ロシア
2023年3月
2023年3月31日：国連安保理がロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備で緊急会合・日米などが撤回迫る／（読売新聞） 国連安全保障理事会は３月３１日、ロシアがベラルーシに戦術核の配備を表明したことを受け、緊急の公開会合を開いた。緊急会合はウクライナの要請で開かれ、ベラルーシの代表も参加した。日米などは、ロシアの配備決定を非難したうえで、ロシアとベラルーシに対し、配備を撤回するよう迫った。国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長は、ロシアによる配備決定を念頭に、「核兵器が使用されるリスクは冷戦以降、かつてないほど高まっている」と強い危機感を示した。核拡散防止条約(NPT)を順守するよう求めたが、ロシアによる配備がNPTに抵触するかについての言及はなかった。
2023年3月31日：ロシアが「外交政策概念」で米を安全保障の主要リスクと明記／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は31日、ウクライナ侵攻による欧米との関係悪化を背景に、米国をロシアの安全保障の主要なリスクと名指しした新たな「外交政策概念」を大統領令で承認した。
2023年3月31日：ロシアの「親露派を助ける」は侵略の常套手段／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤和孝参考） プーチンに限らず、伝統的にロシアの侵略の口実はナチスと同じ「同胞救助」であり、この伝統は200年続いてきた。1979年12月のソ連時代のアフガニスタン侵攻・2008年の南オセチア州をめぐるジョージア(当時「グルジア」)との戦争・2014年のウクライナからのクリミア強奪・2020年のナゴルノ・カラバフ紛争、2022年2月のウクライナ侵攻、等々である。プーチンの出兵の大義名分は、たいてい「親ロシア派住民が虐げられている」というものだ。いつもこのやり方で、軍事侵攻の口実にする。いまは独立国である国の親ロ派勢力に武力で自治州をつくらせ、紛争をたきつけて「親ロ派を助けに行く」という名目で出兵する。ウクライナへの軍事侵攻も、まさに典型的なやり方だ。だが今回、プーチンは空軍力を使わずに地上軍で制覇を試みた。現代の戦争は、まず巡航ミサイルか航空機戦力で空爆し、長距離砲で砲撃し、反撃能力を十分奪って地上軍の投入というのが一般的だが、今回の侵攻ではその手順を踏んでいない。3日でウクライナが降伏すると踏んでいたためとされるが、今もってロシアは絶大な空軍力を使っていない。これは謎である。佐藤は、これまでの大国の紛争介入は、あくまで局地戦や内戦に乗じて戦われたものに過ぎなかった。今回は世界規模での影響は避けられないと云う。「今回のケースは世界史全体への巨大津波である」と表現する。ノム(ブログ管理者)は「人類史における大災厄」と呼ぶ。
2023年3月31日：米「ロシアが北朝鮮から兵器調達」と批判・露朝両国間の支援拡大に懸念／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ政府高官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、北朝鮮から兵器などを調達しようとする新たな情報を得たと明らかにした。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は30日、「ロシアが北朝鮮に代表団を派遣しようとしている」と指摘し、ロシアが北朝鮮の兵器と交換に、食料の提供を行っていると批判した。また、ロシアが北朝鮮から追加の兵器などを積極的に獲得しようとする「新たな情報を得た」とも述べ、両国の間での支援の拡大に懸念を示した。一方、アメリカ財務省も30日、ロシアに対して北朝鮮から20種類以上の兵器などの販売を秘密裏に手配しようとした、スロバキア国籍の武器商人を制裁の対象に加えたと発表した。
2023年3月30日：米国連大使が「ロシアは常任理事国であるべきでない」と発言／（AFP時事） 米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は30日、訪問先のコスタリカでAFPのインタビューに応じ、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国で「あるべきでない」と述べた。大使は「ロシアは安保理の常任理事国だ。ロシアによるウクライナでの行為を考えれば常任理事国であるべきでない。だが（国連）憲章は常任理事国の変更を認めていない」と述べた。ロシアはまた、4月1日から輪番制の国連安保理の議長国に就任する予定。
2023年3月30日：ロシアによるバフムト包囲の危機を脱する・ターニングポイントになる可能性／（共同通信） ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズが30日報じた。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。
2023年3月30日：ウガンダ将軍が「モスクワ脅かされれば援軍派遣」を言明／（AFP時事） ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（78）の息子のムホージ・カイネルガバ将軍が30日、ロシアの首都モスクワが「帝国主義勢力」に脅かされることがあれば、防衛のために援軍を送ると表明した。 プーチンの亡命先はプーチにストのいるウガンダ先になるかもしれない(！？)。
2023年3月30日：プーチン大統領、春の徴兵で１４万７０００人徴集へ／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。2022年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。だが実際には目的も知らされずにウクライナに送られた。プーチンが嘘を言うように命じたかどうかは定かではない。ロシアでは18-27歳の男性に１年間の兵役義務がある。
2023年3月30日：ロシアで拘束された米記者はワグネルを調査中だった／（時事通信） 英BBC放送は30日、スパイ容疑でロシア当局に拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)記者が、ウクライナ侵攻に参戦するロシアの民間軍事会社「ワグネル」を調査していたと伝えた。10日ほど前に取材を受けた中部スベルドロフスク州議会議員の話としている。この議員はワグネル創設者のエブゲニー・プリゴジン氏と連絡を取っていた。記者が訪れた同州ニジニータギルでは、侵攻の後方支援要員を女性刑務所で採用する動きがあったとされる。記者は議員に対し、侵攻に抗議して州都エカテリンブルクのロイズマン元市長が拘束された問題も質問したという。
2023年3月30日：ロシアが米紙記者をスパイ容疑で拘束／（時事通信） ロシア連邦保安局(FSB)は30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者は米国籍。FSBは「米政府の利益のために（軍事情報の）スパイ活動を行った」と主張した。拘束されたのは、1991年生まれのエバン・ゲルシコビッチ記者。WSJによれば、旧ソ連圏が専門で、米紙ニューヨーク・タイムズの助手を経て英字紙モスクワ・タイムズ、AFP通信の記者を務めた。FSBは、記者が「ロシアの軍需産業に関する国家機密を収集していた」と発表。中部エカテリンブルクで拘束したと説明した。WSJは「容疑を強く否定するとともに、即時解放を求める」と訴えた。
2023年3月30日：中国がロシアと軍の連携強化へ／（ロイター） 中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。 事実上の同盟関係の準備を始めたと見るべきだろう。
2023年3月29日：プーチンが4月27日にトルコ訪問の可能性／（ロイター） トルコのエルドアン大統領は29日、ロシアの国営原子力会社ロスアトムが建設したトルコ初の原子力発電所の落成式に出席するために、ロシアのプーチン大統領が4月27日にトルコを訪問する可能性があると述べた。ただ、オンライン形式での出席になる可能性もあるとしている。
2023年3月29日：ロシアがＩＣＢＭ演習＝核戦力誇示し米欧けん制／(時事通信) ロシア国防省は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の運用訓練を含む軍事演習を開始したと発表した。核戦力を誇示し、ウクライナ支援を強化する米欧をけん制する意図があるとみられる。ヤルスは最大射程1万2000キロで、米本土にも到達可能とされる。演習には西シベリアのオムスクやノボシビルスクの戦略ミサイル軍の部隊が参加。国防省は「3000人以上の兵士と約300の装備が投入される」と発表し、国内3地域でヤルスの運用訓練を行うと明らかにした。
2023年3月29日：ロシアがICBMの「点検」を開始したと発表・米欧に対する威圧／（産経ニュース） ロシア国防省は29日、西シベリアのオムスク州とノボシビルスク州を拠点とする露戦略ロケット軍の部隊が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の「点検」を開始したと発表した。2月28日に米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を一方的に表明したロシアは、核戦力を誇示し、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。
2023年3月29日：親ロシアと目されていたアルメニアの裁判所がＩＣＣ加盟を合憲と判断・ロシアが警告／（産経ニュース） ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ICC：本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ICCローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今回の憲法裁の判断には、ロシアに対するアルメニアの不満が反映された可能性がある。今後、アルメニア議会がICC加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は27日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したICCの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。アルメニアのパシニャン首相は2022年11月、同国の首都エレバンで開かれたCSTO(集団安全保障条約機構)首脳会議で、プーチンの面前でロシアの対応を批判し、共同宣言への署名を拒否した。パシニャンは202年1月にも、アルメニアで今年に予定されたCSTOの合同軍事演習を受け入れないと表明した。
2023年3月29日：ロシア政府は米政府の決定に拘らず「新START」の見直しはしないと表明／（ロイター） ロシア政府は29日、新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新STARTの履行停止を見直すことはないと表明した。
2023年3月28日：米国がロシアの「新START」履行停止を盾に、戦略核兵器の情報提供を停止へ／（産経ニュース） 米政府は28日、米露間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行をロシアが停止したことを受け、新STARTに基づく戦略核兵器の情報提供を停止すると発表した。ロシアへの対抗措置だが、条約上の他の義務は履行しロシアが情報提供を再開すれば米側も応じる考えだ。 ロシアにとって「新START」は足枷でしかなかった。ロシアが一方的に履行停止の決めたのは当然であろう。実質的に役立たない条約など、米国も自国にとって足枷にならないように、条約破棄を通告した方が良い。
