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2023年4月30日：ポーランド当局がワルシャワにあるロシア大使館付属学校を接収／（共同通信）　ポーランド当局者が29日、ワルシャワにあるロシア大使館付属学校に立ち入って事実上接収した。ロシア外務省は、外交施設の不可侵を定めたウィーン条約違反だと指摘。「学校敷地内に押し入り強奪した」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。ポーランド外務省報道官はロイター通信に対し「学校の敷地はポーランドの国家資産であり、ロシアによって不法に占拠されていた。合法的な措置だ」と説明した。職員と生徒計29人は同日に退去した。　大使館付属学校というものが存在すること自体がおかしい。洗脳教育の場となりかねない。

2023年4月29日：プリゴジンがショイグ国防相に警告／（読売新聞）　プリゴジンは4月29日に投稿したSNSで、ショイグ国防相に送った書面の中でウクライナの大規模な反転攻勢の時期に触れ、「5月15日までに始まる。ロシアにとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告したと公表した。　

2023年4月29日：ロシア支配のクリミアで燃料貯蔵施設がドローン攻撃で火災／（AFP時事）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の燃料貯蔵施設で29日、大規模な火災が発生した。ドローン攻撃によるものとみられる。

2023年4月28日：ナワリヌイの反骨精神は健在・終身刑も恐れず／（AFP時事）　収監中のロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ(46)は26日、モスクワの裁判所にオンライン形式で出廷し、「テロ」容疑で終身刑に処される恐れがあると述べた。ナワリヌイは「私はばかげた容疑で訴えられた。その刑期は最長35年の可能性がある」と語った。囚人服姿で、やせてはいたが、強気な姿勢が見られた。同氏は過激活動への関与などの疑いで審理されている。この日、「テロ」絡みでも軍事裁判にかけられると伝えられたと述べた。それに関しては、終身刑が言い渡される可能性もあると話した。

2023年4月27日：ついにプーチンが正気を失った・ウクライナ侵攻博物館の創設を指示・プロパガンダの一環／（AFP時事）　プーチン大統領は26日、ウクライナ侵攻をテーマにした博物館の創設に着手するよう政府に指示した。大統領府（クレムリン）のウェブサイトに27日付で掲載された公文書によると、自治体単位で複数の博物館の設置を計画し、「特別軍事作戦(ウクライナ侵攻)で起きている出来事と、参加した人々の功績を中心テーマとする」展示を目指す。プーチンはまた「特別軍事作戦に関連する遺物」を移送して展示物とすることや、教育現場における「特別軍事作戦の歴史に関する学習」なども検討するよう命じた。ロシアには第2次世界大戦をはじめ、歴戦の軍功を伝えるための博物館や展示物、記念碑などが無数にある。ウクライナ侵攻開始以降、ロシア政府は批判を封じるため、自国軍に関する情報拡散について当局が「不当」と判断した場合に罰する新法を導入。並行して兵士とその家族に対する社会的支援を強化したり、ウクライナ紛争に関する政府見解を浸透させるための特別講義を学校教育に導入したりしている。　戦争博物館は戦後に創設されるのが普通であり、戦時という現在進行形の中で創設するのはプロパガンダでしかない。戦後にどう破壊されるのかが見ものである。

2023年4月27日：ロシアが米拘束記者との領事面会を拒否・筋違いのビザ発給問題への報復／（ロイター）　ロシア外務省は27日、拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者との面会を求める米大使館の要請を拒否したと発表した。米政府がロシア人ジャーナリストへのビザ発給を拒否したことを受けた。米政府は、ロシアのラブロフ外相の国連会合出席に同行するロシア人ジャーナリストのグループにビザを発給しないことを決定。これを巡り米外交筋幹部を呼んで抗議したことを明らかにした。

2023年4月27日：ロシアが明らかな嘘による情報戦展開／（幻冬舎G.O.L.）　ロシアは明らかな嘘も使って情報戦をクリミア強奪時から始めており、クリミア侵攻前にウクライナ軍が使用する通信系を物理的につぶしたうえで、ウクライナ軍が携帯電話を使用せざるを得ないように誘導し、その携帯電話通信を乗っ取るという手法を採った。さらに、虚偽の指令を出して部隊をある場所に誘導し、一網打尽に攻撃してる。また、その携帯電話通信で「上級指揮官はすでに逃亡したので戦闘を継続する必要はない」など戦意を喪失させるような偽情報を流していたことも確認されている。「偽旗作戦」もしばしば応用される。たとえば、ロシアの特殊部隊や民間軍事会社の工作員などが事前に東部地区にこっそり侵入し、親ロシアの人民共和国兵士に対して攻撃を行う。これをウクライナ軍の行為として偽装している。だがウクライナが学習した結果、2014年とは異なり、このような偽旗作戦を使った情報戦はロシアの企図したとおりには実行できなかった。これには西側の協力が大きな働きをしたという。中国はロシアの情報戦に同調している。

2023年4月27日：ロシアのミグ３１が訓練中に墜落・侵攻以降１０機以上が墜落／（読売新聞）　ロシア北部ムルマンスク州で26日、訓練飛行中だった露軍のミグ31戦闘機が無人地帯に墜落した。露国防省は搭乗していたパイロット2人は脱出して無事だったとしている。原因は明らかになっていない。露国営テレビは事故機が火を噴きながら、墜落する映像を流している。ロシア語の独立系調査報道サイト「インサイダー」によると、2022年2月のウクライナ侵略以降、露軍機10機以上が墜落しており、整備不良や経験豊富なパイロットの不足などが影響しているとの見方も出ている。

2023年4月27日：ロシアが「外交政策概念」を７年振りに改定・欺瞞・虚勢と自己矛盾／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアが、「外交政策概念」を7年ぶりに改定した。米国を「反露政策の首謀者」と規定し、米欧がロシアを弱体化する政策をとってきたことが、現在のウクライナ情勢を招いていると非難した。自国が一方的に隣国を侵略したことを棚に上げて他国を非難している。論理のすり替えという詭弁であり、欺瞞に満ちている。国家の弱体化はプーチンの失政を証明している。今回の文書では「国際機関の決定であっても、ロシア憲法と相いれないと解釈すれば、国内に適用しない」と明記した。そのような国家を国連の常任理事国にしているという国連の矛盾も明らかになった。

2023年4月27日：プーチンは「ハルキウの敗北」でも核を使わなかった・その理由／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：小泉悠参考）　ロシアは核を使う条件として4項目を挙げている。①ロシアが国家存亡の危機に陥った場合・②ロシアに対して大量破壊兵器が使われた場合・③ロシアの戦略核戦力の機能を損なうような、攻撃を含めた幅広い干渉があって、そのせいで戦略核戦力がダメになりそうになった時・④弾道ミサイルが明らかにロシアに向かっている時、である。これらは飽くまでも可能性として示されているが、2000年の「軍事ドクトリン」には前者2項が明確に示されている。2020年6月に「核抑止分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」という文書が追加されており、上記4項目となった。「ハルキウの敗北」はこれに該当はしていない。小泉は、例えば国家存亡の危機になっていなくても核を先制的に脅しのために使う、とかいった使い方も考えに入っているという。そのオプションは1997年頃から出てきていた。通常戦力を節約する代わりに核戦力を増強するというのがロシアの国家戦略となっている。その意味で敗北がはっきりすれば確実に使用されるが、ハルキウの敗北は、まだ敗北を決定づけたとは考えていないということだろう。

2023年4月27日：ロシアが国家反逆罪の最高刑を終身刑に引き上げ／（夕刊フジ）　ロシア上院は26日、国家反逆罪の最高刑を終身刑に引き上げる刑法改正案を可決、成立させた。最高刑はこれまで懲役20年だった。ウクライナ侵攻への批判を封じ、交戦長期化で社会の動揺が広がるのを防ぐ狙いとみられる。28日の共同通信の続報では、プーチン大統領は28日、国家反逆罪の最高刑を従来の懲役20年から終身刑に引き上げる改正刑法に署名した。ロシアは死刑の執行停止（モラトリアム）を続けており、終身刑は最高刑に当たる。また国際刑事裁判所(ICC)などロシアが参加していない国際機関との協力を禁じ、違反すれば最高で懲役5年を科す法改正にも署名した。

2023年4月27日：ウクライナ首相がイタリア首相と会談後ローマ教皇と面会／（AFP時事）　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は26日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した。続いて27日、バチカン市内でローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に面会した。シュミハリは教皇をウクライナに招待するとともに、ロシアに連れ去られた子どもの帰還支援を要請した。2023年3月には、国際刑事裁判所(ICC)が、ウクライナの子どもを連れ去った戦争犯罪の疑いで、プーチンに逮捕状を出している。

2023年4月25日：スウェーデンがロシア外交官５人を国外追放／（ロイター）　スウェーデン外務省は25日、外交官にふさわしくない活動を行ったとして、ロシアの外交官5人を国外への追放処分にすると明らかにした。スウェーデン政府はロシアの情報収集がもたらす安全保障上の脅威を極めて深刻に受け止めているとしている。この件に関して在スウェーデン・ロシア大使館はコメントを控えている。スウェーデンは2022年4月にも3人のロシア外交官を追放。最近ではノルウェーがオスロにあるロシア大使館の外交官15人を情報機関員として国外への追放処分にしている。

