ロシア
2023年9月
2023年9月30日：ロシアがウクライナ４州併合から１年・既成事実化を促進／（時事通信） ロシア国防省は29日、プーチン大統領が今年秋に最大13万人を徴兵する法令に署名したと発表した。ウクライナ侵攻開始から1年7ヵ月以上が経過する中、さらなる長期化に備えるのが狙いとみられる。
2023年9月29日：プーチンがワグネル裏切り司令官トロシェフと面会・志願兵部隊創設へ／（Newsweek） ロシア当局は9月29日、ウラジーミル・プーチン大統領がワグネルの元司令官アンドレイ・トロシェフと面会したとする動画を公表した。プーチンは、トロシェフはウクライナでの戦闘任務に当たる志願兵部隊を創設するとともに、その責任者になると語った。だがイギリス国防省によれば、ワグネルの元戦闘員たちはトロシェフを「裏切り者」と考えているという。ワグネルの関係筋によれば、トロシェフはプリゴジンの乱の後にワグネルを離れ、ロシア国防省系の民間軍事会社で働いていたという。 「溺れる者は藁をもつかむ」というのはこういうことを言うのであろう。プーチンの絶望が聞こえてくる気がする。
2023年9月29日：プーチンが秋の徴兵令・１３万人追加／（時事通信） ロシア国防省は29日、プーチン大統領が今年秋に最大13万人を徴兵する法令に署名したと発表した。ウクライナ侵攻開始から1年7ヵ月以上が経過する中、さらなる長期化に備えるのが狙いとみられる。
2023年9月28日：プーチンが切羽詰まって元ワグネル司令官に参戦命令／（ノム通信／時事通信参考） ロシアのプーチン大統領は28日、民間軍事会社ワグネルの元司令官トロシェフとクレムリンで会談し、義勇部隊を率いてウクライナ侵攻に参戦するよう命じた。 敵視していた武装集団に参戦を命じるとは、「猫の手でも借りたい」心境なのだろう。
2023年9月28日：ロシアがアルメニアに内政干渉・アルメニアのＩＣＣ加盟に警告／（産経ﾆｭｰｽ） 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会法務委員会は28日、同国が国際刑事裁判所(ICC)に加盟することを定める法案を可決し、本会議に送付した。これに対しロシアは同日、ICCへの加盟は容認できないとして警告した。パシニャン首相は最近、対露同盟関係の見直しに繰り返し言及。今月上旬には露主導の軍事演習への参加を見送り、米国との合同演習を実施した。
2023年9月28日：カザフが反ロシア行動・ロシアの制裁逃れを支援しないと表明／（AFP時事） カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回を支援しないと表明した。トカエフは訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツカザフはロシアによるウクライナ東・南部4州の併合を承認していない。だが、ロシアの制裁逃れを支援していると繰り返し非難されている。首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。カザフとロシアは経済・軍事両面で密接なつながりを持つ同盟国で、7500キロにわたって国境を接する。 トカエフがしたたかなのか、それともロシア離れが加速されているのか、今後の動きに注目が集まるだろう。
2023年9月28日：ロシアはアルメニア敗北容認・余力なし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が出てきた。ナゴルノカラバフ自治州の主要部分を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」が２８日、来年１月１日までに解散すると宣言した。アルメニアは同盟関係にあるロシアを後ろ盾としてきたが、ウクライナ侵略で余力のないロシアは介入せず、敗北を容認した。アルメニアはロシアに対して再三軍事援助を依頼してきた。自国の防衛予算はほとんど増やしていなかった。それに対してアゼルバイジャンは急激に防衛費を増額し、兵備を整えてきた。アルメニアが負けるのは当然であり、ロシアが介入できなかったのも当然である。
2023年9月27日：在英ロシア大使館が「偽プロパガンダ」を流布・英国で嘲笑された／（J-CASTﾆｭｰｽ） ロシアのウクライナ侵攻をめぐり情報戦が過熱するなか、ロシアの在英大使館がXに書き込んだ内容が偽物だったとして、嘲笑の対象になっている。国営メディアや息のかかったメディアによるプロパガンダは多いが、今回は在外公館が自ら偽情報を発信しており、特に波紋が広がっている。
2023年9月27日：ロシアがいけ図々しくも人権理事国復帰へ立候補／（共同通信） ウクライナへの侵攻を受け、2022年4月に国連人権理事会の理事国の座を追われたロシアが、来年からの理事国復帰に向けて立候補していることが27日、分かった。今年末で任期が終わる東欧の2カ国の枠を、現時点ではアルバニアとブルガリアとロシアが争う構図となっており、来月10日に国連総会で選出される。
2023年9月26日：ウクライナが未確認情報発信か？・死亡と発表のロシア司令官が会議出席／（共同通信） タス通信によるとロシア国防省の26日の会議に、ウクライナ軍が黒海艦隊司令部への攻撃で死亡したと発表したソコロフ司令官がオンラインで出席した。同省が会議の映像を公開した。 だがロシアの発表も嘘のプロパガンダである可能性がある。撮影日時が明確に示されていなければ、そしてそれを証拠立てるものが映っていなければ、画像は全て信頼できない。(9.26｢ディープフェイクの脅威｣)
2023年9月26日：ウクライナがヘルソン州のロシア臨時司令部をハイマースで攻撃・将校８人死亡／（ノム通信／共同通信参考） ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は26日、ウクライナ保安局の当局者の話として、南部ヘルソン州を占拠するロシア軍の臨時司令部を高機動ロケット砲システム「ハイマース」で砲撃し、将校8人が死亡したと報じた。攻撃の際は毎日開催される会議を狙ったという。
2023年9月25日：ロシア内務省が「国際刑事裁判所所長」を指名手配／（AFP時事） ロシア内務省は25日、国際刑事裁判所（ICC）の所長を指名手配したと発表した。ICCは、プーチン大統領に逮捕状を出していることから、報復措置とみられる。容疑の詳細には言及していない。ロシアは7月、ICCのカリム・カーン主任検察官や複数の裁判官を指名手配している。 お笑い話だ。だが当の本人は暗殺を恐れるかもしれない。
2023年9月25日：ロシアが「４州併合」を記念日に・既成事実化狙う／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア上院は25日、2022年9月30日にロシアがウクライナ東・南部4州の併合を一方的に宣言したことを踏まえ、9月30日を「ロシアの軍事的栄光と記念の日」の一つに加える法案を全会一致で可決した。タス通信が伝えた。法案は先に露下院も可決していた。近くプーチン露大統領の署名を経て施行される見通し。
2023年9月24日：ウクライナ副首相がクリミア住民に避難呼びかけ・攻撃強化のため／（共同通信） ウクライナのベレシチュク副首相は23日、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島に住むウクライナ人に避難を呼びかけた。ウクライナ軍はクリミアのロシア軍拠点への攻撃を強化している。ウクライナはクリミア半島奪還を目指している。ベレシチュク氏は住民に「ウクライナ側の地域か第三国で半島の解放を待ってほしい」と訴えた。
