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2023年8月31日：ウクライナの反転攻勢で第１防衛線突破・南部要衝に前進／（共同通信）(9.2記)　米紙ウォールストリート・ジャーナルは31日、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポロジエ州のベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破したと報じた。8月に奪還を表明したベルボベ西方のロボティネでの進軍と併せ、アゾフ海に近い要衝に向けて前進した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は1日、ザポロジエ州での反転攻勢で過去72時間に「注目すべき進展があった」と指摘。ロシア軍の第2防衛線に対する戦闘でも、ある程度成功しているとの見方を示した。ウクライナ軍はベルボベで（1)戦車壕・(2)｢竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物・(3)広大な地雷原からなる防衛線を突破した。ロボティネ奪還は、要衝トクマク攻略を念頭に置く。

2023年8月31日：ロシアが北朝鮮との関係深化を表明／（ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。米ホワイトハウスは30日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかった。　ならず者国家が足を揃えた。いよいよ対決の時が迫っている。

2023年8月31日：ウクライナ軍が「段ボール製ドローン」を使用・ロシア戦闘機に損害か／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナ軍が、段ボール製のドローンを自爆攻撃に使っていることが明らかになった。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍が国境を接するロシア西部クルスク州への27日の攻撃で、段ボール製ドローン16機がロシアの軍用機などに体当たりした。この攻撃について、ウクライナ保安庁が27日、ウクライナメディアに、ロシア軍の「戦闘機『スホイ30』4機と戦闘機『ミグ29』1機と地対空ミサイルシステム『パンツィリ』に損害を与えた」と伝えている。段ボール製ドローンは「使い捨て」で、運びやすい折りたたみ式になっている。エンジンは電動で、機体がワックスを染み込ませた紙と輪ゴムでできていることから、レーダーに発見されにくく、27日の攻撃で撃墜されたのは、わずか3機だったという。このドローンを作ったオーストラリアの会社などによると、最長飛行距離は120キロで、4～5キロの貨物を搭載でき、自力で離発着できることから、物資や装備を届けるために開発されたという。今後、ロシアの戦闘機に対する、段ボールドローンによる体当たり攻撃が増える可能性がある。

2023年8月31日：ロシアが兵器不足で北方領土からミサイル搬出・ウクライナ戦に転用か／（共同通信）　ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。

2023年8月31日：ロシアが安保理でマリ制裁延長に拒否権／（AFP時事）　ロシア政府は30日、国連安全保障理事会の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネルを指しているとみられている。　国連は常任理事国の「拒否権問題」を解決しようとしていない。それは米国自身が手放したくない特権だからだ。

2023年8月31日：ロシアで水面下で国民が「戦争」を意識・ドローン攻撃日常化で／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ侵略を続けるロシアの首都モスクワで、無人機（ドローン）攻撃が「日常化」しつつある。8月29～30日にはモスクワ州を含む6州が過去最大規模となるドローン攻撃を受けた。モスクワへのドローン攻撃は、露国民に侵略当事者であることを自覚させ、厭戦機運を高めることを狙ったウクライナの心理作戦だとの見方が強い。モスクワ市民からは「以前は戦争は人ごとだったが、そうでなくなった」との声も出るなど、攻撃は露国民の意識に一定の変化を与えている。

2023年8月30日：ロシア西部６州に大規模ドローン攻撃・大型輸送機４機が損傷／（タス通信・共同通信・日テレNEWS）　29日深夜から30日未明にかけて、ロシア北西部プスコフ州やウクライナ国境の西部ブリャンスク州、モスクワ州など計6州にウクライナのドローン攻撃があった。侵攻以来、ロシア領内に向けられた無人機攻撃としては最大規模とみられる。ロシア側州知事は「プスコフ空港で無人機を撃退し、死傷者はいない」とSNSに投稿し、その際の様子とみられる動画を公開している。ボゴマス州知事はテレビ塔が狙われたと表明した。国営タス通信は、軍の大型輸送機「イリューシン76」4機が損傷を受けたと伝えている。また、プスコフ空港は民間航空機の発着を停止した。

2023年8月30日：ロシア軍がキーウに大規模攻撃か？／（日テレNEWS）　ウクライナの首都キーウで30日、ミサイルや無人機などによる大規模な攻撃があった。これまでに2人が死亡した。ウクライナ軍当局者は「キーウがこれほど強力な攻撃を受けたのは春以来だ。敵は大規模な攻撃を開始した」としている。

2023年8月30日：ロシア支配地域の露当局者がトクマクから脱出／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、ウクライナ軍が奪還を目指す南部ザポロジエ州の主要都市メリトポリのフェドロフ市長＝ウクライナ側地域に退避中＝は29日、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「露占領当局者らが脱出を始めた」とＳＮＳで報告した。地元住民から提供された情報だとしている。ウクライナ国防省はこれに先立つ28日、トクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表。次の目標はメリトポリへの進出ルート上にあるトクマクの奪還だとみられている。露当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形だ。トクマクは鉄道交通の拠点で、ウクライナ軍が奪還に成功した場合、露軍の補給が乱れる可能性がある。

2023年8月30日：ロシアはプリゴジン搭乗のジェット機墜落事故の国際調査をせず、独自調査／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアは、墜落したジェット機のメーカーを管轄するブラジルの航空当局に対し、「国際ルールに基づく調査は当面行わない」と通告した。ブラジルメーカーとしても調査はできなくなった。

2023年8月30日：プリゴジン暗殺の背景と結末／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　プーチンは反乱勃発後にプリゴジンと面会したが、その席でプーチンはアフリカでのワグネルの請負業務を露軍の管轄に移す計画を提案したようだ。プーチンはこれに強く抵抗していたとされる。プリゴジンがアフリカに向かったのは、その調整のためであったようだ。またワグネル戦闘員を露軍正規兵にすることや指揮官を交代させることを提案したが、プリゴジンは当然拒否した。そしてベラルーシにワグネルの拠点を移す動きを見せ、アフリカでの活動も継続する動きを見せた。これによってプーチンは暗殺を決断したと思われる。プーチンは暗殺と前後して、ワグネルの利権を政権側に移し、戦闘員も露軍に取り込む動きを見せた。暗殺により、ワグネルの解体・アフリカ利権の奪取が確実となった。つまりプーチンの圧倒的勝利に終わった。

2023年8月29日：プリゴジンの葬儀がサンクトペテルブルクで行われる／（産経ﾆｭｰｽ）　小型ジェット機の墜落で死亡した露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏の葬儀が29日、出身地の露北西部サンクトペテルブルクで非公開で執り行われた。複数のワグネル系メディアが伝えた。

2023年8月28日：ゼ大統領はロシア領内への攻撃をリスクとして否定／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃すれば、欧米の支持を得るのが困難になるとの認識を示した。ゼレンスキーは、ロシア領内への攻撃について「大きなリスクだ。我々は間違いなく孤立するだろう」と語った。最近、首都モスクワへの無人機攻撃が続くが、あくまでウクライナの領土奪還が目的との認識を強調したものだ。　

2023年8月28日：ロシアが戦争の最中に択捉島の軍事拠点化進める／（日テレNEWS）　28日は、78年前に旧ソ連軍が北方領土に上陸した日。日本との交流が途絶えて4年がたった択捉島では、ウクライナ侵攻の影響で海外旅行がしづらくなったロシア人観光客が急増している。さらに、ロシアは択捉島の「軍事拠点化」を進めているという。

2023年8月28日：ロシアが９月の大規模演習中止か？／（時事通信）　英国防省は28日、ロシア軍が9月に計画している大規模軍事演習「ザーパド(西)」を中止する可能性が高いという見通しを示した。演習の意義に疑問が生じている上、ウクライナ侵攻で十分な人員を確保できないからだと分析している。

2023年8月27日：ロシアの調査委員会がプリゴジンの死亡を確認・これも嘘かも／（ノム通信／日テレNEWS参考）　ロシア当局は27日、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンの死亡を確認したと発表した。遺伝子検査により身元を特定したとしている。　この手の嘘はロシアのお得意の手法だ。本当のことは1年後に分かるだろう。