2023年3月28日：ロシアが日本海で超音速ミサイル「モスキート」２発発射／（読売新聞） ロシア国防省は28日、露海軍太平洋艦隊のミサイル艦が日本海で対艦巡航ミサイル「モスキート」2発を発射し、約100キロ・メートル離れた標的に命中したと発表した。モスキートはソ連時代に開発された超音速ミサイルで、発射は軍事演習の一環としている。
2023年3月27日：ロシア政府、撤退する外国企業に「自発的な寄付金」を義務付け…戦費を捻出する計算か／（読売新聞） ロシア政府は27日、ロシアがウクライナ侵略以降に「非友好国」に指定した米欧諸国や日本などの企業が、資産を売却して撤退する場合、一定金額を「自発的な寄付金」として、ロシア国庫に納付するよう義務付ける方針を発表した。露政府には、撤退コストをつり上げ、高い技術力を持つ企業の撤退阻止を図る一方、戦費を捻出しようという計算があるようだ。方針は、2022年12月に発表された撤退企業の「自発的な寄付金」に関する方針を見直して義務化したもので、3月2日に露政府の外国投資委員会が決定した。新方針は、非友好国の撤退企業に資産評価額の5％以上の納付を義務付ける。売却額が90％以上の値引きを伴う「投げ売り」の場合、国庫への納付額は評価額の10％以上とする。ロシアで活動する外国企業の動向を調べているウクライナのキーウ経済大学のデータベースによると、露国内では1200以上の外国企業が活動を継続している。侵略後に撤退表明した466社のうち、売却など撤退手続きを完了したのは207社にとどまっているという。ロシアが新たな歳入の確保に腐心するのは、米欧主導の対露制裁の影響で、石油や天然ガスといったエネルギー輸出への依存が高まった上、その先行きが不透明になっていることが背景にあるとみられる。タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相（エネルギー担当）は28日、2022年の国家収入のうちエネルギー資源の輸出が42％を占め、2021年(36％)から上昇したことを明らかにした。2022年のインドへの石油輸出が前年から22倍に増加し、中国向けも8％増えたと説明した。しかし、2023年に入ってロシアの石油収入は大幅な減少が指摘されている。 これでは国家による搾取が行われたと云えよう。もうロシアに投資する国も企業も無くなる。
2023年3月27日：国連安保理がロシア提出のノルドストリーム破壊事件についての調査決議案を否決／（AFP時事） 国連安全保障理事会は27日、バルト海経由でロシアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム」が2022年に損壊した問題について、独立した調査を求めるロシア提出の決議案を否決した。中国とブラジルがロシアと共に賛成に回ったが、残る12ヵ国は棄権した。決議案は、「包括的で透明性のある公正な国際的調査を行う」委員会を設置し、実行主体や後援者、共犯者らを特定する必要性を訴えていた。 ロシアの提議は一応真っ当なものに見えるが、国連がこれを否決した理由が分からない。いつか真実が分かる時が来るであろう。
2023年3月27日：ロシアのザハロワ情報局長がベラルーシ配備の核兵器について言い訳／（時事通信） ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日、声明を出し、ロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備計画を西側諸国が非難していることについて「当惑せざるを得ない」と述べた。配備計画は、米国と同盟国が核兵器を共同運用する「核共有」と同じ概念で、批判は当たらないと主張した。ザハロワは、米国が核共有の枠組みの下、北大西洋条約機構(NATO)加盟国である「ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ」に米国管理の核兵器を配備していると指摘。ロシアも戦術核をベラルーシに譲渡するわけではないため、核拡散防止条約(NPT)に違反しないとの立場を示唆した。 ロシアの言い分には一理あるが、欧米はこれにどう返答するだろうか？
2023年3月27日：ロシアが２４年にポセイドン搭載原潜のインフラ完成へ／（ロイター） ロシアは核兵器搭載型のスーパー魚雷「ポセイドン」を発射できる原子力潜水艦の基地として、太平洋沿岸のインフラ施設建設を2024年初めに完了する計画を進めている。タス通信が国防関係者の話として27日報じた。ロシアは2023年1月、ポセイドンを初めて生産したと発表。プーチン大統領は約4年前に、独自の原子力電源を持つ全く新しいタイプの戦略的核兵器だと説明していた。ポセイドンの詳細はほとんど公開されていないが、基本的には魚雷とドローンを掛け合わせたもので、原子力潜水艦から発射できる。タス通信によると、ポセイドンは原潜「ベルゴロド」と「ハバロフスク」に配備するために開発されているという。国防関係者はタス通信に対し「カムチャッカでの特殊潜水艦2隻を配備するための沿岸インフラ施設の建設作業は来年初めに完了する予定だ」と語った。
2023年3月26日：プーチンが中露同盟を否定・彼の否定は肯定と同じ／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのプーチン大統領は26日に放送された国営テレビのインタビューで、経済や軍事面で関係を深める中国との協力について「軍事同盟ではない」と述べ、第三者への脅威にはならないと強調した。そして逆に米日欧豪のNATO・AUKUS・Quadについては枢軸だと批判。 「自分のことを棚に上げる」とはこういう言辞のことを指すのだろう。
2023年3月26日：ロシアがドローン攻撃を再開・イランから定期購入か？／ロシアは２月下旬に無人機攻撃を中断しており、イラン製無人機の供給が「少数ながら定期的に再開された可能性がある」と指摘した。英国防省によると、ロシアは3月以降、少なくとも無人機71機を発射した。ロシア南部クラスノダール地方とウクライナと隣接するブリャンスク州から攻撃しているとみられる。
2023年3月25日：ロシアがワグネル参加の元囚人５０００人超を釈放・契約満了が理由／（ロイター） ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは25日、ウクライナで戦闘を行う同社との契約が満了した犯罪者5000人超が釈放されたと明らかにした。ワグネルは、ウクライナの最も危険な地域で戦闘に参加すれば釈放するという条件で服役中だった男性数千人を雇用していた。プリゴジンはテレグラムへの音声投稿で、「現時点で、ワグネルとの契約を満了した5000人超が恩赦で釈放された」とした上で、契約終了後の再犯率は0.31％と通常の10-20分の1にとどまっていると述べた。 釈放後間もなくの数字を挙げても意味が無い。今後1年間の再犯率を後に発表すべきであり、そもそもプリゴジンが本当のことを言う訳がない。大事なのはワグネルがロシア政府お抱えの傭兵組織であることが再度明らかになったことである。
2023年3月25日：英国防省が、ロシアはバフムトで兵員損失が大きく失速と分析／（共同通信） 英国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ロシア軍が激しい人員の損失により「失速している」との戦況分析を発表した。これに対し、ウクライナ軍の東部地域の報道官は、バフムトではまだ攻撃が続いていると強調し、さらなる分析が必要だとした。英国防省は、ロシア軍はバフムトの南部に位置するアブデーフカや東部ルガンスク州のクレミンナ、スワトボ方面に力点を移し、守りに転じていると説明した。バフムトではウクライナ軍にも多数の犠牲が出ていると指摘した。一方、ロシア国営企業ロステックは25日、主力長距離戦略爆撃機の改良型ツポレフ160Mを増産すると発表した。
2023年3月25日：ロシアがベラルーシに核兵器配備へ・ルカシェンコと合意・中国のメンツを潰す／（時事通信・NHK）(3.28改題・追記) ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意したと明らかにした。25日放送の国営テレビのインタビューで語った。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国とにらみ合う位置にある。プーチン政権は既に、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州にも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。プーチンが言及した運搬手段はベラルーシ空軍機と地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」。インタビューでは「われわれは既にベラルーシに（戦術核を搭載できる）イスカンデルを引き渡している」と説明した。その上で「4月3日から訓練に入り、7月1日にベラルーシ領に戦術核専用の保管庫が完成する」と予告した。27日のNHKの続報によれば、これは中露首脳会談での合意文書の中の「他国への核兵器配備はしない」という合意に反しており、プーチンが習のメンツを潰した、とされる。
2023年3月24日：ロシア軍がウクライナの住民支援施設にミサイル攻撃・バフムトから２５キロ／（読売新聞） ウクライナ東部ドネツク州の検察当局によると、同州コンスタンチノフカの住民支援施設に24日未明、露軍のミサイルが着弾し、3人が死亡、2人が負傷した。コンスタンチノフカは、露軍が制圧を狙う要衝バフムトの西方約25キロ・メートルに位置する。 主戦場とはかなり離れていることから、ロシア軍が意図的に狙ったものと思われる。
2023年3月23日：米のカービー戦略広報調整官が劣化ウラン弾についてロシアの批判を一蹴／（AFP時事） 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は22日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したのに対しロシアが反発していることについて、「論点のすり替え」と一蹴した。カービーは、劣化ウラン弾は「放射能(兵器)」ではなく、「核兵器」に分類されるものでもないと主張。「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。「ロシアとしてはウクライナにこれ以上戦車を撃破されたくないのだろう」とも揶揄した。
2023年3月23日：デンマークがノルドストリーム２付近で円柱状の不審物を発見／（静岡新聞） デンマークのエネルギー庁は23日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」で2022年9月に起きた爆発によるとみられるガス漏れの現場付近で円柱状の不審物が見つかったと発表、パイプライン運営に関わるロシア政府系企業ガスプロムを不審物の引き揚げ調査に参加させると明らかにした。ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、決定を歓迎し「調査は透明であるべきだ」と述べた。 ロシアが透明な調査を歓迎と述べたというのは奇妙な話だ。奇々怪々な話である。