2023年9月22日：ウクライナがロシアのクリミア海軍司令部にミサイル攻撃／（AFP時事）(9.23追記) ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部が22日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃を受けたと、ロシアが任命した特別市セバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事が発表した。23日の読売新聞の続報によると、ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は23日、クリミア半島南西部セバストポリの露軍黒海艦隊司令部を標的にした22日の攻撃で、少なくとも9人が死亡し、16人が負傷したと明らかにした。重傷者には、アレクサンドル・ロマンチュク大将など複数の露軍将官も含まれているという。ウクライナ特殊作戦軍は23日、攻撃は露軍艦隊司令部の幹部会議中に行われたとＳＮＳで明かした。死傷者は「艦隊幹部を含め数十人」に及ぶとも指摘している。英スカイニュースは、ウクライナ空軍の話として、攻撃には英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと報じた。14日にはロシアがクリミア半島防衛のために設置した防空システムをウクライナ軍が破壊したとしており、ロシアの防衛力が低下している可能性がある。25日の時事通信の続報では、ウクライナ側が25日、ロシアの司令官を含む将校34人を殺害、105人が負傷したと発表した。
2023年9月22日：北のハッカーが窃取した３２億円の暗号資産をロシアで資金洗浄・追跡困難に／（読売新聞） 北朝鮮のハッカー集団が窃取した2190万ドル(約32億円)相当の暗号資産が今年に入り、ロシアの暗号資産取引所に移されたことが暗号資産データを解析する米企業「チェイナリシス」の調査で明らかになった。ロシアはサイバー犯罪の捜査に非協力的で、ハッカー集団の追跡が困難になるとの指摘が出ている。 今後北朝鮮とロシアはこうした悪のシステム協力を推し進めるだろう。
2023年9月21日：ロシアがウクライナ各地に大規模空爆／（ロイター） 兵器不足を噂されるロシアが21日、ウクライナの首都キーウを含む各地に大規模な空爆を行った。少なくとも18人が負傷し、全土でインフラ施設が被害を受けた。
2023年9月21日：ロシア国連大使が議長国アルバニアと応酬／（共同通信） 「なぜウクライナ大統領が優先されるのか」。20日の国連安全保障理事会の会合で、参加国として最初の発言をゼレンスキー大統領に認めた議長国アルバニアに対し、ロシアのネベンジャ国連大使はいら立ちを隠さず、議長との間で10分以上も非難の応酬となった。ゼレンスキー氏は表情を変えずに見守った。 議長国に対して異議を唱えることは許されても、応酬を続けて議事の進行を妨げたのは許されない。こうした場合に、国格というものがあれば、国格を下げる理由となるだろう。そうすれば、こういう無理難題は避けられることになる。
2023年9月20日：北東アジア地域の国家関係の枠組みが変わった／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ:薬師寺克行参考) 朝鮮戦争以来、「血の同盟」と云われてきた中国と北朝鮮の関係が揺らいでいる。中国とロシアは北朝鮮に対する核実験や弾道ミサイル発射への国連安保理での制裁決議に賛成してきた。特にロシアは北朝鮮をまるで馬鹿にしていたかのようであった。両国とも北朝鮮を緩衝地帯として一目置いていたが、それ以上のものではなかった。だが2011年にジョンウンが総書記に就いたあたりから変化が始まった。ジョンウンは朝鮮労働党や政府の幹部を次々と更迭した。その極めつきが2013年、金正恩の叔父であり実質的にナンバー2の実力者であった張成沢の処刑だった。張成沢は中国との窓口役となっていたことでも知られており、このあたりから中朝関係にすこしずつ距離が出始めてきたようだ。だが2014年にプーチンがクリミア半島を併合したことで、国際社会で孤立したロシアと北朝鮮の接近が始まった。その裏返しで北朝鮮と中国の関係は冷え込んだ。2023年9月、ジョンウンは好機到来とばかりにプーチンと会談し、一気に蜜月が始まった。中国はこの事態に沈黙を決め込んでいる。中国の戦略が今、自己矛盾に陥っている。北東アジア地域の力関係が一気に変わったからだ。「世界は百年に一度の変革期を迎えている」という習近平主席の言葉は正しいようにみえるが、中国が孤立化に向かっていることは確かだろう。
2023年9月19日：アゼルバイジャンがアルメニアとの係争地で軍事作戦・ロシアが自制訴えるも二枚舌／（共同通信） アゼルバイジャンの国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの2ヵ所で地雷が爆発し治安部隊職員らが死傷したと発表した。アルメニア側の仕業だとして「限定的な対テロ作戦」を開始したと明らかにした。ロイター通信はアゼルバイジャン当局者の話として6人が死亡したと伝えた。インタファクス通信によると、ナゴルノカラバフのアルメニア側当局者は、アゼルバイジャンからの砲撃で2人が死亡、11人が負傷したと述べた。軍事行動が続けば大規模な流血に発展する恐れがある。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「情勢を憂慮している」と述べ、双方に自制を求めた。 ウクライナを侵略しているロシアが「自制」を求めるというのは自己矛盾甚だしい。二枚舌と云えよう。そもそもロシアには両国を支配下に置く力を失っている。
2023年9月19日：グテレス国連事務総長が国連改革要求／（共同通信） 国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で冒頭に演説した。グテレスは「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。
2023年9月19日：韓国がロシア大使に北朝鮮との軍事協力中止を求める／（日テレNEWS） 韓国政府は、北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪問したことをめぐりロシア大使を呼び出して、北朝鮮との軍事協力を直ちに中止するよう強く求めた。韓国外務省によると、チャン・ホジン(張虎鎮)外務第1次官が19日、ロシアのクリク大使を呼び出し、北朝鮮の金正恩総書記のロシア訪問をきっかけとした露朝の武器取引や軍事協力に対する韓国政府の立場を伝えた。張次官は軍事協力の動きを直ちに中止し、国連の安保理決議を順守するよう強く促した。
2023年9月19日：チェチェンの独裁者カディロフの死亡説浮上／（Newsweek） ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の健康状態をめぐってはさまざまな憶測が飛び交っており、重病説や死亡説も報じられている。