2023年8月27日：プーチンが義勇兵も国家に誓約させる大統領令・ワグネル吸収を狙う／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は27日までに、ウクライナでの軍事作戦に自発的に加わる義勇兵らに対し、国家に献身し司令官の命令に服するとの誓約を義務付ける大統領令に署名した。6月に反乱を起こし、今月23日に搭乗機の墜落で死亡したとみられるプリゴジンが創設した民間軍事会社ワグネルの戦闘員を念頭に、国防省の統制を強化して事実上、軍に編入する狙いとみられる。　

2023年8月27日：イランが新型ドローン「モハジェル１０」を公開・ビジネス拡大狙う／（読売新聞）　イラン政府が、国産の新無人機「モハジェル10」を公開した。ウクライナ侵略を続けるロシアへの無人機供与が取りざたされる中、性能の向上を誇示し、無人機ビジネスの拡大を狙う。イラン陸軍は4月、ウクライナ侵略でのロシアの使用が疑われるモハジェル6の発展型で、電波妨害（ジャミング）機能を持つ電子戦対応機を公開したばかりだ。米国防情報局(DIA)は2月、ウクライナで回収された無人機の残骸と、過去に中東で回収されたイラン製無人機の比較・分析から、ロシアがモハジェル6や、自爆型のシャヘド138などを利用しているとの報告書を発表した。

2023年8月26日：プリゴジン搭乗機に出発前に「奇妙な修理」の証言／（日刊ゲンダイDIGITAL） 　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンを乗せたとみられる自家用ジェット機が墜落した原因をめぐって、機体に仕掛けられた爆弾が炸裂したという見方が強まっているが、同機に搭乗して死亡した女性客室乗務員クリスティナ・ラスポポワ(39)が、出発の数時間前、家族に「奇妙な修理のため離陸が遅れている」と伝えていたことが分かった。

2023年8月26日：ウクライナがモスクワ西方にドローン攻撃／（時事通信）　ロシアの首都モスクワ西方では26日未明、ウクライナによるとみられるドローン攻撃が行われた。モスクワのソビャニン市長は防空システムによって攻撃を阻止したと発表。この攻撃に伴い、シェレメチェボ空港を含む三つの空港で数時間にわたり、離着陸が中断されたという。

2023年8月25日：ウクライナがドローンでクリミア半島の軍事基地攻撃・これまでで最大規模／（時事通信）　ウクライナ国防省情報総局は25日、ロシア占領下の南部クリミア半島にある軍事基地をドローンで攻撃したと明らかにした。ロイター通信が報じた。被害規模は不明だが、基地から爆発音が聞こえたほか、死傷者が出ているとの情報がある。ロシア国防省はこれに先立ち、ウクライナがクリミア半島にドローン攻撃を仕掛け、42機すべてを撃墜したと発表していた。クリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としては、これまでで最大級の規模だったとみられる。ドローン攻撃は、ウクライナ支配地域から200キロ以上離れたクリミア半島南部に位置するロシア軍の基地に対して行われた。ウクライナの情報総局報道官は「命中を確認した」と強調した。　ロシアの情報は信用できない。不都合は全て隠されるからである。

2023年8月25日：ロシア連邦捜査委員会がプリゴジンら１０人の遺体確認・フライトレコーダー回収・ＤＮＡ鑑定開始／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシア連邦捜査委員会は、民間軍事会社「ワグネル」のプリゴジン氏が乗っていたとされるジェット機の墜落現場で10人の遺体を見つけ、フライトレコーダーを回収したと明らかにした。身元確認のDNA鑑定を行っている。だが警察ではなく、委員会が調査を行っていることから、事実は隠蔽されると思われる。

2023年8月25日：ＷＨＯ他国連７機関が日本の処理水放出にお墨付き／（共同通信）　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始について、世界保健機関（WHO）報道官は25日、「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」と述べ、日本の対応に問題はないとの見解を示した。報道官は、国際基準はWHOのほか、7つの国際機関も支持していると指摘した。　世界で中国とロシアだけが反対している。

2023年8月25日：ロシアがプーチンのＧ２０不参加を表明・ＯＬの可能性は否定せず／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、プーチン大統領が9月上旬にインドで予定される20ヵ国・地域(G20)首脳会議に対面出席しないと発表した。オンライン形式(OL)で出席する可能性は排除しなかった。

2023年8月24日：ウクライナ軍特殊部隊がクリミア上陸作戦敢行／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは24日、同国軍部隊が同日、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で「上陸作戦を行い、任務を完了した」と明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。作戦には海・空の戦力が参加したとしている。「露軍の人員や兵器に損害を与えた。ウクライナ軍に損害はなかった」とした。露メディア「ＳＨＯＴ」は「キャンプ場に射撃したウクライナの工作員15～20人が殺害された」とする消息筋の話を伝えた。　ロシアメディアの報道はインチキプロパガンダで捏造であろう。

2023年8月24日：ウクライナ開発のドローン「ボベール」に対抗する迎撃ライフル登場／（日テレNEWS）　ウクライナは「ドローン軍」を創設し、民間からの寄付も募って無人機の増強を図ってきた。6月に始まった反転攻勢が思うように進まないなか、フェドロフ副首相は、大量の無人機をバックに「兵士は無人機で装甲車や戦車を破壊することができる」と話す動画をSNSに公開している。国産無人機の開発にも力を入れ新型の「ボベール」を製造。最大航続距離は1000キロで、モスクワへの攻撃にも使われた。これに対抗する妨害電波を発射する銃をロシアメーカーが開発し、テレビで宣伝して売り出している。

2023年8月24日：ロシアが国定教科書を公開／（NHKニュース）　ロシアは国定教科書を作成し、特別軍事作戦の章を設けて自国のプロパガンダを展開した。ロシアが国定教科書を初めて発行し、24日に公開した。

2023年8月24日：プリゴジンが私用ジェット機墜落で死亡／（ノム通信／NHKニュース・読売新聞参考）　プリゴジンが乗った私用ジェット機が、モスクワからサンクトペテルブルクに向かった途中に突如爆破して墜落し、乗員10人全員が死亡したと見られる。ロシア軍ミサイルによる攻撃と見られている。乗員名簿にはプリゴジンの他、ワグネルの要人２人も含まれていた。爆発音が２度あったという報道もある。プリゴジンの乱から丁度２ヵ月の日に起こった事故は偶発的なものとは思われず、プーチンの指示による暗殺とする見解が広く見られる。ベラルーシに滞在しているワグネル戦闘員は反発しており、ロシアの国内情勢が再び緊迫化する可能性がある。　　昨日のスロビキン総司令官解任に続くプーチンによる粛清と思われる。ワグネルは壊滅的打撃を受けた。今後は別人が組織を継続することになるだろうが、弱体化は避けられない。

2023年8月24日：ＢＲＩＣＳにイラン・サウジなど新たに６ヵ国加盟／（NHKニュース）　中国・ロシア・インドなど新興5ヵ国でつくるBRICSの首脳会議で、新たにイランやサウジアラビアなど6ヵ国の加盟を認めることが決まったと発表された。中国やロシアが欧米への対抗軸としてBRICSの強化を目指す中、加盟国の拡大によってどこまで影響力が強まるか注目される。

2023年8月23日：クリミア西部で爆発・露軍防空ミサイルシステムを完全破壊とウクライナ発表／（読売新聞）　ウクライナ国防省情報総局は23日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島西部で同日朝に爆発があり、露軍の防空ミサイルシステム「S400」が「完全に破壊された」と発表した。ウクライナ側が関与したかどうかは明らかにしていない。情報総局は爆発の映像を公開した。露側にとって痛手となり、「今後クリミアで起こる出来事に深刻な影響を与えるだろう」との見方を示した。

2023年8月23日：BRICS会議を中国が主導・加盟国拡大加速を主張／（共同通信）　南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開催中の中国・ロシア・インド・ブラジル・南アによる新興5ヵ国（BRICS）の首脳会議で23日、中国の習近平国家主席が演説し「加盟国拡大のプロセスを加速させるべきだ」と訴えた。拡大は中国が主導し、首脳会議の主要議題となった。ロシアは来年議長国となるため、2024年10月にロシア中部カザンで開催したいと提案した。