2023年3月23日：ロシアはウクライナから拉致した子どもに鉄棒で殴打・愛国教育も／（時事通信） ロシアが侵攻したウクライナの占領地から連れ去られた子供のうち17人が帰還した。支援団体が23日に発表した。子供がウクライナのメディアに証言したところによると、ロシア側の収容施設内では「鉄の棒」で体罰が行われ、食事も劣悪で外で調達せざるを得なかったという。ウクライナ側は連れ去られた子供が「1万6000人以上」と主張。国際刑事裁判所(ICC)は一連の問題で、ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。これまで支援団体などの働き掛けで戻ったのは300人余りにすぎないとされ、17人は氷山の一角だ。１７人はロシア軍が占領した南部ヘルソン州や北東部ハリコフ州から、ロシア側に連れ去られた。ウクライナのメディアによると、うち1人は収容施設内で「王のように振る舞う」職員の男から鉄の棒でたたかれたと証言した。背中を殴打され、あざができている少女もいたという。ある日、施設のホールに集められた際、「ウクライナに栄光あれ」「英雄に栄光あれ」と叫んだ子供が職員に引きずり出された。こうした施設では、ウクライナの子供に「愛国教育」が行われているとされる。
2023年3月23日：スロバキアがウクライナにミグ２９戦闘機４機を引き渡し／（共同通信） ロイター通信によると、NATO加盟国スロバキアの国防省は23日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、旧ソ連製のミグ29戦闘機4機を引き渡したと明らかにした。スロバキアは17日、13機の供与を決定したと発表していた。残りについては、数週間のうちに引き渡されるという。ウクライナへの戦闘機供与を巡っては、ポーランドが16日、NATO加盟国として初めてミグ29を供与すると発表している。
2023年3月23日：ハンガリー当局者が「プーチンを逮捕できない」と言明／（ロイター・共同通信） NATOやEUに加盟しているハンガリーの当局者は23日、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出したロシアのプーチン大統領について、ハンガリーに入国したとしても逮捕できないと述べた。政府としての態度を決めていないとも説明した。
2023年3月23日：メドベージェフが「プーチン逮捕はロシアに対する宣戦布告」と発言／（ロイター） ロシアのメドベージェフ前大統領は23日、国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に対しウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出したことについて、プーチンの逮捕を試みればロシアに対する宣戦布告になると述べた。メドベージェフは国内メディアに対しICCは法的根拠のない組織であり、これまで重要なことは何もしていないと主張。通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では「このようなことはどう見ても実際に起こり得ないが、あえて想像してみよう。核保有国の現トップが例えばドイツを訪問し、逮捕されたとする。何が起きるだろうか。これはロシア連邦に対する宣戦布告になる。この場合、ロシアのミサイルなどあらゆるものがドイツ連邦議会や首相官邸に飛んでくるだろう」と述べた。核戦争のリスクが高まっているとも発言。「ウクライナに日々、外国製の武器が供与され、核攻撃による世界の終末が近づいていく」と述べた。メドベージェフは西側諸国がロシアを分割して豊富な天然資源を盗むことを望んでいるとの認識も示した。 メドベージェフはもはや正気ではない。自己の地位欲のためには世界を滅ぼしてもいいと思っている。
2023年3月22日：訪米中のベラルーシの反体制派リーダー、チハノフスカヤが祖国に訴え／（AFP時事） リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派指導者スベトラーナ・チハノフスカヤは22日、ロシアのウクライナ侵攻を支持するルカシェンコ大統領を非難し、ロシアとの関係を断つよう祖国に訴えた。訪米中のチハノフスカヤは連邦議会議事堂で記者会見し、「ベラルーシの内政へのロシアの干渉に反撃する時が来た。ロシアは非合法政権を支持し、わが国を植民地扱いしている」と批判した。また、いずれは1999年にロシアと結んだ「連合国家創設条約」を破棄し、軍事同盟を終了させることになるだろうと強調した。
2023年3月22日：ロシアで大規模な兵の「隠し動員」・４０万人目標／（読売新聞） ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は22日、プーチン露政権が、ウクライナに侵略する露軍の兵員補充を目的に、契約軍人の大々的な募集を国内各地で始めたと報じた。兵役を終えた予備役の徴兵事務所への呼び出しも本格化しており、年内に40万人の契約獲得が目標とされる。プーチン政権は大規模動員の発令による国民の反発を警戒し、志願を建前にした「隠れ動員」に本腰を入れたようだ。メドゥーザは、西部ヤロスラブリ州の行政当局が、ウクライナの侵略作戦で「進軍1キロ・メートルごとに5万ルーブル(約8万6000円)のボーナス支給」などの契約条件をうたった広告をSNSに出していると伝えた。地方政府はノルマを課されていると伝えられており、脅迫を交えて契約を迫る可能性もある。しかし、ロシアでは昨夏も志願兵を募って確保できなかった経緯があり、今回も目標達成は困難とみられている。
2023年3月22日：ロシア国防相が極東での軍備刷新の方針を発言・岸田のウクライナ訪問を牽制／（読売新聞） ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は22日、露軍幹部との会議で、極東地域について「今年、軍事設備建設や兵器刷新に注力する」と述べ、防衛力を強化する方針を示した。2022年12月に千島列島北端部のパラムシル島（幌筵島）に新型地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を実戦配備したこともアピールした。21日の岸田首相のウクライナ訪問に対する反発との見方も出ている。 ウクライナ侵攻で軍費を浪費しているのに、北方にまで軍拡を進める余裕があるというのだろうか？ ますます国家を疲弊させるだけだ。
2023年3月22日：米ブリンケン国務長官が中露を「便宜結婚／ロシアはジュニアパートナー」と揶揄／（AFP時事） 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は22日、中国の対ロシア外交を「便宜結婚」になぞらえ、ロシアは格下の「ジュニアパートナー」だとやゆした。また、中国が米国主導の世界秩序に代わる「非自由主義的」なビジョンを推進していることに対し、「ロシアやプーチンが実際に世界秩序を望んでいるかは分からない。むしろ無秩序な世界を望んでいるのではないか」と述べた。一方、中国がロシアに「殺傷兵器を供与」したかとの質問には、現時点では「その一線を越えたのを確認していない」と答えた。
2023年3月22日：ロシアのリャプロフ外務次官が「米国との事実上の紛争状態」と発言／（ロイター） ロシアのリャプコフ外務次官は22日、ロシアはウクライナ戦争を巡り米国と事実上の紛争状態にあるとの見方を示し、核兵器を利用した紛争が勃発する確率は過去数十年で最も高まっていると述べた。ロシアは世界を核戦争の脅威から守ろうとしているとしながらも、ロシアが「米国と事実上の公然たる紛争状態にある」ことを踏まえると、通常通りに続けることはできないと語った。新ＳＴＡＲＴに関する米国との共通基盤はないとし、水面下のものも含め米国との交渉はあり得ないとの考えを示した。 プーチン政権内が核戦争は避けられないという認識で一致しているようだ。自国の責任については全く感じていない。
2023年3月22日：露軍がウクライナ民間施設をドローン攻撃・少なくとも９人死亡／（ロイター） ウクライナ当局が22日発表したところによると、キーウ州の民間インフラに対するロシアのドローン攻撃などで、少なくとも9人が死亡した。当局によると、首都キーウの南約60キロに位置するルジシチフ市では、早朝に複数のドローン攻撃があり、寮2ヵ所と教育施設1ヵ所の一部が破壊された。少なくとも8人が死亡、7人が負傷した。警察当局者は「（寮にいた）大多数の人々は、防空壕に入っていたため助かった」と述べた。その数時間後、南東部ザポロジエにもミサイル攻撃があり、住宅2棟が損壊した。地元当局によると、1人が死亡し、33人が病院に搬送された。ゼレンスキー大統領は、20機以上のイラン製ドローン・ミサイル・多数の砲撃による攻撃が行われたとツイートし、「ウクライナに対するロシアのテロだ」と非難した。また「誰かがロシアで『平和』という言葉を聞こうとするたびに、このような犯罪的な攻撃の命令が下される」と述べた。中国の習近平国家主席の22日までのロシア公式訪問に言及したとみられる。
2023年3月22日：中露首脳会談が終わった・３日間で合計１０時間・内容の無い共同宣言の裏に密約／（ノム通信／読売新聞参考） 習氏とプーチン大統領は、経済や金融、安全保障など包括的な分野で協力を強化する共同声明に署名し、欧米が主導する国際秩序に共に対抗していく姿勢を鮮明にした。内容に比して会談に要した時間が異常に長く、その大部分が密約に費やされたと思われる。密約の中に軍事協力が含まれるのは明白であり、中国のロシアへの武器輸出がこれから堂々と行われるのか、秘密裏に継続されるのか、注目される。そして重要なことは、中国がはっきりロシア側に立って、準同盟関係に入ったということである。宣言の中にわざわざ両国関係について「東西冷戦時代のような軍事、政治同盟ではない」と明記されたことがその証拠である。両国とも「嘘」が大好きな国であることを踏まえなければならない。
2023年3月22日：ロシアは日本の首相のウクライナ訪問に合わせて一斉攻撃を仕掛ける／（共同通信） ウクライナメディアによると、22日未明、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。けが人の情報はない。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、中部ジトーミル州など各地で空襲警報が出ており、ロシア軍による一斉攻撃の可能性がある。 岸田首相を狙ったものではないと思われるが、恫喝代わりの攻撃だと思われる。
2023年3月21日：ロシアによるウクライナからの子どもの連れ出しが続く／（読売新聞） 米政策研究機関「戦争研究所」は、ロシアがウクライナ東・南部の占領地域から子供たちを露本土に連れ出す動きが続いているとの分析を発表した。ロシアが一方的に任命した東部ルハンスク州「暫定知事顧問」のＳＮＳへの投稿や戦争研究所の20日の発表によると、戦闘が続く東部ドネツク州から同日、子供10人と母親らがモスクワ近郊の療養所に到着した。3週間滞在するとしている。両州から計100人が訪れ、診療などを受けるという。また、露軍の占領下にある南東部マリウポリの市長顧問はＳＮＳで、子供たちが20日に露西部サンクトペテルブルクへ「休暇のため」に送られたと述べた。21日には、ロシアが任命した南部ヘルソン州の「暫定知事」が、同州の露軍占領地域の子供たちを露極東にあるキャンプ施設で受け入れると明らかにした。
2023年3月21日：習近平がロシアとの合意書で明確な嘘を付く／（ノム通信／ロイター参考） プーチンは21日、ロシアを公式訪問中の中国の習近平国家主席と2日目の会談を行い、両国の戦略的協力に関する合意書に署名した。プーチン大統領は会談後、ウクライナでの停戦に向け中国が先に提示した仲介案について「中国が提示した和平計画の条項の多くは、ロシアのアプローチに合致しており、西側諸国とウクライナで準備が整えば、平和的解決の基礎とすることができると考えている」と述べた。習近平は中国はウクライナ紛争について「公平な立場」を持ち、平和と対話を支持すると述べたが、すでに中国はロシアにドローンや部品を輸出しており、中立とは決して言えず、当然のことながら公平な立場にはない。習近平は事実を隠蔽し、明白な嘘を付いた。両首脳はロシア産天然ガスをモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」構想についても協議しており、会談はビジネスライクなものとなっている。