2023年9月19日：ロシアが青少年を戦争に駆り立てる／（ノム通信／NHKニュース参考） ロシアのプーチンは戦場に若者を動員するために、愛国教育を強化し、9月から高校生を対象に授業に軍事教練を義務付けた。高校生は武器の扱い方を授業で受けている。愛国教育では週に１度、「大切な話をしよう」と題するロシア優越主義に基づく歴史観が植え付けられている。ロシア国民の74％がこの愛国教育が必要だと考えているとし、軍事教練を取り入れることも83％が必要だと考えているという。プーチンの動機は軍への動員をしやすくすること、およびロシアを誇りに思う市民を育てるためだとされている。
2023年9月19日：ロシアがドローン３０機などでウクライナ攻撃／（時事通信） ウクライナ西部や南部など広範囲で19日未明から早朝にかけ、ドローンや砲弾によるロシア軍の大規模な攻撃が行われた。ウクライナ空軍の通信アプリ「テレグラム」への投稿などによると、飛来したドローン計30機のうち27機を防空システムで撃墜したが、巻き込まれた2人が死亡した。
2023年9月18日：ロシアが米国のアラスカ面前のベーリング海でミサイル演習／（日テレNEWS） 国連総会開幕を控えた18日、ロシア国防省は、アメリカ・アラスカ州も面するベーリング海などでミサイル発射演習を行ったとして、映像を公開した。発表によると、演習を行ったのはベーリング海、チュクチ海とロシアのチュコトカ半島の海域だという。
2023年9月18日：米ブリンケン国務長官と中国の副主席が会談・王毅欠席／（読売新聞） 米国のブリンケン国務長官と中国の韓正ハンジョン国家副主席が18日、国連総会が開かれている米ニューヨークで会談した。米側発表によると、両氏は「さらなるハイレベル交流を含む対話の継続」を確認した。 中国側はいつも向かって右側に立って記念撮影するよう図っているようだ。その方が主人らしく見えるからだろう。
2023年9月18日：中露外相会談(モスクワ)／（日テレNEWS） 中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は18日、モスクワで会談し、ウクライナ情勢などについて議論した。また、来月のプーチン大統領の訪中に向け調整したとみられる。
2023年9月18日：国連人権委が安保理常任理事国のロシアを調査・人権状況が著しく悪化と報告／（ロイター） 国連人権理事会は18日、2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、ロシアの人権状況が著しく悪化していると指摘した。市民社会に対する「組織的な弾圧」が行われているとし是正を求めた。ロシアの人権問題の特別報告者マリアナ・カツァロワは報告書で、ロシア当局が反戦派を大量に恣意的に逮捕したとし、拘束された人は「執拗な拷問や虐待」で命の危険にさらされているとした。国連人権理事会が、安全保障理事会の常任理事国であるロシアの人権状況の調査を要請されたのは初めてである。
2023年9月18日：ロシアは「国家戦争は国際司法裁判所に裁判権がない」と主張／（共同通信） 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)で18日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論が行われ、ロシアの代表がICJには裁判権がないと主張し、請求棄却を求めた。ウクライナは2022年2月末、ロシアの侵攻には正当な理由がないとしてICJに提訴。ICJは2023年3月、侵攻に深い懸念を表明し、仮処分として請求通り侵攻を停止するよう命じたが、ロシアは従っていない。ウクライナは、ジェノサイド（民族大量虐殺）条約の条項を根拠に提訴したが、ロシアは国家間の武力行使は条約の対象外だとして争っている。 ロシアの主張が通れば、ＩＣＪの存在そのものの意義が問われることになるだろう。
2023年9月18日：中国外相がロシアと戦略対話へ・プーチン訪中の地ならし／（ロイター） 中国外務省は18日、王毅共産党政治局員兼外相が18-21日にロシアを訪問すると発表した。10月にも実現する可能性があるプーチン大統領の訪中に向けた地ならしをするとみられている。
2023年9月17日：ウクライナが要衝バフムト包囲へ・南方集落奪還／（読売新聞） ロシアへの反転攻勢を進めているウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は17日、激戦が続く東部戦線で、ドネツク州の要衝バフムトの南方にある集落クリシチウカを奪還したことを明らかにした。ウクライナ軍が目指すバフムトの包囲に向け、弾みになるとみられる。
2023年9月17日：ロシアと陸続きのEU加盟国がロシア登録者の入国全面禁止へ／（読売新聞） ポーラ政府は17日、ロシアで登録された車両の入国を全面的に禁止した。トラックはすでに禁止対象となっていたが、物流の制限を強化する。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が今月に公表した指針で、ロシアナンバーの車のＥＵ入域を禁じたことを受けた措置。露独立系ニュースサイト「メドゥーザ」によると、ＥＵ加盟国では、フィンランド・リトアニア・ラトビア・エストニアが同様の措置を取っており、ロシアと陸続きのすべての加盟国が原則、露車両の入国禁止に踏み切った。 ロシアにとってこれは大打撃だろう。密輸をするには他国の車を購入しなければならなくなる。
2023年9月17日：ロシアのレンタル航空機が整備不足でトラブル頻発／（Newsweek） ロシアは米国のエアバスやボーイング社から旅客機をリースしており、米国からの変換要求に応じていない。こうした機体のメンテナンスが滞っており、修理や部品の不足が原因で劣化が進んでいる。ロシアのスホーイ・スーパージェット100型機（SS100）でも機能不全が生じているという。
2023年9月16日：ロシアのショイグ国防相がジョンウンと会談／（時事通信） 朝鮮中央通信は17日、ジョンウンが16日にウラジオストクを訪れ、ショイグ国防相と会談したと伝えた。「両国の武力と国防安全分野における戦略・戦術的協調」を強化する上での実務的な問題について意見を交わしたという。13日の露朝首脳会談を受けた軍事協力具体化の動きの一環とみられる。
2023年9月15日：スロビキンがアルジェリアに姿を現したか？／（時事通信・読売新聞） ウクライナ侵攻を続けるロシアで15日、民間軍事会社ワグネルの反乱に絡んで航空宇宙軍総司令官を解任されたと報じられたスロビキン上級大将が、北アフリカのアルジェリアを訪問したという写真が広まった。ワグネル系列メディアがＳＮＳに投稿した。ロシア紙コメルサント（電子版）は１５日、関係者の話として、アルジェリア訪問は国防省代表団の一員として実施したものだと報道。省内での新たな担当と関連しているとみられ、プーチン政権によるスロビキン氏への信頼は壊れていないと指摘した。 この情報の信頼性は低いと思われる。
2023年9月15日：Ｇ７がロシア産ダイヤを禁輸へ／（ロイター） ベルギー政府の高官は15日、Ｇ７が今後2-3週間以内にロシア産ダイヤモンドの禁輸を発表するとの見通しを示した。「世界市場を再編することになる」とした上で、すぐには完璧に機能しないと認めた。米政府はロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサに制裁を科している。 金はどうなるのか、今後を注視していきたい。