2023年8月23日：ロシアがウクライナ南部の穀物倉庫攻撃／（ロイター）　ウクライナ軍と地元当局が２３日明らかにしたところによると、ロシア軍はウクライナ南部の穀物輸出の拠点となっているドナウ川流域にある穀物倉庫を夜間にドローン（無人機）で攻撃した。ロシア軍はドナウ川の港湾インフラを相次いで攻撃している。ウクライナは、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱した後、ドナウ川沿いの港からルーマニアのコンスタンツァ港に穀物を輸送している。オデーサ州のキペル知事は、3時間にわたって攻撃が続いたと指摘。ウクライナ空軍がロシアのドローン9機を撃墜したと述べた。その後、ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン20機中11機を撃墜したと発表した。

2023年8月23日：ロシアがスロビキン総司令官を解任・代行を指名／（ロイター）　国営ロシア通信(RIA)は23日、匿名筋の情報として、ロシア航空宇宙軍のスロビキン総司令官が解任され、同軍参謀長のアフザロフ大将が総司令官代行に指名されたと報じた。スロビキンはウクライナ侵攻作戦の統括副司令官を兼務していたが、民間軍事会社ワグネルの反乱発生直後の6月下旬に動画でワグネル戦闘員に反乱をやめるよう呼びかけて以来、公の場に姿を見せていない。国内外のメディアによると、スロビキンを巡っては、反乱に関与した疑いで自宅軟禁下にあるとの未確認情報が流れている。

2023年8月22日：露軍が破壊した戦車は自軍戦車だった・戦果のつもりが赤っ恥／（乗りものﾆｭｰｽ）(8.25記)　ロシア軍は22日、プロパガンダ用にウクライナ軍が使用している「スロベニア製のM-55S戦車が撃破された」と称する映像をテレグラムで公開したが、その後にロシア軍のT-90Mだったと判明し、削除されたことがウクライナメディアなどの報道で明らかとなった。

2023年8月22日：プリゴジンがアフリカ入り・「ＩＳに悪夢を見させる」と豪語／（共同通信）　6月に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが、「あるアフリカの国」にいるとする動画が22日までに通信アプリ上に投稿された。プリゴジンは「全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをさらに自由にする／過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダなどに悪夢を見させる」と語った。　悪者同士が戦い合って自滅するのは大いに結構なこと。

2023年8月22日：ロシアが２０２５年までにドローン６千機製造を計画・イランの協力／（共同通信）　米紙ワシントン・ポストは22日までに、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国の工場で2025年夏までに6千機の無人機（ドローン）製造を目指していると報じた。1600キロ以上飛行し、ウクライナの都市への攻撃が可能。同紙が入手した計画の詳細文書で明らかになった。

2023年8月20日：ゼ大統領がロシアの民間への攻撃を非難／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の記者会見で、露軍が侵略開始以降にウクライナを攻撃したミサイルは約6500発、無人機は約3500機だったとし、「大半は民間施設を狙ったものだった」と非難した。

2023年8月20日：中露が日本に処理水の大気放出検討を要求／（共同通信）　中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中露に反論していく方針だ。　大気放出のために莫大な石油を使わなければならなくなり、全く根拠がない。単なるいやがらせのための口実に過ぎない。それよりも中露は自国の原発から放出している大量の放射能に対して真摯に答えるべきだ。

2023年8月20日：ロシアの月面探査機「ルナ２５号」が軌道を反れて月面に衝突／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が予定していた軌道を外れて月面に衝突し、消失したとみられると発表した。これに先立つ19日、ロスコスモスは、ルナ25号に「予定された飛行が不可能になる異常事態」が発生したと発表していた。ルナ25号は21日にも人類史上初となる「月の南極付近」に軟着陸し、水の有無の調査を始める計画だったが、失敗した。　ロシアにとっては不名誉な「弱り目に祟り目」となった。

2023年8月19日：ウクライナがロシア戦略爆撃機をドローンで完全破壊／（読売新聞）　ロシアの独立系英字紙モスクワ・タイムズは20日、ウクライナが露北西部ノブゴロド州にあるソリツイ2空軍基地に対する19日の無人機攻撃で核兵器搭載可能な露軍の戦略爆撃機を初めて完全に破壊したと報じた。ソリツイ2はウクライナの北方約650キロ・メートルに位置する。ノルウェーのニュースサイト「バレンツ・オブザーバー」によると露軍は19日、超音速長距離爆撃機「Tu(ツポレフ)22M3」少なくとも6機をソリツイ2から1000キロ・メートル以上北方のムルマンスク州にあるオレニャ空軍基地に移動させた。新たな攻撃を警戒したとみられる。ウクライナの連日の無人機攻撃は、露軍の航空戦力に打撃となっている模様だ。モスクワ・タイムズは露軍機が炎上する写真もＳＮＳに投稿した。

2023年8月19日：プーチン戦争による両軍死傷者が５０万人に迫ると米報道／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ウクライナによるロシアへの反転攻勢が続く中、両軍の死傷者が計50万人に迫っているとの米政府の見方を伝えた。医療不足が死傷者の増加に拍車をかけているとした。両国ともに死傷者数を積極的に公表していないため、複数の米政府当局者は推計が困難だと指摘した。その上で死者はロシアが約12万人、ウクライナは約7万人だとし、負傷者はそれぞれ17万～18万人、10万～12万人だと見積もった。

2023年8月18日：ロシアが西側民主主義を否定・人権団体に解散命令／（読売新聞）　モスクワの裁判所は18日、ロシア国内で活動が認められている数少ない人権団体の一つ「サハロフセンター」に解散を命じたと発表した。活動を認められているモスクワ以外で巡回展を開いたことなどを問題視する法務省の主張を支持した。サハロフセンターは旧ソ連の民主化を求めて独裁体制の弊害を追及し、ノーベル平和賞を受賞したアンドレイ・サハロフ博士の功績と理念を顕彰する目的で1996年に創設された。一方、ロシア通信によると、露捜査当局は17日、選挙での不正疑惑を指摘してきた独立系選挙監視団体「ゴロス(声)」の幹部を拘束した。ロシアでは9月に統一地方選、2024年3月に大統領選を控えており、政権に批判的な勢力への弾圧を強化したとみられる。露中央選管の委員長は18日の会合で米欧の民主主義の問題点を列挙し、「西側の民主主義は必要ない」と述べた。

2023年8月18日：ウクライナのドローンがモスクワエキスポセンターの一部を破壊／（AFP時事）　ロシア国防省は18日、首都モスクワ上空に飛来したウクライナ軍の無人機を防空部隊が撃墜したと発表した。同機は防空兵器による迎撃を受けて針路を変え、エキスポセンター周辺に落下し、パビリオンの壁が一部倒壊したという。

2023年8月18日：北朝鮮が中国・ロシアとの間で旅客便を再開へ／（共同通信）　ロシア極東ウラジオストク空港の広報担当者は18日、北朝鮮国営の高麗航空の旅客機が25日と28日に平壌から飛来する予定だとタス通信に明らかにした。北京の外交筋によると、中朝両国も、北京―平壌間の旅客機の運航の一部再開を協議している。北朝鮮と中ロを結ぶ旅客便は、新型コロナウイルス対策を理由として2020年2月初頭を最後に運航が止まっており、再開されれば約3年半ぶりとなる。タスの報道ではウラジオストクから平壌へ向かう旅客便情報はなく、北朝鮮から中ロへの出国だけが先に認められる可能性もある。

2023年8月17日：北極圏で中露協力が進む／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵略を契機に北極圏で中露の軍事・経済両面の協力が深まり、米国が警戒を強めている。西側の制裁を受けたロシアは中国の投資力が不可欠となり、中国も貴重な資源が眠る地域の開発を最大の沿岸国ロシアと加速する狙いがある。温暖化による海氷縮小で航路が広がる北極海が、地政学的対立の舞台になってきた。7月末から8月初めにかけ中露の艦船計11隻が米アラスカ州のアリューシャン列島付近の海域で最大規模の哨戒活動を行ったことが確認され、米海軍の駆逐艦などが監視を続けた。民主主義諸国と権威主義勢力との地政学的対立の深まりと2022年2月のロシアのウクライナ侵略で状況は一変した。2022年3月、北極評議会の西側7ヵ国がロシアとの協力を停止する共同声明を発表した。フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、スウェーデンも希望通り加われば評議会は露以外すべてＮＡＴＯ加盟国となる。一方で北極の気温上昇と海氷の融解は、太平洋と大西洋をスエズ運河の経由なしに最短で結ぶ北極海航路の将来性、石油・天然ガス、希少鉱物など資源探査の可能性を広げつつある。中露の思惑は一致した。　まるで中露は北極海の海氷が溶けるのを歓迎しているようだ。