2023年3月21日：中露首脳会談・中国はロシアの主張を認め、一方的にウクライナに対話迫る・共同声明発表／（時事通信） 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は21日、モスクワのクレムリン（大統領府）で約3時間会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢などを巡って意見を交わした。両首脳は会談後、主権や領土一体性などの「核心的利益」を相互に支持することを改めてうたった共同声明に署名。ウクライナに一方的に「対話」を迫った。一方、ロシアは「一つの中国」原則を尊重して台湾などの独立に反対すると確認。中国に配慮した。会談後の声明発表の場でプーチンは、中国の「和平案」はロシアのアプローチとほぼ一致しており「西側諸国とウクライナが前向きなら解決につながり得る」と対応を求めた。 この会談は結局のところ、中露が全ての点で歩調を合わせることを確認した場となった。世界の2局化が鮮明になったと云えよう。
2023年3月20日：米国は中国仲介による「戦闘の一時的停戦」に警戒／（産経ニュース） ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談に関し、「中国などの支援を受けるロシアが自国の条件でウクライナでの戦争を止める戦略的な動きに、世界はだまされるべきではない」と述べた。ブリンケンは、「ウクライナ領土からの露軍撤退を含まない停戦を求めることはロシアによる征服を支持することになる」と中国を牽制した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、露軍が撤収しない停戦になれば「ロシアは有利な時期に戦争を再開できる」と警鐘を鳴らした。
2023年3月20日：フランスが恥ずべきロシア産濃縮ウラン輸入・グリーンピースが非難／（AFP時事） ロシア産濃縮ウランを積んだ貨物船が20日、フランス北部ダンケルクに到着した。国際環境NGOグリーンピースは、ウクライナ侵攻が続く中でのロシアからのウラン輸入は「恥ずべき」だと非難した。グリーンピースによると、ロシア・サンクトペテルブルク（St Petersburg）を出航した貨物船から「ロシア産濃縮ウランが入ったシリンダー25本」が陸揚げされた。フランスにロシア産ウランが到着したのはウクライナ侵攻開始以降で7回目となる。 マクロンが如何に偽善的指導者であるかが明らかになった。
2023年3月20日：英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供すると表明／（ロイター・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は20日、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。21日のFNNの続報では、ロシアのプーチン大統領は、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を提供すると表明したことを非難し、「西側はすでに核を備えた兵器を使い始めている／対応する必要がある」と反発した。イギリス国防省は劣化ウラン弾について「標準の武器であり、核兵器とは何の関係もない」と反論している。
2023年3月20日：米国務省が２０２２年版「人権報告書」を発表・ロシアによる戦争犯罪を指摘／（共同通信） 米国務省は20日、世界198ヵ国・地域を対象とした2022年版の人権報告書を発表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナで「おびただしい数の戦争犯罪」を犯してきたと非難した。女性の人権抑圧に対する抗議デモが拡大したイランで、弾圧に乗り出した治安当局が多数の人々を殺害・投獄したと訴えた。報告書では、22年2月のウクライナ侵攻開始以来、ロシアによる即決処刑・拷問・レイプ・無差別攻撃についての信頼できる報告が存在すると明記した。それらのすべてが「戦争犯罪に当たる」と判断した。
2023年3月20日：中露会談でプーチンが「中国の役割に期待」と表明／（ノム通信／産経ニュース参考） 中露会談では中国から具体的な和平への提案は無かったようだが、プーチンはウクライナ問題に関して「中国が建設的な役割を果たすことを歓迎する」と応じたようだ。習は、ロシアとの関係について「戦略的な協力を強化する大方針は揺るぎない」と指摘。プーチンの続投を支持するとの言葉も発した。中露両国が協力を深めることで、「世界の平和と安定の大黒柱にならなければならない」と主張したという。 だが戦争を起こしている国とこれから起こそうとしている国が、よく白々しく「世界の平和と安定の大黒柱」などと浮ついた言葉を出せるものだ。
2023年3月20日：ウクライナがクリミア半島北部のジャンコイを攻撃・ロシアの巡行ミサイル数発を破壊／（共同通信） ウクライナ国防省情報総局は20日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の北部ジャンコイで爆発があり、鉄道輸送中だったロシアの巡航ミサイル数発が破壊されたと発表した。ウクライナ側の攻撃であることを示唆した。ジャンコイでは20日夜に爆発音が聞こえ、現地を実効支配するロシア側の地元当局者によると、無人機攻撃があり、1人が負傷した。ロイター通信によると、ジャンコイ近郊にはロシア軍の空軍基地があり、周辺はクリミア半島で最大の軍事拠点化しているという。
2023年3月20日：ロシアが官製軍事会社の設立を進め、ワグネル排除を急ぐ／（ノム通信／読売新聞参考） かねてからロシア軍と民間軍事会社のワグネルとの間で確執があることが報じられており、ワグネルの創設者プリゴジンが「軍が弾薬提供を阻害している」と不満を公にしていたが、ロシア政府としては政治的野心を見せ始めたプリゴジンの排除を決定したようであり、ワグネルの代替部隊の編成も急いでいると英BBCなどが報じた。露国営ガス会社「ガスプロム」の系列会社が事実上の官製軍事会社の設立を進めているようであり、志願兵をワグネルより手厚い待遇で集めているとの情報もある。設立の名目は「エネルギー施設の安全確保」だが、ウクライナ情報機関などは「志願兵を前線に投入するのが目的」と指摘されている。ワグネルは受刑者の勧誘も露国防省に妨害されているとされる。ウクライナの軍事専門家は12日、ワグネルについて4万5000人いた戦闘員が7000人に激減したと指摘した。プリゴジンはワグネルの部隊が撤退せざるを得なくなるとの危機感を強めているとみられる。 マフィア国家ロシアの破綻が近づいている。プリゴジンがプーチンを暗殺するか、プーチンがプリゴジンを抹殺するか、どちらが早いのだろうか？
2023年3月20日：ロシア大統領府が「ｉＰｈｏｎｅ使用中止」を当局者に指示／（ロイター） ロシア大統領府(クレムリン)は、米アップルのiPhoneが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが20日に報じた。同紙によると、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官は、クレムリンが主催した国内政治に携わる当局者向けセミナーで、4月1日までに携帯電話を変えるよう伝えた。
2023年3月20日：中国はＩＣＣに加盟していないのに余計な口出し・ロシアを応援／（AFP時事） 国際刑事裁判所(ICC)がウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、中国政府は20日、ICCに「国際法上の国家元首の免責特権を尊重すべきだ」とダブルスタンダード(二重基準)」を使い分けるのを避けるよう求めた。 だがICCは過去にも元首に対して逮捕状を出しており、今回が特に二重基準を用いたわけではないことから、中国の口出しの方がダブルスタンダードになっている。
2023年3月20日：ロシアが国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状に対抗してＩＣＣのメンバーらの捜査を開始／（時事通信） ロシア連邦捜査委員会は20日、ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に逮捕状を発付したことを受け、ＩＣＣのカーン主任検察官や赤根智子裁判官らに対する捜査を開始したと発表した。逮捕状については「刑事責任の根拠がないため違法」だと主張した。
2023年3月20日：習近平が中央アフリカでの中国人労働者９人死亡事件で異例の厳罰要請／（AFP時事） 中央アフリカのバンバリ近郊で19日、「武装したグループ」に襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡した。習近平国家主席は、加害者を厳罰に処するよう中央アフリカ当局に異例の要請を行った。バンバリのアベル・マッチパタ市長によれば、事件が発生したのは19日午前5時ごろ。9人が死亡、2人が負傷したとし、犠牲になったのは中国人労働者だと明らかにした。中国外務省もこの情報を確認。報道官は20日、習が中央アフリカに対して「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法にのっとって加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」を要請したとしている。一方、反政府勢力「変革のための愛国者同盟（CPC）」は19日、襲撃への関与を否定し、事件の背後にはロシアの民間軍事企業ワグネルが存在しているとする声明を発表した。中央アフリカは2013年のクーデター後、内戦に突入。旧宗主国のフランスが派兵していたが、国内の多くの地域は依然、反政府勢力に掌握されている。このためフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年にはロシアから多数の傭兵を招いていた。 傭兵がワグネルであることは明らかであり、習の要請が丁度ロシア訪問と重なったことから、何らかの意味があるのかもしれない。またプーチンとの会談にどう影響するのか、興味深い展開となっている。
2023年3月20日：習近平がロシア訪問／（産経ニュース） 中国の習近平国家主席が20日、モスクワに到着し、22日までの日程でロシア訪問を始めた。21日にプーチン露大統領との首脳会談が予定されており、ウクライナ問題が焦点となる。
2023年3月20日：ロシアのメドベージェフは正気の沙汰ではない・国際刑事裁判所を威嚇／（産経ニュース） ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いで国際刑事裁判所(ICC:本部オランダ・ハーグ)がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに対し、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は20日、交流サイト(SNS)を通じ、ロシアがICCにミサイル攻撃をする可能性に言及し、ICCを威嚇した。メドベージェフは「全ての人間は神とミサイルの下で生きている。北海の露艦艇から超音速ミサイルがICCに発射されるという想像は可能だ。ICCは北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているわけではなく、戦争は始まらない」と主張。「ICCで働く人々は空を注意深く見ておくように」などと書き込んだ。