2023年9月15日：ロシアが２０２２年９月に英偵察機めがけてミサイル発射・無事だった／（共同通信） 英BBC放送は15日までに、黒海上空で2022年9月、飛行中だった英軍の有人偵察機にロシア軍戦闘機がミサイル2発を発射したと報じた。命中はせず、被害はなかった。ロシア側は当初「技術的な不具合」が原因と主張していたが、BBCは、傍受された交信記録から撃墜する意図があったと伝えた。
2023年9月15日：ウクライナ軍がバフムト近郊の集落を奪還／（ロイター） ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州バフムト近郊の集落アンドリーフカを奪還したと発表した。同軍によると、ロシア側に多数の犠牲者が出た。ロシア軍は装備も失い、ウクライナ軍は一部の地域を要塞化できたという。アンドリーフカは、ロシア軍が5月に占領した激戦地バフムトの南に位置する。ウクライナ軍は、バフムトの南に位置する集落クリシチウカでも「部分的な成功」を収めたと表明した。
2023年9月16日：プーチンの「ここまで落ちぶれたのか」とすり寄る姿に専門家から驚き／（Newsweek） ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮のジョンウン総書記と会談した際の「体の動き」が、ロシアの現状を象徴していると話題になっている。プーチンの弱々しい心理状況が「金正恩にすり寄る」体の動きに表れているという指摘が相次いでいる。プーチンは30秒以上にわたって握手を交わした。2020年9月にベラルーシのルカシェンコ大統領と相対したときと真逆の弱わ弱わしい態度だった。
2023年9月14日：ジョンウンがロシアの戦闘機工場見学へ・ロシア国防相が案内か？／（共同通信） ジョンウンはプーチンとの首脳会談後、ハバロフスク地方コムソモリスクナアムーレへ特別列車で向かった。ロシア当局筋によると14日夕に到着し、15日にスホイ戦闘機の製造工場を視察する予定。朝鮮人民軍の空、海各軍の司令官が同行し、ロシアはショイグ国防相が案内するとみられ、軍当局間の連携強化を図る可能性がある。 ロシアがどんなに兵器を見せびらかしても、北朝鮮には買うカネはない。ロシアが犠牲的に提供することはないだろう。
2023年9月14日：ウクライナがクリミア西のロシア防空システムを攻撃・成功と発表／（ノム通信／ロイター参考） ウクライナ軍は14日、クリミア半島の西にある町、エウパトリヤ付近のロシア防空システムに夜間に長距離攻撃を行ったと発表した。ロイターはこの情報を検証できていない。ウクライナは海軍との合同作戦で、ロシアの防空システム「トリウームフ」のレーダーとアンテナをドローンで攻撃したあと、海軍がウクライナ製巡行ミサイル「ネプチューン」2発を防空システムに打ち込んだという。この改良型ネプチューンは地上の標的を攻撃するように改良されているとのこと。破壊の程度については触れていない。
2023年9月14日：露朝が蜜月を演出しても効果は限定的／（夕刊フジ：渡部悦和） 元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和は「北朝鮮の支援が、ロシアに砲弾を1、2万発提供する程度のものであれば、1日で使い切って『焼け石に水』になる。何百万発も提供するのは、対韓国用に必要な備蓄も枯渇する危険性があり、提供できる数には限りがあるだろう」と話す。首脳会談では、朝鮮人民軍のウクライナへの〝極秘派遣〟が議題になるとの見方もあったが、「北朝鮮兵が動員されたとしてもロシア語が分からず、オペレーションがとれず、現実的ではない。塹壕を掘ったり、軍需工場では働いたりする程度の使い方しかできないのではないか。北朝鮮が協力しても、ロシアは戦況を大きく変えることはできないだろう」と語った。
2023年9月14日：露朝接近に中国は不快感？・日韓の安全保障揺らぐ可能性／（ノム通信／読売新聞参考） これまで北朝鮮の後ろ盾になってきた中国は、急速な朝露接近に戸惑っているようであり、不快感を覚えているようだ。露朝関係には慎重に距離を置くとみられる。ロシアが北朝鮮に軍事技術を提供すれば、日韓の安全保障環境がより大きく揺らぐ可能性もある。韓国のパクチン(朴振)外相は10日、Ｇ２０首脳会議に合わせてニューデリーで行われたラブロフ露外相との会談で「北朝鮮とロシアの関係は安保理決議を順守する中で行われなければならない」と述べ、両国の接近にクギを刺していた。
2023年9月13日：露軍がザポリージャ戦線で第３防衛線の強化を開始／（読売新聞） ウクライナ軍が大規模な反転攻勢をしている主戦場である南部の「ザポリージャ戦線」で第１防衛線を突破したことを受け、露軍は第３防衛線の強化を始めた。メリトポリ市長がＳＮＳで明らかにした。最前線から約15キロ・メートルのポロヒー周辺に新たな塹壕を作り、要衝トクマク近郊の村で対戦車障害物やバリケードを敷設しているという。
2023年9月13日：ロシアが制裁かいくぐりミサイル生産加速／（NYﾀｲﾑｽﾞ・読売新聞） 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、ロシアが米欧の制裁や輸出規制をかいくぐってミサイルの在庫を増やし、2022年2月のウクライナ侵略開始前の水準に達したと伝えた。冬にウクライナのエネルギー施設への攻撃を再開することが懸念される。米当局者らの分析によると、制裁の影響で侵略開始から半年はミサイル生産が大幅に遅れたが、1年も経たないうちにアルメニアやトルコなどを経由して重要部品を調達する仕組みを確立し、生産が加速した。砲弾は、米欧の情報機関が当初予想していた2倍の年間200万発の製造能力になり、米欧諸国の7倍の生産量に相当するという。安全性と品質を犠牲にして生産コストを米欧諸国よりもはるかに低く抑えており、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「Kh55」など一部のミサイルは現在、侵略開始初期よりも多くの在庫があるという。
2023年9月13日：北朝鮮の砲弾は古すぎて低品質／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 北朝鮮には冷戦期に北朝鮮が蓄えたロシアの兵器で使用できる砲弾の備蓄や生産設備がある。一方ロシアは2022年だけで1000～1100万発の砲弾を消費し、生産は間に合っていないようだ。生産能力は年200万発とされる。だが北朝鮮が提供すると思われる砲弾は古く、性能が不安定な可能性がある。2010年の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃の際、北朝鮮が発射した約170発の砲弾のうち半数以上が周辺の海に落下し、島に着弾した砲弾も20％が不発で、北朝鮮の砲弾の質の低さを示したという。 砲弾の問題なのか、大砲あるいはミサイル発射機の問題なのかは不明。北朝鮮が新品の砲弾を提供する誠意があるかは疑問。
2023年9月13日：露朝間で「決議違反」・労働者受け入れも議論か？／（産経ﾆｭｰｽ） 約4年半ぶりとなった13日の露朝首脳会談では、前回と異なり会談後の会見が開かれず、国連安全保障理事会決議が禁じる対北朝鮮取引などが議論されたことを裏付けた。主題となった軍事分野の協力強化のほか、同様に決議違反となる北朝鮮労働者の受け入れなども協議されたとみられる。 ノムが懸念しているのは兵士の提供である。餓死に直面している北朝鮮としては、ロシアからの食糧供給、および兵士の提供による食糧の保全が緊急な課題になっていると思われる。