2023年4月25日：ラブロフがワグネルが民間企業だということで言い訳・問題なしと／（時事通信）　ロシアのラブロフ外相は25日、民間軍事会社「ワグネル」とスーダン各派の関係が報じられている問題で「ワグネルは民間企業だ。(スーダンの人々は)希望すればそのサービスに頼る権利がある」と強調、問題視しない姿勢を示した。ニューヨークの国連本部で行った記者会見で語った。　ロシアはこうした詭弁を弄して貧しい専制主義国家に兵を送ってきた。平和という概念を持たないロシアの体質を如実に外相が証明した。

2023年4月25日：ロシアが最新鋭戦車「アルマタ」を実戦投入／（産経ニュース）　ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアは最新鋭主力戦車「アルマタ」を作戦地域に投入した。情報筋の話として国営ロシア通信が２５日伝えた。現時点で最前線での戦闘には参加せず、ウクライナ軍の拠点に対する砲撃などを行っているという。アルマタの実戦投入は初とみられる。アルマタはミサイルを発射できる主砲や最新鋭の装甲を装備。露軍は技術が漏洩する恐れなどから、これまでアルマタを実戦投入してこなかったとされる。だが、ウクライナ軍が米欧諸国から供与された主力戦車を実戦投入することを見越し、米欧製戦車に対抗できるとされるアルマタを投入した可能性がある。露メディアによると、アルマタは2015年5年の軍事パレードで初公開され、その後も性能試験が続けられていた。ロシアが軍事介入したシリア内戦でも試験が行われた。露国防省高官は2021年11月、同年末までにアルマタ20両が軍に引き渡されると表明。現時点までの生産数は数十両規模だとされている。

2023年4月25日：プーチンもメドベージェフも本気で世界大戦を考えている／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は25日、世界はおそらく新たな世界大戦の危機に瀕しており、核による対立のリスクも高まっていると語った。モスクワでの会議で述べた。「世界は病んでおり、おそらく新たな世界大戦が起こる瀬戸際にある」と主張。新たな大戦が避けられないわけではないが、核による対立のリスクは高まっており、気候変動に関する懸念よりも深刻だとした。プーチン大統領も、世界は第二次世界大戦以来最も危険な10年間に直面しているなどと発言している。　彼らがその意思を持っているのは明らかだが、その懸念は正しい。それに比べて西側首脳の誰も第三次世界大戦について語っていないのは不自然だ。

2023年4月25日：ロシアはウクライナの博物館まで標的に・民族抹殺の意図か？／（時事通信）　ウクライナ東・南部で24日から25日にかけ、ロシア軍の激しい攻撃が広範囲で続いた。前線に近い北東部ハリコフ州クピャンスクでは、博物館がミサイル攻撃を受け、1人が死亡。民間施設が標的となり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「テロ国家が全く野蛮なやり方で殺害を続けている」と強く非難した。鉄道輸送の拠点であるクピャンスクは一時ロシアの占領下に置かれたが、昨秋ウクライナが奪還。ロシア軍は最近、再占領を目指して迫っている。

2023年4月25日：カザフがワグネルへの参加は違法と警告・「５年以上９年以下の禁固刑」／（AFP時事）　若いカザフ人男性がロシアの民間軍事会社ワグネルに加わるためウクライナに来たと話す動画がテレグラムに投稿されたのを受け、カザフ国内では若者の間に戦争へのロマンを掻きたてられた者がいるらしい。ワグネルは移民に多額の報酬を提示している。カザフ外務省の報道官は「戦闘にロマンなど一切ない」「これはわれわれの戦争ではない」と訴えた。その上で、ワグネルなどへの参加は違法であり、違反した場合「5年以上9年以下の禁錮刑」の対象となると警告。動画の男性も訴追されると断定した。ウクライナ侵攻をめぐり、カザフはロシアから距離を取っており、動員逃れで脱出してきたロシア人を受け入れている。

2023年4月24日：ロシアが捏造のウクライナ攻撃を理由に穀物合意離脱の構え／（ノム通信／産経ニュース参考）　ロシア国防省は24日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の露黒海艦隊の基地に対し、ウクライナ軍が23・24日に無人艦艇で攻撃を試み、露側が阻止したと主張した。攻撃を「ウクライナ側のテロ行為」とした上で、ウクライナ産穀物の輸出合意について「５月１８日の期限の延長を脅かす」と合意離脱の可能性を示唆した。　ウクライナ側のコメントは報道されていないが、どう考えてもこのタイミングでウクライナが攻撃を仕掛ける利点は見当たらず、穀物合意についても不利になるだろう。これはロシアが得意の嘘のプロパガンダだと思われる。　

2023年4月24日：帰国ワグネル兵士がロシア各地で犯罪／（東スポWeb）　ウクライナ侵攻において、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は刑務所から凶悪犯をスカウトし、囚人兵士部隊を作った。最前線で6ヵ月戦闘すれば、恩赦が与えられるという条件だ。約5000人が恩赦で解放され、帰国し、殺人事件が相次いでいることが問題になっている。米紙ニューヨーク・ポストは24日、「徴兵された4万人の犯罪者のうち5000人が恩赦で釈放され、帰国し、殺人事件を起こしている」と報じた。英紙デイリー・メールは同日、「ウクライナで解放された囚人が帰国し、犯罪の波がロシアを襲っている」と伝えた。

2023年4月25日：ブラジルのルラ大統領が一転してロシアの侵攻を非難・ウクライナへの武器供与停止の発言で批判を浴びた反動から／（ノム通信／ロイター参考）　ルラが平和主義者か理想主義者かどうか分からないが、単純すぎる発想と発言は軽すぎる。彼は「この戦争に対する欧州の見方は理解している。一国が他国を侵略することは容認できない。しかし、この戦争で平和を語る人が見当たらない」と述べた。

2023年4月24日：侵略国で安保理議長国のロシアが「憲法擁護」を訴えるという矛盾／（産経ニュース）　国連安全保障理事会は24日、国連憲章の擁護を通じた多国間協調主義を討論する会合を開いた。ロシアが4月の議長国として「憲章の擁護」をテーマに設定し、米欧が自分勝手な「ルールに基づく秩序」を他国に強制している、などと主張した。米欧日は、憲章に反してウクライナ侵略を続けるロシアが「憲章の擁護をうたうのは矛盾だ」と非難した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「隣国のウクライナを侵略し、憲章を揺るがしているロシアが憲章の擁護を掲げて会合を開くのは偽善だ」と厳しく非難した。日本の石兼公博国連大使は、ロシアの態度は「悲劇的だ」と批判し、露軍の即時撤退を改めて求めた。アフリカのガーナや南米のブラジル、エクアドルなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）からは、安保理を含む国連改革の必要性を支持する声が相次いだ。　なぜ欧米は途上国の声を受けて、国連改革に乗り出さないのか。侵略国が安保理議長国を務めることができるなど、ナンセンスで矛盾だらけだ。

2023年4月23日：ロシアのプリゴジンが「バフムトでは捕虜は全員殺害」と発言／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは23日、ウクライナ東部激戦地バフムートをめぐり、同市で戦闘任務に当たっている自社戦闘員は今後、敵兵を全員殺害し、捕虜は取らないと発言した。プリゴジンは、捕虜については国際法上「保護し、看護し、傷つけない」義務が生じるが、これに違反しないために捕虜は取らず、戦場で敵兵を全員殺害する方針を取ると述べた。　すでに拷問などを行っており、国際法に違反している。いまさらのように「全員殺害」を発言したのは、捕虜の管理に手間が掛かることを省くためである。それだけ窮地に追い込まれて余裕がないことを示唆している。

2023年4月23日：米国がロシア人記者にビザ発給せず・ロシアのラブロフ外相が避難／（AFP時事）　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が国連安全保障理事会に出席するのに合わせて同行を予定していた記者に対し、米国がビザ発給を拒否したのを受け、ロシア側が反発している。ロシアは今月、15ヵ国で構成される安保理の議長国となる。ラブロフが議長を務める。ラブロフは23日、米国が記者へのビザ発給を拒んだことについて「最も強く、賢明で、自由かつ公正であると自任する国がおじけづいた」とし、「愚かな」失態を犯したと非難した。ただロシアも、国内では記者へのビザ発給条件を厳格化している。　ロシアは人のことは言えないが、米国も愚かな過ちをしたと云えるだろう。まるで嫌がらせのようだ。

2023年4月23日：ロシア人が軍の招集逃れでバリ島に大挙押し寄せる／（読売新聞）　ロシアがウクライナに侵略する中、軍の招集を逃れようと、多くのロシア人がインドネシア中部の観光地バリ島に渡航している。トラブルも続出しており、地元州政府が査証（ビザ）の一部停止を求めるなど反発が高まっている。侵略後も、ロシアと一定の友好関係を維持してきたジョコ・ウィドド政権は対応に頭を悩ませているという。