2023年8月17日：ロシアに北朝鮮から軍事物資搬出・韓国情報機関／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は17日、ロシアの輸送機が8月8日に北朝鮮から軍事物資を搬出したことが確認されたと国会情報委員会で報告した。7月下旬に訪朝したショイグ露国防相がキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記と「大きな枠組みの軍事協力」で合意し、ロシア側は北朝鮮に合同軍事演習も提案したという。出席議員が明らかにした。報告によると、朝鮮戦争(1950～1953年)の休戦協定締結70年の記念式典出席に伴うショイグの訪朝と前後して、両国間の実務者会合が複数回開催された。北朝鮮側は兵器貸与や老朽化した装備の修理を含む技術支援を要請したという。国情院は「両国間の軍事協力が速度を増していくと予想される」との見方を示した。　ロシアは馬鹿げた選択をして北朝鮮をプーチン戦争に巻き込んだ。世界はさらに混迷を深めるだろう。

2023年8月16日：ベラルーシで７月のプリゴジンの「コンコルド」設立に続いて「ワグネル」設立／（読売新聞）　インターファクス通信は16日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ベラルーシで教育事業の有限会社として会社登記されたと伝えた。ベラルーシを拠点に活動する方針を固めたとみられる。登記住所は6月にロシアで反乱後に設置されたワグネルの軍事キャンプがある東部モギリョフ州の村で、8月4日に登記された。主な活動は外国語、コンピューター、サバイバル訓練とされ、ベラルーシ軍の訓練にあたるとみられる。7月には同じ住所に、創設者エフゲニー・プリゴジン氏が経営する企業グループ「コンコルド」が会社登記されていた。

2023年8月16日：ロシア軍がザポリージャ原発を「訓練場」に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　これはウクライナメディアが16日に明らかにしたところによると、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大級の原子力発電所を支配しているロシア軍が、原発敷地内の一部を訓練場として使っていることが明らかになった。ウクライナメディアは「彼らは、防火・原子力・放射線の安全規則を一切守っていない」と批判している。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問も、「原発の軍事化に、国連やIAEA(国際原子力機関)は声明を出すだろうか。(ロシア側への追加の)制裁はあるだろうか。原子力の安全問題は、ますます修辞的になりつつある」と、国際社会に対応を求めている。

2023年8月16日：ウクライナが水上ドローン攻撃について発表／（共同通信）　ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋に対する7月の攻撃について、ウクライナ保安局(SBU)のマリュク長官は、独自開発した無人艇(水上ドローン)2隻を使用したウクライナ海軍との合同作戦だったと表明した。米CNNテレビが15日報じた。SBUはCNNに攻撃の瞬間の映像を公開した。ロシア南部ノボロシースクでのロシア軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」への攻撃や、ロシアのタンカー「シグ」への攻撃にも無人艇を使用したという。

2023年8月16日：黒海の臨時航路に第１便の香港船がウクライナ出港／（共同通信・AFP）　ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は16日、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを受け、ウクライナが黒海に独自に設置した臨時回廊を利用する第1便が南部オデッサ港を同日出港し、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡に向かったと発表した。船は香港籍のコンテナ船。ロシアの合意離脱表明から17日で1ヵ月となる。臨時回廊はロシアの侵攻時点で、オデッサ港などウクライナ南部の港に入港していた船舶が、国外に避難する際に利用し、2023年8月8日から運用が始まっている。ウクライナのオレクサンドル・クブラコフインフラ相は16日、「黒海の港を往来する民間船舶のために設けられた暫定航路を最初の船舶が移動している」と述べた。クブラコフによると、ウクライナ政府は国連（UN）の国際海事機関（IMO）にこの航路を提案したという（日時不明）。

2023年8月14日：ロシア南部ダゲスタンでガソリンスタンドが爆発・１２人死亡５０人負傷／（ロイター）　ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで14日夜、ガソリンスタンドで爆発が発生し、子ども2人を含む12人が死亡した。負傷者も50人に上っている。ロシア当局者が15日未明に明らかにした。自動車修理工場から出火し、近くのガソリンスタンドに延焼したという。テロとの関連は不明。

2023年8月14日：ロシア爆撃機がデンマーク上空に飛来・ＮＡＴＯ軍機がスクランブル／（ロイター）　英国は１４日、スコットランド北の北大西洋条約機構(NATO)が警備する空域内で、ロシアの海上哨戒爆撃機2機を迎撃するため、同国の戦闘機タイフーンを緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。オランダ王立空軍も同日、ＮＡＴＯ領空に接近するロシア爆撃機２機がデンマーク上空で確認され、デンマーク空軍がF16戦闘機を緊急発進させたと発表した。ロシア爆撃機はＮＡＴＯ領空に入る前に引き換えしたという。ロシアは同日、戦略爆撃機が北極圏の国際水域で定期的な飛行を行ったと発表した。

2023年8月13日：ロシアが黒海で貨物船に威嚇射撃・停船させ積み荷検査／（ロイター）　ロシア国防省は13日、同国海軍の警備艦が同日、黒海の南西部を北に航行中のパラオ船籍の貨物船に対して威嚇射撃を行ったと発表した。積み荷の検査のため停止を命じたところ、応じなかったためとしている。ウクライナに向かう全船舶について軍事物資を積んでいると見なすと宣言していた。ロシア軍がウクライナから離れた海域で民間船に発砲したのは、輸出合意の延長を拒否して以来初。国防省によると、貨物船はウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州の河川港イズマイルに向かっていた。リフィニティブの海運データによると、同船は現在ブルガリア沿岸付近を航行中で、ルーマニアのスリーナ港に向かっている。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、Ｘへの投稿で、「国際海洋法に対する明白な違反であり、海賊行為であり、他国の海域における第三国の民間船舶に対する犯罪だ」などと非難した。

2023年8月12日：ウクライナがクリミア大橋狙ってミサイル３発・ロシアは撃墜と発表／（読売新聞）　ウクライナ南部クリミアの露側「首長」は12日、ウクライナが「クリミア大橋」を狙って2度にわたってミサイル計3発を発射し、露軍が撃墜したとＳＮＳで発表した。露国防省は、地対空ミサイルS200を地上攻撃用に改造したミサイルだったと主張した。ＳＮＳではクリミア大橋から白煙が上る画像が拡散した。

2023年8月12日：ロシア発の４発のキンジャルで死者１名・１発は撃墜／（AFP時事）　ウクライナは11日、ロシア軍がウクライナ西部の飛行場を狙って極超音速ミサイル「キンジャル」を発射し、付近に住む8歳の少年が死亡したと発表した。ウクライナ空軍によると、ロシア南部と中部からミサイル4発が発射された。1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが、残り3発は午前7時ごろ、西部イバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した。検察によると、ミサイルは民間施設と住宅地に着弾した。検察は「ミサイルは、コロミア地区の3人の子どもがいる家族が住む民家近くに着弾し、8歳の少年が死亡した」とし、民家と屋根が破壊された離れの写真を添えている。　ウクライナの発表では飛行場自体の損害は無かったことになる。キンジャルは精密誘導ミサイルではないのか？ まるでめくら打ちのようだ。

2023年8月10日：ウクライナが黒海に「人道回廊」設置・稼働開始／（ロイター）　ウクライナ海軍は、黒海での新たな臨時「人道回廊」が10日、稼働開始したと明らかにした。数日以内に最初の船舶が利用する予定という。ウクライナ海軍の報道官はロイターに、人道回廊はウクライナの黒海の港で足止めされている商業船や、穀物や農産物の輸送のために使用されると述べた。海軍は別の声明で、黒海の機雷がもたらすリスクとロシアからの軍事的脅威は依然として残っていると述べた。