2023年9月13日：北朝鮮が指導者不在の中ミサイル発射／（日テレNEWS） 韓国軍は、北朝鮮が13日正午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。最高指導者が国内に不在の時にミサイルを発射したのは初めてだという。
2023年9月13日：露朝首脳会談・ロシアの孤立を象徴／（ロイター） 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は12日午前、特別列車でロ朝国境を越え、極東沿海地方のハサン駅に到着した。そして13日、ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアは西側諸国と神聖な戦争を戦っており両国は共に「帝国主義」と戦うと表明した。両首脳の会談は2019年4月に極東ウラジオストクで行って以来、4年半振りとなる。一方、ロシア国営タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は北朝鮮が長年にわたって国連の制裁下にあることについて問われた際、「ロシアは国連安全保障理事会での立場を維持しているが、それがロ朝関係のさらなる発展を妨げることはできないし、妨げることもないだろう」と答えた。またプーチンが武器供給について話し合うのかとの質問に「われわれは隣国として、公表や発表の対象とはならないセンシティブな分野で協力を実行している。これは隣国にとって極めて自然なことだ」と述べた。 帝国主義をとっているのはロシアであり、ジョンウンは見当違いか勘違いをしている。
2023年9月13日：ロシアが北に７月、前月比４.７倍の清製油（石油）を輸出(供与？)／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 韓国の聯合ニュースは13日、ロシアの精製油の対北輸出量が7月、前月比で約4.7に増加したと報道。「武器供与を受けるため、北朝鮮の歓心を買おうと供給を大幅に増やした」可能性を指摘した。 ノムの推定ではこれは供与された可能性が高い。ロシアは武器・兵力ともに逼迫しているとみられ、北からこれらを手に入れるための対価を惜しまない。清製油はロシアではだぶついていると思われる。
2023年9月12日：ロシア国営メディアが「北海道は日本の領土でない」と喧伝／（J-CASTﾆｭｰｽ） ロシア国営メディアがロシアの日本学者アナトリー・コーシキンの発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。コーキシンは「北海道は日本の領土ではなく、大和国の領土でもなく、アイヌとの数々の戦いで征服された植民地だ」と荒唐無稽な論を展開している。ロシアはこうしたインチキ学者の論をプロパガンダとして推し進めている。2022年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがある。
2023年9月11日：ウクライナが黒海の石油プラットフォーム奪還／（AFP時事） ウクライナ国防省情報総局は11日、黒海にあり、2015年以降ロシア側が支配していた石油と天然ガスの採掘プラットフォームを奪還したと発表した。このプラットフォームは、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する。
2023年9月11日：ブラジルのルラ大統領が前言撤回・プーチン逮捕は司法判断・加盟離脱も視野／（ロイター） Ｇ２０サミットの次期議長国を務めるブラジルのルラ大統領は11日、ロシアのプーチン大統領が来年のサミットに出席した場合、逮捕するかどうかはブラジルの司法当局が判断することだと述べた。9日のニュース番組「First Post」とのインタビューでは、プーチンがリオデジャネイロサミットに出席しても逮捕されることは「あり得ない」と語っていた。前言を翻した格好になった。一方、主要国がICCに加盟していない現状から、加盟を見直す必要があるとも発言。 来年のG20までにルラが国際刑事裁判所(ICC)から脱退する可能性が出てきた。
2023年9月11日：露朝がジョンウンの訪露を公式発表／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記がロシアの招待を受けて訪露し、訪問期間中に露朝首脳会談が開催されると伝えた。ロシア政府も11日、プーチン大統領の招待を受けたジョンウンが「数日以内」にロシアを訪問すると公式発表した。 援助を乞う方が援助する方の国を呼びつけるのは、ロシアの大国意識の表れだろう。北朝鮮のジョンウンが応じたのはかなり北朝鮮も行き詰っており、ロシアのミサイル技術が欲しいという欲も見られる。
2023年9月10日：ロシア主導の東方経済フォーラム開催・首脳ら欠席・10ヵ国／（ノム通信／産経新聞参考） フォーラムでは情勢報告くらいで決められることはほとんどないであろう。そもそも主催者のロシアの経済が西側の経済制裁でがたがたであり、参加国で技術・輸入支援をできるのは中国くらいなもので、参加国の大部分が食糧とエネルギーを格安値段で欲しいだけだからだ。ロシアの兵器が成果を出しておらず、旧式であることも、ロシアの武器輸出にはマイナスになっている。フォーラム自体に何の意味も無くなり、参加することによる国際的評判の下落の方が大きい。参加国は中国・北朝鮮・インド・ベラルーシ・ベトナム・カザフスタン・ラオス・ミャンマー・シンガポール・フィリピンの10ヵ国が代表団を送った。なぜシンガポール・フィリピンが代表を送っているのかは不明。ロシアにとって最大の成果は北朝鮮のキム・ジョンウンとの会議である。武器と兵士の調達の見返りに食糧を送る交換貿易が行われるだろう。
2023年9月10日：プーチンがマリ軍事政権と電話会談・ワグネルのアフリカ事業を乗っ取るつもりか？／（読売新聞） ロシアのプーチン大統領は10日、露民間軍事会社「ワグネル」のアフリカでの活動拠点マリの軍事政権、アシミ・ゴイタ暫定大統領と電話会談した。プーチンは、ワグネルのアフリカ事業を露軍傘下の民間軍事会社に継承させる狙いとみられる。
2023年9月11日：ロシア地方選で占領ウクライナ併合４州で与党勝利と発表／（ノム通信／AFP・文春ｵﾝﾗｲﾝ参考） ロシアで10日、統一地方選挙の開票が行われ、政府は2022年に併合を一方的に宣言したウクライナ4州で政権与党「統一ロシア」が勝利したと発表した。対抗勢力のない独裁選挙であり、ウクライナや西側諸国からは「偽選挙」だと非難が上がっている。投票所がウクライナ軍の無人機で攻撃されたとして、当局は投票数日前にドネツク・ルガンスク・ザポリージャ・ヘルソンの4州に移動式投票所を設置した。2014年にロシアが併合したクリミア半島でも投票が行われた。批判勢力は亡命または収監を余儀なくされ、ウクライナ侵攻を批判した市民は多数拘束されている。おまけに投票が自動的に読み取られ、投票所のスピーカーで放送される仕掛けまであるところもあるという。2021年9月の連邦議会選挙では、事前登録をして投票に参加した人に抽選で車やアパート、食品や家具、薬の割引券が当たり、話題を呼んだ。アパートは20戸、車は100台用意され、割引券の対象商品は70社にのぼった。合計で200万人以上がボーナスを手にしたと報じられている。今回の統一地方選挙でも、1000ルーブル・3000ルーブル・5000ルーブルの割引券が計230万人に当選することになっているという。すべてをブラックボックス化するためにオンライン投票の拡充を急いでいるという。