2023年4月22日：ロシア・ペスコフ報道官の息子が参戦は嘘のプロパガンダか？／（ノム通信／読売新聞参考）(4.26記)　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官の長男ニコライ(33)は22日、露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のインタビューで、偽名を使って露民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員になり、約半年間、ウクライナで軍事作戦に参加したと主張した。国民に志願兵になるよう促す宣伝活動の一環とみられているが、ニコライの「告白」を疑問視する指摘も相次いでいる。具体的な任務や活動場所については「軍事機密」を理由に説明を避けた。1月には勲章も受け取ったという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは、ニコライが砲兵として参戦したとしている。露国営テレビの司会者は23日、ニコライ氏と戦場で話したとする動画をSNSに投稿した。一方、SNSには2022年の7月と11月に、ニコライの愛車が交通違反で摘発されたとの指摘や、ニコライを戦場で見たことがないとの複数のワグネル戦闘員の証言も伝えられている。　ロシアは情報戦であらゆる手段を駆使する。勲章の件や写真の件が捏造されたものである可能性は高い。真偽は不明である。

2023年4月21日：ペスコフ報道官の息子がワグネルに参加／（共同通信）　ワグネルの創設者プリゴジンは21日、プーチン大統領の側近の一人であるペスコフ大統領報道官の息子がワグネルの一員として軍事作戦に参加したと述べた。プリゴジンは軍事記者のインタビューで「リベラル派として知られるペスコフが、米国か英国にいたことのある息子を『砲兵として採用してくれ』と言ってきた。普通に働いてくれた」と明かした。プリゴジンは名前には触れなかったが、ロシア紙コメルサント電子版は、一時英国に滞在しロシア戦略ミサイル部隊で勤務経験がある33歳のニコライだと伝えた。いつごろ従軍したのかは不明。

2023年4月21日：ペスコフは嘘つきかペテン師／（AFP時事）　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は21日、学生に対して招集令状が発送されているとの報道に関連し、ウクライナでの軍事作戦で新たな動員は計画していないとの認識を示した。ペスコフは「正直に言って、これについて聞いたのは初めてだ」と語った。　これだけ嘘をとぼけて言えばペテン師か名優になれる。

2023年4月21日：ロシアが猿真似でウクライナ軍高官に逮捕状・裁判所が出す／（共同通信）　モスクワの地区裁判所は21日、昨年10月に起きたクリミア橋の爆破に関与したとしてウクライナ国防省のブダノフ情報局長に本人不在のまま逮捕状を出した。　プーチンに国際裁判所が逮捕状を出したのを真似たもので、大人げない「サル真似」だ。

2023年4月21日：ウクライナが隣国に電力輸出を再開／（共同通信）　ウクライナが21日までに、隣国スロバキアへの電力輸出を再開した。輸出はモルドバとポーランドに次ぎ3ヵ国目。ロシアによる昨年秋からの電力施設に対する意図的な攻撃を受けて輸出を停止したが、気温上昇に伴い使用電力が抑制されたほか、破壊された施設の復旧が進み、再開にこぎ着けた。輸出による収入で復旧作業をさらに進める考えだ。ウクライナのエネルギー相は、ロシアによる電力施設の破壊は「100％失敗に終わった」と述べていた。

2023年4月21日：ロシアの日本敵対視鮮明に／（産経ニュース）　ロシアが不法占拠する北方領土の返還実現と元居住者支援を目的とする公益社団法人「千島歯舞諸島居住者連盟」について、露検察当局は21日、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に認定したと発表した。インタファクス通信によると日本の団体が認定されたは初めて。ウクライナ侵略で対露制裁を発動した日本を敵視するロシアの姿勢が改めて鮮明になった。

2023年4月21日：ワグネルがスーダンのＲＳＦ側に関与／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）中東のアルジャジーラ通信社が、「ワグネル・グループ」が政情不安な途上国に武装勢力を派遣する傭兵組織で、これまでリビアやマリ、中央アフリカ共和国などに兵員を送り込んで活動をしてきており、スーダンでも南部の金鉱の防衛などにあたってきた。スーダンの金の採掘から輸出に深く関わる意図があってのことと考えられている。「ワグネル・グループ」は直ちに声明を発表してスーダンの内戦との関わりを否定したが、最近「ワグネル・グループは、ウクライナでの戦闘が行き詰まってきたのでその活動目標をアフリカに移す」という情報(3月23日ブルームバーグ通信)が広がっていた。もしそうであれば、ウクライナに侵攻しているロシア軍はその先兵的存在で戦闘の「汚れ役」を受け持ってきた勢力を失うことになるわけで、作戦の行方を左右することにもなりかねない。

2023年4月20日：米漏洩機密文書では中国が対露武器供与を拒絶／（時事通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは20日、米情報機関の情報として、中国がロシア民間軍事会社「ワグネル」からの武器供与の要請を拒絶したと報じた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で判明したという。報道によると、ワグネルの代表者が今年初頭、中国に「軍需品や装備品」の供与を求めたが、1月上旬の時点で中国は「いかなる武器も送っておらず、武器供与に関してワグネルと接触もしていない」という。　

2023年4月20日：ロシア軍機が自国ベルゴロド上空で弾薬を誤って落とす・直径２０ｍのクレーター／（AFP時事）　ロシア軍のスホイ34(Su-34)戦闘爆撃機が20日夜、西部ベルゴロド州上空を飛行中に航空弾薬を紛失した。同国の通信各社が国防省の発表として報じた。これより先に現地当局は同日夜、ウクライナ国境に近いベルゴロド市で大規模な爆発が発生し市中心部に直径20メートルの「巨大な」クレーターができ、女性2人が負傷したと報告していた。ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事によると、爆発で発生した衝撃波でアパート4棟と車4台が損壊、複数の電柱が倒れた。ロシア軍機は、2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、ベルゴロド上空を頻繁に飛行している。

2023年4月20日：露軍が１８・１９日にバフムトで攻撃強化／（読売新聞）　ウクライナの陸軍司令官は１８、１９の両日、東部ドネツク州の要衝バフムトでロシア軍側が戦力を増強し、砲撃と爆撃を激化させているとの見解を示した。東部で制圧地の拡大が難航するプーチン露大統領が、５月９日の旧ソ連による対独戦勝記念日に向けた戦果の獲得を優先し始めたとの見方が出ている。

2023年4月20日：プーチンがソ連回帰運動・子ども組織をソ連時代の「ピオネール」に改称へ／ロシアのプーチン大統領は19日、閣僚とのオンライン会議で、「ソ連版ボーイスカウト」と呼ばれた「ピオネール」の再興を目指して2022年12月に創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」をソ連時代と同じ名称に変更するよう求めた。ピオネールは昨年が創設100周年に当たり、12歳の女の子が全国統一団体の創設を提案。投票で「ピオネール」は退けられ「一番の運動」になっていた。ロシア主要メディアが伝えた。ウクライナ侵攻を巡る欧米との対立を背景に、プーチン氏は自給自足で経済や科学の発展を目指したソ連時代を見習うよう国民への訴えを強めている。　プーチンは部下の進言を無視して強引に議論を打ち切ったとされる。

2023年4月20日：韓国がウクライナに軍事支援するかどうかは「ロシア次第」／（AFP時事）　韓国大統領府は20日、ウクライナに軍事支援を行うかどうかはロシアの行動次第との考えを示し、民間人に対する大規模な攻撃が起きれば武器供与に踏み切る可能性があると表明した。大統領府関係者は報道陣に対し、「次に何が起きるかはロシア次第だ」と述べ、戦争中の国に武器を供与しないという韓国の政策は、正確には法律ではなく「任意の」措置であるとの認識を示した。これを受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「残念ながら韓国政府の姿勢はかなり非友好的だ」として、武器供与の開始は紛争への間接的な関与を意味するとくぎを刺していた。

2023年4月19日：ロシアの太平洋艦隊が千島で地対艦ミサイル訓練／（共同通信）　インタファクス通信は19日、ロシア極東カムチャツカ半島と、クリール諸島（北方領土と千島列島）に配備されている新型地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」が、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊の大規模訓練の一環で戦闘配置に就いたと伝えた。ロシア国防省が発表した。ロシアは2016年から射程300キロのバスチオンを日本が返還を求める北方領土の択捉島に、同130キロのバルを国後島に配備している。

2023年4月19日：国連のＩＦＡＤ総裁も「食料難を招き、貧困や飢餓をさらに悪化させた」とロシアを批判／（共同通信）　国連専門機関の国際農業開発基金(IFAD、本部ローマ)のアルバロ・ラリオ総裁は19日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻による物価高がアフリカなどの途上国で「食料難を招き、貧困や飢餓をさらに悪化させた」と批判した。国連が「持続可能な開発目標」(SDGs)で掲げる2030年までの貧困や飢餓の撲滅の達成は困難との見解を示した。　批判は正しいが、SDGｓはプーチン戦争があろうとなかろうと達成は困難だ。(21.8.25｢国連のSDGs政策の欺瞞｣・21.12.21｢SDGsプロパガンダ｣)