2023年3月19日：プーチンがマリウポリを視察・制圧地域を初訪問／（読売新聞・共同通信）(3.20追記) ロシア大統領府は19日、プーチン大統領が露軍が占領するウクライナ南東部マリウポリを視察したと発表した。2022年2月のウクライナ侵略開始後、プーチンが制圧地域を訪問したのは初めて。18日にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアを訪問後、マリウポリに移動したとみられる。18日は2014年のクリミア併合から9年の節目だった。プーチンは露海軍黒海艦隊の拠点セバストポリで文化施設などを視察した。露大統領府の発表によると、プーチンはヘリコプターでマリウポリに到着した後、自ら乗用車を運転してマラト・フスヌリン副首相の説明を受けながら、住宅建設の状況などを視察した。だがその映像には市民が遠方から「全ていんちき。見せかけだ」と叫ぶ声が入っていた、とロシア独立系メディア「メドゥーザ」が20日に報じた。激戦地だった都市への訪問で、露軍の撤退に応じない姿勢を強調する狙いがあるとみられる。マリウポリは、ロシアが2022年秋に一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の港湾都市。露軍が徹底的に破壊し、2022年5月に制圧した。映像では破壊の跡は全く見られず、違和感が残る。再建した一部だけを写したとみられる。 NHKのニュース映像では破壊された箇所は一切出てこない。破壊の痕跡を見せたくなかったと思われる。
2023年3月18日：オーストラリアで熱波による川の酸欠で魚が大量死・人類の運命の予兆／（AFP時事） オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は17日、熱波に見舞われている内陸部の町メニンディ近くを流れるダーリング川で「数百万匹」の魚が死んだと明らかにした。この川で魚が大量死したのは2018年以降3度目。州政府は、最近の洪水を受けてコイなど淡水魚の個体数が急増していたが、水が引くにつれて「水中に溶けている酸素の濃度が低下」し、酸欠により大量死したとの見方を示し、「水温が上昇すると、水中に溶け込む酸素の量が減少するため、現在の熱波が状況を悪化させている」と説明している。メニンディで以前に魚が大量死した原因は、長引く干ばつで川の水位が低下するとともに、有害な藻類が40キロ以上にわたって発生したためとされている。 人類も大気中のCO2濃度増加で酸欠により大量死する可能性が非常に高い。(20.11.23｢地球温暖化と動物窒息死の問題｣)
2023年3月18日：ワグネルが戦闘員３万人追加採用と表明・バフムトで兵員消耗／（共同通信） ウクライナに部隊を派遣するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは18日、5月中旬までに3万人の戦闘員を追加で採用すると表明した。通信アプリで述べた。ウクライナ東部の激戦地バフムトなどで人員を補充する狙いとみられる。プリゴジンは1日当たり最大1200人、平均で500～800人を採用するとした。数ヵ月にわたり戦闘が続くバフムトでは、ロシア、ウクライナ双方が激しく兵力を消耗している。 企業で社員3万人を増やすなど考えられない。ロシア政府が完全に背後で支えている。
2023年3月18日：国際刑事裁判所がプーチンに逮捕状／（共同通信・時事通信）(3.24追記) 国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)は17日、ロシアが侵攻したウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。ロシアは強く反発、身柄引き渡しを拒否する公算が大きく、実際に本人を出廷させて公判を開くのは困難とみられる。プーチンが日本などICC加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、今後の行動が大きく制約される。ICCが現職の国家元首に逮捕状を出したことはあるが、国連安全保障理事会常任理事国の元首に対しては初めてで、プーチンの国際的な信用性が一層失墜するのは必至だ。ロシアで子どもの権利を担当する大統領全権代表マリア・リボワベロワにも同じ容疑で逮捕状を出した。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアはICCの司法権を認めておらず、決定に法的な意味はない」と指摘し「言語道断で受け入れがたい」と批判した。ロシアはICCの組織に参加していない。ウクライナのゼレンスキー大統領は声明で「歴史的だ」と歓迎した。
2023年3月18日：中国・習近平はロシア訪問で武器供与を公言するか？／（夕刊フジ：長谷川幸洋） 米国が2月28日に中国に対して対決姿勢を鮮明にしたことで、中国の習近平国家主席は3月6日、全国政治協商会議で「米国を中心とする西側諸国は中国に対して全面的な抑止、封鎖、弾圧を実施し、わが国の発展に前例のない挑戦をしている」と批判した。習自ら、米国を名指しで批判したのは極めて異例だ。習は来週にもロシアを訪問する。そこで武器供与の話を具体化するようなら、中国はロシアとともに「米国に戦いを挑む決意」とみて間違いない。
2023年3月17日：マリの軍政がロシアに飲み込まれている／（AFP時事） 西アフリカ・マリの軍政は17日、軍事的・政治的な関係を深めるロシアから20機の航空機と、トルコから約10機のドローン（無人機）を受け取った。空軍アロウ・ボイ・ディアッラ参謀総長が述べた。軍政の暫定大統領を務めるアシミ・ゴイタ大佐は政治的・人道的な危機をもたらしており、イスラム過激派との戦いのためにロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員を動員し始めている。
2023年3月17日：国連調査委がロシアによるウクライナの子どもの強制移送を「戦争犯罪だ」と見解表明／（AFP時事） 国連の調査委員会(COI)は17日、ロシアがウクライナの子どもを強制的に移送しているのは、戦争犯罪に当たるとの見解を示した。2022年に設置された調査委員会は、初となる報告書を公表。その中で同委は、ウクライナの子どもを強制的に国外へ移送することは「国際人道法に反し、戦争犯罪に当たる」と指摘。ロシアは2022年2月の侵攻開始以来、「広範囲にわたる戦争犯罪」を犯したと結論付けている。ロシアが人道に対する罪を犯した可能性もあるという。ウクライナ政府は、2月までにウクライナの子ども1万6221人がロシアに移送されたとしている。ロシア当局は移送されたウクライナの子どもを施設に入れたり、里子に出したり、ロシア国籍を与えたりしている。調査では、ウクライナのドネツク・ハルキウ・ヘルソン3州に住んでいた4歳から18歳の子ども164人を調べた。
2023年3月17日：中国の和平仲介には別の思惑／（ロイター） 中国は伝統的に他国の対立、特に自国から遠く離れた地域の対立には干渉しないという原則を堅持してきた。しかし先週には北京でサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意をお膳立てし、習指導部の下で中国は責任ある大国として存在感を示そうとしている、と専門家は分析する。ウクライナは和平を考えるのはロシアが全部隊をウクライナ領土から引き揚げてからだと主張。ロシア側は中国の提案を検討すると表明しつつも、今のところ和平実現の兆しはないとしている。米国は、中国は自らを中立的であると示し、和平を求めながら、同時にこの戦争に関するロシアの「作り話」を受け入れて非軍事的支援を行い、軍事支援も検討していると批判した。専門家の見立てでは、サウジ・イランの場合と違って中国がロシアとウクライナを和平交渉の場に引き出すのは難しそうだ。 中国の試みは失敗するだろう。その時面子を重んじる中国がどういう行動を取るか、予測はつかない。
2023年3月17日：中国が習近平主席の訪露を発表／（時事通信） 中国外務省は17日、習近平国家主席が20～22日の日程でロシアを訪れると発表した。プーチン大統領が招待した。首脳会談ではロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢などについて話し合われる見通し。中国の動き次第では停滞する戦況に微妙な影響を与える可能性もある2022年2月の侵攻開始後、習の訪ロは初めて。両首脳は2022年9月、中央アジアのウズベキスタン南部サマルカンドで対面会談を行っている。
2023年3月16日：ロシア最高裁が「自由ロシア軍団」をテロ組織に指定／（AFP時事） ロシア最高裁は16日、ウクライナ側に付いて戦うロシア人部隊「自由ロシア軍団を「テロ組織」に指定した。これにより、自由ロシア軍団はロシア国内での活動を禁じられ、メンバーと支持者は終身刑などの重い刑罰を科される恐れがある。
2023年3月16日：ウクライナのクレバ外相は中国の停戦仲の「誠意」を評価・意思疎通を継続の意向／（産経ニュース） 中国外務省は16日、秦剛国務委員兼外相がウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。発表によると、秦氏はウクライナとロシアとの対話に期待を表明し、中国が停戦に向け「建設的な役割」を果たし続けると述べた。クレバは停戦に向けた中国の「誠意」を評価し、中国側と意思疎通を続ける意向を示した。
2023年3月16日：ウクライナ国境近くのロシア当局庁舎で火災・爆発・１人死亡／（時事通信） ウクライナと国境を接するロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある連邦保安局(FSB)国境警備隊の庁舎敷地内で16日、爆発を伴う火災が発生した。タス通信によれば、1人が死亡、2人が負傷。弾薬庫が爆発したとの情報があり、黒煙が立ち上る映像がインターネットに投稿された。現地メディアによると、電気系統のトラブルが原因の可能性があるという。 これはロシアがお得意の偽旗作戦の可能性もある。もし「ロシアがウクライナの仕業」と言い広めたら、これはやらせであったことになるだろう。
2023年3月16日：米軍はドローン衝突の動画公開・ロシアの嘘の主張を否定する証拠として／（時事通信） 米軍は16日、黒海上空でロシア軍機と衝突し、墜落した米軍の無人機が撮影した動画を機密解除し、公開した。「衝突していない」とのロシア側の主張を否定する狙いがある。公開されたのは43秒間の動画。米軍機の後方からロシアの戦闘機が燃料を放出しながら接近する様子が収められている。次の接近の際に映像伝送が一時中断し、その後に無人機のプロペラが損傷しているのが見える。
2023年3月16日：捕虜になったワグネル兵士の語った「いま一番怖いのはロシア政府」という言葉／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） バフムトに送られたワグネルの兵士がウクライナ側に捕らえられ、「周りには戦闘経験がある人は一人もいなかった。医療を行う人もいない。応急処置の道具すらもない。僕らに与えられたのは銃だけだった。いま一番怖いのはロシア政府だ」と語った。その映像はウクライナ軍によって公開された。
2023年3月16日：ロシアの攻撃が鈍化・武器と人的損失が原因か？／（共同通信） 米シンクタンク、戦争研究所は15日、ロシア軍のウクライナでの1日あたりの地上攻撃が、前週までは90～100回だったが、20～29回に鈍化したとのウクライナ軍報道官の発言を引用し「ロシア軍の活動ペースが減少している」との分析を発表した。兵士や武器の甚大な損失が背景の可能性がある。
2023年3月15日：ロシアが軍事産業での雇用拡大のために失業者に対して職業訓練・戦時下と同じ／（ノム通信／AFP時事参考） ロシアはもはや特別軍事作戦どころの話ではなくなり、総力戦でプーチン戦争を遂行しているように見える。兵器不足から軍事産業を叱咤激励するだけでなく、国として軍事産業労働者を確保するために失業者に対して軍事工場における職業訓練を始めた。ミハイル・ミシュスチン首相は、約12億円規模の拠出を政令で明らかにした。
2023年3月15日：中露・イランがオマーン湾で合同海上軍事演習／（時事通信） 中国国防省は15日、中国、ロシア、イランの海軍が同日から19日まで、イラン近海のオマーン湾で合同軍事演習を行うと発表した。対米で共闘する3ヵ国の軍事協力関係や、地域での中国の影響力拡大を誇示する狙いがあるとみられる。 いよいよならず者国家群が軍事的に一体化を図ろうとしているようだ。