2023年9月11日：米ＣＩＡがロシア人政府職員にスパイ勧誘積極化・動画公開／（ロイター） 米中央情報局(CIA)がロシア人スパイ獲得を積極的に進めており、その一環としてこのほどロシア政府職員を標的に「真実」を明かす大切さを訴えかける動画を公開した。 CIAの思惑はともかく、この訴えは良い作戦だ。ロシア人の中には真実を伝えたくてもその手段がないことを嘆いている人は多いはずだからだ。CIAは逆スパイを見抜くためにAIを活用するだろう。(22.7.27｢通報・告発・密告・白状・証言の是非論｣)
2023年9月10日：次回Ｇ２０議長国のブラジルのルラ大統領がプーチンを招待する意向表明／（産経ﾆｭｰｽ） ブラジルのルラ大統領は10日までに印メディアのインタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領が2024年11月にブラジル・リオデジャネイロで開催されるＧ２０サミットに出席したとしても、プーチンがブラジル国内で「逮捕されることはない」と述べ、招待の意向も示した。これについて、ブラジルの一部メディアはプーチン逮捕の是非を判断するのは検察や裁判所などの司法機関で、ルラには権限がないことを指摘している。 ルラは社会主義者で国際秩序を重んじる気はないようだ。
2023年9月9日：プーチンの自ら招いた三重苦／（夕刊フジ） ウクライナとの戦争が長期化しているロシアだが、国内にも地雷が埋まっている。通貨ルーブルが対ドルで下落基調が続き、ウクライナ戦線への動員の影響で労働力不足も深刻だという。一方で、ウクライナの前線で兵器も不足しているとみられ、日本の北方領土に配置した意味のないミサイルを前線に移動した。北朝鮮を頼らざるを得なくなるなど、プーチン大統領は「三重苦」に陥っている。ルーブルは8月中旬、ウクライナ侵略開始直後の2022年3月以来となる1ドル＝100ルーブル台の安値水準を付けた。ロシア中央銀行の利上げでやや買い戻されたが、ここにきて再び98ルーブル台まで下落しており、資金流出リスクを抱える。第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「ロシア経済は欧米の制裁をかいくぐる『迂回（うかい）貿易』で難を逃れており、急回復もしなければ、急失速することもない状態が続くだろう。ただ、背後にいる中国の事実上の属国状態になることは避けられない。一方、国内の侵攻推進派からは軍備費調達のため財政拡大を求める声がある一方、国民生活のためには物価安定のための利上げも必要という板挟みにある」とコメントしている。中央銀行の企業調査では、人材不足が過去２５年で最悪の状態だという。筑波大学の中村逸郎は『1ドル＝100ルーブル』はロシア人にとって精神的にギリギリのラインともいわれ、今後の国外脱出にも拍車をかけかねない」とみる。
2023年9月9日：北朝鮮が未明に民間参加による軍事パレード実施・年に３度は異例／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国メディアは、北朝鮮が建国記念日とする9日未明に、民間の準軍事組織などによるパレードを実施したと報じた。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が建国75年の記念日とする9日午前0時から、平壌(ピョンヤン)のキム・イルソン(金日成)広場でパレードが実施されたと伝えた。パレードには労農赤衛軍など民間の準軍事組織が参加しているとみられている。中国から劉国中副首相が率いる代表団が祝賀行事に参加するため、8日北京を出発しているほか、ロシアからは軍の楽団が訪朝していて、パレードなどの祝賀行事に参加している可能性がある。北朝鮮としては中・ロとの結束をアピールし、日米韓3ヵ国への対抗姿勢を強調する狙いがあるとみられる。一方、北朝鮮は2023年2月と7月にも軍事パレードを行っていて、韓国政府は「1年に3度パレードを実施するのは異例」とし、「内部の結束を図る狙いがある」と見解を示している。 別な見方をすれば、よくそこまで動員の余裕があるな、と感心する。
2023年9月8日：ゼレンスキーがプリゴジンについて「プーチンが殺した。ウクライナにとって有益」と発言／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、首都キーウでの会合で、ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジンについて「プーチンが殺した」と述べた。ロイター通信などが報じた。ゼレンスキーは「プーチンは人として、政治家として心を失った」と批判した上で「少なくとも、われわれは全ての情報を持っている」と語った。ただ情報の具体的な内容については触れなかった。また、プリゴジンについて「1人のテロリストが減った」と発言し、ウクライナにとって有益だと指摘した。
2023年9月8日：ＥＵ議長国のスペインのエネルギー相がロシア産ＬＮＧの輸入禁止を計画なしと発言／（ロイター） ＥＵ議長国を務めるスペインのリベラ・エネルギー相は、現時点でロシア産の液化天然ガス(LNG)の輸入を禁止する計画はないと述べた。価格高騰の懸念があるとしている。ロシアはウクライナ侵攻に伴う経済制裁でエネルギー収入が減少しているが、ＬＮＧは依然として大きな収入源となっている。1-7月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入はウクライナ侵攻前の2021年1-7月との比較で40％増加。ＥＵは2027年までにロシア産化石燃料の使用を中止することを目指しているが、輸入鈍化の兆しは見られない。ＥＵはロシア産の原油と石油製品についてはすでに海上輸入を禁止している。スペインはロシア産ＬＮＧの輸入が世界で2番目に多い。
2023年9月8日：プーチンが異例のテレビ演説・ウクライナ解放を訴え／（NHKニュース） ロシアのプーチン大統領は8日、ソ連時代のスターリンがナチスからウクライナを解放した日だとする演説を行った。 地方選挙はこの日に合わせて設定されたことが明らかになった。
2023年9月8日：ロシアで地方選・占領地で強行／（NHKニュース） ロシアが地方選を占領地を含めて強行した。投票は10日まで。非常事態宣言下でも選挙を行えるように法律を改正し、占領地でも選挙と称するパフォーマンスを行った。ウクライナ政府は投票しないようにドローンを使って宣伝している。占領地では銃を持った兵士が住民を借り出している。候補者の45％はロシア本土から来た人間だという。バイデン大統領は「偽の選挙」だと断定した。
2023年9月7日：米副大統領ハリスがロシアが北朝鮮に支援を求めるのは「絶望感の表れ」と発言／（ロイター） ハリス米副大統領は、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事支援を提供すれば「大きな間違い」と述べた。ロシアが孤立化している北朝鮮に支援を求めるのは絶望感の表れという認識も示した。ＣＢＳニュースとのインタビューが7日放映された。ウクライナで使用される武器を北朝鮮がロシアに提供すれば、北朝鮮は「代償を支払うことになる」と牽制した。