2023年4月19日：ロシアが爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」８機で日本の威嚇／（産経ニュース）　ロシア国防省は19日、オホーツク海と日本海の北部で、核兵器を搭載可能な爆撃機「ツポレフ22M3」8機による訓練飛行を行ったと発表した。同省は今回の飛行について、アジア太平洋地域を管轄する太平洋艦隊と航空宇宙軍の一部を対象に14日から実施している抜き打ちの戦闘準備点検の一環だと説明。他国の領空侵犯はなかったとしている。ロシアは軍事力を誇示し、ウクライナ情勢を巡って対立する日米欧を威圧する思惑だとみられる。

2023年4月18日：ブラジルのルラ大統領がロシアの侵攻を「糾弾」／（時事通信）　ブラジルのルラ大統領は18日、ロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナの領土の一体性を損なうことを糾弾する」と強調し、ロシアへの厳しい姿勢を明確にした。

2023年4月18日：プーチンがヘルソン州、ルガンスク州の司令部を訪問・ウクライナによる奪還を警戒／（時事通信）　ロシア大統領府は18日、プーチン大統領がウクライナ南部ヘルソン州と東部ルガンスク州の作戦司令部を訪問したと発表した。2022年2月の侵攻開始後、初めて両州に足を踏み入れたことになる。プーチンはヘルソン州でテプリンスキー大将、ルガンスク州でラピン大将から戦況報告を受けた。いずれも更迭報道があった司令官で、復権が明らかになった。ロシア国防省は、不協和音が伝えられる民間軍事会社「ワグネル」などの影響力を排しつつ、軍の立て直しを急いでいるもようだ。

2023年4月18日：プリゴジンの異例の声明が内戦をもたらす可能性／（ノム通信／日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ参考）　明らかにプーチンの意向に反する提言をプリゴジンは14日にSNS上に表明し、「特別作戦終結」を唱えた。それだけでなく、「ウクライナは今は国民国家だ」、としてウクライナ側に立った意見も表明した。そうした発言の裏に、大統領戦への野望が隠れているというのが通説となっている。体制内野党である「公正ロシア」に急接近するなど、新党創設の臆測が流れ、来年のロシア大統領選への出馬も囁かれている。プーチンも、力をつけすぎたプリゴジンを警戒しているという。プーチンとしては盟友であったプリゴジンが力をつけて次期大統領の座を狙うとは予測していなかっただろう。プーチンがプリゴジンを拘束ないしは暗殺するか、プリゴジンがプーチンに対してクーデターを起こすか、事態は切羽詰まった状況に入っている。　

2023年4月17日：世界一の富豪がウクライナを救った／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考）　ロシアがウクライナを短期に制圧できなかったのは、諜報戦に失敗したからであり、その裏には米国の世界一の富豪であるイーロン・マスクがウクライナに提供した衛星通信回線「スターリンク」があった。2014年にロシアがクリミア半島に電撃的に侵攻して占領した際には、ウクライナ政府のコンピューター網にサイバー攻撃が仕掛けられ、政府の機能がマヒしてしまったことが大きな敗因であった。そのため米国は2014年以降、サイバー攻撃を防ぐ技術や装備をウクライナに提供してきた。また2021年の10月から11月にかけて、陸軍のサイバー部隊やアメリカ政府が業務委託した民間企業の社員をウクライナに派遣し、ウクライナ政府のコンピューターシステム自体にコンピューターウイルスが忍び込んでいないかチェックした。その結果、鉄道システムに「ワイパー」と呼ばれるウイルスが潜んでいるのを発見、駆除している。これにより、侵攻直後に多くのウクライナ国民が戦禍を逃れることができたという。ロシア軍がウクライナに侵攻した際、携帯電話の中継基地などを破壊したため、通信が難しくなった。そこでウクライナの副首相がツイッター上でマスクに助けを求め、マスクはいち早く、通信が可能になるようにスターリンクの機器5000基以上を寄付したという。侵攻開始当初から、ロシアは「ゼレンスキーは首都を捨てて逃げだした。国民を見捨てた」という偽情報をSNSやメディアによって拡散してきたが、ゼレンスキー大統領が「私はここにいる」と発信できたことで、国民の間に徹底抗戦の機運が生まれたのである。　この情報も古いものに類するが、極めて重要な内容を含んでいるので掲載する。池上彰氏にはお礼を言いたい。(4.13｢現代の各国諜報戦の闇｣)

2023年4月17日：ロシアは「ワクチン脅威論」を世界に流布していた／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：池上彰）　ロシアが「ワクチン脅威論」を流布し、他国の国民に自国政府に対する不信感を植え付けようとしていたことが指摘されている。ハイブリッド戦の時代は、軍事手段と非軍事手段の区別だけでなく、戦時と有事、さらには戦争当事国とそうでない国の境目をなくすものであり、攻撃対象も、かつてのスパイが工作対象とした政府や軍の要人、メディア関係者などに限らず、「一般市民」までも巻き込むものであることに留意しなければならない時代だという。　これは古い情報に類するが、ノムは知らなかったので掲載しておく。

2023年4月17日：北朝鮮のＩＣＢＭ発射を中露だけは擁護／（産経ニュース）　国連安全保障理事会は17日、北朝鮮による13日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて公開会合を開いた。中国とロシアを除く各国がＩＣＢＭ発射を批判したのに対し、中露は米国非難で足並みを揃え、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。　たとえ戦略的な意図があろうと、キチガイ国家の横暴を擁護することなど言語道断である。このことで中露は同じ穴のむじなであることが証明された。これは中露自らに災難として降りかかってくるであろう。

2023年4月17日：ロシア裁判所が反体制派活動家に２５年の刑／（ロイター）　 ロシアの裁判所は17日、政府に批判的なジャーナリストで活動家のウラジーミル・カラムルザに対し、国家反逆罪などで25年の禁固刑を言い渡した。反体制派に対する裁判ではウクライナ侵攻以降で最も厳しい判決となった。検察側は同氏がウクライナ侵攻を批判したことで国家に反逆し、軍の信用を貶めたと主張していた。先週行われた最終弁論で、同氏は自身の裁判について、独裁者スターリンによる1930年代の見せしめ裁判と同様だと批判。無罪を求めることを拒否し、発言の全てを誇りに思うと述べていた。カラムルザは2015年と2017年の2回にわたって急病になり昏睡状態に陥ったが、最終的に回復した。同氏はロシア治安当局が毒を盛ったとしている。　25年も先のことは誰にも分からない。ロシアが無くなっている可能性が大きい。

2023年4月17日：バングラデシュが原発建設費をロシアに人民元で支払いへ／（ロイター）　バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を支払うことで両国政府が合意した。バングラデシュ政府高官が17日明らかにした。バングラデシュでは126億5000万ドルを投じて2基の原発を建設する計画で、現在は1基目をロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で建設中。財源の90％はロシアからの融資で、2028年以内に返済する。10年の猶予期間が設けられている。バングラデシュ政府高官は「ロシアは当初ルーブルでの支払いを要求してきたが、われわれには不可能だ。従って人民元で支払うことで合意した」と説明した。　中国が漁夫の利を得るような形で人民元のシェアを広げている。

2023年4月17日：中国のロシアへの殺傷兵器供与がバレる・米国機密情報漏洩で／（ノム通信／夕刊フジ参考）　米諜報機関がロシアの対外情報局(SVR)の通信を傍受したもので、2月23日付で米情報機関を統括する国家情報長官室がまとめたとされる。中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を認め、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報だった。当然習近平が承認している事案であろう。14日に秦剛外相が否定したばかりであるが、中国の外交は嘘で塗り固められていることが証明された。

2023年4月16日：ロシア正教のロシアがイースターにも教会をミサイル攻撃／（共同通信）　キリスト教東方正教会の復活祭（イースター）を迎えたウクライナで16日もロシアの攻撃が続き、南部ミコライウ州では10代の2人が死亡した。ザポロジエ州では教会が破壊された。国営通信社ウクルインフォルムが伝えた。東部ドネツク州のキリレンコ知事は16日、主要都市スラビャンスクにある集合住宅に対する14日のミサイル攻撃での死者が15人に上ったと明らかにした。攻撃には地対空ミサイルS300が使用され、ミコライウ州では住居や教育施設などが損傷した。　普通ならばこうした宗教的に重要な日には、その宗教を国教としている国は武力攻撃を差し控えるが、鬼獣と化したプーチンにはおかまいなしなのだろう。

2023年4月15日：北朝鮮警備艇が越境・韓国軍が警告射撃・中国船が不正漁業／（時事通信）　韓国軍は16日、北朝鮮の警備艇が15日午前11時（日本時間同）ごろ、黄海の白※島（※令に翊のツクリ）付近で、南北軍事境界線である北方限界線(NLL)を越え韓国側に入ったと発表した。韓国軍の高速艇が警告射撃を行い、警備艇は北側に引き返した。北朝鮮の警備艇は中国の漁船を追ってきたとみられ、韓国軍高速艇と中国漁船がNLL付近で接触。高速艇の一部乗組員が軽いけがをした。　中国船の不正漁業で韓国・北朝鮮が危険な事態を強いられた。　

