもしれない。

2023年10月2日：メドベージェフが英・独に戦線拡大の脅し／（Newsweek）　ドミトリー・メドベージェフ前ロシア大統領(ロシア安全保障理事会の副議長)が、イギリスとドイツの今後の軍事支援を強く牽制した。もしイギリス軍がウクライナ兵の訓練をウクライナ国内で行うという計画を実行に移したら、そのイギリス人は攻撃対象になる。またもしドイツがウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を提供するようなことがあれば、ドイツ国内のタウルス製造工場もロシア軍の正当な攻撃目標になる、という脅しを掛けた。