2023年9月7日：ロシアが早速北朝鮮と文化交流・楽団派遣／（共同通信） 在北朝鮮ロシア大使館は7日、北朝鮮での9日の建国75年祝賀行事に参加するロシアの楽団が、2機の特別機で7日に訪朝したとフェイスブックで発表した。北朝鮮国防省が招待したという。関係者によると、ロシアは祝賀行事に高官も派遣する計画を北朝鮮に伝えている。 あまりにも早い展開で戸惑うほどだ。かなり前から計画されていたことなのか、それとも最近の接近で急遽計画されたことなのか、不明である。
2023年9月7日：ペスコフの嘘が露呈・ワグネル反乱時／（Newsweek） 国営メディアの混乱がピークに達したのは6月に起きた「ワグネルの乱」の後だ。ロシアの民間軍事会社ワグネルとその創設者エフゲニー・プリゴジンはウクライナ東部の要衝バフムートを占領した手柄などでロシアの英雄扱いされていたが、反乱を起こしたからには「裏切り者」の烙印を押さざるを得ない。それでもロシアの一部政治家やメディアは反乱を大したことではないように見せかけようとした。プーチンは反乱収束後、プリゴジンとワグネルの指揮官らと会談したが、ペスコフは当初この事実を否定。その後に渋々認めるという失態を演じた。
2023年9月7日：ロシアにソ連時代の密告横行・反戦者を当局に密告／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア国内でウクライナ侵略を批判した人を密告する動きが横行している。スマートフォン上で、「悪ふざけ」として作成され運用されている「密告アプリ」への投稿を露メディアが分析したところ、約2割が侵略に批判的な発言をした人を通報する内容だった。正規の通信当局への通報でも戦争に批判的な言動の告発が増加。国民から、旧ソ連時代の監視社会を想起させるとの嘆き声も出ている。
2023年9月7日：東アジアサミットで中国・ロシアがＡＳＥＡＮ諸国や西側と応酬／（時事通信） ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の最終日となる7日、日本のほか、米国やロシア、中国などもメンバーとなっている東アジアサミット(EAS)がインドネシアの首都ジャカルタで開かれた。中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り、激しい応酬が繰り広げられ、大国間の対立が浮き彫りとなった。インドネシアのジョコ大統領は総括記者会見で「各国のリーダーはこの地域に平和と安定、繁栄をもたらす大きな責任がある」と強調。首脳らに対立解消に向けて努力するよう訴えた。中国の李強首相は、南シナ海での紛争を避けるための「行動規範」の策定をＡＳＥＡＮと共に「積極的に推進している」と説明。その上で「域外国には交渉努力を十分に尊重することを期待する」と述べ、米国を念頭に、問題に介入しないよう求めた。 中国もASEANからすれば域外国であることを棚に上げている。
2023年9月6日：韓国がＡＳＥＡＮ首脳会議でロシアと北朝鮮の軍事協力を停止するよう訴え／（ノム通信／ロイター参考） 韓国の尹錫悦大統領は6日、インドネシアのジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で「国際平和を損なうような形で北朝鮮と軍事協力を行う試みは直ちに中止しなければならない」と訴えた。韓国としては韓・中・日の3ヵ国の協力関係を模索している。 ロシア・北朝鮮は参加していないので、問題提起した形であるが、こうした訴えは重要だ。
2023年9月5日：クラスター爆弾の使用は主としてロシア・死傷者８倍に／（ロイター） 非政府組織(NGO)「クラスター弾連合」は5日、クラスター爆弾による死傷者が昨年8倍に増加し、1000人を超えたとの報告書をまとめた。クラスター爆弾の大半はウクライナ戦争で特にロシアが使用しているという。クラスター爆弾は空中でさく裂し、広い範囲に多数の小型爆弾を飛散させる兵器で、100ヵ国以上で使用が禁止されている。爆発による怪我や火傷で一生治療が必要になるケースもある。昨年の被害者は1172人で、うち353人が死亡した。14年前に年次報告書の作成を開始以来、最悪の水準という。被害者はほぼ全て民間人で、4分の3が子供。不発弾で遊んでいて被害に遭うケースが多いという。報告書によると、2022年はミャンマーでも初めてクラスター爆弾の使用が確認された。アゼルバイジャン・イラク・ラオス・レバノン・シリア・イエメンでも使用されている。
2023年9月5日：ロシアだけが中国の領土主張に沈黙・係争地について／（NW日本版） 中国の自然資源省が8月28日、新たな公式地図を発表したが、これに抗議したのがマレーシア・フィリピン・インド・台湾。自国との係争地域が中国領土と記されたからだ。一方でロシアは、ボリショイ・ウスリースキー島を含む係争地域が中国領土とされても沈黙を貫く。長年の論争の末、2008年に中ロ間で分割された土地だ。ロシアは8月末、領土問題は解決済みと声明を出している。だが中国は一方的にこの島を中国領とした。 この背景にはプーチン戦争下にあるロシアが中国の支援なしにはやっていけないという経済事情がある。
2023年9月5日：ロシアが穀物交渉を有利にするため世界を食料危機に／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する「穀物合意」の失効後、主要な代替輸送ルートを担ってきた同国南部オデッサ州のドナウ川流域への露軍の攻撃が激化している。3・4日には港湾施設が相次いで攻撃され、農耕機械や倉庫が被害を受けた。条件付きで合意復帰をちらつかせるロシアは、ウクライナの穀物輸出を妨害して世界の食料危機をあおり、自身の要求を国際社会に聞き入れさせる思惑だとみられている。
2023年9月5日：スロビキンは健在？／（ノム通信／時事通信） ロシア航空宇宙軍総司令官を8月に解任されたと報じられたスロビキン上級大将とされる写真が4日、ＳＮＳで広まった。公の場から姿を消していたが、「健在」であることが確認された形だが、この情報は偽情報かもしれない。
2023年9月5日：アルゼンチンでロシア製兵器が使用不能に／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） アルゼンチンはこれまで、単に安いからという理由でロシア製兵器を導入してきたが、プーチン戦争が始まってロシア国内の生産兵器が国内需要に回され、外国に出荷できなくなっているため、アルゼンチンは整備の継続ができなくなっており、このほどロシア企業コスモ・テクノプロムエクスポートとの間で結ばれていた、同国空軍が運用しているMi-171E多目的ヘリコプターの整備・修理契約を解除した。そのため南極にあるマランビオ基地などへの輸送ヘリが使用できなくなった。また空軍も超音速戦闘機の稼働数がゼロになっている。予算不足もあり、困窮している。 他のロシア製兵器を使用している国でも同じような状況が生じている可能性がある。ロシアは兵器輸出大国から脱落するだろう。