2023年4月15日：フランスのコロナ外相が中国に対し「大国にふさわしい振る舞い」を期待／（共同通信）　フランスのコロナ外相は緊張が高まる台湾情勢について、武力による一方的な現状変更に反対する立場を再確認し「中国には責任ある大国にふさわしい振る舞いを期待する」と表明した。15日までに共同通信の書面インタビューに答えた。

2023年4月14日：中国がミサイル迎撃実験を国内で実施／（ロイター）　中国国防省は14日、地上配備型の中距離ミサイル迎撃システムの技術実験を自国領内で実施したと発表した。 今回の実験は防衛的なもので、他国を意識して行われたものではないという。

2023年4月14日：中国が「ネット環境浄化」を口実に言論弾圧開始・１００日間限定／（共同通信）　中国公安省は14日、インターネット上のデマを取り締まる100日間の特別行動を始めると発表した。ネット環境を「浄化する」としている。習近平指導部が進めている言論統制の一環とみられる。　期間を限定したのは、法として定める必要がないこと、それで十分「みせしめ効果」があると考えていることによると思われる。

2023年4月14日：中国とブラジルが首脳会談・欺瞞のウクライナ和平で一致・２国間協定を締結／（産経ニュース）　中国の習近平国家主席は14日、訪中したブラジルのルラ大統領と北京の人民大会堂で会談し、ロシアが侵略するウクライナ情勢について意見交換した。中国国営中央テレビによると、両首脳は「対話と協議がウクライナ危機を解決する唯一の活路だ。平和的に解決するための全ての努力を励まし、支持すべきだ」との見解で一致した。習は会談で「中国とブラジルはそれぞれ東半球と西半球で最大の発展途上国だ」と述べ、両国が「広範な共同利益を有している」とも強調した。習とルラは会談後、貿易や投資などの協力文書の署名に立ち会い、「全面的戦略パートナーシップ」の深化に関する共同声明を発表した。ブラジル政府によると、農業や科学技術など15分野の協力に関する2国間協定を締結した。

2023年4月14日：ロシアが支配する日本の北方領土で「上陸阻止」の軍事演習／（時事通信）　ロシアのショイグ国防相は14日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の臨戦態勢を緊急点検し、南クリール諸島（北方領土）やサハリン島への「敵の上陸」阻止を想定した軍事演習を実施するよう海・空軍に命じた。艦艇によるミサイル発射を行うほか、長距離爆撃機も参加させるという。ウクライナ侵攻が長期化し、太平洋艦隊の精鋭部隊である海軍歩兵も投入する中、極東での軍事力を誇示する狙い。プーチン政権は中国に同調して「自由で開かれたインド太平洋」戦略を「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる試み」と非難しており、日米などをけん制する思惑がありそうだ。　日本の状況を知っている者なら、日本がそのような上陸作戦などやろうはずがないことが分かっているはずである。飽くまでの中露の連携行動である。　

2023年4月14日：中独外相会談・台湾情勢で応酬／（時事通信・共同通信）　中国を訪問したドイツのベーアボック外相は14日、秦剛国務委員兼外相と会談し、両国関係などについて協議した。台湾問題やロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても議論した。ロイター通信によると、ベーアボックは台湾への統一圧力を強める中国の動きに懸念を表明。会談後の記者会見で「争いは平和的に解決されるべきだ。一方的かつ暴力的な現状変更は、われわれ欧州人には受け入れられない」と述べた。秦は「中独はパートナーであって敵ではない」と述べ、経済・貿易面での協力関係を強調。台湾を巡っては「各国が（中国本土と台湾を不可分とする）『一つの中国』原則を尊重するのなら、台湾独立には断固反対するのが適切な行動だ」と返した。秦はこの会談後の記者会見で、「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言した。

2023年4月15日：ワグネルが「停戦すべき時が来た」と声明・露軍の敗北にも言及／（産経ニュース）　ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジンは14日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト(SNS)上で発表した。プリゴジンはまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。プリゴジンは声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から1年に当たる2023年2月24日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。　プリゴジンが名将に匹敵する軍事戦略でのまともな判断を下したのは驚きである。プーチンよりまともで正気である。

2023年4月15日：ロシアで召集令状電子化法が発効・召集忌避封じ込めが狙い／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は14日、軍への動員や徴兵の招集令状電子化を認める改正法に署名し、発効させた。強制的な兵役の忌避封じ込めが狙いとみられている。政府機関が持つ個人情報を集約して徴兵用の統一名簿を作成。各地の徴兵事務所が発行する紙の招集令状と並び、多くの国民が登録しインターネットを通じて行政サービスを受けている統一システムの個人アカウントに送付された電子令状も有効とされる。電子令状の着信を受けた者は出国を禁じられるほか、一定期間内の出頭を義務付けられ、拒否すれば自動車の運転、不動産取引の禁止などが科せられる。

2023年4月14日：ウクライナ当局が中国企業の「シャオミ」をロシア戦争支援者に指定／（Record China）　ウクライナ国家汚職防止局(NACP)は14日、ツイッターを通じて中国企業のシャオミを、ロシア側の「戦争支援者」リストに含めたと発表した。シャオミ側は同日中に、戦争支援はしていないとして、ウクライナ側の決定に反発する声明を発表した。NACPはウクライナ政界で深刻な汚職を撲滅するために設置させたが、ロシアによるウクライナの政治家や官僚を対象にした買収工作を食い止めることも大きな役目とされる。

2023年4月14日：ロシアが太平洋艦隊演習でオホーツク海南部を一時閉鎖／（読売新聞）　ロシア国防省によると、アレクサンドル・フォミン露国防次官は14日、露海軍太平洋艦隊が北方領土周辺などで開始した大規模な軍事演習に関する各国駐在武官への説明会で、演習に伴いオホーツク海南部など一部の海域と上空を一時的に閉鎖すると明らかにした。太平洋艦隊は14日から戦闘準備態勢に移行し、露国防省によると、15日に対潜哨戒機が敵の潜水艦を探す訓練などを行った。演習には戦略原子力潜水艦が参加しており、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射訓練を行う可能性も取りざたされている。　報道では公海を含むのかどうかが分からない。

2023年4月14日：ウクライナ検事総長がロシアの戦争犯罪７万７千件を記録／（共同通信）　ロシアが侵攻したウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は14日までに共同通信の単独インタビューに応じ、「7万7千件の戦争犯罪を既に記録した」と述べ、殺傷や拷問、性暴力被害のほか、ミサイルで自宅を破壊されるなど私有財産を失ったケースがあると指摘した。「被害者に正義をもたらす」必要があり、ロシアの資産を没収できる仕組みづくりなど補償制度確立が急務だと訴えた。コスチンは、欧州連合(EU)が、ウクライナでの戦争犯罪捜査の証拠を保全するデータベースを構築したと紹介。ウクライナは、ポーランド・スロバキア・バルト3国・ルーマニアとの合同捜査チームにも加わっている。今後は、国際刑事裁判所(ICC)との捜査協力に消極姿勢だった米国とも収集した証拠の共有を進めるなど連携を深める考えを示した。またICCが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを「歴史的決定だ」と評価。着手から5ヵ月で逮捕状を発出できた背景には、ウクライナの検察や司法当局の「100％の協力があった」と強調した。

2023年4月14日：ロシアが支配する日本の北方領土で「上陸阻止」の軍事演習／（時事通信）　ロシアのショイグ国防相は14日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の臨戦態勢を緊急点検し、南クリール諸島（北方領土）やサハリン島への「敵の上陸」阻止を想定した軍事演習を実施するよう海・空軍に命じた。艦艇によるミサイル発射を行うほか、長距離爆撃機も参加させるという。ウクライナ侵攻が長期化し、太平洋艦隊の精鋭部隊である海軍歩兵も投入する中、極東での軍事力を誇示する狙い。プーチン政権は中国に同調して「自由で開かれたインド太平洋」戦略を「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる試み」と非難しており、日米などをけん制する思惑がありそうだ。　日本の状況を知っている者なら、日本がそのような上陸作戦などやろうはずがないことが分かっているはずである。飽くまでの中露の連携行動である。　

2023年4月14日：英情報機関によると、バフムト情勢は露軍・ワグネルに優位に展開／（ロイター）　英情報機関は14日、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムトの一部地域からの撤退を余儀なくされているとの見方を示した。ロシア軍が再び攻勢を強め、2日にわたって激しい砲撃を行っていると指摘した。「ロシアはバフムトへの攻撃を再び強めている。ロシア軍と（民間軍事会社）ワグネル・グループの部隊の連携が改善した」と分析した。「ウクライナ軍は重大な補給の問題に直面しているが、明け渡さざるを得なくなった陣地から秩序ある撤退を行っている」との見方を示した。「ウクライナ軍はバフムトの西地区を維持しているが、４８時間前からロシア軍の非常に激しい砲撃を受けている」とした。ワグネルの部隊はバフムト中心部での前進に照準を合わせており、ロシアの空挺部隊は街の側面への攻撃により援護しているという。