2023年3月15日：プーチンはヘリ工場視察で「ロシアの国家存続が掛かっている」と激励・侵略の言い訳にすり替え／（読売新聞） プーチン大統領は14日、極東ブリヤート共和国の中心都市ウランウデにあるヘリコプター製造工場を訪れた。従業員らと懇談し、ウクライナ侵略について「ロシアの国家存続がかかっている」と主張した。ブリヤート共和国は多くの戦死者が出ていると指摘されており、プーチン氏は侵略を祖国防衛の戦いとすり替えることで住民の理解を得る思惑もあったようだ。
2023年3月14日：プーチンが「ノルドストリーム破壊は国家によるもの」と発言／（ロイター・Newsweek）(3.24記) ロシアのプーチン大統領は14日、2022年9月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。ロシアは「国際的なテロ」行為と非難している。 プーチンはアンテナのようなものが発見されたと主張をしているが、自作自演の可能性が高い。
2023年3月14日：パリにナワリヌイの独房を模した箱が展示された／（AFP時事） 米ハリウッドでナワリヌイに関する映画がアカデミー賞を受賞したばかりだが、このほどパリにナワリヌイが収監されていた独房を模した箱が支持者らによって展示された。ナワリヌイには横領などの罪で懲役9年が科されているが、過去半年のうち100日以上をこの独房で過ごした。小さな流しと便器のほか、日中は収納が可能な簡易ベッドがあるという。
2023年3月14日：ロシアがまたも白リン弾使用／（AFP時事） 白リン弾は民間人への使用が禁止されている焼夷兵器だが、1980年の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)では、軍事目標に対する使用は認められている。ロシア軍は14日午後4時45分、5分間隔で2回にわたり白リン弾が発射され、AFP記者がこれを目撃した。現場は、チャシウヤール南部からバフムートに続く道路。焼けた現場の道路脇には、ウクライナ軍の識別マークである白十字が付いた緑色のトラックが止められていた。延焼した土地から約200メートル先には複数の民家があった。ウクライナ政府はロシア軍が侵攻開始後、民間人に対しても白リン弾を複数回使用したと非難しているが、ロシア側はこれを断固否定している。 ロシアの否定は「肯定」を意味する。全てが嘘だらけだからだ。白リン弾を使用したのは砲弾不測のためと考えられる。
2023年3月14日：ロシア軍機２機が黒海上空で米軍の大型偵察機を攻撃・墜落させる／（読売新聞） 米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した。米側は「国際空域で通常の任務を行っていた」と説明し、不測の事態を招きかねない危険な妨害行為だとしてロシア政府に抗議した。米露両軍機の衝突は、ロシアによるウクライナ侵略開始後初めて。米政府は「ロシア軍による米軍機に対する妨害自体は珍しいことではない」としているが、衝突や墜落に至ったのは異例だ。両国間の緊張が高まる恐れもある。米軍の発表によると、現地時間14日午前、飛行中のMQ9に2機のSu27が接近し、複数回にわたって燃料を浴びせたり、前方を遮るように飛行したりした。このうち1機とMQ9のプロペラが接触した。米軍は声明で「このようなロシアによる攻撃的な行動は危険であり、誤算や意図しない危機の高まりにつながる可能性がある」と批判した。米国防総省のパット・ライダー報道官は14日の記者会見で、「プロペラが損傷し、飛行や制御が不能な状況になったので、墜落させた」と説明した。衝突でSu27も損傷したとの見方を示した。米国務省のネッド・プライス報道官は14日の電話記者会見で、リン・トレーシー駐露米大使が露外務省に抗議したと明らかにした。米側は、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使を国務省に呼び出し、「強い不満」を直接伝えた。アントノフは米CNNなどの取材に応じ、「米国による挑発行為だ」と非難したが、「米国との対立は望んでいない」とも述べ、緊張の激化は回避したい本音もにじませた。ロシア国防省は声明で「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略のために設定した暫定空域を「侵犯した」と主張。「米国の無人機は急激な動きで自ら制御不能に陥り、水面に衝突した」とし、衝突を全面否定した。「(Su27は)搭載兵器を使わず、無人機と接触もなく、拠点空港に無事帰還した」と強調した。 どちらの言い分を信じるかと言えば、当然米国側の方を信じる。米国は偵察機の映像を軍事機密と言わずに公開すべきだ。
2023年3月14日：ロシア下院に徴兵年齢変更法案が提出される／（読売新聞） 露下院に13日、徴兵対象年齢を現在の18〜27歳から21〜30歳に変える法案が提出された。2026年まで段階的に変更する予定で、プーチン政権が2026年まで侵略を続けることを念頭に置いているとの見方が出ている。 恐らく結婚前の若年層がロシアから脱出して不足しているのが原因だろう。だが時代の流れもあるのかもしれない。大学を出ていないと、近代兵器戦では不利だからだ。昔のように人数さえ多ければ良いというものでもない。
2023年3月14日：米国特使がウクライナ侵略を「食料安全保障に対する戦争」と非難／（読売新聞） 米国のキャリー・ファウラー世界食料安全保障担当特使は14日、東京都内で記者団の取材に応じた。ロシアのウクライナ侵略が世界的な食料価格の高騰を招いたことに触れ、「ウクライナだけでなく、世界の食料安全保障に対する戦争だ」と非難した。
2023年3月14日：ロシアの動員兵に不満鬱積・司令官に詰め寄る場面も／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 迷彩服を着たロシアの動員兵たちが司令官に詰め寄っている動画がSNSで拡散している。「こんなところにいるより、刑務所に入ったほうがマシだ！／俺たちみんな刑務所にぶち込んでくれ！／もう自分たちで戦えよ！俺たちはタクシーに乗って帰る！」という具合だ。犯罪歴を帳消しにしてくれることを期待してワグネルと契約した犯罪者動員兵は、戦場のリアルな凄まじさに怖けたようだ。ロシア軍内の亀裂は政権の中枢にまで及んでいる。プーチンの側近とされてきたプリゴジンは「私を黙らせるために、クレムリン（政権中枢）は私を切った」とまで言ったという。
2023年3月14日：ロシアの戦争犯罪でＩＣＣ検察官がプーチンに逮捕状の可能性／（産経ニュース） 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官がロシアの戦争犯罪2件に関与した数人の逮捕状を請求する意向だと伝えた。逮捕状が発付されても、ロシアは容疑者の引き渡しを拒否するとみられ、実際に公判が開かれる可能性は低い。ただ、専門家は、逮捕状の発付は責任を追及するうえで「象徴的に重要だ」としている。外交筋や専門家の間では、ＩＣＣは戦争犯罪に関与した国家元首の免責を認めていないとして、プーチン露大統領を訴追する可能性も指摘されている。
2023年3月13日：ゼ大統領が「バフムトの戦闘結果に国の将来が掛かっている」とビデオ演説／（ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領は13日のビデオ演説で、東部ドネツク州のバフムトなど激戦地の戦闘結果に国の将来がかかっているとの見方を示した。「東部は非常に厳しく、多くの痛みを伴っている。敵の軍事力を破壊する必要があり、それを成し遂げる」と強調した。ロシアの民間軍事会社ワグネルを中心とする軍部隊はバフムトの東側を制圧したが、全体を包囲できていない。ワグネルの制圧宣言は嘘だった。
2023年3月13日：ロシアがウクライナ産穀物輸出に合意・期間は過去の半分／（読売新聞） 黒海経由でのウクライナ産穀物輸出に関するウクライナとロシア、仲介役の国連とトルコの4者による合意を巡り、ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務次官は13日、「60日間の延長に反対しない」との声明を発表した。過去2回の合意期間の半分にすぎず、ロシアは延長期間を取引材料とすることで自国産農産物輸出を拡大する狙いとみられる。ベルシニンは「ウクライナ産品の輸出は順調でかなりの利益をもたらしている一方、ロシアの輸出業者には依然として規制が存在する」と不満を表明した。合意期限は18日に迫っている。2022年7月には、合意は120日間有効で異論がなければ自動更新されることが決められており、11月にも120日間延長された。ウクライナ側は、合意が少なくとも120日の延長を伴うとの立場をとっている。
2023年3月13日：中国の習近平が訪露してプーチンと会談の予定・来週にも／（ロイター通信・時事通信） ロイター通信は13日、中国の習近平国家主席が早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じた。習氏の訪ロは、実現すれば2019年6月以来となる。 習が外国を訪問するのは異例。中国はロシアより格下なのか？それとも和平交渉仲介を申し出るのか？
2023年3月13日：ロシアはバフムト攻防戦で１週間に２６００人死傷／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで6日以降、同国軍がロシアの兵員1100人超を殺害し、少なくとも1500人に重傷を負わせたと発表した。ウクライナ国営通信が12日伝えた。ロシア側は8日にバフムトの東部を制圧したと主張していたが、事実であれば1週間で最前線の兵力2600人以上を失ったことになる。
2023年3月12日：ウクライナ特殊部隊「クラーケン」がロシア領内の監視塔２ヵ所破壊／（読売新聞） ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は11日、SNSを通じ、自国と接するロシア西部ブリャンスク州とクルスク州にあるロシアの監視塔を計2ヵ所を破壊したと発表した。
2023年3月11日：ワグネルが戦闘員採用を再開・ロシア国内４２都市で／（AFP時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン(61)は10日、国内42都市に戦闘員の採用拠点を開設すると発表した。ワグネルは受刑者を採用し、ウクライナでの戦闘に投入していたが、2月上旬に採用を停止した。 今度は一般ロシア国民を犠牲にするつもりのようだ。
2023年3月11日：ロシアはザポリージャ原発を「核の盾」に／（AFP時事） ザポリージャ原子力発電所のある地元エネルホダルのドミトロ・オルロフ市長(37)はAFPのインタビューで、「原子力発電所はもはや電力を生み出しておらず、ロシアの軍事基地に成り下がってしまった」と嘆いた。オルロフ氏に言わせれば、ロシア軍は装備や弾薬、人員の安全を確保するため原発を「核の盾」として使っているという。原発敷地内を含むエネルホダル市には現在、少なくとも1000人のロシア兵が駐留している。だが住人は5万3000人から1万5000人程度に減った。原発職員の半数近くが原発を去った。侵攻前には1万1000人を抱えていたが、残っているのは約6500人だという。残った職員は休日も取れず過重労働を強いられている。現在、6基の原子炉は停止され、もはや電力を供給していない。電力網にはまだつながっているが、それは施設内で必要な電力を賄うためだ。ロシアは過去数ヵ月の間にザポリージャ原発をロシアの電力網に接続しようとしたが、上手くいかなかった。国内の電力網につながっている最後の1本の送電線が寸断された場合、原発自体の事故あるいは放射能漏れにつながるリスクがある。