2023年8月10日：ロシアが凶悪犯を強制的に訓練無しで前線へ／（東スポWeb）　受刑者を傭兵にするといえば、民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジンが〝発明〟したスカウト方法だった。殺人犯など長期受刑者に対し、最前線で6ヵ月兵役につけば恩赦を与えるというものだ。ワグネルは6月のクーデター未遂後、プーチン大統領によってウクライナ侵攻において不要とされた。その代わりに、ロシア正規軍が受刑者を徴兵し「ストームＺ」部隊を増員している。ワグネルのやり方はあくまで希望者を募るスカウトだったが、ロシア軍は強制徴兵だという。プーチンは2022年11月、殺人や強盗などの凶悪犯も動員できるとする法改正案に署名していた。いよいよ正規軍が凶悪犯を強制徴兵しているわけだ。ロシア人受刑者の権利のために活動する団体「グラグ・ネット」は、この数週間にわたり、受刑者の大規模徴兵が進行中だといい、毎日1000人以上の受刑者が訓練なしで最前線に送られていると指摘。刑務所当局は多くの受刑者が戦場に送り込まれ、刑務所が空っぽになることを予想して、食料供給を大幅削減しているとみられる。また、ストームＺ部隊を監視するため、国防省が「ノースＺ」という新たな懲罰部隊を設立。逃亡兵を射殺するなどの役割を果たすという。

2023年8月9日：ドイツの軍所属の男が積極的売国スパイを働く／（共同通信）　ドイツ連邦検察庁は9日、ロシアに機密情報を流した疑いがあるとして、ドイツ軍所属の男を逮捕したと発表した。男は職務上知り得た情報をロシアの情報機関に提供した疑いがあるとされる。ベルリンのロシア大使館などに自ら接触し、協力を申し出たという。ドイツでは2022年12月に、諜報機関である連邦情報局(BND)の職員男性が逮捕されている。

2023年8月9日：ロシアが西部国境の軍備を増強へ・フィンランドのＮＡＴＯ加盟で／（ロイター）　ロシアのショイグ国防相は9日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を受けて、西部国境の軍備を増強すると述べた。ショイグは国防省の会議で、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはすでに軍備強化計画を発表していると指摘した上で、フィンランドの加盟によってロシアとＮＡＴＯの境界線の長さがほぼ2倍になり、ＮＡＴＯは今後フィンランドで軍備を大幅に強化すると予想。「フィンランド領内には、ロシア北西部の重要目標にかなり深く攻撃できる部隊と兵器が追加配備される可能性がある」と述べ、西側国境での部隊編成強化を検討する方針を示した。　現在進行中のウクライナ侵攻さえ上手く行っていないのに、ＮＡＴＯ29ヵ国と戦おうと馬鹿なことを考えている。ショイグは能無しの役人だ。

2023年8月9日：モスクワ郊外の工場爆発・５０人超負傷・ドローン攻撃を否定／（時事通信）　ロシアの首都モスクワ郊外セルギエフポサドのザゴルスク光学機械工場敷地内で9日、爆発があり、タス通信によると50人以上が負傷した。人的ミスが原因とみられ、現場の危険物の倉庫から黒煙が立ち上り、爆風で周辺住宅の窓ガラスが割れた。爆発直後、「（ウクライナの）ドローン攻撃ではないか」という情報がインターネットに拡散したが、すぐに否定された。この工場は軍事用の暗視装置などを製造し、2022年6月にも不審な火災が発生している。今回の現場の倉庫は、花火を取り扱う別の会社が使用していた。　倉庫の爆発にしては負傷者が多すぎる。軍事工場狙いの何らかの攻撃であることは間違いないだろう。問題はロシア国内反体制派の仕業かどうかであろう。　

2023年8月9日：ロシア空軍は１日１００回以上も出撃も不振・戦力にならず・英国防省が分析／（乗りものﾆｭｰｽ）　イギリス国防省は7日、ウクライナ紛争の状況に関する分析を更新。そのなかで、ロシア空軍はウクライナ侵攻の地上作戦を支援するため、かなりの資源を継続的に投入しているものの、作戦面で決定的な効果は得られていないと分析している。その理由に、ウクライナ軍対空火器の脅威をあげている。戦闘機などを守るため、滑空装置を備えた無誘導爆弾などを多用しているが、高い精度を得られていないと指摘している。

2023年8月9日：中露が示し合わせて日本に海洋放出撤回を要求／（共同通信）　中国外務省の報道官は9日、日本政府が東京電力福島第1原発処理水を今月下旬にも海洋放出する方向で検討に入ったことについて「ロシアと共同で技術的問題に関する質問リストを日本側に提出した」と指摘し、改めて放出計画の撤回を求めた。「遺憾なのは、2年以上にわたり日本が各方面の合理的な懸念や反対を無視していることだ」と批判した。処理水放出に反対する中国の立場は「客観的で公正であり、確かな根拠がある」と主張した。　前半の主張が本当だとしたら、日本は何も反対弁論をしてこなかったことになる。日本政府は何をしているのか？逆に中国に対して質問状を出すべきではないのか？ 後半の主張はでたらめであり、何の根拠もないと考える。

2023年8月8日：ＮＰＴ参加国から日本の処理水放出に対して相次ぐ理解示す声／（共同通信）　ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。日本は理解を示す声に謝意を表明した。

2023年8月8日：ゼ大統領が反抗の遅れを率直に認める／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日に公表された外国メディアとのインタビューで、反攻の進展に関し、兵器不足などを挙げて「全てが難しい」と述べ、想定より遅れていることを率直に認めた。　こうした正直さがウクライナ情報の確かさを裏付けている。ロシア報道はこれと全く逆で、全てが誇張と虚偽に彩られており、全く信用できない。

2023年8月7日：プーチンがドローン企業社長に直々に増産命令／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、攻撃用無人機（ドローン）の開発と増産に本腰を入れ始めた。戦況が膠着する中、ロシア軍は自軍の死傷者増大を避けようとしているようだ。プーチン大統領は7日、大統領府のあるクレムリンで国営軍需企業ロステフのチェメゾフ社長と会談し、ロシア製無人機「ランセット」や「クーブ」の生産強化を指示した。ランセットやクーブはロシアの無人機企業ザラ・アエロが開発した飛行機型の無人機。重さ10～15キロで30～50分間飛行できる。

2023年8月7日：露軍が卑怯な時間差攻撃・１０人死亡１００人負傷／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクの高層住宅に7日夜、ロシア軍のミサイル2発が着弾し、同州緊急事態当局のオメリチェンコ次長や民間人ら計7人が死亡した。また、救急隊員や警察官、子供を含む民間人ら計81人が負傷した。ウクライナ内務省の発表を同国メディアが伝えた。報道によると、高層住宅にミサイル1発が着弾し、緊急事態当局による救助活動が行われていたところに2発目のミサイルが着弾したという。　最初の攻撃と同じポイントを狙ったと思われる。救助のために多くの人が集まったところを狙った卑怯な戦法である。

2023年8月7日：中露外相電話会談／（時事通信）　ロシア外務省によると、ラブロフ外相は7日、中国外交トップで外相に復帰した王毅共産党政治局員と電話会談した。西側諸国の包囲網に対抗するための2国間協力のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナ問題が議題となったという。サウジアラビアで5・6両日に「ロシア抜き」で開かれたウクライナを巡る和平会合に中国は参加しており、事後的に立場の擦り合わせを図ったとみられる。

2023年8月7日：中国の台湾侵攻にロシアが関わる可能性／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　　ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。日本を含む地域諸国にとって最も懸念される点は、中国とロシアの軍事協力の深化である。ロシアと中国は2005年に初の軍事演習を実施し、その後 20年間で演習の規模は着実に拡大し、頻度も増加してきた。さらに近年両国は、演習中の共同作戦を促進するため、臨時の合同司令部を立ち上げるようになった。過去にロシア政府は、中国への最先端兵器の販売を拒否した。しかしクリミア併合後、ロシアは心変わりし、S-400対空ミサイルとSU-35戦闘機の中国への輸出に同意。現在、ロシアと中国はいくつかの共同軍事生産プロジェクトを進めているが、この中には重量物輸送ヘリコプターと通常動力潜水艦の共同開発が含まれる(後略)。