2023年4月13日：ロシアで収監されているナワリヌイに毒が盛られている可能性／（読売新聞）　ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイが創設した汚職追及団体の幹部は12日、露国内の刑務所に収監されているナワリヌイの健康状態が悪化し、「刑務所側に毒を盛られている可能性がある」とAP通信に対して述べた。少量の毒を薬に混ぜているとの見方を示した。7日夜に激しい腹痛を訴えた。体重は半月で約8キロ減ったという。ナワリヌイの弁護士は11日、刑務所側が「緩やかに弱るように計算して服毒させている可能性を排除しない」とSNSで指摘した。ナワリヌイは2020年8月、旧ソ連が開発した猛毒ノビチョク系の神経剤を盛られ、一時重体となった。2021年から収監されているナワリヌイ氏監視が特に厳しい刑務所に入っている。最近も通算13度目となる懲罰房に送られているが、獄中からロシアのウクライナ侵略への反対を訴えている。

2023年4月13日：ロシア治安機関がブロガー殺害に関与の容疑者特定／（共同通信）　ロシアのウクライナ侵攻を支持していた軍事ブロガー、フォミンの殺害事件で、連邦保安局(FSB)は13日、実行犯として拘束されたロシア人の女に爆発物を届けたウクライナ人の男を特定し指名手配の手続きを取ったと明らかにした。FSBによると男はユーリー・デニソフ容疑者。ウクライナ治安機関の指示で今年2月にロシアに入国、モスクワ周辺で情報収集し、今月2日に北西部サンクトペテルブルクのカフェでフォミンに爆発物入りの胸像を手渡したとして拘束、起訴されたトレポワ被告に像を宅配便で送った。3日にアルメニア経由でトルコに出国したという。　これをまともに信じていいかは不明。FSBはあらゆる謀略を手掛けてきたプロ集団だからだ。

2023年4月13日：ロシアによる米記者拘束はプーチンも了解／（時事通信）　米ブルームバーグ通信は12日、ロシア当局が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の米国人記者を拘束した事件について、プーチン大統領自身が最終決定に関与したと伝えた。関係筋の話と報じている。ブルームバーグによると、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を「スパイ容疑」で拘束することはロシア情報機関高官が主導。プーチンに直接報告して承認を求める仕組みのため、プーチンが最終的に決めたことになるという。　プーチンが関与というレベルではなく、プーチンが米国の記者を拘束することを命じたというのが本当のことだろう。

2023年4月13日：米CIA長官が、ロシアが中国の「経済植民地」になる可能性を指摘／（読売新聞）　米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は11日の講演で、ロシアが米欧の制裁や輸出規制などによって孤立を深め、中国への経済的依存度を高めていることについて、「中国の経済的植民地になる危険性がある」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略について、「全てを考慮すると、ロシアにとって大きな『オウンゴール』だと考えられる」と述べた。

2023年4月12日：ロシア兵がウクライナ兵を斬首の動画がＳＮＳ上に登場・ゼ大統領が糾弾／（AFP時事・読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、捕虜となったウクライナ兵を斬首する動画がソーシャルメディアに浮上したことを受け、ロシアの「獣」の仕業だと糾弾した。撮影時期や場所は不明だが、2022年8月頃との見方が出ている。

2023年4月12日：ロシアがウクライナ南部に１２０キロの防御線構築／（時事通信）　英国防省は12日の戦況分析で、ウクライナ南部ザポロジエ州の占領地にロシアが全長約120キロの防御線を完成させたと指摘した。ただ、防衛に必要となる「十分な重火器と兵員」をロシアが確保できているかは「依然として不明」とも述べている。英国防省は、ロシアの防御線は3層から成ると説明した。ロシアはザポロジエ州の州都ザポロジエを占領できていない。臨時の「州都」を州南部メリトポリに置いている。

2023年4月11日：ロシアがＩＣＢＭ実験を米に事前通告／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのリャプコフ外務次官は12日、ロシアが11日に南部アストラハン州の演習場で実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について、米国側に事前通告したと明らかにした。核弾頭搭載可能なミサイルの発射実験事前通告が維持されていることが確認された。ロ米は新STARTの履行停止を表明しているが、通告だけはしたと云える。　だがこれは米国に対する脅しのためであり、誠意からのものでも偶発的事故を恐れるためでもない。

2023年4月11日：ロシアが動員効率化のために電子召集令状を合法化へ／（共同通信）　ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は11日までに、兵役の招集令状を紙の文書だけでなくインターネットでも通知できるようにし、拒否した者には出国禁止処分などを科すことができる法改正案を提出したと明らかにした。ウクライナ侵攻に絡んで昨年秋に行った部分動員の際、多数の市民が兵役忌避のため出国したことを念頭に動員手続きを効率化することが目的とみられ、国民の反発を招きそうだ。

2023年4月11日：プーチンは習近平を怒らせた？／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之)　3月末の中露首脳会談で、プーチンは事前協議では武器供与を求めないとしていたが、会談では再三にわたって武器供与を習首席に求め、習はこれを断ったという。会談で武器供与を求めたこと自体が主席に不快な思いをさせたという。さらにその数日後、首脳会談の結果として、国外に核兵器を配備しないことなどを明記したにもかかわらず、プーチンはベラルーシへの戦術核配備を発表した。これは習のメンツを潰すことになった。ロシアのベラルーシへの核兵器を展開は西側への恫喝としては響いていない。西側がベラルーシの核兵器を目標に先制攻撃したとしても、ロシアがベラルーシを守るために参戦するとは思えない、と専門家は指摘する。

2023年4月11日：ウクライナの主目標はクリミアか？・ウクライナの悲願／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之)　クリミア奪還作戦を巡っては「ロシア軍基地が多数あり黒海艦隊司令部もあるクリミアか東部ドンバスのどちらが、反転攻勢の標的としてより容易かと」の問いに対して、戦況をウオッチしている複数のロシア系イスラエルの軍事専門家たちが口を揃えて「クリミアに決まっている。イスラエル軍だったら、当然そう選択する」と明快に回答した。その理由はメリトポリを制圧してロシア軍の陸上補給路を断つ。そのうえでクリミア大橋を再度攻撃して通行不能にする。そうならばクリミア半島は事実上「島」となり、クリミアのロシア軍は完全に補給路を断たれる。事前に撤退しなければロシア軍は降伏するしかなくなる、というのだ。

2023年4月10日：ロシアは防空部隊を改革へ・ドローンへの対処の一環／（ロイター）　ロシアはウクライナ戦争の経験を基に防空部隊の改革を計画しているほか、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に対抗して防空態勢も強化する。ロシアのウクライナ侵攻以来、ドローン（無人機）やミサイルを多用した戦闘が展開されており、両国の防空態勢が試されている。ロシアは対ドローンシステム「RLK-MC」の生産を強化しているという。

2023年4月10日：ロシアがミサイル不足で遠距離からの誘導弾多用／（読売新聞）　ウクライナを侵略するロシア軍の航空部隊がウクライナ領土を攻撃する際、反撃されにくい遠距離からの誘導爆弾の使用が増えている。ウクライナの防空能力向上を警戒していることなどが理由で、精密攻撃が困難になっているとの指摘も出ている。ロシアはミサイルの在庫が尽きかけているとされる。誘導爆弾による攻撃では、発電所などの特定施設を狙うことは難しいとみられている。英国防省は、ミサイルによるインフラ施設への大規模攻撃がほとんどなくなっており、春以降にエネルギー事情が改善していくと予測している。国営電力会社ウクルエネルゴによると、損傷した主要供給網の8割が少なくとも部分的に再稼働したという。

2023年4月9日：ロシアで死刑復活論が再燃／（共同通信）　ソ連崩壊後に死刑の執行停止（モラトリアム）を続けてきたロシアで、ウクライナ侵攻を背景に死刑復活論が再燃している。侵攻を支持していた軍事ブロガー、フォミン氏の殺害後、有力政党の党首らが相次ぎ死刑復活を要求。治安情勢の悪化と合わせ、対立を深める欧米などへの反感が強硬論を勢いづけている。ロシア自由民主党のスルツキー党首は4日、下院本会議で「テロリストは相応に処罰されるべきだ」と述べ、モラトリアム撤回を訴えた。侵攻に加わる民間軍事会社ワグネルの創始者プリゴジンも4日、「敵との戦いに容赦は無用だ」と述べ死刑復活を要求。6日には左派系「公正ロシア」のミロノフ党首が憲法裁判所のゾリキン長官にモラトリアム見直しを求める書簡を送った。

2023年4月8日：ロシアがザポロジエとヘルソンから住民をクリミア半島に強制的に退避させる計画？／（共同通信）　ウクライナ軍参謀本部は8日、ロシアが南部ザポロジエ州とヘルソン州から住民をクリミア半島へ強制的に退避させようとしていると発表した。ロシアは両州の併合を一方的に宣言しており、ウクライナ軍の大規模反攻を警戒したとみられる。ロシアは4月下旬に強制退避が始まるとの情報を拡散しているという。　ロシアが住民のことを案じたことはなく、これは核攻撃の前触れの可能性がある。ロシアパスポートを持つ住民が住んでいるところに核攻撃したのでは、大義名分が立たないからである。一般戦闘で退避させることに意味はない。