2023年9月3日：：露軍大尉がヘリでウクライナに亡命／（読売新聞・時事通信）(9.6追記) ウクライナ国防省情報総局は3日、ロシア軍のヘリコプター操縦士が、ヘリでウクライナに亡命し、ウクライナ当局に保護されたと明らかにした。ウクライナの主要メディアは、国防省が公開した操縦士のインタビュー映像を一斉に報じた。報道によると、保護されたのは露陸軍のマクシム・クズミノフ大尉(28)で、8月23日にロシア製Mi-8軍用ヘリでロシアを脱出し、ウクライナ領内の飛行場に着陸した。半年以上前にウクライナ側に亡命の意思を伝え、ウクライナ軍の情報機関が脱出を手助けしたという。本人がインタビューで語ったところによれば、当日は低空飛行で国境を越え、露側に察知されることはなかった。家族も別途ロシアを出国して無事だという。クズミノフ大尉はインタビューで、戦争犯罪に加担したくなかったと語るとともに、「ここにはナチスもファシストもいない。それが真実だ」と述べ、露軍将兵に亡命を呼びかけた。6日の時事通信の続報によると、ヘリコプターに同乗していた兵士2名は説得に応じず、着陸後逃亡したが、投降を拒否したため殺害されたという。ウクライナ報道官は、ロシア兵が兵器を携えて投降した場合、適切に補償する法律がゼレンスキー大統領の署名で存在していると指摘した上で、クズミノフに50万ドル(約7400万円)を提供すると約束したという。また報道官は「戦争犯罪者になりたくないロシア人は、ウクライナ軍に寝返ってほしい」と呼び掛けた。 これこそ真っ当な勇者だと言うべきだろう。
2023年9月3日：ロシアが対日戦勝記念式典を各地で開催／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのプーチン政権は3日、「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」の祝賀式典を各地で開いた。ロシアは2020年に、それまで9月2日としていた「第二次大戦終結の日」を翌3日に変更。3日を「抗日戦争勝利記念日」とする中国と足並みをそろえた。
2023年9月3日：ロシアがオデーサにドローン攻撃・ドナウ川の港直撃／（ロイター） ウクライナ軍は、ロシア軍が3日未明に南部オデーサ州の南部を3時間半にわたりドローンで攻撃し、ドナウ川の港湾インフラが直撃を受け、少なくとも2人が負傷したと発表した。通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍が攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」25機のうち22機を撃墜したと表明した。負傷した2人は民間人で、民間インフラに対する攻撃だったとした。ドナウ川は、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止して以降、主要な代替輸出ルートとなっている。どの港湾施設が被害を受けたかについて詳細は明らかにしていない。ウクライナの一部メディアはドナウ川沿いのレニ港で爆発があったと報じている。
2023年9月1日：ロシア法務省がノーベル平和賞受賞者を「外国の代理人」に指定／（読売新聞） ロシア法務省は１日、ノーベル平和賞の受賞者で独立紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長ら9人と1団体について、欧米のスパイを意味する「外国の代理人」に指定したと明らかにした。外国の代理人に指定されると、資金源や活動内容の報告が求められ、政権による監視が強化される。ムラトフは2021年、ロシアで言論の自由を守ろうと、プーチン政権批判の論陣を張って闘ってきた姿勢が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。外国の代理人には、ムラトフのほか、ロシア出身の経済学者コンスタンティン・ソニンや、ジャーナリスト・コメディアン・政治家なども指定された。その多くが、現在はロシア国外に居住している。
2023年9月1日：ロシアが「サルマト」を実戦配備・欧米を牽制／（共同通信） ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は1日、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」が実戦配備されたと述べた。サルマトは射程約1万8千キロ。ロイター通信によると10個以上の弾頭の運搬が可能で、全てをMDで迎撃するのは困難とされる。
2023年9月1日：ラブロフがＧ２０での宣言採択阻止を明言／（ロイター参考） ロシアのラブロフ外相は1日、9-10日にインドで開催されるＧ２０首脳会議について、ウクライナやその他の危機に対するロシアの立場が反映されなければ首脳宣言の採択を阻止し、拘束力のない声明あるいは部分的な声明を発表することになると述べた。 インドの面子を潰そうとしているとしか思えない言行だ。インドは強く反発するだろう。
2023年9月1日：ロシア・プスコフ空港への攻撃はロシア国内から・ウクライナ情報局長が発表／（AFP時事） ウクライナのキリロ・ブダノフ情報局長は1日、先月末に発生したロシア西部プスコフ州の空港に対する無人機攻撃について、ロシア国内から実施されたものだったと発表した。今回攻撃を受けた空港は、ウクライナから700キロ離れている。ロシア軍の輸送機IL764機の2機は破壊され、もう2機も大きく損壊した」と主張している。
2023年9月1日：ウクライナが西部の原発近郊の町をドローン攻撃／（ロイター） ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、クルスク原子力発電所から数キロメートル離れた町クルチャトフが１日午前にウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けたと述べた。
2023年9月1日：ロシアがＣＳＴＯ構成国でベラルーシでの合同軍事演習・アルメニア不参加でほころび／（産経ﾆｭｰｽ） 旧ソ連構成国6ヵ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)は1日、北大西洋条約機構(NATO)の領域と接するベラルーシで合同軍事演習を始めた。6日まで。ロシアは欧米を威圧しつつ、ウクライナ侵略で国際的に孤立したとの印象を払拭する思惑とみられる。ただ、ＣＳＴＯにはほころびの兆しも出ている。報道によると、演習にはロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5ヵ国から計2500人以上の人員と500以上の兵器を投入。ＮＡＴＯ加盟国ポーランドやリトアニアに接するベラルーシ西部ブレスト州やグロドノ州の演習場などで行う。一方、ＣＳＴＯ加盟6ヵ国のうち、アルメニアは業務過多を理由に演習の一部への不参加を表明。ＣＳＴＯも同国の参加に言及しておらず、演習全体への参加を見送った可能性がある。
2023年9月1日：ロシアが実効支配下のウクライナ４州で地方選挙／（ロイター） ロシアが昨年、一方的に編入を宣言したウクライナ4州(ドネツク・ルガンスク・ザポロジエ・へルソン)で31日、ロシアが設置した当局が地方選挙を開始した。支配を既成事実化する狙いがあるとみられる。ロシアは4州を完全には制圧していない。4州は、ロシアが2014年に併合したクリミアとともに、ウクライナの約5分の1を占める。ウクライナ当局は、選挙の実施は違法と反発している。