2023年3月10日：ゼ大統領が「ロシア」の呼称の変更を検討・ロシアの歴史の勉強になる／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の2万5000人分の署名が集まったことを受けた。モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ(ロシア)」はもともとウクライナに存在したキーウ(キエフ)公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 ロシアはかつて北の田舎であった。キーウ公国のあとに誕生した国家である。そうした歴史を学び直す良い切っ掛けを与えてくれた。
2023年3月10日：ロシアがジョージアでの法案否決を懸念／（ノム通信／ロイター参考） ロシアはジョージアの現政権、および大統領のズラビシビリをコントロールできていると自信を持っていたが、ここに来て法案をロシア風に変えさせようとしたところ、国民の反発を食らった。抗議デモは3日間に及び、ついに法案は否決された。ロシアはこうした動きを米国の挑発と断定しているが、逆にロシアの挑発行為が失敗しただけのことである。同法案は過去10年にわたってロシアで言論弾圧に使用された法律に類似しているとの批判が出ていた。
2023年3月10日：米が中国拠点５社に制裁・イラン無人機を巡り／（ロイター） 米国は9日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業(HESA)に販売・出荷したとして、ネットワーク内の5社と1個人を制裁対象とした。
2023年3月10日：スロバキアとポーランドがウクライナに戦闘機供与へ／（共同通信） スロバキアのナジ国防相は9日、ポーランドと一緒に旧ソ連製のミグ29戦闘機をウクライナに供与する方針だと明らかにした。同国は既にミグ29を保有しており、同型機の提供を受ければ運用しやすい。スロバキアは10機の引き渡しが可能で、ポーランドは約30機を保有しているという。8日のEU国防相会合で、ポーランド側と合意した。ポーランドのドゥダ大統領は米CNNテレビのインタビューで「ポーランドはミグ29を引き渡す準備ができている」と述べた。一方、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は9日、東部ドネツク州バフムトについて「防衛の重要性は高まる一方だ」と強調した。
2023年3月10日：ウクライナの分析ではロシアのミサイルが枯渇か？／（ロイター・読売新聞） ロイター通信によるとウクライナ空軍報道官は、ロシア軍が9日、ウクライナ全土へ1月以降最大規模となるミサイル攻撃を実施したことに関連し、「過去に前例のないほど多様なミサイルを使った」と述べた。地対空ミサイルなど目的外の兵器もかきあつめた状況もうかがわれ、ウクライナ国防省情報総局報道官は、ミサイルの不足が背景にあるとの見方をRBCウクライナ通信に示した。
2023年3月9日：ドイツで起きた「エホバの証人」施設銃撃犯は元信者／（共同通信） ドイツ北部ハンブルクのキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の施設で9日に起きた銃撃事件で、容疑者とみられる1人を含む8人が死亡したことが10日分かった。数人が重傷。地元警察が明らかにした。有力誌シュピーゲルは10日、容疑者は30～40代の元信者の男とみられると報じた。施設では9日夜、50人ほどの集会が開かれていた。犯行には拳銃が使われたとみられる。
2023年3月9日：IAEA理事会で４９ヵ国がロシア非難声明・イラン決議は見送り／（時事通信） ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の理事会で9日、日本や米国、欧州などの加盟49ヵ国が、ウクライナ南部のザポロジエ原発を危険にさらしているとして、同原発を占拠するロシアを非難する共同声明を発表した。一方、核開発疑惑を抱えるイランに対しては、監視強化に向けたIAEAとの協議が控えていることを踏まえ、是正を求める決議案の提出は見送られる方向となった。
2023年3月9日：ロシアでハッカーにより「核攻撃のデマ」がテレビとラジオで拡散／（東スポWeb） ロシアのモスクワやエカテリンブルク市などのテレビ、ラジオで「核ミサイル攻撃を受けるので、抗放射線の薬を服用し、防毒マスクを着用し、シェルターに急行してください」という警告メッセージが流れたが、ハッカーによるデマだったという。英紙デイリー・スターが9日、報じた。テレビでは、西から東に広がる赤い影で徐々に覆われていくロシアの地図が表示されたそうだ。ロシア非常事態省はすぐに「ラジオ局とテレビ局のサーバーがハッキングされ、虚偽の空襲警報がモスクワで放送された。デマが流れました」と発表したという。ハッカーによるデマはこの１か月で3回目になるが、抗放射線薬の服用を警告したのは初めてとなる。ウクライナのヘルソンのロシア占領地域もラジオ番組が中断され、同様の事態になった。どこの組織による犯行かは不明。しかし、デイリー・スターによると、プーチン大統領が大衆に全面戦争の準備を整えるよう警告するための策略である可能性があるとしている。 ノムもプーチンによる偽旗作戦である可能性が高いと見る。危機感を煽って、人々を祖国防衛に向かわせようとしているのではないか？
2023年3月9日：米研究機関分析では露軍のバフムト制圧地域は５０％超／（読売新聞） 米政策研究機関「戦争研究所」は8日、露軍側の制圧地域は「少なくとも50％超」との分析を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は8日、「バフムトが数日のうちに陥落する可能性も排除出来ない」と述べた。一方で、ウクライナ軍参謀本部は9日、バフムトで露軍側に反撃したと主張した。西方の兵力を増強し、バフムトを包囲しようとするワグネル部隊の挟撃を狙っているとの見方が出ている。
2023年3月9日：ロシア軍がウクライナ全土にミサイル攻撃・６発は極超音速ミサイル／（産経ニュース） ロシア軍は9日、ウクライナ全土をミサイルで攻撃するなどし、米CNNテレビによると少なくとも民間人11人が死亡した。ウクライナメディアによると、飛来したミサイルは計81発。ウクライナ側は34発を撃ち落とした。6発は極超音速ミサイル「キンジャル」で、同ミサイルがこれほど同日に使われた前例はないともしている。露国防省は9日、ミサイル攻撃について、露西部ブリャンスク州にウクライナの「妨害工作部隊」が侵入し攻撃したことへの「大規模な報復攻撃だ」とした。
2023年3月8日：ロシア当局が１３歳の少女を反戦的絵を描いたとのことで更生施設へ送る／（AFP時事） ロシアの13歳の少女が、ウクライナ侵攻に批判的な内容の絵を描いたのを受けて拘束され、更生施設に送られた。父親と連絡を取ることも禁じられている。独立系人権団体「OVDインフォ」が8日、明らかにした。この少女はマリア・モスカリェワ。マリアは2022年4月、教師から侵攻を支持する絵を描くよう指示されたにもかかわらず、ウクライナが攻撃にさらされる様子を描き、「戦争反対」「ウクライナに栄光あれ」と書き添えたため「青少年更生センター」に収容された。シングルファーザーである父親にも捜査が及んでいるという。父親のアレクセイ・モスカレフも、ソーシャルメディアの投稿で軍の信用を傷つけたとして、3万2000ルーブル(約5万8000円)の罰金を科された。 この教師は断罪されるべきである。
2023年3月8日：ノルドストリーム爆破を巡って憶測と情報が錯綜／（ロイター） ロシアは証拠を提示せず、英国と米国がパイプラインを爆破したと非難している。一方NYタイムズが7日、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループがこの爆破を実行したと報じた。情報当局が検証したとしている。ドイツの公共放送ARDとツァイト紙は、実行犯は5人の男と1人の女で、偽のパスポートを使い、ヨットを借りていたと伝えた。
2023年3月8日：韓国が車台を製造した榴弾砲をポーランドが２０２２年にウクライナに供与・韓国が輸出許可を認める／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は韓国がウクライナに武器を供与したと非難。韓国のユン大統領はこれを否定していた。このほど明らかになったのは、ポーランドが供与した榴弾砲「クラブ」は韓国製の車台・英国製の砲台・フランス製の155ｍｍ砲・ポーランドの射撃統制装置を組み合わせてポーランドが製造したもので、間接的に韓国が関わっていることが分かった。そして韓国防衛事業庁の技術管理局が韓国製の車台の輸出について審査を行い、輸出を許可していたことが明らかにされた。韓国政府はこれまで、輸出を正式に許可したかどうかコメントを控えていた。 そもそもロシアが韓国にいちゃもんを付けること自体がおかしい。韓国も堂々と部品提供を認めるべきであった。
2023年3月6日：ロシアの ‟嘘”が逆効果になった・「ウクライナのテロ攻撃」を完全否定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） プーチン大統領は2日、「ウクライナのテロリストが国境を越えて、ロシアの民間人を銃撃した」と嘘のプロパガンダを発表した。ロシア側によると、ウクライナの武装集団がロシアのブリャンスクに侵入し、市民を攻撃して1人が死亡したとしている。だがロシアに侵入した「ロシア義勇軍」の兵士はSNSで「我々は民間人とは戦わない」と明確に述べた。 このメッセージはロシア国内にも流れ、多くの人が目にしたと思われる。ロシア内に反戦気分が生まれる切っ掛けになるかもしれない。
2023年3月6日：ウクライナ志願兵の特殊部隊がロシア側に越境攻撃・ドローンで監視塔破壊／（読売新聞） ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は5日、自国と接するロシア西部ブリャンスク州にある監視塔を自爆型無人機で破壊したとSNSを通じて発表した。ウクライナ側が越境攻撃を発表するのは極めて異例だ。今月2日には、ウクライナを拠点とするロシア人部隊「ロシア義勇軍団」が、同州に侵入攻撃したとする声明を出している。クラーケンは東部ハルキウ州拠点の特殊部隊で、ウクライナ国防省情報総局と連携している。監視塔を破壊した日時は明らかにしなかった。2日の侵入攻撃について、ウクライナ側は関与を否定しているが、ロシア義勇軍団の創設者デニス・カプースチン(38)は3日、英紙の取材に対し、ウクライナ側の「了解」があったと主張した。
2023年3月6日：ロシア政府がウクライナのヘルソンで２０ヵ所の拷問施設運営／（共同通信） ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪を調べる国際司法チームは6日までに、ロシア軍が一時占領したウクライナ南部ヘルソンで、少なくとも20ヵ所の拷問施設の運営にロシア政府が組織的に関与していたとの調査結果を発表した。ロシア側はウクライナでの民間人への戦争犯罪を否定している。ヘルソンは2022年3月から約8ヵ月間ロシア軍が占領し、同11月にウクライナ軍が奪還した。欧州連合(EU)と米英の司法関係者による国際司法チームがウクライナの検察当局と協力し、拷問を受けるなどした千人以上から証言を集めた。
2023年3月6日：最近中国がロシアの地名に中国名を付記／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎参考） 現在ロシア領となっているウラジオストク・サハリンなどは1856年のアロー戦争で西欧列強が清朝から奪い、1860年にロシアが「北京条約」で割譲を認めさせたものである。ここにきて中国はこれらの元中国の領土を奪い返そうと準備を始めたようだ。これらの土地にかつての中国名を付記するよう、中国天然資源部が義務付けた。ロシアがプーチン戦争で弱体化しつつあるからだ。中国としてはロシアを支援する見返りとして、いつか必ずこれら元清朝の領土であった土地を取り返すであろう。
2023年3月6日：プリゴジンがロシア政府に「バフムトから後退なら戦線崩壊」と脅し／（ロイター） ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジンは、ウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。