2023年8月7日：北朝鮮ハッカーが友好国ロシアのミサイル会社に侵入／（ロイター）　北朝鮮のハッカー集団が、少なくとも5ヵ月間にわたってロシアのミサイル会社のコンピューターネットワークに不正に侵入していたことが明らかになった。ロイターが入手したデータを専門家が分析した。北朝鮮政府とつながりのあるハッカー集団「スカークラフト」と「ラザルス」が、ロケット設計企業ＮＰＯマシノストロイェニヤのシステムに「バックドア」と呼ばれる侵入路を密かにインストールしていた。ハッカーがデータを持ち出したかどうかや、どのような情報が閲覧されたかをロイターは特定できなかった。ネットワークへの進入の数ヵ月後に北朝鮮は弾道ミサイル開発に関する進展を公表したが、これがハッキングと関連があるかは明らかでない。北朝鮮は重要な技術を入手するためにロシアのような友好国も標的にすることが示されたと専門家は指摘している。ロイターが入手した内部データによると、システムへの侵入は2021年後半ごろに始まり、ITエンジニアがハッカーの活動を検知した2022年5月まで続いた。

2023年8月7日：ロシアが戦争中に月面探査機の打ち上げへ・愚の骨頂／（ロイター）　ロシアがおよそ半世紀ぶりに無人の月面探査機を打ち上げるため、ロケットが落下すると予想される地域の住民は11日に避難すると地元当局者が7日、明らかにした。ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」によると、月面探査機「ルナ25号」は極東のボストーチヌイ宇宙基地からソユーズロケットで打ち上げられる。月の南極に到着する最初の探査機となる。軟着陸技術の開発、月の内部構造の研究、水を含む資源の探査が主な目的で、同探査機は月面で1年間活動する予定。11日のロイターの続報では、ルナ25は11日午前2時11分に打ち上げられ、打ち上げは成功した。

　戦時中に宇宙探査ごっこをするなど、後でお笑い草となるだろう。

2023年8月6日：ウクライナがクリミアの橋２本を英仏開発のストームシャドーで攻撃／（読売新聞）　ウクライナ軍は6日、ロシア軍が占領する南部ヘルソン州と、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアを結ぶ2本の橋をミサイルで攻撃したと発表した。英仏が共同開発し、供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた模様だ。ウクライナによる反転攻勢の一環で露軍の前線への主要な補給ルートを狙った攻撃とみられる。このうち、チョンハル橋は、6・7月に続いて3度目の攻撃となる。ヘニチェスク橋への攻撃では、橋に並行して敷設されているガスのパイプラインも損壊したという。

2023年8月6日：北の国民騙しの欺瞞プロパガンダ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ:能勢伸之）　朝鮮戦争の休戦協定締結から70年目の節目にあたる27月27日を、北朝鮮は「祖国解放戦争勝利70周年」と位置付け、「朝鮮労働党の指導に従い、自主、自立、自衛の旗を高く掲げ、英雄朝鮮の偉大な継承の歴史と伝統を輝かせながら勝利からより大きな勝利へと疾風怒涛の栄光あふれる行程」（労働新聞 7月28日付）と定義づけ、7月27日夜、記念のパレードを実施した。何と欺瞞に溢れたプロパガンダであろうか！ 国民生活を顧みずに餓死させながら、国威のみ発揚させているジョンウンはキチガイとしか言えない。軍事パレードには戦略無人偵察機と多目的攻撃型無人機が初登場した。「戦略偵察ドローン」の機種名は「セッビョル-4型」と言い、「多目的攻撃ドローン」は「セッビョル-9型」という。両機とも米軍のドローンによく似ている。だが自前の通信衛星を持たない北朝鮮が、米軍ドローンの形を真似しても意味がない。小型化した火山31型核弾頭(?)の搭載が可能と北朝鮮が主張するミサイルの展示が目立った。KN-23短距離弾道ミサイルは、ロシアのイスカンデル複合ミサイル・システムの9M723ミサイルに似ている。パレードに参加したロシアのショイグ国防相はかなり関心を寄せたようだ。「核無人水中攻撃艇『ヘイル(津波)』」と命名された新しい水中攻撃型兵器システムは、何を目的とする兵器なのか。航続距離1000kmというのが本当ならば、北朝鮮の沿岸から、日本の日本海沿岸まで到達できるかもしれない。北朝鮮が今回、中・露との関係強化に動いていると示唆しているのは、その対策の一環なのか、興味深いところではある。

2023年8月6日：モスクワ郊外に昼間ドローン飛来／（時事通信）　ロシア国防省などによると、首都モスクワ南郊に６日午前１１時半（日本時間同日午後５時半）ごろ、ドローン１機が飛来し、対空防衛兵器で撃墜された。国防省は「ウクライナのテロ」と断定。建物の損傷や人的被害はないという。モスクワ周辺へのドローン攻撃は9回目となるが、昼間の攻撃は初めてのようである。

2023年8月6日：ロシア軍が黒海艦隊被害の報復で７０発攻撃・輸血施設を破壊／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は自らのＳＮＳで、5日にロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州クピャンスクの輸血施設を誘導爆弾で攻撃したと非難した。州知事によれば、2人が死亡、4人が負傷した。ウクライナ空軍などによると、露軍が5日夕から6日朝にかけて攻撃に使ったミサイルや無人機は70に及び、西部フメリニツキー州では民間住宅が損壊したという。

2023年8月5日：英国防省分析が、ロシア艦損傷は黒海艦隊に打撃と評価／（時事通信）　英国防省は5日の戦況分析で、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。

2023年8月5日：ロシア占領地で洗脳されるウクライナの子どもたち／（AFP時事）　ウクライナのロシア占領地に住むアンナマリアちゃん(6)は、ウラジミール・プーチン大統領を「ボバおじさん」と呼び、「世界の大統領」だと信じていた。両親はロシア軍に拘束され、親ロシア派の親戚に預けたところ、ロシア占領地で1年以上洗脳プログラムを受けていたせいだ。ロシア支配地域に住む子どもの数は約150万人に上っている。こうした子どもの多くがロシア人に「洗脳」され、ロシアの支配地域にとどまりたいと思うようになっていると話す。多くはロシア市民権を持つ若者に成長し、洗脳され、ウクライナを憎んでいる。子どもの救出を手掛けるNGO「セーブ・ウクライナ」のミコラ・クレバは「ロシアの主な目標は子どもたちをロシア人化し、ウクライナ人としてのアイデンティティーを破壊することだ。ただ破壊するだけでなく、ウクライナに対する憎しみを植え付けることだ／ウクライナに戻りたがらない子どもも多い／私たちが取り戻した全ての子どもたちは、収容施設やロシアの学校にいた子どもたちで、ロシア人に教えられた通り、ウクライナは国家ではないと信じ込んでいる」と嘆いた。

2023年8月5日：ロシアの反体制派ナワリヌイに懲役１９年／（ロイター）　ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(47)が過激的な活動の扇動や過激派組織の創設などの罪に問われた裁判で、ロシアの裁判所は4日、懲役19年を言い渡した。ナワリヌイ氏および支持者らは、今回の追起訴はナワリヌイ氏の懲役を延ばし、より長期にわたり政界から締め出すためのでっち上げと主張した。ナワリヌイは詐欺などの罪ですでに計11年半の刑に服している。検察側は今回の追起訴で懲役20年を求めていた。ナワリヌイは弁護士や支援者を通じてソーシャルメディア上に声明を発表。「最大限に厳戒な警備の刑務所で19年。その年数は問題ではない。多くの政治犯と同様、自分が終身刑に服していることはよく理解している」とし、プーチン政権が倒れない限り自身には終身刑が待っているも同然だとした。