2023年4月8日：プーチン戦争で世界の３６ヵ国以上が重大な飢餓に直面／（共同通信）　サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアを中心とした世界の少なくとも36ヵ国が重大な飢餓に直面していることが8日、分かった。米シンクタンク、国際食料政策研究所(IFPRI)が2022年の「世界飢餓指数」の報告書で明らかにした。発展途上国での食料不足は深刻化しており、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議題となりそうだ。同研究所は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が食料や燃料価格高騰を招き「世界の飢餓を著しく悪化させた」と強調。新型コロナウイルスの世界的流行が景気を減速させ、地球温暖化が農業や漁業の生産性を低下させていることから緊急の人道支援が必要だと訴えた。先進国やデータ不足の15ヵ国を除く121ヵ国のうち最下位は中東イエメンで、ほかに中央アフリカなど少なくともアフリカ4ヵ国が「驚異的な飢餓」にあると指摘した。北朝鮮やアフガニスタンなどアジア5ヵ国を含む少なくとも31ヵ国が「深刻な飢餓」にある。

2023年4月7日：ゼ大統領がイスラムのイフタール主催・クリミア半島のタタール人を取り込み／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、イスラム教の断食月「ラマダン」中の日没後に食事を取る「イフタール」を政府主催で初開催し、2014年にロシアに併合された南部クリミア半島でイスラム教徒の少数民族タタール人が迫害されているとしてクリミア奪還を誓った。政府主催のイフタールは、首都キーウ郊外のモスクに国内のイスラム教指導者およびイスラム諸国の大使を招いて開催された。毎年の恒例行事にするという。タタール人はクリミア人口200万人の12～15％を占め、2014年にロシアが強行した住民投票では大半が棄権した。ロシア政府はその後、クリミア・タタール国民議会を過激派組織に指定して活動を禁じ、安全保障上の懸念を理由にタタール人を収監している。

2023年4月7日：ロシア当局が拘束中の米記者をスパイ罪で起訴／（時事通信）　ロシア当局は7日、3月30日から拘束中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、モスクワ支局の米国人記者をスパイ罪で起訴した。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国と対立する中、プーチン政権が対米牽制を強めた形だ。起訴されたのはエバン・ゲルシコビッチ記者で、無罪を主張したという。裁判所は先に、5月29日まで約2ヵ月の拘束を認めた。米側は即時釈放を要求しているが、有罪とされれば禁錮10～20年を科される可能性がある。　異常に早い起訴は政治的な駆け引きの道具にしようという魂胆があることの証拠だろう。

2023年4月7日：ロシアのラブロフ外相が「新世界秩序」に言及・侵略の言い訳に利用／（AFP時事）　トルコを訪問中のロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は7日、ウクライナとの停戦協議が開かれるならば、ロシア側は「新しい世界秩序」の創造を焦点に置くことを望むと述べた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トルコは両国との関係を維持してきた。同国を訪問し、メブリュト・チャブシオール外相と会談したラブロフは、ロシアからの輸出が阻害される状況が続くなら、トルコが仲介した穀物輸出合意を破棄する可能性も示唆した。ラブロフは「いかなる交渉も、ロシアの利益、ロシアの懸念を考慮するという前提に基づかなくてはならない」と強調し、「新しい世界秩序の基礎となる原則についての話し合いになるべきだ」との見方を示した。その上で、ロシアは「『一つの覇権国』が率いる単極性の世界秩序」を否定すると述べた。ロシアは長年、国際舞台における米国の支配的立場に抗う闘争を率いていると訴え、ウクライナ侵攻もこの闘争の一環だと主張している。

2023年4月7日：トルコがロシアの権益に配慮／（時事通信）　トルコのチャブシオール外相は7日、首都アンカラ訪問中のロシアのラブロフ外相と会談した。ロシアの侵攻下にあるウクライナ情勢を巡り、チャブシオールはロシアの権益にも配慮する立場を強調した。トルコ南部の原発建設での協力についても協議した。エルドアン大統領もラブロフと面会した。チャブシオールは4・5両日、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)外相会合に出席し、フィンランドのNATO加盟に立ち会った。NATO拡大に「対抗措置を取る」と危機感を強めるロシアの外相訪問をこの直後に受け入れた形。6日には夕食を共にして歓待しており、トルコのNATO内での独自の立ち居振る舞いが改めて浮き彫りとなった。　トルコがNATOにとってロシアのスパイになることが最大の懸念となるだろう。NATOの戦略がロシアに筒抜けになる可能性がある。ノムとしてはトルコをNATOから排除すべきだと考える。余りにも思考が異なるからだ。そもそもイスラム国家であることを考慮した上でNATOが受け入れたのか怪しい。

2023年4月6日：ロシアとベラルーシが連合国家の「最高国家評議会」開催・国家機能統合を加速／（共同通信）　ロシアとベラルーシは6日、プーチン、ルカシェンコ両大統領が出席して連合国家の最高国家評議会を開いた。両国はロシアのウクライナ侵攻後に激化した欧米との対立を背景に、経済や軍事分野での国家機能統合をさらに加速するとみられる。会議の冒頭でルカシェンコは、5日のプーチンとの会談で安全保障や軍事産業の発展など幅広い分野について話し合い、合意に達したと表明した。先月プーチンが明らかにしたロシア戦術核兵器のベラルーシ領内への配備計画も協議されたとみられる。

2023年4月7日：英情報機関がロシア軍がバフムト中心部を制圧した可能性に言及／（ロイター）　英情報機関は7日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの中心部をロシア軍が占領した可能性が高く、ウクライナ軍の西からの補給路が危うくなっているとの見方を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、ウクライナ軍が包囲される恐れがあればバフムトから撤退する可能性があると示唆している。　ロシア軍のムラドフ司令官の解任が即効したわけでもないだろうが、ウクライナは撤退するだろう。その後どちらの方面から奪還を計るかは不明。

2023年4月6日：ロシアがまた東部軍管区ムラドフ司令官を解任か？／（時事通信）　英国防省は６日のウクライナ戦況報告で、激戦の続く東部で作戦を担当してきた、ロシア軍の東部軍管区のムラドフ司令官が解任された可能性が「非常に高い」と発表した。ムラドフ司令官の指揮する部隊は、ここ数カ月の作戦失敗で特に損失が大きく、軍内外で批判が強まっていた。

2023年4月6日：米人権監視団体が、中国が「国境越えた弾圧」を増加と指摘／（AFP時事）　米人権監視団体「フリーダム・ハウス」は6日、反体制派を弾圧する目的で外国に滞在する国民を拉致したり、暴力を振るったり、強制送還させたりするなど「国境を越えた弾圧」を行う国が増えているとの報告書を公表した。中国の事例が最も多いとしている。報告書によると2014年以降、38ヵ国の政府による直接的な「国境を越えた弾圧」は854件に上った。2014年以降の全事例のうち3割が中国政府によるものだった。次いで多かったのはトルコだった。エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂事件に関連し亡命した人々を追っている。ロシアやタジキスタンによる事例も多い。ロシアはウクライナ侵攻を受けて国外脱出した国民の送還を求めており、特にカザフスタンへの圧力を強めている。このほかエジプト・ベラルーシ・イラン・ルワンダなどについても事例が報告されている。

2023年4月5日：プーチンがこっけいな「戦争の言い訳」・米に責任を擦り付け／（時事通信・FNN）(4.6追記)　ロシアのプーチン大統領は5日、トレーシー駐ロシア米大使ら新たに着任した外国大使の信任状奉呈式に臨み、2014年のウクライナ政変を米国が支えたことが、今日の紛争につながっていると批判した。ウクライナ侵攻と悪化する米ロ関係について、米国に責任転嫁した。6日のFNNの続報によると、出席した大使らは恒例の拍手をせず、無言のままだったという。プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られたという。　

2023年4月5日：ロシアとベラルーシが首脳会談／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領と同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は5日、ロシアの首都モスクワで首脳会談を行った。4日には、露対外情報局(SVR)のナルイシキン長官がベラルーシの首都ミンスクでルカシェンコと会談し、諜報分野での連携強化を確認した。6日には両国で形成する「連合国家」の発展に向けた両国政府の会議もモスクワで開かれ、両首脳が出席する。両国は、ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備するなどの連帯強化を誇示し、ともに対立する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。

2023年4月5日：佐藤和孝の見たプーチン戦争・人が住めなくなるようにするプーチンの戦争／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤和孝）　戦場ジャーナリストの佐藤和孝は40年以上にわたって世界の戦争を取材してきた。だが今回のプーチン戦争ほどひどい戦争は見たことがないという。それこそ全てを破壊し尽くし、人が住めなくしようとしている。しかも破壊した住宅から金目のものは全て略奪され、特に電子部品を武器の修理のために必要としている。ロシア軍は誘導弾の照準を民間人の集合住宅に合わせている。病院・学校も狙われている。焦土化作戦を取っている。チェチェン紛争でも同様で都市は破壊し尽くされたが、ここまでの惨状ではなかったと佐藤は語る。井戸には爆薬を投げ入れて使えなくしている。ロシアは侵攻時の20万人とも云われる兵力と同数をほぼ失った。それでもワグネルが刑務所からリクルートした傭兵や動員令での補充兵で戦いを続けている。果てしない消耗戦がウクライナで行われている。