2023年3月5日：ワグネルが新たな志願兵をＳＮＳ上で募集・兵士不足か？／（読売新聞） ドネツク州の要衝バフムトで戦闘に参加する露民間軍事会社「ワグネル」は5日、新たな志願兵募集の案内をSNS上に投稿した。バフムトで消耗戦となり、多数の戦死者が出たためとみられる。モスクワやサンクトペテルブルクなど30都市に募集センターを設け、22〜50歳の志願兵を募っていると呼びかけた。
2023年3月5日：ロシアがインドなど６ヵ国のビザ手続き簡素化へ・孤立化回避策か？／（ロイター） ロシアのイワノフ外務次官は5日、同国がインド・シリア・インドネシアなど6ヵ国のビザ（査証）手続き簡素化を進めていると述べた。タス通信が報じた。イワノフは「インドに加え、アンゴラやベトナム・インドネシア・シリア・フィリピンとの間で（手続きの簡略化が）進められている」と述べた。タス通信によると、イワノフはこれに先立ち、サウジアラビア・バルバドス・ハイチ・ザンビア・クウェート・マレーシア・メキシコ・トリニダードなど11ヵ国とのビザなし渡航に関する政府間協定を準備しているとも述べていた。ロシアはウクライナ侵攻後、中国やインド、アフリカ諸国との関係強化に動いている。 これは孤立化を回避するためか、ロシアのスパイを世界に広めるためか、その両方なのかもしれない。
2023年3月5日：ロシアの独立系による世論調査では７割が４州返還に反対／（読売新聞） ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、ウクライナ侵略開始から1年になった2月下旬に実施したロシア国民への世論調査で、ウクライナとの和平協議を望むとの回答が50％に達した。ただ、約7割は、ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部4州の返還に反対しており、ウクライナ世論との隔たりは大きいままだ。
2023年3月5日：ロシアから脱出した文化人／（読売新聞） 毎年のようにノーベル文学賞の候補に挙げられる作家のリュドミラ・ウリツカヤは侵略直後、いち早く反戦メッセージを出したが、言論統制が厳しくなり、ドイツに出国した。小説『メトロ２０３３』がゲームにもなったＳＦ作家ドミトリー・グルホフスキーは出国後、追い打ちをかけるように、当局から指名手配された。日本でも有名な歌「百万本のバラ」で知られる歌手のアーラ・プガチョワもイスラエルに渡った。ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチは親露政権下、3年前に国外に出た後、帰国できない状況が続く。クリミア併合後に英国に出国した人気推理作家のボリス・アクーニンは侵略後、有名なバレエダンサーのミハイル・バリシニコフらと「本当のロシア」というプロジェクトを開始し、ウクライナ難民支援の募金活動などを行っている。イスラエル在住の詩人のアレクサンドル・カバノフ(ウクライナ人)やカナダにいるベラ・パブロワは頻繁に詩を発表している。
2023年3月5日：プーチンに影響を与えた「ユーラシア主義」・ドゥギンが提唱／（読売新聞） 著名なロシア文学者である東京外国語大学の沼野恭子教授は、ロシアのウルトラ・ナショナリスト、極右思想家のアレクサンドル・ドゥギンという人物が提唱しているイデオロギー『ユーラシア主義（ネオ・ユーラシア主義）』が、プーチン大統領に大きな影響を与えている、という。ドゥギンはプーチンを強力に支持しており、プーチン氏の“頭脳”とも、“右腕”とも呼ばれている。この『ユーラシア主義』は『ロシア世界』とも密接に関係しており、これは『ロシア語を話し、ロシア正教を信じる人々が住んでいるところはすべてロシア』という極端な拡大主義の考え方だ。「ロシアという国のスタートは、9世紀頃にできたキエフ大公国にさかのぼる。自分たちの国・ロシア誕生の地が、『外国』のウクライナにあるというのは、極右愛国主義の人々には許せないことなのだろう。
2023年3月4日：ロシアのショイグ国防相が戦地訪問・異例の公表・天王山と認識か？／（共同通信） ロシア国防省は4日、ショイグ国防相が「特別軍事作戦」を実施しているウクライナ東部ドネツク州を訪問し、前線の兵士を激励したと発表した。訪問した日時や詳しい場所は明らかにしていない。ショイグの訪問には、前線の兵士の士気をつなぎとめる狙いもありそうだ。 それだけ追い詰められているのか、あるいはドネツク奪還が最小限の成果としたいのか、どちらかであろう。
2023年3月3日：ロシアが日本海で巡行ミサイル「カリブル」を発射／（NHKニュース）(3.28記) ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表した。 日本への恫喝であろうが、戦争の現場であるウクライナに全力を傾けずに、見当違いの場所で兵器を使っても意味が無い。ロシアは負けるだろう。
2023年3月3日：ロシア動員兵部隊はドネツク州の激戦地でほぼ全滅・兵士らは「我々は消耗品」と訴え／（読売新聞） ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は3日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた。露軍は東部で激しい消耗戦を行っている。部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは2月からSNSを通じ、プーチン露大統領に対して「1日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた。英国防省は2月26日、ドネツク州の別の前線でも、露海軍の歩兵部隊に「極めて多くの死傷者が出て」おり、戦闘経験の浅い動員兵が「穴埋め」に使われているとの見方を示した。ドネツク州の要衝バフムトを巡り、米政策研究機関「戦争研究所」は3月3日、ウクライナ軍が北東部と西部の二つの橋を破壊したと指摘した。露側の進軍を阻止する目的だとし、ウクライナ軍が「バフムトの一部から戦略的に撤退する条件を整えているようだ」との分析を示した。バフムトを巡る戦闘に参加している露民間軍事会社「ワグネル」の創設者は3日、「バフムトを事実上、取り囲んだ」と語る映像をSNSに投稿し、ウクライナ側に住民らを退避させるよう求めた。露国防省は4日、セルゲイ・ショイグ国防相がドネツク州南部の部隊を視察し、兵士らを激励したと発表した。
2023年3月2日：ロシア政府が拷問施設を計画・運営・ヘルソン州に２０ヵ所以上／（読売新聞） ロシアの戦争犯罪の調査のために設置された国際司法チームは2日、露軍が一時占領したウクライナ南部ヘルソン州の拷問施設に、ロシア政府が組織的に携わっていたとする調査結果を発表した。ヘルソンは露軍が約8ヵ月間占領していたが、2022年11月にウクライナ軍が奪還した。これまでに少なくとも20の拷問施設が発見されたが、ロシアの占領時はさらに多くの拷問施設があったとみられる。同チームの発表によると、拷問施設は露軍の各部隊が場当たり的に設置したのではなく、ロシア政府が直接、計画・出資し、情報機関「連邦保安局」(FSB)などが運営していた。拷問は電気ショックや水責めで、400人以上が消息不明になっている。
2023年3月2日：ロシア人義勇兵部隊がロシアに侵入／（読売新聞） ロシア西部ブリャンスク州の知事は2日、「ウクライナから破壊工作集団が侵入し、発砲した」と発表した。ウクライナ側に付いて露軍と戦うロシア人部隊は同日、SNSに攻撃したことを認める動画を投稿した。露国内で、ロシア人部隊による侵入攻撃は異例。ウクライナ側について露軍と戦う「ロシア人義勇兵部隊」は２日、ブリャンスク州内の建物の前で兵士を撮影した動画とともに、「武器を手に（プーチン）政権と戦えることを示すためにやってきた」とＳＮＳに投稿した。プーチン政権からの「解放」が目的だと訴え、民間人への攻撃については「ウソだ」と否定した。ウクライナ国防省情報総局の報道官は２日、地元テレビで、ロシアの「国内問題」との認識を示し、ウクライナ軍の関与を否定した。
2023年3月2日：ロシアのオリガルヒが海外からの投資が無くなると異例の政府批判／（ロイター） ロシア人の富豪実業家オレグ・デリパスカ氏は２日、政府に対して、西側諸国から制裁を受けたロシア経済に外国人投資家を呼び戻すべくビジネスへの干渉を止め、法の支配に基づく予測可能な環境を作り出すよう求めた。クラスノヤルスクで開かれた経済イベントでの発言。彼は西側の投資家が10年間はロシアに戻ってこないだろうと悲観的な見方を示した。
2023年3月2日：Ｇ２０でロシアと中国のみが「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」声明に同意せず／（AFP時事） インドで開催中の主要20ヵ国カ国・地域(G20)外相会合で2日に出された声明で、中国がロシアに同調し、同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかになった。中ロ両国のみが、「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」をロシアに求める声明に同意しなかった。
2023年3月2日：米司法長官がプリゴジンを「戦争犯罪人」とする見解を表明／（AFP時事） 米国のメリック・ガーランド司法長官は1日、ウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは「戦争犯罪人だ」との見解を示した。ガーランドは上院司法委員会の公聴会で、司法省は、ウクライナが進めているロシアのウクライナ侵攻開始後に行われたとされる戦争犯罪の捜査を支援していると証言。捜査対象にはワグネルによるものとされる戦争犯罪も含まれているとした上で、同社を経営するプリゴジンは「戦争犯罪人だ」と述べた。さらに「ワグネルにはドンバス地方の住民への攻撃に対する責任がある。ロシアの刑務所から受刑者を（戦闘員として）連れて来るなど、理解し難い行動をしている」と非難した。
2023年3月1日：ロシアがまた言論弾圧・軍関係の信用落す行為を処罰へ／（ロイター） ロシア軍やワグネル・グループなどの民間軍事会社の信用を落とす行為を禁じる法改正案が1日、議会に提出された。ボロディン下院議長は刑法改正によりに「軍隊に関する虚偽の情報を故意に流した場合」は処罰の対象になり得るとメッセージアプリ「テレグラム」で指摘した。正規軍だけでなく民間軍事組織や軍の協力者に対しても、信用を落とすことを目的とした行為は罰せられる可能性があるとした。罰則は最大500万ルーブル(6万6580ドル）の罰金、5年以内の強制労働、15年以内の禁固刑としている。 最初ニュースタイトルを見て、軍の残虐行為を取り締まるのかと思ったら、国民への言論弾圧の内容であった。ロシアに変な期待をしたのは間違いだった。ロシアでは真実を語ることは不可能になった。
2023年3月1日：中国とロシアの「闇の軍事連携」・第二国経由の迂回支援に警戒／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ参考） ロシアのウクライナ侵略から1年が過ぎ、ロシアと中国の「闇の連携」が警戒されている。兵器や弾薬が枯渇しつつあるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアに、習近平国家主席の中国が軍事支援するという情報を、西側諸国が「深刻な問題を引き起こす」などと警告付きで流している。こうしたなか、ベラルーシのルカシェンコ大統領が2月28日夜、中国を訪問し、第二国を経由する迂回支援の疑いが浮上している。ルカシェンコは「仮に（ウクライナに）侵略された場合は、中国を含む国際社会が支援してくれるだろう」とまで発言したとされる。 そもそもベラルーシは戦争当事国であり、第二国であって決して第三国ではない。もし迂回取引が行われれば、中国はロシアへの軍事支援国となる。