2023年8月5日：ロシアのタンカーがウクライナの攻撃で損傷／（共同通信）　ロシア連邦海洋河川運輸庁は5日、実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け、船体に損傷を受けたと発表した。機関室付近に穴が開いたが航行は可能で、11人の乗組員は無事。ウクライナメディアは、ウクライナ保安局（SBU）と海軍による特別作戦だったと報じた。ケルチ海峡には、7月17日にウクライナによる2度目の攻撃を受けたクリミア橋が架かっている。ロシアの侵攻に対する反転攻勢を続けるウクライナ軍はロシア領内やクリミア周辺へのドローン攻撃を強化しており、タンカー攻撃も反攻の一環とみられる。SBUのマリュク長官は5日の声明で、最近のロシア船舶に対する攻撃は合法的だと強調した。ロシア軍に早期にウクライナ領から撤退するよう警告した。

2023年8月5日：サウジで和平会合開催・ロシアは招待外／（共同通信）　サウジアラビア西部ジッダで5日、ロシアによるウクライナ侵攻の和平実現を目指す会合が開かれる。欧米諸国、中国、新興・途上国の高官が参加の見通し。ロシアは招待されておらず、ウクライナは国際社会からの幅広い支持獲得を目指す。会合はウクライナとサウジが主催。6日までと報じられている。ロイター通信は、ウクライナと欧米が会合で、将来の和平調停に向けた重要な原則で合意することを期待していると報じた。6月にデンマーク・コペンハーゲンでも同様の会合が開かれている。今秋の和平サミット開催を目指すゼレンスキー大統領は、サウジ会合をサミットの前段階と位置付けている。

2023年8月4日：中国が観光客事情聴取でロシアに異例の「抗議」／（時事通信）　在ロシア中国大使館は4日、中央アジア・カザフスタン経由で訪ロを試みた中国人観光客5人がロシア連邦保安局(FSB)国境警備隊に「4時間にわたる聴取」を受け、入国を拒否されたとして、ロシア側に再発防止を求めたと明らかにした。中国側はロシア側に対し、国境警備隊の対応について「野蛮で過剰」と伝達したという。事実上の「抗議」で、友好関係を深めている中ロ間では極めて異例の表現だ。

2023年8月4日：ロシアが「被害なし」と嘘の発表・ウクライナはロシア軍艦１隻が航行不能の損傷と発表／（ロイター）　黒海に面するロシア・ノボロシースクの海軍基地がウクライナの無人艇（水上ドローン）による攻撃を受け、軍艦1隻が大きな被害を受けた。だがロシア国防相は「無人艇を破壊した」と言及しただけで被害については言及していなかった。しかしウクライナの情報筋は、ウクライナ海軍と保安庁（ＳＢＵ）による共同作戦の結果、ロシア海軍の揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が深刻な損傷を受け、戦闘任務を遂行できなくなったと述べた。損傷により自力では動けなくなったため曳航されたという。ある動画では大きく傾いている。これはロシアの主要商業港に対する初めての攻撃となった。

2023年8月3日：安保理会合でロシアに対しアフリカ諸国から不満噴出／（ノム通信／産経新聞参考）　国連安全保障理事会は3日、紛争による食料不安を議論する公開会合を開いた。ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意を巡り、日米欧が早期復帰を目止めたが、ロシアがロシア産穀物・肥料輸出の正常化を復帰の条件（事実上の決済銀行の締め出し停止を求めている）を持ち出して、議論は紛糾。食料をウクライナ・ロシアに頼るアフリカ諸国からはロシアに対して不満が続出し、ガーナ・モザンビーク・ガボンなどが意見を表明。モザンビークとガボンはロシア批判を控えてきたが、「アフリカ諸国の怒り」を代弁するようになった。中国も穀物合意の可能な限りの早期再開を求めた。

2023年8月3日：メドベージェフが今年のロシア軍契約兵が２３万人となったと発表／（AFP時事）　ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は3日、今年に入ってから3日までにロシア軍に入隊した契約兵が23万人超に上ったと明らかにした。当局は増員目標を公表していないが、志願兵40万人の確保を目指しているとの推算もある。ショイグ国防相は2022年、兵力を150万人規模に増強するとの方針を示していた。　ロシアは高額給与を提示して勧誘してきた。ロシアは国家予算の１/３を軍事につぎ込んでいるという噂もあり、経済的に破綻するだろう。それはソ連崩壊時と同じようなことになる。

2023年8月3日：ロシアで徴兵事務所に放火が相次ぐ・ＦＳＢはウクライナの仕業と主張／（読売新聞）　ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は7月29日から8月2日までの5日間で、ロシア国内の徴兵事務所や関連施設への放火や放火未遂が少なくとも28件発生したと報じた。露情報機関「連邦保安局」(FSB)職員などを名乗る人物から電話で放火を強要された事例が多いとも指摘した。ＦＳＢは関与を否定し、ウクライナによる「特殊詐欺」と主張している。　FSBの云うことで本当だったためしはない。もし本当だったら、ウクライナの諜報機関の方が優秀だということになる。

2023年8月3日：ウクライナのクリミア橋攻撃は過去２回ともＳＢＵが関与と表明／（時事通信）　ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」で2022年10月と2023年7月に相次いだ爆発について、いずれも「ウクライナ保安局(SBU)が関与した」と明言した。現地メディアが3日、インタビューの内容として伝えた。

2023年8月3日：ロシアのカルーガ州にもウクライナからドローン攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシア・カルーガ州知事は3日、州内で無人機7機が撃墜されたと発表した。同州はモスクワから約200キロ離れている。ウクライナの攻撃がロシア全土に拡大しつつあることを覗わせる出来事だ。死者はいなかったとされているが、全機を撃墜したとは言っていないようであり、被害の規模も不明。

2023年8月3日：ロシアが支配地から住民４８０万人を強制移送・「受け入れた」と言い訳／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアのマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）が自身の活動に関する7月末の報告書で、ロシアがウクライナ侵略を始めた2022年2月以降、ウクライナから子供約70万人を含む住民約480万人を「受け入れた」と発表し、移送の強制移送が明らかになった。ウクライナ政府が強制移送を特定した子供の人数、1万9546人とは大きな開きがあり、実際にはより大規模に強制移送が行われていることが明らかになった。国際刑事裁判所(ICC)は2023年3月、子供の強制移送に関与した戦争犯罪の疑いでリボワベロワとプーチンに逮捕状を出している。　これは民族大移動レベルの大問題である。後に大きな禍根となるだろう。(22.2.26｢民族大移動｣)　

2023年8月3日：ＥＵが日本産食品の輸入規制撤廃・欧米は足並み揃う／（産経ﾆｭｰｽ）　欧州連合(EU)は3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。欧米が規制解除で足並みをそろえ、規制を維持しているのは中国・韓国・台湾・ロシアなど9ヵ国・地域になった。　中国はすでに輸入停止を開始しているのに、ヒステリックに処理水放出を「汚染水放出」だとして反日カードとしている。ロシアは論評せずに規制。韓国のユン大統領は日本の説明に納得しているが、国民の反対が強いとして規制継続の姿勢。台湾は友好国でありながら、なぜか規制を継続。

2023年8月3日：ロシアが北朝鮮と高官交渉か？・ロシア空軍機がピョンヤン入り／（共同通信）　ロシアは7月27日にショイグ国防相を記念式に出席させて、ジョンウンと事実上の会談を行っているが、その後8月1日に、詰めのための交渉が行われた可能性があることが分かった。航空機を追跡する民間ネットワーク「フライトレーダー24」が、ロシア空軍所属のイリューシン62旅客機が1日にモスクワを離陸し、ピョンヤン国際空港に着陸し、翌2日にモスクワに戻ったことを確認した。ロ朝間の何らかの合意を背景に、高官が訪朝し交渉が行われた可能性がある。　ショイグは北の大歓迎振りに篭絡されたようだ。

2023年8月3日：ロシアが占領地ウクライナ人の国籍を強制的にロシアに／（ロイター）　ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が2日、調査結果を公表した。報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク・ドネツク・ヘルソン・ザポロジエの4州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。エール大で人権問題を研究するナサニエル・レイモンドは、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘。非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。