2023年4月5日：ウクライナがバフムト攻防戦で死守の構え・ロシアは戦果急ぐ／（ロイター）　ロシアの侵攻が続くウクライナでは5日も東部ドネツク州の要衝バフムトとその南に位置するアブデーフカが戦闘の中心となっており、ウクライナ軍によると、過去24時間でロシア軍の45回に上る攻撃を撃退した。また、ロシア軍部隊や指揮所に7回の空爆も行ったという。

2023年4月4日：国連人権理事会がロシアの戦争犯罪調査を延長決定／（ロイター）　国連人権理事会は4日、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪の可能性を調査する独立調査委員会の任務を延長することを圧倒的賛成多数で決定した。 採決では28ヵ国が賛成、17ヵ国が棄権、ロシアを含む2ヵ国が反対票を投じた。　棄権した国の理由が重要とみるべきだろう。本来ならロシアと同盟国以外は賛成すべき事柄だ。

2023年4月4日：露軍は占領した村の全員３６７人を２７日間監禁・１１人死亡・ゼ大統領が訪問／（AFP時事）　ロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年2月。ロシア軍に占領された首都キーウ北郊のヤヒドネ村では、上は93歳から下は生後6週間まで、ほぼ全住民に当たる367人が27日間にわたり学校の地下室に監禁された。狭い地下室の中で酸欠で亡くなった人も複数いる。窓もない200平方メートル足らずの空間での生活を「トイレに行くことしか許されず、刑務所よりもひどい」と村人の一人は振り返る。地下室での生活で11人が死亡した。約1ヵ月後にロシア軍はキーウ近郊から撤退し、ヤヒドネは2022年3月30日に解放された。ゼレンスキー大統領は3日、解放から1年に合わせて、ロベルト・ハーベック独副首相と共にヤヒドネを訪問した。この村に「強制収容所」を設置したロシア軍を絶対に許さないと非難するとともに、プーチンには、「残りの人生をトイレ用バケツしかない暗い地下室で過ごしてもらいたい」と述べた。

2023年4月3日：ロシアがベラルーシ軍に対しミサイル訓練開始／（時事通信）　ロシアのショイグ国防相は4日、ベラルーシへの戦術核兵器の配備計画を巡り、ベラルーシ軍に対する地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の訓練を3日からロシア国内の演習場で実施していると明らかにした。

2023年4月3日：プーチンがいよいよ金銭的に窮し、特別基金を創設／（ノム通信／AFP参考）　プーチン戦争はプーチンが個人的に大統領としての名の下に始めた戦争である。国家の軍事費も底を尽き始め、プーチンはあらゆるところから金を集めて投入しているが間に合っていない。そしてついにプーチンは3日、特別基金を創設して国民から浄財を集める戦略に出た。名目は「ウクライナで戦う兵士への支援」であるが、2月21日に、連邦議会でこの支援策を発表していたことからすると、既に昨年末頃には財政逼迫が明らかになっていたと思われる。

2023年4月3日：ロシア同盟国のアルメニアがプーチン逮捕の可能性に言及／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎）　ロシアの同盟国のアルメニアが、プーチン大統領に「逮捕せざるを得なくなるから来ないよう」警告していたことが分かり、同大統領はロシア国外には出られない缶詰状態になっているようだ。アルメニアは2022年12月に国際刑事裁判所(ICC)への加入のための批准法案をまとめICC入りを目指しており、加入すればICCから逮捕状が出ているプーチン大統領がアルメニアが拘束する義務を負うことになる。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの抗争をめぐって、戦争犯罪を追及する目的でICCへの加盟に踏み切ったとされる。今のところ、アイルランド・クロアチア・オーストリア・ドイツなどがプーチン大統領が入国すれば直ちにICCの逮捕状を執行することを公言しているが、今注目されるのが南アフリカだ。南アフリカでは8月後半にBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの新興経済5大国）首脳会談がダーウィンで開催が予定されている。しかし南アフリカはICCの加盟国であり、ICCの逮捕状対象者が入国すれば身柄の拘束に協力する義務が生じる。形式だけと思われていたICCの逮捕状は、プーチン大統領を国内に缶詰状態にしてその権威を失墜させるという意味では大きな役割を果たしているようだ。

2023年4月2日：ロシア寄りのブロガーをカフェでの講演会で爆殺・女性容疑者(26)拘束／（共同通信・NHK・時事通信）(4.4追記)　ロシア北西部サンクトペテルブルクのカフェで2日、爆発があり、ウクライナ侵攻をロシア支持の立場で前線から伝えていたブロガーのマクシム・フォミンが死亡、30人以上が負傷した。爆発時にカフェでは、フォミンの講演会を開催。目撃者の話によると、フォミンに贈られた小さな像が数分後に爆発した。連邦捜査委員会は殺人容疑で捜査を開始。3日、殺人容疑で指名手配した女(26)を拘束したと発表した。タス通信が伝えた。女は地元出身のダリア・トレポワ容疑者。ロシア通信などによるとフェミニズムの活動家として知られ、2023年2月には違法な集会を組織したとして拘束されていた。3日の時事通信とNHKの続報では、フォミンは過激なプーチン支持者であるが、最近は軍に対して国防相・参謀総長の交代を主張するなど、批判も先鋭化していた。4日の時事通信の続報では、保健省が4日、カフェでの負傷者が子供人を含む40人に増えたと発表した。　報道はおかしな書き方になっている。拘束されている犯人がなぜ爆殺に関われたのか？ おかしいことは続いた。治安当局は声明で、「ウクライナ情報機関が計画した上で（反体制派指導者）アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる反汚職基金の協力者と共に実行した」と主張した。さらにNHKニュースでは、犯人とされる女性が「私がやった」と告白し、目撃者の男性が、「女が像を渡すのを見た」と証言した。反抗の当日に犯人が拘束され、翌日にウクライナとナワリヌイの共謀まで暴くとはあまりに速い展開であり、ノムはプーチンの指令によるFSBの偽旗作戦であると考える。犯人も証言者もでっち上げられたものであろう。爆殺の理由は軍体制を批判したからであると思われる。影響力が強いだけに邪魔な存在となってしまったのだろう。犯人の女は拘束中に拷問の脅しを受けて、犯行を演じることに協力したと思われる。 

2023年4月2日：米露外相が電話会談・米紙記者の釈放要求／（ノム通信／時事通信参考）　ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、スパイ容疑でロシアで拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の米国人記者の釈放を求めた。米国務省が発表した。ブリンケンは会談で、米国人記者の拘束を「容認できない」と非難し、「深刻な懸念」を表明。また、スパイ罪で収監中の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏の釈放についても改めて要求した。　日本の林外務相は同様に中国に拘束日本人の釈放を要求すべきだ。

2023年4月1日：ロシアが今月の安保理議長国になったことにゼ大統領は「不条理」と発言／（産経ニュース）　ウクライナへの侵略を続けるロシアは1日、国連安全保障理事会の議長国となった。議長国は15理事国が毎月交代で務める。議長の主要な役割は議事進行といった事務的なものだが、国際平和と安全の維持に主な責任を負う安保理の〝顔〟と言える。ウクライナのゼレンスキー大統領は「不条理だ」と不満を示し、国際機関の改革を求めた。

2023年4月1日：英分析でロシアの東部ドンバス攻略作戦は失敗と評価／（共同通信）　英国防省は1日、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が1月に軍事作戦の統括司令官に任命された後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の完全制圧を目指した作戦は「失敗したことが明白になった」との分析を発表した。ロシアがドンバス地域の戦線で数万人の死傷者を出しながら、制圧した地域はわずかだと指摘。昨年9月の部分動員令で多数の予備役を投入し、人員を増強したが「ほぼ無駄に終わった」とした。

2023年4月1日：ロシア戦争犯罪の爪痕・ウクライナ民間人死者８０００人超／（読売新聞）　ウクライナ・ブチャでの虐殺は、ロシア軍の戦争犯罪の疑いが明らかになった最初の事例として注目を集め、近年まれに見る残虐性が世界に衝撃を与えた。一般市民が犠牲になる凄惨せいさんな痕跡は各地で次々と見つかり、民間人の死者は8000人超、戦争犯罪が疑われるケースは7万件以上に上る。国際機関は訴追に向けてようやく動き出した。

2023年4月1日：アルバニア首相がロシアの核威嚇を「卑劣だ」と非難／（共同通信）　北大西洋条約機構(NATO)加盟国アルバニアのラマ首相は1日までに、首都ティラナで共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアのウクライナに対する核威嚇について「卑劣だ」と非難した。ロシアによる欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発の占拠を巡っても「臆病な弱さ」の表れで「狂気」だと糾弾した。　こうした道理に沿った率直な非難の表明は、第三者にとっては分かりやすい。米欧も法律的ではないもっと分かりやすい一般的な非難を展開すべきだ。