2023年8月3日：ロシアが非友好国にノルウェーを追加／（共同通信）　ロシア政府は3日、北欧ノルウェーを「非友好国」のリストに加えたと発表した。ロシア外交官らに対して非友好的行動を取ったと主張、大統領令に基づく決定だとした。在ロのノルウェー公館が雇用契約を結べる人数を最大27人に制限する。ロイター通信によるとノルウェーは2023年4月、スパイ行為の疑いでロシア人外交官15人を追放、ロシアも対抗しノルウェーの外交官10人を追放した。

2023年8月3日：ロシアが占領下のウクライナ南部で拷問や性的暴行／（ロイター）　ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが2日公表した。国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった2022年11月から調査を進めていた。調査に当たり英国・欧州連合(EU)・米国が資金を提供した。調査はヘルソンの35ヵ所で320件の事例を分析。被害者の「43％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。ロシア国防省は調査結果についてのコメント要請に応じなかった。ウクライナ当局は戦争犯罪に関する9万7000件余りの報告について調査中で、既に容疑者220人を国内の裁判所に起訴している。重大な罪を犯した疑いがある容疑者はオランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)で裁判にかけられる可能性がある。　被害者の多くはウクライナ派と思われるが、ロシア派住民も住宅・インフラ被害を受けている。併合に賛成した結果がこのざまだ。今ロシア派住民は何をおもっているのだろう。ロシアはインフラ復興に資金を投入しているのか、それとも単に住民から税金を略奪しているだけなのか、実相は全く見えない。

2023年8月3日：ロシアがニジェールの件で内政干渉・なぜ？／（AFP時事）　ロシアは3日、民主的に選出された大統領を失脚させる軍事クーデターが発生したニジェールについて、「緊急の国民対話」を呼び掛けるとともに、同国への軍事介入の脅しは無益だと牽制した。ニジェール軍部はフランスが「軍事介入」を企図していると非難している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、「主権国家に対する武力行使の脅しは、緊張緩和や国内情勢の沈静化には役立たないと考える」と述べた。　アフリカで少なくとも5ヵ国以上の独裁専制国家でロシアのワグネルが軍事協力しているのは誰でも知っている。またそれを背景に鉱山などの利権を奪っていることも知っている。まさに武力で他国の主権を脅かしているのはロシアであり、ニジェールでも緊張を作り出した。ロシアに口を出す資格はない。

2023年8月2日：ロシアが意味不明の抗議・在日ロシア大使館前での抗議デモに関して／（J-CASTﾆｭｰｽ）　ロシア外務省のザハロワ情報局長が2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。ザハロワは抗議活動に「日本政府が直接関与している」という証拠のない暴言をした。また対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」と意味不明な言い訳をした。日本国民に対して「集会を開くよりも、一生をかけて悔い改めるべき」だと主張したが、これも意味不明。正気を失った偏向報道に染まっている。

2023年8月2日：ロシアのウクライナへの攻撃で４万トンの穀物に被害／（ロイター）　ウクライナのクブラコフ副首相は、2日未明のロシア軍のドローン攻撃により、アフリカ諸国や中国、イスラエルに輸送されるはずだった約4万トンの穀物が被害を受けたと述べた。Ｘ(旧ツイッター)への投稿で「ロシアが穀物倉庫を攻撃し、アフリカ諸国・中国・イスラエルが期待していた約4トンの穀物が被害を受けた」とした。　ロシアは穀物価格の高騰を狙っている。それにより、アフリカ諸国への無償援助をより効果的にしようという魂胆だ。また自国の経済立て直しには価格高騰が必要だと思っている。

2023年8月2日：世界の穀物量は増加安定・プーチンの協定停止で得るものはなく単なる恫喝手段／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：榎本裕洋・福田恵介参考)　アメリカ農務省が7月に発表したデータでは、2023～2024年度の世界の小麦生産量は約7億9667万トンと、過去最高を予測している。2022～2023年度は7億9020万トンとなる見込みだ 。コーンも2023～2024年度の全世界生産量は12億2447万トンと過去最高の予測だ。また2023～2024年度の世界小麦（小麦粉などの製品を含む）輸出量は2億1440万トン、世界コーン輸出は1億9826万トンと、こちらも高い水準が予測されている。結果、世界の穀物供給は高水準かつ増加傾向にあり、価格も概ね安定している。アメリカ農務省によれば2022～2023年度にロシアは小麦4550万トン、コーン510万トンと高水準の輸出を他の港から続けており、「経済制裁で穀物が輸出できない」というロシアの主張には矛盾がある。協定によってロシアから輸出された穀物のうち、アフリカ諸国などへの輸出量はかなり少ない。あくまでも懸念すべきは価格の上昇により、貧しい国や人々による穀物入手が困難になることだろう。ロシアはタイミングを見て復帰するだろうが、復帰しないとなると穀物価格にも短期的に一定の上昇圧力が生じるだろう。

2023年8月2日：ロシアがバルト海で軍事演習開始／（AFP時事）　ロシア国防省は2日、ウクライナ侵攻をめぐり欧州諸国との緊張が高まる中、バルト海で軍事演習「オーシャン・シールド2023」を開始したと発表した。艦艇30隻、支援艦20隻が参加する約6000人規模の演習で、「武器使用を含む200以上の戦闘訓練」を行うとしている。ロシアは主に北大西洋条約機構（NATO）軍の演習に対抗する目的で、バルト海で定期的に演習を行っている。ロシア海軍はウクライナ侵攻において、艦艇や潜水艦から巡航ミサイルを発射するなど重要な役割を果たしている。

2023年8月2日：プーチンとエルドアンが電話会談／（時事通信・ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が2日に電話会談したと述べた。だが会談の成果はなかった。　逆に８月のプーチンのトルコ訪問が危うくなった感がある。

2023年8月2日：ウクライナが最新の国産ドローンでロシア攻撃／（共同通信）　ロシアで相次いでいる無人機攻撃は、「ビーバー」と呼ばれる最新鋭のウクライナ国産機が使われた可能性が指摘されている。ウクライナ国防省が開発を主導し、資金は民間の寄付で賄われた。ウクライナ政府は今年、無人機開発への投資を前年比で10倍に増やす計画で、開発を加速させている。ビーバーは胴体後方に主翼、前方に小さい翼を付けた「先尾翼機」と言われる形状。ロシアが侵攻で多用するイラン製無人機のシャヘドと共通点が多いとされる。航続距離は600～千キロと推定され、ウクライナ領内からモスクワまで届く。低高度で飛び、探知が難しいという。

2023年8月1日：ニジェールクーデターを隣国２国が支持／（ロイター・共同通信）　ロイター通信によると、西アフリカのマリとブルキナファソの軍事政権は1日までに共同声明を発表し、隣国ニジェールでクーデターを起こした軍の一部勢力への支持を表明した。両国は、ニジェールへの軍事介入は両国に対する「宣戦布告とみなす」と警告。クーデターを起こしたチアニ将軍はイスラム過激派対策で、ブルキナファソやマリとの協力を深める考えを示唆した。他の周辺国や米仏はクーデターの動きに反発しており、緊張が高まっている。　マリもブルキナファソもロシアに牛耳られており、軍事会社「ワグネル」が介入している。今回の声明はロシアの意を反映したものと言えるだろう。プーチンはここアフリカでも欧米との対決の口実を作り出そうとしている。

2023年8月1日：ロシア独立派組織が来日・「ロシア崩壊後の想定を」と東京でフォーラム開催／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が1日、都内の衆院第1議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の2022年5月にポーランドで初開催後、欧州連合(EU)欧州議会や米国でも開かれ今回で7回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。ロシアの脱帝国化を求める東京宣言を採択した。フォーラムは2日も開かれる。主催組織は2023年3月に露政府に「望ましくない団体」に指定されている。

2023年8月1日：ウクライナのドローンによるモスクワ攻撃が常態化／（ロイター）　ロシアの首都モスクワで1日、省庁が入居する高層ビルがドローン（無人機）攻撃を受けた。ロシア国防相はウクライナの「テロ攻撃」と指摘した。攻撃を受けた高層ビルには、経済発展省、デジタル省、産業貿易省が入居する。ロイターが入手した動画には、ビル正面のガラスが衝撃によって割れている様子が映っていた。ソビャーニン・モスクワ市長によると、このビルは7月30日にも攻撃を受けたという。